太陽誘電株式会社 有価証券報告書 第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第80期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03-6757-8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03-6757-8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
230,716 244,117 274,349 282,329 300,920
売上高 (百万円)
11,200 20,553 34,351 35,165 41,247
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
5,428 16,355 23,687 18,022 28,615
(百万円)
純利益
3,092 18,245 21,084 11,350 37,372
包括利益 (百万円)
154,150 170,118 205,953 210,454 243,941
純資産額 (百万円)
271,149 287,170 328,861 343,122 404,642
総資産額 (百万円)
1,305.96 1,440.79 1,609.72 1,672.40 1,937.86
１株当たり純資産額 (円)
46.08 138.80 189.93 143.04 227.99
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
42.43 127.88 185.87 142.67 227.32
(円)
当期純利益金額
56.8 59.1 62.5 61.2 60.1
自己資本比率 (％)
3.5 10.1 12.6 8.7 12.6
自己資本利益率 (％)
30.5 13.0 11.5 20.0 22.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
29,692 33,944 42,967 52,434 52,882
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 28,806 △ 26,918 △ 33,581 △ 40,874 △ 42,218
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
953 12,604
(百万円) △ 4,342 △ 1,603 △ 4,851
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
36,094 43,837 51,654 57,285 81,785
(百万円)
残高
18,753 19,011 21,300 21,723 22,852
従業員数 (名)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
214,012 228,657 243,124 245,352 268,901
売上高 (百万円)
13,238 29,473 13,662 18,934
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,283
当期純利益又は当期純損失
14,777 28,055 1,561 14,724
(百万円) △ 1,928
（△）
23,557 23,557 33,575 33,575 33,575
資本金 (百万円)
120,481,395 120,481,395 130,218,481 130,218,481 130,218,481
発行済株式総数 (株)
86,128 98,890 141,962 136,558 147,690
純資産額 (百万円)
191,957 200,881 248,677 246,529 288,845
総資産額 (百万円)
728.68 836.32 1,108.46 1,083.60 1,171.02
１株当たり純資産額 (円)
20.00 20.00 21.00 26.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 15.00 )
額)
１株当たり当期純利益金額
125.41 224.95 12.40 117.32
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 16.37
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
115.54 220.15 12.36 116.97
(円) －
当期純利益金額
44.7 49.1 56.9 55.2 50.9
自己資本比率 (％)
16.0 23.4 1.1 10.4
自己資本利益率 (％) －
14.4 9.7 230.7 44.3
株価収益率 (倍) －
16.0 9.3 209.7 34.1
配当性向 (％) －
2,586 2,590 2,681 2,785 2,837
従業員数 (名)
129.9 167.9 203.8 268.5 485.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,581 2,147 3,695 3,685 6,370
最低株価 (円) 776 1,208 1,407 1,708 2,432
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金
額のため記載しておりません。
４ 第76期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第76期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1950年３月 東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を
開始。
1954年６月 東京都千代田区に本社を移転。
1956年５月 高崎工場（2012年10月 高崎グローバルセンターに改称）を新設。
1958年10月 榛名工場を新設。
1967年５月 台湾に製造販売会社（現 販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
1969年12月 中之条工場を新設。
1970年１月 製造会社（現 製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱
に商号変更）を設立。
1970年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年11月 韓国に製造会社（現 販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。
1973年１月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
1973年５月 東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。
1974年６月 香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。
1977年２月 アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
1977年９月 玉村工場を新設。
1978年３月 シンガポールに製造販売会社（現 販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1979年５月 ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに
商号変更）を設立。
1981年７月 製造会社（現 製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月 太陽誘電テクノソリューションズ㈱に
商号変更）を設立。
1986年10月 八幡原工場を新設。
1988年２月 東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。
1988年12月 フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
1989年８月 製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月 福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。
1994年12月 マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
1998年11月 Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。
1999年９月 中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。
1999年10月 韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。
2002年３月 中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。
2004年２月 中国に製造会社 太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。
2004年７月 中国に販売会社 太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。
2007年１月 製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。
2007年１月 中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。
2007年３月 昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月 太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得
し、子会社化。
2007年５月 持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加
取得し、子会社化。
2010年３月 太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。
2011年４月 タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年６月 東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。
2018年４月 持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社33社及び関連会社４社）で構成されており、コンデンサ、フェ
ライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。
当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及
び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。
製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当
社及び国内外の関係会社へ供給しております。
販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。
製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給
しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。
その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。
なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な損益情報等
議決権の所有・
(1）売上高
被所有割合
(2）経常利益
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容 (3）当期純利益
出資金 内容
(4）純資産額
所有 被所有
(5）総資産額
割合 割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
当社製品の加工をして
太陽誘電ケミカル おります。
電子部品の製造
テクノロジー㈱ 群馬県高崎市 100百万円 100.0 － 当社より資金援助を受 －
販売
けております。
役員の兼任等……有
当社製品の加工をして
おります。
当社所有の建物を賃借
太陽誘電テクノ 電子部品の製造
群馬県高崎市 325百万円 しております。
100.0 － －
ソリューションズ㈱ 販売
当社より資金援助を受
けております。
役員の兼任等……有
当社に対して人員を派
遣しております。
人材派遣及び業
サンヴァーテックス㈱ 群馬県高崎市 45百万円 100.0 － 当社所有の建物を賃借 －
務請負
しております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
福島太陽誘電㈱ 福島県伊達市 100百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
けております。
役員の兼任等……有
当社に環境測定のコン
環境測定及び分
サルティングをしてお
㈱環境アシスト 群馬県高崎市 30百万円 析サービスの提 100.0 － －
ります。
供
役員の兼任等……有
当社製品の加工をして
おります。
新潟太陽誘電㈱
新潟県上越市 1,000百万円 電子部品の製造 当社より資金援助を受
100.0 － －
（注）２
けております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
太陽誘電エナジー
群馬県前橋市 100百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
デバイス㈱
けております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
和歌山県
和歌山太陽誘電㈱ 100百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
印南町
けております。
役員の兼任等……有
当社製品を製造してお
ります。
太陽誘電モバイル
東京都青梅市 100百万円 電子部品の製造 100.0 － 当社より資金援助を受 －
テクノロジー㈱
けております。
役員の兼任等……有
当社製品の開発及び販
売をしております。
電子部品の開発
エルナー㈱ 東京都中央区 100百万円 100.0 － 当社より資金援助を受 －
販売
けております。
役員の兼任等……有
エルナー東北㈱ 100.0 当社製品を製造してお
青森県黒石市 100百万円 電子部品の製造 － －
ります。
（注）６ (100.0)
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主要な損益情報等
議決権の所有・
(1）売上高
被所有割合
(2）経常利益
資本金又は 主要な事業の
(3）当期純利益
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有 被所有
(4）純資産額
割合 割合
(5）総資産額
（％） （％） （百万円）
(1） 65,698
(2） 1,419
台湾太陽誘電股份 当社製品を販売してお
NT$
有限公司 (3） 1,160
台湾台北市 電子部品の販売 100.0 － ります。
333百万
役員の兼任等……有
（注）２ （注）３
(4） 12,963
(5） 30,004
当社製品を販売してお
韓国太陽誘電㈱ 韓国ソウル特 WON
電子部品の販売 ります。
100.0 －
－
別市
（注）２ 10,000百万
役員の兼任等……有
TAIYO YUDEN
S$ 当社製品を販売してお
電子部品の販売
SINGAPORE 100.0 － －
ります。
(SINGAPORE) PTE. LTD. 18,555千
(1） 53,346
(2） 1,515
香港太陽誘電有限公司 HK$ 当社製品を販売してお
(3） 1,282
香港九龍 電子部品の販売 100.0 －
（注）２ （注）３ 20,400千 ります。
(4） 11,299
(5） 22,313
TAIYO YUDEN (U.S.A.)
ILLINOIS, US$ 当社製品を販売してお
電子部品の販売 100.0 － －
ります。
U.S.A. 3,154千
INC.
TAIYO YUDEN EUROPE
Fürth, 当社製品を販売してお
EUR
電子部品の販売 100.0 － －
1,000千 ります。
GERMANY
GmbH
当社から原材料、半製
TAIYO YUDEN
CEBU,
P.P.
電子部品の製造 100.0 － 品を購入して当社製品 －
PHILIPPINES 490百万
(PHILIPPINES),INC.
を製造しております。
当社から原材料、半製
TAIYO YUDEN
品を購入して当社製品
SARAWAK, M$
電子部品の製造 を製造しております。
(SARAWAK) SDN.BHD. 100.0 － －
100百万
MALAYSIA
当社より資金援助を受
（注）２
けております。
TAIYO YUDEN
SELANGOR, 100.0 当社製品を販売してお
M$
電子部品の販売
－ －
750千 ります。
(MALAYSIA) SDN.BHD. MALAYSIA (100.0)
当社から原材料、半製
太陽誘電（廣東）
US$ 100.0 品を購入して当社製品
有限公司 中国東莞市 電子部品の製造 － －
を製造しております。
85,550千 (9.3)
（注）２
役員の兼任等……有
当社から原材料、半製
品を購入して当社製品
韓国慶南太陽誘電㈱ WON を製造しております。
韓国泗川市 電子部品の製造
100.0 － －
当社より資金援助を受
（注）２ 61,884百万
けております。
役員の兼任等……有
(1） 49,729
(2） 3,034
太陽誘電（上海）電子 当社製品を販売してお
US$ 100.0
貿易有限公司 中国上海市 電子部品の販売 ります。 (3） 2,275
－
223千 (10.3)
（注）２ （注）３ 役員の兼任等……有 (4） 7,320
(5） 19,844
太陽誘電（天津）電子
US$ 100.0
有限公司
中国天津市 電子部品の製造 － － －
16,020千 (49.9)
（注）７
当社製品を販売してお
太陽誘電（深圳）電子 US$ 100.0
中国深圳市 電子部品の販売 － ります。 －
貿易有限公司 334千 (10.2)
役員の兼任等……有
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主要な損益情報等
議決権の所有・
(1）売上高
被所有割合
(2）経常利益
資本金又は 主要な事業の
(3）当期純利益
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有 被所有
(4）純資産額
割合 割合
(5）総資産額
（％） （％） （百万円）
中国における地域統括
太陽誘電（中国）投資 中国関係会社の
US$
中国蘇州市 100.0 － 会社 －
有限公司 30,000千 統括管理
役員の兼任等……有
TAIYO YUDEN TRADING
BANGKOK, 100.0 当社製品を販売してお
THB
電子部品の販売 － －
(THAILAND) CO.,LTD. THAILAND 24,000千 (100.0) ります。
GEORGIA, US$ 100.0 当社製品を販売してお
ELNA AMERICA, INC.
電子部品の販売 － －
ります。
U.S.A. 500千 (100.0)
ELNA ELECTRONICS (S)
100.0 当社製品を販売してお
S$
SINGAPORE 電子部品の販売 － －
PTE. LTD. 2,300千 (100.0) ります。
CHIANG MAI,
THB 電子部品の製造 100.0 当社製品を製造及び販
TANIN ELNA CO., LTD.
－ －
販売 売しております。
350百万 (100.0)
THAILAND
PENANG, 電子部品の製造 100.0 当社製品を製造及び販
M$
ELNA-SONIC SDN. BHD.
－ －
MALAYSIA 21,605千 販売 (100.0) 売しております。
愛陸電子貿易（上海） RMB 100.0 当社製品を販売してお
中国上海市 電子部品の販売 － －
ります。
有限公司 1,655千 (100.0)
その他１社
（注）１ 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を
記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 上記のほか、持分法を適用しない関連会社が４社あります。
６ エルナー東北㈱は、2020年12月25日付で資本金を450百万円から100百万円に減資いたしました。
７ 太陽誘電（天津）電子有限公司は、2020年９月４日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
22,852
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
３ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりませ
ん。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,837 42.5 18.8 7,197
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
４ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりませ
ん。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の組合員数は10,219名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。
また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,538名でユニオンショップ制であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。10年後の2030年を見据え、
経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを獲得する
ためのマイルストーンとして2025年を位置付けております。
また、当社グループのミッション「おもしろ科学で より大きく より社会的に」を新たに設定しました。体系化
された知識や経験に加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人び
との安心・安全で、快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。
当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。太陽
誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性
を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。当社グループ共通の価値観として、従業員は
日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。
また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパ
ニー」になることです。顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらに
はその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。このビ
ジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人
権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。「中期経営計画2025」で
は、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上
を目指していきます。
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経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ、産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％
に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向け
た積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
また、社会価値の向上については、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みを強化します。環境面では、地球
規模の課題である気候変動対応のため、SBT（Science Based Targets）のガイドラインに沿ったGHG（温室効果ガ
ス）排出量削減の目標を設定するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し
ました。社会面では、引き続き安全第一を根幹とし、健康経営と働き方改革に取り組んでいきます。ガバナンスに
おいては、事業の成長を支える経営品質の向上に向けた取り組みを強化します。
(3）会社の対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの健康と安
全を考慮し、BCP（事業継続計画）に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各
国政府及び自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産
部門以外の従業員につきましては、各国政府及び自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染
状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
今回の新型コロナウイルスによる非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。
当社グループは842億97百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は60.1％と健全な財務体質を維持しておりま
す。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への
対応手段を確保して事業を継続していきます。
中長期の観点では、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場において電子部品の
需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められます。また、スマートフォンなどの通信機器では、
機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電
子部品が数多く求められます。
当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発して
いきます。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、
高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、安
定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。また、ものづくり力の向
上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整
えていきます。
当社は、経済価値を高めていくと同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで
社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といっ
た取り組みにおいても責任を持ち活動しています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの
受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、各国行政当局の活動制限措置や当社グループの従業員の感染
などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。このよう
に新型コロナウイルス感染症がもたらす非常事態については、収束に至る見通しは依然として混沌とした状況にあ
りますが、当社グループはBCP(事業継続計画)に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を
最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。
①生産面
生産拠点の分散化、十分な在庫量の確保等リスク低減に努めておりますが、今後、各国行政当局による活動制限
措置の強化などによって当社の生産稼働が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、各国間の渡航制限により、一部の設備立上げに遅れが生じておりますが、リモートオペレーションによ
る立上げなどを実施することで影響を最小限に抑えるように努めてまいります。
②販売面
感染症の影響により経済活動が抑制され、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。顧客の生産動向や各機器の最終需要などを注視し、必要なものをタイムリーに供給できる体制を構
築してまいります。
③物流面
航空便減便に伴う物流リードタイムの長期化や物流費の上昇が発生しており、その影響が長期化する場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。代替便や代替ルートによる輸送を実施し、影響を最小限に抑え
るように努めてまいります。
(2）取引先と業界の商慣行
当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引がありま
す。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確
に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生
産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。
(3）電子部品の価格低下
電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争
から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需
給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。
(4）海外事業に伴うリスク
当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産
会社を最適化された量産拠点と位置付けております。当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在
しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社
会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループ
の事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場
合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。当社グループの取引先
の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国
経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力
供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）顧客の信用リスク
当社グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化
が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。売上債権及び顧客財務
状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リ
スクの低減に努めてまいります。
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(6）資材調達によるリスク
当社グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一
部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が
困難になる可能性があります。特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供
給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。
しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質に関する影響
当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001
の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの
製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等
の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）研究開発
当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産シ
ステム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継
続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早
期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入
のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達によるリスク
当社グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関か
らの借入により事業資金を調達しております。金融市場の不安定化による金利上昇、及び当社信用格付けの格下げ
等が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結
等の対応を行っております。
(10）為替リスク等
当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループ間
の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しか
し、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わる
マーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(11）税務に関するリスク
当社グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。当社グ
ループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることに
よりリスクの把握と低減に努めております。また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理してお
り、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務
法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）法的規制等
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等
の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。当社
グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）知的財産権
当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめと
する知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的
財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売す
る可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼
を低下させる等の恐れがあります。また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害してい
るとされる可能性があります。
(14）環境規制におけるリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚
染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。
当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しか
しながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。
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(15）気候変動リスク
当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG
排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。しかし、顧客や取引先
等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導
入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。また、要求水準を満たさないこと
による機会損失の恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）人材確保に関するリスク
当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しておりま
す。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可
能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性が
あります。
(17）情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有していま
す。当社グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するた
め、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実
施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。しかしながら、予想を超え
るサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能
性があります。その結果、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）自然災害、事故の発生によるリスク
当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製
造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しております
が、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等に
より損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当
連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。
(1）経営成績
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、新型
コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、第１四半期連結会計期間において世界景気
は極めて厳しい状況でしたが、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、回復傾向が続くことが
期待されますが、感染症の再拡大に十分留意するとともに、各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視
する必要があります。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に、コア技術を活かし
たソリューションビジネスを加え、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力
市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上
や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加
え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当連結会計年度の連結売上高は3,009億20百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は407億66百万円（前年同期比
9.7％増）、経常利益は412億47百万円（前年同期比17.3％増）となりました。2020年３月から５月にかけて、新型
コロナウイルス感染症の影響によりフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたため第１四半
期連結会計期間の業績は低調でしたが、７月以降のスマートフォン向けや自動車向けなどの需要拡大により、増収
増益となりました。また、海外子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失など特別損失48億28百万円を計
上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は286億15百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル105.97円と前年同期の平均為替レートである１米ドル
109.06円と比べ3.09円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、情報機器向け、自動車
向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は1,951億98百万円（前
年同期比10.6％増）となりました。
［フェライト及び応用製品］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当連結会計年度は、情報機器向け、通信機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期
比で増加したことにより、売上高は415億64百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や回路モジュールなどの売上が前年同期比で減少した
ことにより、売上高は469億30百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当連結会計年度の売上高は172億27百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 生産高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 198,228 12.5
フェライト及び応用製品 42,506 10.4
複合デバイス 36,360 △7.1
その他 14,676 1.8
合計 291,772 8.8
（注）１ 金額は、期中の平均販売単価を用いております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
製品別 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
コンデンサ 222,105 21.6 71,033 61.0
フェライト及び応用製品 43,850 12.8 8,205 38.6
複合デバイス 57,507 18.7 18,597 131.9
その他 23,225 30.6 9,375 177.6
合計 346,689 20.5 107,211 74.5
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 販売高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 195,198 10.6
フェライト及び応用製品 41,564 7.2
複合デバイス 46,930 △5.8
その他 17,227 △0.4
合計 300,920 6.6
（注）１ 主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は4,046億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ615億20百万円増加
しました。流動資産は456億69百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加246億74百万円、受取手形及
び売掛金の増加140億57百万円であります。また、固定資産は158億50百万円増加しており、主な要因は、有形固定
資産の増加147億72百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,607億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ280億33百万円増加し
ました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加107億99百万円、長期借入金の増加70億35百万円、支払手
形及び買掛金の増加51億25百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,439億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ334億86百万円増加
しました。主な要因は、利益剰余金の増加247億14百万円、為替換算調整勘定の増加81億９百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは528億82百万円の収入（前年同期比0.9％増）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益370億10百万円、減価償却費292億56百万円、売上債権の増加額97億83百
万円、法人税等の支払額49億３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは422億18百万円の支出（前年同期比3.3％増）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出439億８百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは126億４百万円の収入（前年同期は48億51百万円の支出）となりました。主
な要因は、長期借入れによる収入205億円、配当金の支払額37億60百万円、長期借入金の返済による支出26億66百万
円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して245億円増加し、817
億85百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金185億円、1年内返済予定の長期借入金134億62百万円、長
期借入金417億88百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更
に、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2021年３月末現
在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4）経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、売上高3,000億円、営業利益率15％、自己資本利益率10％以上を目指しており、当連結会計年度
における連結売上高は3,009億20百万円、営業利益率は13.5％、自己資本利益率は12.6％となりました。今後につき
ましては、さらなる企業価値向上を目指し、2021年度よりスタートする「中期経営計画2025」を策定しておりま
す。目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な会
社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の
要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進
めています。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開
発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「すべてのステークホルダーから信頼され
感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。
自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場向けには、高信頼性商品及びソ
リューション型商品の開発に取り組んでいます。特に、電子化・電装化が進行する自動車向け、IoTの進展に伴い高
性能化が進む基地局通信装置やデータセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発
に注力しています。また、スマートフォンなどに代表される通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化、電子部品
の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。
コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の
材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデン
サを開発し続けています。
フェライト及び応用製品では、小型、薄型、大電流対応のインダクタに加え、自動車・情報インフラをターゲット
とした大型、高信頼性のインダクタの開発に取り組んでいます。材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させる
ことで、競争力ある商品を開発しています。
複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の技術を高めた新商品の開発、５Ｇ（第５世代移動通信
システム）に向けた次世代商品の開発、注力市場に向けて当社のコア技術を融合したソリューション型商品の開発に
注力しています。
その他、注力市場へ向けてエネルギーデバイスの商品開発に注力しています。
なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は 12,550 百万円であります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 43,908 百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、自動車、情報
インフラ、スマートフォン等に向けて旺盛な需要が継続している積層セラミックコンデンサの生産能力増強のための
投資であります。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記
載しておりません。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 （名）
合計
（面積 ㎡）
構築物 及び運搬具 及び備品
85
榛名工場 主にコンデンサ製造
1,443 2,435 (74,790) 87 4,052 154
設備
（群馬県高崎市）
[14,598]
535
玉村工場 主にコンデンサ製造
2,609 6,200 (60,649) 553 9,898 1,368
（群馬県玉村町） 設備
[29,000]
八幡原工場 主に複合デバイス製 1,644
1,253 323 137 3,358 211
造設備
（群馬県高崎市） (82,491)
Ｒ＆Ｄセンター 1,117
研究開発設備 1,443 408 1,387 4,357 245
（群馬県高崎市） (90,722)
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） （名）
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
（面積 ㎡）
構築物 及び運搬具 及び備品
太陽誘電ケミカルテクノロ 631
ジー㈱ 電子部品製造設備 4,739 1,507 （23,479） 155 7,033 313
（群馬県高崎市） ［20,425］
648
福島太陽誘電㈱ 主にフェライト及び
689 2,433 （110,733） 145 3,916 275
応用製品製造設備
（福島県伊達市）
［1,720］
121
和歌山太陽誘電㈱ 主にフェライト及び
1,434 997 （18,109） 53 2,605 196
応用製品製造設備
（和歌山県印南町）
［4,251］
新潟太陽誘電㈱ 主にコンデンサ製造 2,143
24,399 21,720 295 48,559 1,103
（新潟県上越市） 設備 （154,752）
太陽誘電モバイルテクノロ 1,731
主に複合デバイス製
ジー㈱
2,825 2,569 (63,231) 171 7,298 760
造設備
（東京都青梅市）
［4,026］
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） （名）
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
（面積 ㎡）
構築物 及び運搬具 及び備品
TAIYO YUDEN
主にフェライト及び 108
(PHILIPPINES),INC. 160 872 448 1,589 4,667
応用製品製造設備
（34,062）
（CEBU, PHILIPPINES）
TAIYO YUDEN
主にコンデンサ製造 1,725
(SARAWAK) SDN.BHD.
5,414 13,633 495 21,269 4,619
設備
（493,900）
（SARAWAK, MALAYSIA）
太陽誘電（廣東）有限公司 主にコンデンサ製造
－
1,444 9,074 1,606 12,124 4,704
設備
（中国東莞市） ［73,454］
44
韓国慶南太陽誘電㈱ 主にコンデンサ製造
4,292 4,960 （11,327） 165 9,462 747
設備
（韓国泗川市）
［171,649］
（注）１ 土地の欄の［外書］は、連結会社以外からの賃借部分の面積であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は50,000百万円であり、主なものは以下のとおりです。
会社名 投資予定額
設備の内容 資金調達方法
（事業所名） （百万円）
太陽誘電株式会社
主にコンデンサ製造設備、研究開発設備 12,000 自己資金及び借入金
（玉村工場・Ｒ＆Ｄセンター等）
新潟太陽誘電株式会社 主にコンデンサ製造設備 9,000 自己資金及び借入金
太陽誘電（廣東）有限公司 主にコンデンサ製造設備 8,000 自己資金及び借入金
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD.
主にコンデンサ製造設備 6,000 自己資金及び借入金
（注）１ 上記の投資は、主に生産能力拡大、新商品の生産、生産性の改善、設備の維持補修のための投資でありま
す。
２ 完成後の増加能力については、当社グループでは多種多量生産を行っているため、生産設備が共用されるこ
とが多く、また各種製品は形状及び特性を異にしておりますので、適正な生産能力を一元的に表現すること
が困難です。よって増加能力は記載しておりません。
３ 設備投資計画の実際の進捗については、マーケット動向を注視しながら対応していく方針です。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に著しい影響を及ぼす事項は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
130,218,481 130,218,481
普通株式
（市場第一部） 100株であります。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ３（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2007年７月14日～2027年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,762
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,381
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2027年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年６月14日から2027
年７月13日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
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決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2007年７月14日～2027年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,762
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,381
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2027年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年６月14日から2027
年７月13日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2008年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2008年７月15日～2028年７月14日
発行価格 967
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 484
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2028年６月14日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年６月15日から2028
年７月14日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2009年５月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2009年６月10日～2029年６月９日
発行価格 948
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 474
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2029年５月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年５月10日から2029
年６月９日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2010年７月22日～2030年７月21日
発行価格 1,014
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 507
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2030年６月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年６月22日から2030
年７月21日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月間と
する。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ９（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 9,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2011年７月14日～2031年７月13日
発行価格 949
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 475
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2031年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年６月14日から2031
年７月13日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2012年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ ９（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 9,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2012年５月11日～2032年５月10日
発行価格 740
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 370
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2032年４月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年４月11日から2032
年５月10日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2013年５月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ ２（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2013年６月10日～2033年６月９日
発行価格 1,626
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 813
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2033年５月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年５月10日から2033
年６月９日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 13（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 13,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2013年７月12日～2033年７月11日
発行価格 1,477
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 739
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経
過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2033年６月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年６月12日から2033
年７月11日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
30/134
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 25（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 25,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月14日～2034年７月13日
発行価格 1,033
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 517
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2034年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年６月14日から2034
年７月13日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
31/134
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 36（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 36,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月13日～2035年７月12日
発行価格 1,544
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 772
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2035年６月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年６月13日から2035
年７月12日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
32/134
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2015年11月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ １（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2015年11月20日～2035年11月19日
発行価格 1,915
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 958
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2035年10月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年10月20日から2035
年11月19日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
33/134
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月29日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
新株予約権の数（個）※ 47（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 47,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月15日～2036年７月14日
発行価格 835
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 418
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2036年６月14日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年６月15日から2036
年７月14日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
34/134
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 46（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 46,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2017年７月18日～2037年７月17日
発行価格 1,763
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 882
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2037年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年６月18日から2037
年７月17日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
35/134
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 51（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 51,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月18日～2038年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,370
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,685
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2038年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年６月18日から2038
年７月17日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
36/134
EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 560（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 56,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月18日～2039年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,928
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 964
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2039年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年６月18日から2039
年７月17日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 590（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 59,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月17日～2040年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,278
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,639
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の
結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
る。
３(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2040年６月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年６月17日から2040
年７月16日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に限る）は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日
から３ヶ月間とする。
(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。
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2021年６月29日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2021年６月29日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員９名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 53,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2021年７月19日～2041年７月18日
（1）新株予約権者は、上記の行使期間内において当社の取
締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を
経過するまでの間に限り新株予約権を行使できるも
のとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は以下の
(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2041年６月18日までに権利行使開始
日を迎えなかった場合、2041年６月19日から2041年
７月18日までとする。
新株予約権の行使の条件
(イ)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社
株主総会で承認された場合または当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人（1名に
限る）は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ
月間とする。
（3）新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日
9,737,086 130,218,481 10,017 33,575 10,017 51,468
（注）
（注） 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 60 66 354 386 41 26,641 27,548 －
所有株式数
－ 648,747 41,902 39,411 387,109 104 183,553 1,300,826 135,881
（単元）
所有株式数の
－ 49.87 3.22 3.03 29.76 0.01 14.11 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式4,702,096株は「個人その他」に47,020単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
29,390 23.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
13,854 11.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
3,026 2.41
東京都中央区晴海１丁目８番12号
(証券投資信託口)
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１番地
3,000 2.39
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ストディ銀行)
2,000 1.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
公益財団法人佐藤交通遺児福
1,916 1.52
群馬県前橋市大手町１丁目１番１号
祉基金
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,787 1.42
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号
銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR
18 FORUM LANE, P.O. BOX 2330 CAMANA
NEXT GENERATION
BAY, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY 1-
CONNECTIVITY FUND A SERIES
1,734 1.38
1106
TRUST 620818
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ
品川インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,666 1.32
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,577 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南２丁目15番１号
銀行決済営業部） 品川インターシティＡ棟)
59,954 47.76
計 －
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
24,832千株であります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,319千株で
あります。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,026千株であります。
４ 当社は自己株式4,702,096株を保有しております。
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５ 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネ
ジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は株主名簿
に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,942 5.33
株式会社
計 － 6,942 5.33
６ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共
同保有者が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権
行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づい
て記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,000 1.54
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 378 0.29
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
4,870 3.74
メント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 7,249 5.57
７ 2020年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニューバーガー・
バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが2020年10月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書（変
更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニューバーガー・バーマン・ アメリカ合衆国 10104 ニューヨーク
インベストメント・アドバイ 州 ニューヨーク アベニュー・オブ・ 5,195 3.99
ザーズ・エルエルシー ザ・アメリカス1290番
計 － 5,195 3.99
８ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 9,174 7.05
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOne
273 0.21
インターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 9,447 7.25
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９ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の
内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,646 3.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,236 2.49
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 217 0.17
レー証券株式会社
計 － 8,100 6.22
10 2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
236 0.18
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 17,029 13.08
株式会社
計 － 17,265 13.26
11 2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書（変更報告
書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,647 2.80
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,506 5.76
株式会社
計 － 11,153 8.56
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,702,000
普通株式
125,380,600 1,253,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
135,881
単元未満株式 普通株式 － －
130,218,481
発行済株式総数 － －
1,253,806
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
4,702,000 4,702,000 3.61
太陽誘電株式会社 －
２丁目７番19号
4,702,000 4,702,000 3.61
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,321 9,968,060
当期間における取得自己株式 275 1,377,815
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 16,000 29,166,400 － －
保有自己株式数 4,702,096 － 4,702,371 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、配当の安定的な増加に努めてお
ります。
2021年３月期の１株当たり配当金は年間40円（中間配当金15円、期末配当金25円）とし、配当性向（連結）は
17.5％となります。今後は、安定的な配当性向30％の実現を目指すとともに、必要に応じて自己株式の取得を実施し
ます。
なお、当社は取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配
当を基本的な方針として考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありま
す。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年11月９日
1,882 百万円 15 円
取締役会
2021年６月29日
3,137 百万円 25 円
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］
当社グループは、経営理念である、「従業員の幸福」「地域社会への貢献」「株主に対する配当責任」の３原則の
実践と、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現
に向け、グローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが企業の社会的
責任であり、経営の使命と考えております。
当社は、経営の透明性および公正性を重視し、取締役会の監督のもと、適時適切な情報開示、コンプライアンスの
徹底、迅速な意思決定と職務執行を行える体制と仕組みを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めて
おります。
当社の「コーポレートガバナンス基本方針」については、以下の当社ホームページに掲載しております。
（https://www.yuden.co.jp/jp/ir/management/governance/）
コーポレート・ガバナンス体制図
［コーポレート・ガバナンス体制］
(イ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会・監査役会・会計監査人の各機関を置いております。さらに当社
は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立役員に指名し、監査
役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対す
る監督機能の強化を図っております。
(ロ）現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
① 取締役会の役割と責務
・取締役会は、株主からの受託者責任を果たし、会社や株主共同の利益を高めるため、株主、顧客、従業員、地
域社会等、すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニーとなる経営を目指
します。
・取締役会は、長期的な視点を持ち、持続的な企業価値の向上を目的に、グループ全体の経営方針、経営戦略、
経営計画、資本政策、内部統制に係る項目等の重要事項を十分に審議する時間を確保し決定します。
・取締役会は、経営を取り巻くリスク要因の管理体制を強化し、常に業務執行をモニタリングします。
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② 取締役会の経営陣への委任
・取締役会の効率的な意思決定を確保するため、グループ経営の業務執行にかかわる政策案件については経営会
議で、グループ全体の人事、組織、報酬制度等についてはTM（トップマネジメント）会議で事前審議し、取締
役会から委譲された事項は当該両会議で決定します。
・当社は、経営の監督と業務執行する者の役割責任を一層明確にするため、執行役員を置きます。執行役員は、
取締役会で決定された経営方針・戦略に基づいて、社長の監督指揮のもと、担当部署の執行責任者として機動
的に業務を執行します。
③ 取締役会の実効性
・取締役会は、会議の公平性の確保および経営監督機能を強化するため、取締役会長を取締役会の議長とし、会
長が不在の場合には、社長を取締役会の議長とします。
・取締役会は、毎年、取締役会の実効性について、取締役および監査役による自己評価を行い、分析の結果を踏
まえて今後の課題等を開示し、その対応に取り組んでおります。
④ 取締役
・取締役会は、10名以内の取締役で構成し、うち1/3以上は独立社外取締役とします。
・事業年度における経営責任を明確にし、株主による信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年としており
ます。
・取締役会の構成を、性別・国籍を問わず多様性に富み、かつバランスの取れたものにするため、業務執行取締
役候補者は、「役員等選解任基準」に基づき、人格識見に優れ、これまで担当した業務で実績を上げ、経営や
事業に精通している者から選任しております。また、社外取締役候補者は、人柄、経験、専門性、「社外役員
の独立性基準」等の条件を基に選任しております。
・取締役は、社外取締役を除き、監督と業務執行とを兼務する取締役兼務執行役員であり、担当部署の業績およ
び監督業務について、重点的に取締役会へ報告を行っております。
⑤ 独立社外取締役
・取締役会は、「役員等選解任基準」および「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役の候補者を選定
しております。「社外役員の独立性基準」については、当社ホームページに開示しております。
・独立社外取締役は、経営に関する専門的な知識および経験を活かした幅広い見識に基づき、業務執行から独立
した立場で、株主をはじめとするステークホルダーの視点、また専門的視点から意見を述べ、意思決定プロセ
スに関与することを通じて、経営の監督機能を強化し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄
与しております。
・独立社外取締役は、取締役会での議論に積極的に貢献するため、必要に応じて取締役会以外の重要会議にオブ
ザーバーとして参加し情報共有を図るとともに、取締役、執行役員、社外を含む監査役、内部監査部門等と積
極的な意見交換を行います。
⑥ 監査役会・監査役
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は原則毎月１回開催しております。
・監査役会は、５名以内の監査役で構成し、うち半数以上は独立社外監査役とします。なお、監査役には、適切
な経験・能力および財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任し、監査の実効性を確保しており
ます。
・各監査役は、監査の実効性を高めるために、取締役会に出席しているほか、業務執行にかかわる会議やその他
の社内の重要な会議にも分担して出席しております。また、監査役は、会計監査人および内部監査部門とも定
期的な会合を持ち、会計監査への立会い、内部監査部門との合同監査等を行い、常に連携を取り合い、監査体
制の強化を図っております。
・情報伝達やデータ管理等、実効性の高い監査業務を行うため専任スタッフを確保しております。
⑦ 任意の諮問委員会
・指名委員会
社長、社外取締役および監査役１名で構成し、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務
めております。指名委員会は、「役員等選解任基準」に基づき、役員候補者の指名（再任を含む。）、社長を
含む役員の解任議案、執行役員の役位の選定・解職議案、懲戒事項等を審議し、取締役会に答申しておりま
す。なお、監査役候補者の指名・解任については、事前に監査役会の同意を得ております。
・報酬委員会
社長、社外取締役および監査役１名で構成し、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務
めております。報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬制度ならびに報酬額について審議し、取締役会に
答申しております。なお、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員の報酬は、業績に連動したイ
ンセンティブを考慮した報酬体系とし、「基本報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプショ
ン」で構成しております。
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⑧ 関連当事者間取引に関する事項
当社は、取締役会規則において、取締役による競業取引および利益相反取引を取締役会の決議事項としており
ます。また、関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法、金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所
が定める規則等に従い開示し、取締役会は、関連当事者間との取引が適切に行われていることの事実、状況等に
ついて、監視を行います。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
（◎は議長もしくは委員長、○は構成員を表しております。）
指名委員 報酬委員
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会 会
代表取締役社長 登坂 正一 ◎ ○ ○
取締役副社長 増山 津二 ○
取締役専務執行役員 佐瀬 克也 ○
取締役上席執行役員 福田 智光 ○
社外取締役（独立役員） 平岩 正史 ○ ◎ ○
社外取締役（独立役員） 小池 精一 ○ ○ ◎
社外取締役（独立役員） 浜田 恵美子 ○ ○ ○
常勤監査役 三宿 俊雄 ○ ○
常勤監査役 大嶋 一幸 ○
常勤社外監査役（独立役
吉武 一 ○ ○
員）
社外監査役（独立役員） 藤田 知美 ◎
（注）取締役会は、上記の構成員のほか、監査役が出席しております。
(ハ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
① 取締役ならびに執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その
他当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）の業務の適正を確保するための体制
ⅰ）取締役会は、法令ならびに定款および「取締役会規則」その他の社内規則等に従い重要事項を決議する。
ⅱ）取締役会は、経営を取り巻くリスク要因の管理体制を強化し、取締役の職務の執行を監督する。
ⅲ）監査役は、取締役会の決議ならびに取締役および執行役員の職務の執行の適正性を監査する。
ⅳ）当社グループのコンプライアンス活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、当社の「グループCSR
行動規範」に定める各項目に対しそれぞれ責任者を定め、コンプライアンスマネジメントシステムに従いコン
プライアンス活動を継続実施する。
ⅴ）内部通報制度の運用により、当社グループのコンプライアンス問題を早期に発見し、調査、是正措置を行い問
題の再発を防止する。
ⅵ）株主および投資家に対して、当社グループにかかわる企業情報等を迅速、かつ適切に開示する。
ⅶ）反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ⅷ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に基づく内部統制を整備、運用する。
ⅸ）子会社の業務遂行の内容については、当社関連事業部門が窓口となりその状況を把握すると共に、重要事項に
ついては、当社の「グループ経営ルール」に従い、十分な情報交換および意見調整を行い、子会社の経営意思
を尊重しつつ業務の適正性を確保する。
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② 当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書その他取締役および執行役員の職務の執行に係る重要
な会議の議事録を、文書または電磁的媒体に記録し、法令および各会議規則に基づき関連資料と共に適切に保
存管理する。
ⅱ）当社は、取締役および監査役が各会議規則の定めに従い、当該情報を常時閲覧できる環境を維持する。
③ 当社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、リスク分類別に責任者を定め、リスクの特
定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定・実施および対策状況の監視・見直しからなるグループリスクマ
ネジメントシステムに従い、リスク管理活動を継続実施する。
ⅱ）当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生による事業活動への影響を予め想
定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組む。事業継続上の問題が発生した場合
は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い対策を講ずる。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会による適切かつ、効率的な意思決定を図るため、業務執行に係る重要事項および人事関連事項等を審
議する会議体を設置する。
ⅱ）業務執行取締役の職務の執行の効率性向上を図るため、執行役員を設置する。
ⅲ）内部統制システムに関して審議をし、その活動の評価を行う会議体として内部統制委員会を設置し、本決議の
項目別に推進責任者を定める。内部統制委員会は、推進責任者から定期的に活動実績の報告を受け、取締役会
に報告する。
ⅳ）IT技術を活用したワークフロー、TV会議、情報共有、情報管理等の各システムを積極的に利用することで、意
思決定プロセスの簡潔化、迅速化を図る。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
・子会社の業務遂行の状況については、当社の「グループ経営ルール」に基づき報告させ、当社の関連部門と
情報共有を図る。
・当社の執行役員または使用人を子会社の取締役に就任させることにより、子会社の経営状況を把握する。
ⅱ）当社の子会社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、当社グループリスクマネジメントシステムに従い、子会社のリスクの特定、リスクレベルの評
価、リスク対策の決定および実施、対策状況の監視・見直しを継続実施する。
・子会社は、当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生により事業活動に影
響を与える事態の発生を想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組み、事業
継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い
対策を講ずる。
ⅲ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の意思決定を効率的に行われるよう当社の「グループ経営ルール」を定め、子会社はこれを
運用する。
・当社の内部監査室は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを独立した立場からモニタリン
グし、その結果を子会社に適切にフィードバックし、当社の代表取締役に報告すると共に、当社の監査役と
情報共有を図る。
ⅳ）当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・重要事項については、当社の「グループ経営ルール」に基づき、子会社の業務の適正を確保するための体制
を整備、維持する。
・コンプライアンス活動を推進する体制として当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目を担当する責
任者を決め、コンプライアンスマネジメントシステムに従い活動を継続実施する。
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⑥ 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（取締役からの独立性、監査役の指示の実効性確保等）
・監査役会のもとに監査役の監査業務を補助する専任スタッフとして監査役会事務局員（以下「事務局員」と
いう。）を置く。
・事務局員の人選、異動、人事考課、昇格、懲戒等は、監査役会と事前に協議し、同意を得る。
ⅱ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
当社は、監査役の監査のための費用について、監査役の職務に必要ないと認められる場合を除き、これを負
担する。
ⅲ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、監査役が経営に係る重要な会議に出席し、取締役の意思決定および取締役、執行役員の職務の
執行を監査することのできる体制を整備する。
・取締役会は、監査役が取締役ならびに執行役員および使用人と意思疎通を図って監査に必要な情報を適宜得
ると共に、必要に応じて事業の報告を求め、関連する記録を閲覧することのできる体制を整備する。
・取締役会は、監査役が内部監査室と定期的に意見交換を行うと共に、緊密な連携をとることのできる体制を
整備する。
・取締役会は、監査役が会計監査人と定期的にまたは随時に意見交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告
を求めることのできる体制を整備する。
⑦ 当社の監査役への報告に関する体制
ⅰ）当社の取締役ならびに執行役員および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・当社の取締役ならびに執行役員および使用人は、取締役の職務の執行に関して法令・定款・社内規則に違反
する事実、その恐れがある著しく不当な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を認識した場合、
速やかに監査役に報告する。
・当社の内部通報ルールに則り、当社の取締役ならびに執行役員および使用人から監査役へ直接通報する体制
を整備、維持する。
ⅱ）当社の子会社の取締役等および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・子会社は、その内部通報ルールに則り、取締役等の法令、社内規則違反等について、取締役等および使用人
から当社の監査役へ直接通報する体制を整備、維持する。
・取締役会は、常勤監査役と子会社の取締役等および使用人と意思疎通を円滑化し、情報の収集および監査の
環境の整備に努める。
ⅲ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報者保護の仕組みを社内ルールで定め、内部通報制度を利用した報告者が、不利益
な措置を受けないよう防止体制を整備、維持する。
(ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており
ます。
（当該契約内容の概要）
任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のない
ときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することと
しており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。取締役および監査役は、当該保険契約の被
保険者に含まれます。
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(ヘ）株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしてい
ただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引
により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量
の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の自由な意思
に依拠するべきであると考えます。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークホ
ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなけ
ればならないと考えております。
したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似す
る行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者
により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上のため、適時適切な情報開示に努
めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針の実現に向けた取組み
当社は、中期経営計画の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化等を通したさらなる株主視点の経営の実現
が当社の企業価値と株主共同の利益の確保・向上につながるものと考え、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」及び「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとお
り実施しております。
(ト）取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(チ）自己の株式の取得の決議機関
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(リ）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めております。
(ヌ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年３月 当社入社
2006年６月 当社取締役 兼 上席執行役員事業本部副本部長 兼
品質保証室長
2007年４月 当社専務取締役 兼 上席執行役員第一事業本部長 兼
第一事業企画部長
2009年７月 当社専務取締役 兼 電子部品事業本部長 兼 品質保
証室担当 兼 開発研究所担当
2012年４月 当社取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証、新
事業推進担当
2012年７月 当社取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証、新
代表取締役社長
登坂 正一 1955年８月５日 生 (注）３ 14,500
事業推進、記録メディア事業担当
開発・技術担当
2013年４月 当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当
兼 品質保証室 室長
2014年４月 当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当
品質保証本部 本部長
2015年４月 当社取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当
品質保証本部 本部長
2015年10月 当社代表取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術
担当、品質保証本部 本部長
2015年11月 当社代表取締役社長 開発・技術担当（現）
1980年３月 当社入社
1999年12月 当社事業本部総合研究所生産システム開発部 主席研
究員
2000年10月
当社事業本部記録商品 PM
2004年１月 当社執行役員 生産グループML商品 副グループ長
2006年７月 当社執行役員 第一事業本部コンデンサ事業部 事業
部長
2011年７月 当社上席執行役員 電子部品事業本部 本部長（兼）
フェライト応用事業部 事業部長
取締役副社長
2012年４月 当社上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業
第一事業担当
増山 津二 1957年２月28日 生 (注）３ 4,800
本部 本部長
2013年６月 当社取締役上席執行役員 電子部品事業担当 電子部
第一事業本部 本部長
品事業本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員 電子部品事業、グローバル
SCM担当、電子部品事業本部 本部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本
部 本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画本
部 本部長
2020年７月 当社取締役副社長 第一事業担当 第一事業本部 本部
長（現）
1986年４月 当社入社
2004年４月 当社技術グループ技術品証統括 ML技術部 部長
2012年４月 当社電子部品事業本部 コンデンサ事業部 事業部長
2013年６月 当社執行役員 電子部品事業本部 コンデンサ事業部
事業部長
2015年４月 当社上席執行役員 第一、第二電子部品事業担当 電
子部品事業本部 副本部長 兼 電子部品事業本部 第
一電子部品事業部 事業部長
2016年４月 当社常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業
取締役
本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事
専務執行役員
業部 事業部長
佐瀬 克也 1964年１月12日 生 (注）３ 4,500
経営企画担当 2016年６月 当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部
品事業本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子
経営企画本部 本部長
部品事業部 事業部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部
品事業本部 本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員 電子部品事業担当 電子部
品事業本部 本部長
2019年７月 当社取締役専務執行役員 第一事業担当 第一事業本
部 本部長
2020年７月 当社取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画本
部 本部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 当社入社
2007年４月 当社経営本部 経営管理部 部長
2013年４月 当社経営企画室 室長
2013年６月 当社執行役員 経営企画担当
2015年３月
エルナー株式会社 社外取締役（現 取締役）
2016年４月 当社上席執行役員 経営企画、財務経理担当 経営企
取締役
画本部 副本部長
上席執行役員
2017年４月 当社上席執行役員 広報、経営企画、経理、経営管
広報、経営企画、経
福田 智光 1964年11月26日 生 (注）３ 2,700
理、情報システム担当 経営企画本部 副本部長
理、情報システム、サ
2018年８月 太陽誘電（中国）投資有限公司 董事長（非常勤）
ステナビリティ担当
（現）
経営企画本部 副本部長
2019年７月 当社上席執行役員 広報、経営企画、経理、情報シス
テム、サステナビリティ担当 経営企画本部 副本部
長
2021年６月 当社取締役上席執行役員 広報、経営企画、経理、情
報システム、サステナビリティ担当 経営企画本部
副本部長（現）
1981年４月
弁護士登録（現）
大原法律事務所所属（現）
2005年８月 エルシーピー投資法人 監督役員
取締役 平岩 正史 1952年12月４日 生
(注）３ -
2012年10月 日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員
2016年６月
当社社外取締役（現）
1980年４月 東洋工業株式会社（現：マツダ株式会社）入社
1982年３月 株式会社本田技術研究所入社
1993年４月 同社 基礎技術研究センター新素材研究室 室長
2004年４月 同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長
2008年４月 本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員
取締役 小池 精一 1956年１月３日 生 (注）３ -
2011年６月 同社 取締役
2012年６月 株式会社メッツ 取締役
2013年６月 同社監査役
本田金属技術株式会社 監査役
2018年６月 当社社外取締役（現）
1984年４月 当社入社
2003年９月 当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研
究員
2007年４月 当社退職
2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター
准教授
2011年４月 同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専
攻 教授
2012年４月 同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授
取締役 浜田 恵美子 1958年11月23日 生
(注）３ 1,000
2015年５月 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展
開支援プログラム 第３分野プログラムオフィサー
（現）
2016年７月 国立大学法人名古屋工業大学 非常勤講師（現）
2016年８月 国立大学法人名古屋大学 客員教授
2017年６月 日本碍子株式会社 社外取締役（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
2021年３月 国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略
センター 低炭素社会戦略推進委員会 委員（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年３月 当社入社
1998年４月 当社行動変革推進室 室長
2001年４月 当社経営管理グループ人事総務部 部長
2007年７月 当社執行役員 人事総務担当
2009年７月 当社執行役員 人事総務、CSR・内部統制担当
2015年４月 当社執行役員 グローバル人事センター、韓国担当
韓国太陽誘電株式会社 代表理事
常勤監査役 三宿 俊雄 1957年２月10日 生 (注）４ 42,700
韓国東陽誘電株式会社 代表理事
韓国慶南太陽誘電株式会社 代表理事
2016年４月 当社上席執行役員 人事、韓国担当
2017年４月 当社上席執行役員 人事、総務、知財、法務、CSR担
当 経営企画本部 副本部長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1980年３月 当社入社
2004年４月 当社C.M.グループ コーポレート統括 C.S.R推進室
広報部 部長
2007年７月 当社電子部品事業本部 フェライト応用事業部 事業
部長
2010年７月 当社執行役員 商品・販売企画統括担当
常勤監査役 大嶋 一幸 1957年10月15日 生
(注）５ 17,000
2011年７月 当社執行役員 電子部品販売推進統括担当
2012年４月 当社執行役員 グローバルSCM統括担当
2013年４月 当社執行役員 グローバルSCMセンター センター長
2016年４月 当社上席執行役員 グローバルSCMセンター センター
長
2020年６月
当社常勤監査役（現）
1979年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行
1991年４月 株式会社協和埼玉銀行 ニューヨーク支店 課長
2002年４月 日本ユニシス株式会社入社
2007年10月
明治大学専門職大学院 兼任講師（現）
2008年６月
日本内部監査協会 理事（現）
常勤監査役 吉武 一 1956年７月１日 生
(注）５ -
2009年６月 株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査
部長
2011年６月 株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役
2013年４月 日本大学法学部 非常勤講師
2016年６月 当社常勤社外監査役（現）
2003年４月 弁護士登録（現）
2004年10月 北浜法律事務所 アソシエイト
2012年１月 同所 パートナー
2016年４月 弁護士法人イノベンティア パートナー（現）
監査役 藤田 知美 1980年11月４日 生 (注）４ -
2018年４月 京都大学法科大学院 非常勤講師（現）
2019年６月 株式会社タクマ 社外取締役（監査等委員）（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
2020年２月 日本ライセンス協会 副会長（現）
計
87,200
（注）１ 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。
２ 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 2010年６月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執
行役員制度を導入いたしました。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじ
めその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定
しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として選出しております。
社外役員の独立性基準の概要と選任理由は以下のとおりであります。
社外役員の独立性基準（概要）
[株主との関係]
・当社の主要株主（10％以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。
・最近５年間において、当社の現在の主要株主の役員または使用人であった者。
・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[取引先企業との関係]
・当社または現在の子会社を主要な取引先とする者（直近の年間連結総売上高の２％以上）。
・最近３年間において、当社または現在の子会社を主要な取引先としていた者。
・当社の主要な取引先である者、また最近３年間において、当社の主要な取引先であった者。
[経済的利害関係]
当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の現在の取
締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[専門的サービス提供者]
・当社または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまた
は従業員である者。
・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社ま
たは現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
[近親者]
・当社または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親
等内の親族または同居の親族。
・二親等内の親族または同居の親族が、当社または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナー
である者。
・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または
現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当す
る者。
・当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員であ
る者の二親等内の親族または同居の親族である者。
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当社の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しておりま
す。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナン
ス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しておりま
す。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独
立社外取締役として選任しております。
なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由
により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業
に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を
推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い識見を当社の経営に反映させることが当社グループに
とって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して有益な助言および
提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とし
た研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行
への提言および経営の監督をいただくことが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことか
ら、当社取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選
任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理
由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年４月から2007年４月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同
氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、
当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはな
いものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておら
ず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、
同取引所に独立役員として届け出ております。
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当社の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。
社外監査役 吉武 一
長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査
人等の資格を有して国内外での監査に係る会議で貢献するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を
有しております。当社監査役としてもその見識や経験に基づき、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事
項の審議・決定に際しての適正性の監査、その他拠点監査等を精力的に行っており、以上のことから、独立社外監
査役として選任しております。
なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
社外監査役 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、企業経営を監査するのに十分な
見識を有しております。以上のことから、取締役会における経営判断や取締役の業務執行に対し高度な専門知識に
基づく客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由
により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役
員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として
届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、
監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に
対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制システムに関する活動の審議・報告が行われる内部統制委員会に出席し
ているほか、社外監査役は年４回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査
部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織
当社は、監査役制度を採用しており、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されています。監査役には、
適切な経験・能力及び財務・会計、法務に関する相当程度の知見を有する者を選任し、監査役会構成員の多様性を
確保し、監査の実効性を確保しております。
監査役の職務遂行をサポートする組織として監査役室を設置し、適正な能力・知識を有する専任スタッフを配置
しております。当該スタッフの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては監査役と人事部の協議事項とし、
監査役の指揮のもと監査業務、監査役室業務を遂行するための権限を付与され、独立性と効率性を確保しておりま
す。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度は合計21回開催し、監査役の
出席率は95％～100％でした。
監査役氏名 社内/社外 常勤/非常勤 出席回数（出席率）
三宿 俊雄 社内 常勤 20回/21回（95％）
大嶋 一幸 社内 常勤 13回/13回（100％）
吉武 一 社外 常勤 21回/21回（100％）
藤田 知美 社外 非常勤 21回/21回（100％）
※ 大嶋一幸氏は、2020年６月26日開催の第79期定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任してい
ます。
監査役会における決議事項は17件、報告事項は57件、協議事項は14件でした。
ｃ．監査役の活動状況
〈監査の目的〉
監査役監査方針に基づき、リスクベースの監査計画（監査役割分担の決定、監査に係る予算の決定、三様監査・
３本のディフェンスラインとの連携等を含む）を作成して、監査を実施しています。また、環境の変化に伴い監査
計画は適宜見直しを実施しています。
監査の主な事項は、ガバナンスに関する事項、内部統制システムの構築と運用の状況、会計・財務に関する事
項、コンプライアンス、リスクに係る事項であり、特に①人事戦略、②新商品・新事業開発、③IT・情報の高度
化・セキュリティ戦略に関しては重点監査項目と位置付け、継続して監査を実施しています。
代表取締役社長、副社長及び経営企画担当取締役並びに社外取締役とそれぞれ定期会談を持ち、課題共有、監査
所見に基づく提言を行いました。
〈監査の方法〉
常勤監査役は、年間監査計画に基づき、社内及びグループ子会社に対する監査を実施するとともに、重要な会議
や指名、報酬等の任意の委員会へ出席しております。常勤社外監査役は、常勤監査役としての活動の他に、監査の
専門職としての立場から、監査の動向や会計関係等の情報を提供しております。非常勤監査役は、社外監査役とし
て客観的な立場から、国内外の工場・子会社等を含むグループ全体について意見陳述や提言を行っております。さ
らに、法令の専門家としての立場から、法令改正、海外現地法令等に関する情報提供と法令への対応についての助
言を行っております。
内部通報制度については運用状況に関する報告を受けるとともに、案件に応じて調査又は調査依頼を行い、取締
役等に対して、その結果報告と改善提言を適宜実施しております。
また、監査役間の連携も含め、監査の有効性・効率性向上の観点から、チェックリストを含む監査実施要領を整
備し活用するとともに、適宜勉強会を実施しております。
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ｄ．三様監査
会計監査人、内部監査室と監査役の３者合同での情報交換会等定期的な会合を持ち、各々の監査に役立てていま
す。
内部監査室との連携としては、リスク評価に係る意見交換、監査計画や監査結果の相互報告・意見交換、合同監
査等を行っています。
会計監査人との連携としては、リスク及び監査上の主要な検討事項（KAM）に係る意見交換、会計監査人監査計
画に係る聴取、監査結果の聴取、会計監査人の評価と会計監査人への評価結果フィードバックを行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（８名）を設置し、経営目標の達成及び健全かつ継続的な発展に貢献することを目
的に実施しております。内部監査室は代表取締役社長に直属して独立性を確保し、経営諸活動の遂行状況を公正か
つ客観的に評価して、助言や改善提案を行っております。内部監査報告は代表取締役社長、監査役、担当取締役に
随時行っており、取締役会、内部統制委員会に対しても定期的に報告する仕組みとなっております。また、会計監
査人とも定期的に情報交換を行い、連携を深めております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
2008年３月期以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 平井 清
公認会計士 岩宮 晋伍
公認会計士 今井 仁子
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等５名、その他１名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査役会が策定した選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査実施体
制、監査報酬等を勘案して決定しております。当社グループは広く海外に事業展開していることから、グローバル
な監査体制のほか、監査役会による会計監査人の評価結果も踏まえて判断しております。
また当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案を株主総会に提案します。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬、監査役等
とのコミュニケーション等について毎年評価を行うとともに、当社で定める会計監査人の解任又は不再任の決定の
方針に該当しないことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
72 71 16
提出会社 －
14 19
連結子会社 － －
86 90 16
計 －
当社における非監査業務の内容は、決算早期化に係る助言・指導の委託であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 7 0 6
提出会社
81 15 84 11
連結子会社
82 23 85 18
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は主として税務申告などの税務関連サービスにかかる報酬であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、過年度の監査実績、監査計画の範囲、監査日程等の内容を総合的に勘案した上で決定
しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期監査実績、当期監査計画の内容、報酬の見積根拠等について特に問題は認められ
ないことから、会計監査人に対する監査報酬が当社の規模、複雑性、リスク等に照らして合理的な水準と判断し、
同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針の概要
当社は、2021年３月１日開催の当社取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
ａ．決定方針
（1）業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
（2）グローバルな競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
（3）説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。
ｂ．役員報酬の決定のプロセス及び内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会
を設置しております。
報酬委員会は、社長、社外取締役及び監査役１名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立
社外取締役が務め、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っており
ます。
取締役の報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬限度額の範囲内で、当社の
定める規定に基づいて算出した金額を基に、報酬委員会において個人別報酬内容等を審議し、その答申内容を
踏まえて、取締役会で決定しております。
各監査役の報酬につきましては、監査役会で協議しております。
ｃ．報酬体系
報酬等の種類 報酬項目 報酬等の内容 給付の形式
・経済情勢、当社の成長力等を考慮した報酬水準と
します。
基本報酬 固定報酬 金銭
・役割責任に応じた月例の固定報酬として支給しま
す。
・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・
株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連
動させるため、連結純利益を指標としています。
・連結純利益を基準に算出した理論総原資額を役位
業績連動報酬
業績連動賞与 金銭
に応じた比率で配分し、これに担当組織の業績評
（単年度）
価及び個人の戦略的行動評価による係数を掛ける
ことで、賞与額を決定し毎年、一定の時期に支給
します。なお、理論総原資額は、当期連結純利益
の0.76％です。
・株主との価値共有及び取締役の株価への意識付け
による、中長期の企業価値向上に対するインセン
ティブとして導入しています。
・毎年、定時株主総会終了後の取締役会で役位毎に
株式報酬型ストッ 株式報酬 株式
定められた新株予約権の数を決議し付与します。
クオプション （中長期） （新株予約権）
・新株予約権の行使条件は、当社の取締役及び執行
役員の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経
過するまでとします。
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ｄ．役職別の報酬構成
・「基本報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成しており
ます。
業務執行取締役
・「業績連動賞与」において目標を達成した場合は、基本報酬40％、業績連動賞与40％、
株式報酬型ストックオプション20％の報酬構成比となるよう設計しております。
社外取締役 独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、「基本報酬」のみを支給しております。
監査役 順法監査を行う立場であることを鑑み、「基本報酬」のみを支給しております。
ｅ．当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、報酬委員会からの答申を踏まえて、上記方針に則って取締役の報酬水準の相当性などについて多
角的な検討を行い、個人別の基本報酬額、業績連動賞与の額及び付与する新株予約権の数を決定しており、そ
れぞれの内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
② 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役
株式報酬型ス
役員区分
左記のうち、
（百万円） 員の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬 トックオプショ
非金銭報酬等
ン
456 181 178 96 96 8
取締役
（うち社外取締役） ( 25 ) ( 25 ) ( －) ( －) ( －) ( 3 )
80 80 5
監査役 － － －
（うち社外監査役） ( 30 ) ( 30 ) ( －) ( －) ( －) ( 2 )
合計 537 262 178 96 96 13
（注）１ 対象となる役員の員数には、在籍者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しており
ます。
２ 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第78期定時株主総会において、金銭報酬は年額５億円以内
（うち社外取締役分は40百万円以内）、株式報酬は年額２億円以内と決議しております。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。監査役の報酬限度額は、2016年６月29
日開催の第75期定時株主総会において月額８百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監
査役の員数は４名であります。
３ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション96百
万円であります。
４ 上記の記載金額の合計は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
株式報酬型ス
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 トックオプショ
（百万円）
非金銭報酬等
ン
131
登坂 正一 代表取締役社長 提出会社 48 54 29 29
（注）登坂 正一に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション29百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分を保有目的が純投資目的であるものと純投資目的以外の目的であるものとに区分してい
ます。純投資目的の投資株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする株式として認識しており、当社は、基本的にその保有は行いません。
当社は、政策保有株式について、取引・協業関係の維持、強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的
な発展に資すると認められる場合に限り、取締役会の決定をもって保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会は、毎年、保有する全ての政策保有株式についてその保有意義を総合的に判断し、保有の妥当性を
検証しています。保有の妥当性が認められない株式については、売却をして縮減を図ります。取締役会におけ
る検証の結果、当事業年度においては、５銘柄を売却しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 0
非上場株式
3 757
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 963
非上場株式以外の株式
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ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主力商品に使用する電子材料の購入を主
135,500 135,500
体とした取引を行っており、同社との良
住友金属鉱山㈱
有
好な関係の維持、強化を図るため、継続
647 300
して保有しています。
金融取引を行っており、事実上の関係を
142,000 142,000
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
㈱伊予銀行 有
化を図るため、継続して保有していま
94 77
す。
主力商品に使用する部材の購入を主体と
19,500 19,500
日清紡ホールディン
した取引を行っており、同社との良好な
有
グス㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して
16 14
保有しています。
105,000
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
京セラ㈱
無
売却いたしました。
672
－
45,600
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
㈱リョーサン 無
売却いたしました。
108
－
37,800
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
堺化学工業㈱
有
売却いたしました。
67
－
38,600
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
㈱東和銀行 有
売却いたしました。
24
－
4,800
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
第一実業㈱
無
売却いたしました。
16
－
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については、毎年、当社取締
役会において、すべての銘柄について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
59,622 84,297
現金及び預金
※２ 64,680
78,738
受取手形及び売掛金
18,134 19,849
商品及び製品
28,829 30,183
仕掛品
15,624 17,902
原材料及び貯蔵品
5,220 6,876
その他
△ 182 △ 247
貸倒引当金
191,930 237,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
97,082 115,053
建物及び構築物
278,081 304,632
機械装置及び運搬具
27,578 30,849
工具、器具及び備品
12,661 14,752
土地
18,307 10,824
建設仮勘定
△ 289,311 △ 316,940
減価償却累計額
144,400 159,172
有形固定資産合計
無形固定資産
1,293 1,371
その他
1,293 1,371
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,671 ※１ 2,405
投資有価証券
19 55
退職給付に係る資産
1,314 2,144
繰延税金資産
1,819 1,891
その他
△ 326 -
貸倒引当金
5,498 6,498
投資その他の資産合計
151,192 167,042
固定資産合計
343,122 404,642
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
26,603 31,728
支払手形及び買掛金
19,250 18,500
短期借入金
2,663 13,462
１年内返済予定の長期借入金
16,813 15,907
未払金
1,903 5,803
未払法人税等
4,576 5,132
賞与引当金
233 388
役員賞与引当金
12,290 11,555
その他
84,333 102,477
流動負債合計
固定負債
34,752 41,788
長期借入金
3,397 3,828
繰延税金負債
49 43
役員退職慰労引当金
4,200 5,105
退職給付に係る負債
5,934 7,458
その他
48,334 58,223
固定負債合計
132,667 160,701
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,903 49,903
資本剰余金
150,263 174,977
利益剰余金
△ 8,596 △ 8,576
自己株式
225,146 249,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430 1,090
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 106
為替換算調整勘定 △ 14,779 △ 6,669
△ 824 △ 960
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,255 △ 6,646
563 708
新株予約権
210,454 243,941
純資産合計
343,122 404,642
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
282,329 300,920
売上高
※１ 196,979 ※１ 211,965
売上原価
85,350 88,955
売上総利益
※２ ,※３ 48,173 ※２ ,※３ 48,188
販売費及び一般管理費
37,176 40,766
営業利益
営業外収益
335 118
受取利息
146 53
受取配当金
197
為替差益 -
245 1,021
助成金収入
244 186
その他
972 1,578
営業外収益合計
営業外費用
375 368
支払利息
787 283
持分法による投資損失
1,404
為替差損 -
219 276
休止固定資産減価償却費
197 168
その他
2,983 1,097
営業外費用合計
35,165 41,247
経常利益
特別利益
※４ 148 ※４ 57
固定資産売却益
16 466
投資有価証券売却益
※８ 1,351
受取保険金 -
67
-
その他
1,516 591
特別利益合計
特別損失
※５ 764 ※５ 624
固定資産除売却損
※６ 5,290 ※６ 1,084
減損損失
17
投資有価証券評価損 -
258
関係会社株式評価損 -
※７ 439
事業構造改善費用 -
※８ 3,168
災害による損失 -
※９ 3,600
独占禁止法関連損失 -
※10 2,098
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
22 322
その他
12,863 4,828
特別損失合計
23,818 37,010
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,637 8,546
1,158
△ 151
法人税等調整額
5,795 8,395
法人税等合計
18,022 28,615
当期純利益
18,022 28,615
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
18,022 28,615
当期純利益
その他の包括利益
670
その他有価証券評価差額金 △ 1,088
繰延ヘッジ損益 △ 84 △ 24
8,250
為替換算調整勘定 △ 5,075
△ 423 △ 139
退職給付に係る調整額
※ △ 6,671 ※ 8,757
その他の包括利益合計
11,350 37,372
包括利益
（内訳）
11,350 37,372
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,575 49,904 135,217 △ 4,613 214,083
会計方針の変更による累積
△ 192 △ 192
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,575 49,904 135,025 △ 4,613 213,891
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,784 △ 2,784
親会社株主に帰属する当期
18,022 18,022
純利益
自己株式の取得 △ 4,006 △ 4,006
自己株式の処分 △ 0 23 23
連結子会社の決算期変更に
-
よる増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 15,238 △ 3,982 11,254
当期末残高
33,575 49,903 150,263 △ 8,596 225,146
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
1,519 2 △ 9,703 △ 401 △ 8,583 453 205,953
会計方針の変更による累積
△ 192
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,519 2 △ 9,703 △ 401 △ 8,583 453 205,761
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,784
親会社株主に帰属する当期
18,022
純利益
自己株式の取得
△ 4,006
自己株式の処分 23
連結子会社の決算期変更に
-
よる増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,088 △ 84 △ 5,075 △ 423 △ 6,671 110 △ 6,561
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,088 △ 84 △ 5,075 △ 423 △ 6,671 110 4,693
当期末残高 430 △ 82 △ 14,779 △ 824 △ 15,255 563 210,454
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
33,575 49,903 150,263 △ 8,596 225,146
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,575 49,903 150,263 △ 8,596 225,146
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,765 △ 3,765
親会社株主に帰属する当期
28,615 28,615
純利益
自己株式の取得
△ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 0 29 28
連結子会社の決算期変更に
△ 135 △ 135
よる増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 24,714 19 24,733
当期末残高 33,575 49,903 174,977 △ 8,576 249,879
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 430 △ 82 △ 14,779 △ 824 △ 15,255 563 210,454
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
430 △ 82 △ 14,779 △ 824 △ 15,255 563 210,454
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,765
親会社株主に帰属する当期
28,615
純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分
28
連結子会社の決算期変更に
△ 135
よる増減
株主資本以外の項目の当期
660 △ 24 8,109 △ 136 8,609 144 8,753
変動額（純額）
当期変動額合計 660 △ 24 8,109 △ 136 8,609 144 33,486
当期末残高 1,090 △ 106 △ 6,669 △ 960 △ 6,646 708 243,941
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,818 37,010
税金等調整前当期純利益
27,022 29,256
減価償却費
5,290 1,084
減損損失
受取保険金 △ 1,351 -
439
事業構造改善費用 -
3,168
災害による損失 -
3,600
独占禁止法関連損失 -
2,098
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
631
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 278
420 423
賞与引当金の増減額（△は減少）
155
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 482 △ 172
375 368
支払利息
787 283
持分法による投資損益（△は益）
615 567
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 461
助成金収入 △ 123 △ 684
17
投資有価証券評価損益（△は益） -
258
関係会社株式評価損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,207 △ 9,783
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,295 △ 2,610
1,894 4,466
仕入債務の増減額（△は減少）
2,717 375
その他
60,724 62,791
小計
利息及び配当金の受取額 502 173
利息の支払額 △ 415 △ 351
1,351
保険金の受取額 -
事業構造改善費用の支払額 - △ 199
災害による損失の支払額 △ 1,588 -
独占禁止法関連損失の支払額 △ 802 △ 2,823
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 - △ 1,803
△ 7,338 △ 4,903
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
52,434 52,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 44,067 △ 43,908
327 135
固定資産の売却による収入
2,186 33
定期預金の増減額（△は増加）
194 1,026
投資有価証券の売却による収入
222 384
助成金の受取額
関係会社株式の取得による支出 - △ 92
261 202
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,874 △ 42,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,899 △ 750
9,000 20,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,477 △ 2,666
自己株式の取得による支出 △ 4,006 △ 9
配当金の支払額 △ 2,776 △ 3,760
リース債務の返済による支出 △ 630 △ 701
△ 61 △ 8
その他
12,604
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,851
2,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,077
5,630 25,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 51,654 57,285
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 1,154
の増減額（△は減少）
※ 57,285 ※ 81,785
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社は 33 社（全子会社）であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エルナーエナジー株式会社は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるエルナー株式会社を存続会社
とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社はありません。
エルナープリンテッドサーキット株式会社は第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度よ
り、持分法適用の範囲から除いております。
② 持分法を適用しない関連会社の名称
ビフレステック株式会社 他3社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(天津)電子有限公
司、太陽誘電(深圳)電子貿易有限公司、太陽誘電(中国)投資有限公司、他１社は決算日が12月31日であります
が、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、エルナー株式会社、エルナー東北株式会社、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛
陸電子貿易(上海)有限公司、TANIN ELNA CO., LTD.、ELNA-SONIC SDN. BHD.については、決算日が12月31日であ
り、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って
おりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、エルナー
株式会社、エルナー東北株式会社については、決算日を３月31日に変更し、他５社については連結決算日である
３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
（4）会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を損益帰属方式で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
…時価法
ハ たな卸資産
製品、商品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４
月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定
する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法
と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（主に５年）に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
二 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一で
あり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
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⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 2,144
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上
しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した翌期の事業計画であります。当社および
国内子会社は、連結納税を適用しているためこれを一つの納税主体として回収可能性を判断しており、在外子会
社においては、各社ごとに回収可能性を判断しております。
事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。翌期の事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測
を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、原価と費用の計画を会
社別部署別に作成します。目標との整合・生産能力・為替予測・移転価格税制に沿った利益配分を確認・調整後
に連結及び会社別の事業計画を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。
上記のとおり、回収可能性判断の前提となる翌期事業計画には、販売数量・価格、為替など見積の要素が多分
に含まれています。電子部品業界は変動が激しく、翌期事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能
性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識
する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 160,544
減損損失 1,084
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主として製品群を単位として資産をグルーピングしております。当該製品群における営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の
判定を行います。割引前将来キャッシュ・フローの総額等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、子会社であるエルナー株式会社及びその子会社が営む事業に関して、主力製品であ
るアルミニウム電解コンデンサは自動車市場における需要の低迷等の影響を受けており、営業活動から生ずる損
益がプラスになる見込みが明らかでなかったことから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該事
業は有形固定資産5,489百万円及び無形固定資産97百万円を有しておりますが、将来割引前キャッシュ・フローが
帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認を受けた事業計画や中期計画を基礎として見積もっており、
対象となる資産グループに関連する事業の計画を用いております。当該計画は顧客の最終製品の生産台数、数量
予測に加え、需要拡大が見込まれる導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの成長率といった市
場動向を加味して策定された販売計画や、原価低減計画等の仮定に基づき作成されております。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断しておりますが、翌連結会計年度において、経済環
境の変化や事業戦略の変更により、見直しが必要となった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が懸念されるものの、当社の事業活動においては大きな支障なく通常ど
おり稼働できる前提としており、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与
えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を見通すこと
は困難であり、今後の経済環境の変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 561百万円 209百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結
決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期
手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形 18百万円 -百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。(△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
169 百万円 140 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び手数料 5,740 百万円 7,491 百万円
12,921 12,550
研究開発費
11,745 11,703
従業員給料手当
665 748
退職給付費用
1,813 1,714
賞与引当金繰入額
233 388
役員賞与引当金繰入額
1,160 1,435
減価償却費
34
貸倒引当金繰入額 △ 31
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
12,921 百万円 12,550 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 119百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 13 37
土地 15 19
その他 0 0
合計 148 57
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※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物 389百万円 113百万円
機械装置及び運搬具 268 114
その他 18 21
小計 676 249
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具 75百万円 331百万円
その他 11 43
小計 87 375
合計 764 624
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 用途 場所 金額
機械装置及び運搬具 遊休 フィリピン、和歌山県印南町、他 83百万円
のれん その他 － 5,206百万円
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等
については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
のれんについては、連結子会社であるエルナー株式会社の連結子会社化時に発生したのれんについて、前連結会
計年度からの自動車市場における需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、主な得意先で
ある自動車メーカー各社は稼働調整等を行っています。当感染症の影響については、当連結会計年度末時点で入手
可能な外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続すると
いう一定の仮定に基づいた結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.32％で割り引いて算定してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 用途 場所 金額
建物及び機械装置 事業用資産 福島県西郷村 633百万円
建物及び構築物 遊休 群馬県前橋市、他 243百万円
機械装置及び運搬具 遊休 群馬県前橋市、和歌山県印南町、他 180百万円
その他 遊休 群馬県高崎市、他 27百万円
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等
については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失
として認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具550百万円であります。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
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※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、海外子会社の清算に伴い発生した費用（主として特別退職金、固定
資産廃棄損及びたな卸資産廃棄損）を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※８ 災害による損失及び受取保険金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社子会社の福島太陽誘電株式会社（福島県伊達市）において被
害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。
また、災害発生に伴う損害保険金を「受取保険金」として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法に基づく課徴金、
競争当局の調査に対応するための費用、及び集団訴訟に関する和解金を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※10 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染防止のため、生産活動を行う在外子会社において、政府及び自治体による要請により操
業に制限が生じた期間の固定費等を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,100百万円 1,079百万円
組替調整額 △10 △461
税効果調整前
△1,110 618
税効果額 22 52
その他有価証券評価差額金
△1,088 670
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △269 △28
組替調整額 183 △42
税効果調整前
△85 △71
税効果額 1 46
繰延ヘッジ損益
△84 △24
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,075 8,250
組替調整額 - -
税効果調整前
△5,075 8,250
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△5,075 8,250
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △473 △244
組替調整額 46 88
税効果調整前
△427 △155
税効果額 3 16
退職給付に係る調整額
△423 △139
その他の包括利益合計
△6,671 8,757
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
130,218 － － 130,218
合計
130,218 － － 130,218
自己株式
普通株式 （注）１（注）２
2,555 2,172 13 4,715
合計
2,555 2,172 13 4,715
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,172千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加2,170
千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2007年ストック・オプションと
－ － － － － 24
しての新株予約権
2008年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
2009年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
提出会社
（親会社）
2010年ストック・オプションと
－ － － － － 6
しての新株予約権
2011年ストック・オプションと
－ － － － － 8
しての新株予約権
2012年ストック・オプションと
－ － － － － 6
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
－ － － － － 22
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
－ － － － － 27
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
－ － － － － 60
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
－ － － － － 41
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
－ － － － － 86
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
－ － － － － 181
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
－ － － － － 85
しての新株予約権
合計 － － － － － 563
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,404 11 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,380 11 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,882 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
130,218 － － 130,218
合計
130,218 － － 130,218
自己株式
普通株式 （注）１（注）２
4,715 2 16 4,702
合計
4,715 2 16 4,702
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2007年ストック・オプションと
－ － － － － 24
しての新株予約権
2008年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
2009年ストック・オプションと
－ － － － － 5
しての新株予約権
提出会社
（親会社）
2010年ストック・オプションと
－ － － － － 6
しての新株予約権
2011年ストック・オプションと
－ － － － － 8
しての新株予約権
2012年ストック・オプションと
－ － － － － 6
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
－ － － － － 22
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
－ － － － － 25
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
－ － － － － 57
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
－ － － － － 39
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
－ － － － － 81
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
－ － － － － 171
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
－ － － － － 107
しての新株予約権
2020年ストック・オプションと
－ － － － － 145
しての新株予約権
合計 － － － － － 708
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,882 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 1,882 15 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,137 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 59,622 百万円 84,297 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,337 △2,511
現金及び現金同等物 57,285 81,785
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
①使用権資産の内容
有形固定資産
主として、工場及びオフィス（土地、建物及び構築物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資
等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資
については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等
の管理をしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、
金利の変動リスクに晒されておりません。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生す
ると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用に
あたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務担当
部門が取引を行い、当該部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務担当部門長
が担当役員に報告しております。
当社は、グループ各社が作成した資金繰り計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各
社で十分な流動性を確保できるようにしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 59,622 59,622 －
(2）受取手形及び売掛金 64,680 64,680 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,104 2,104 －
資産計
126,407 126,407 －
(4) 支払手形及び買掛金
26,603 26,603 －
(5) 短期借入金
19,250 19,250 －
(6) 未払金
16,813 16,813 －
(7) 未払法人税等
1,903 1,903 －
(8) 長期借入金(*1)
37,415 36,882 △533
負債計
101,985 101,451 △533
(9) デリバティブ取引(*2)
△22 △22 －
(*1) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 84,297 84,297 －
(2）受取手形及び売掛金 78,738 78,738 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,187 2,187 －
資産計
165,223 165,223 －
(4) 支払手形及び買掛金
31,728 31,728 －
(5) 短期借入金
18,500 18,500 －
(6) 未払金
15,907 15,907 －
(7) 未払法人税等
5,803 5,803 －
(8) 長期借入金(*1)
55,250 54,388 △862
負債計
127,189 126,327 △862
(9) デリバティブ取引(*2)
△1,898 △1,898 －
(*1) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（9）デリバティブ取引
先物為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1 1
関連会社株式 561 209
投資事業有限責任組合及び
3 6
それに類する組合への出資
これらの金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 59,568 －
受取手形及び売掛金 64,680 －
合計 124,249 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 84,285 －
受取手形及び売掛金 78,738 －
合計 163,023 －
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４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 19,250 － － － － －
長期借入金 2,663 13,462 3,786 17,461 9 31
合計 21,913 13,462 3,786 17,461 9 31
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,500 － － － － －
長期借入金 13,462 4,036 17,961 9,259 10,507 23
合計 31,962 4,036 17,961 9,259 10,507 23
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,988 1,415 573
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,988 1,415 573
(1）株式 115 152 △36
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 115 152 △36
合計 2,104 1,567 536
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,093 948 1,145
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,093 948 1,145
(1）株式 94 104 △10
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 94 104 △10
合計 2,187 1,053 1,134
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 179 16 △5
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
179 16 △5
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 1,026 466 △5
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
1,026 466 △5
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券17百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 31,536 － 80 80
市場取引以外の取引
買建
米ドル 2,193 － △20 △20
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 37,017 － △1,931 △1,931
市場取引以外の取引
買建
米ドル 3,687 － 186 186
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
予定取引
米ドル 8,011 － △107
原則的処理方法
買建
米ドル 2,144 － 25
予定取引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
予定取引
米ドル 11,387 － △224
原則的処理方法
買建
米ドル 3,801 － 71
予定取引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従い会計処理して
おります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,202 5,736
勤務費用 665 707
利息費用 125 134
数理計算上の差異の発生額 378 269
退職給付の支払額 △374 △352
決算期変更の変更による増減 - △20
その他 △259 408
退職給付債務の期末残高 5,736 6,883
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 1,476 1,544
利息収益 60 59
数理計算上の差異の発生額 △95 24
事業主からの拠出額 194 217
退職給付の支払額 △96 △93
その他 5 71
年金資産の期末残高 1,544 1,823
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,153 2,498
年金資産 △1,544 △1,823
608 675
非積立型制度の退職給付債務 3,572 4,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,181 5,049
退職給付に係る負債 4,200 5,105
退職給付に係る資産 △19 △55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,181 5,049
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 665 707
利息純額 64 75
数理計算上の差異の費用処理額 47 89
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 776 871
（注１）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2010年
２月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当
期の費用として処理しております。
（注２）当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、海外子会社の従業員の希望退職に
かかる費用196百万円を、特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額（連結包括利益計算書）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 △0 △0
数理計算上の差異 △426 △155
合 計 △427 △155
(6)退職給付に係る調整累計額（連結貸借対照表）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 △1 △2
未認識数理計算上の差異 △754 △906
合 計 △756 △909
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
債券 66％ 61％
株式 13％ 16％
現金及び預金 10％ 14％
その他 11％ 9％
合 計 100％ 100％
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度75％、当連結会計年度
78％含まれております。
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② 長期期待運用収益率
ＩＡＳ第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
割引率 0.00％～5.00％ 0.00％～5.05％
予想昇給率 2.30％～5.00％ 2.30％～5.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,378百万円、当連結会計年度1,449百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 133 173
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 32,000株
付与日 2007年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2006年７月１日～2007年３月31日
権利行使期間 2007年７月14日～2027年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 46,000株
付与日 2007年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2007年４月１日～2008年３月31日
権利行使期間 2007年７月14日～2027年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2008年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 46,000株
付与日 2008年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2008年４月１日～2009年３月31日
権利行使期間 2008年７月15日～2028年７月14日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2009年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2009年６月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2009年４月１日～2010年３月31日
権利行使期間 2009年６月10日～2029年６月９日
会社名 提出会社
決議年月日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類及び付与数 普通株式 39,000株
付与日 2010年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2010年４月１日～2011年３月31日
権利行使期間 2010年７月22日～2030年７月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 44,000株
付与日 2011年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2011年４月１日～2012年３月31日
権利行使期間 2011年７月14日～2031年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年４月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 38,000株
付与日 2012年５月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2012年４月１日～2013年３月31日
権利行使期間 2012年５月11日～2032年５月10日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2013年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,000株
付与日 2013年６月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2013年４月１日～2013年６月27日
権利行使期間 2013年６月10日～2033年６月９日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 31,000株
付与日 2013年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2013年６月27日～2014年６月27日
権利行使期間 2013年７月12日～2033年７月11日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 55,000株
付与日 2014年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2014年６月27日～2015年６月26日
権利行使期間 2014年７月14日～2034年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 62,000株
付与日 2015年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2015年６月26日～2016年６月29日
権利行使期間 2015年７月13日～2035年７月12日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2015年11月５日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 2,000株
付与日 2015年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2015年11月１日～2016年６月29日
権利行使期間 2015年11月20日～2035年11月19日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
株式の種類及び付与数 普通株式 64,000株
付与日 2016年７月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2016年６月29日～2017年６月29日
権利行使期間 2016年７月15日～2036年７月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 61,000株
付与日 2017年７月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2017年６月29日～2018年６月28日
権利行使期間 2017年７月18日～2037年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 57,000株
付与日 2018年７月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2018年６月28日～2019年６月27日
権利行使期間 2018年７月18日～2038年７月17日
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 59,000株
付与日 2019年７月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2019年６月27日～2020年６月26日
権利行使期間 2019年７月18日～2039年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
株式の種類及び付与数 普通株式 59,000株
付与日 2020年７月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2020年６月26日～2021年６月29日
権利行使期間 2020年７月17日～2040年７月16日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月28日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年５月25日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 3,000株 6,000株 6,000株 6,000株
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 3,000株 6,000株 6,000株 6,000株
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年４月25日 2013年５月24日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 6,000株 9,000株 9,000株 2,000株
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 6,000株 9,000株 9,000株 2,000株
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2015年11月５日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 13,000株 27,000株 38,000株 1,000株
権利確定 － － － －
権利行使 － 2,000株 2,000株 －
失効 － － － －
未行使残 13,000株 25,000株 36,000株 1,000株
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日 2019年６月27日
権利確定前
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 50,000株 49,000株 54,000株 59,000株
権利確定 － － － －
権利行使 3,000株 3,000株 3,000株 3,000株
失効 － － － －
未行使残 47,000株 46,000株 51,000株 56,000株
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月26日
権利確定前
前連結会計年度末 －
付与 59,000株
失効 －
権利確定 59,000株
未確定残 －
権利確定後
前連結会計年度末 －
権利確定 59,000株
権利行使 －
失効 －
未行使残 59,000株
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月28日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年５月25日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 2,761 2,761 966 947
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年４月25日 2013年５月24日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,013 948 739 1,625
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2015年11月５日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － 3,348 3,348 －
付与日における公正な評価単価（円） 1,476 1,032 1,543 1,914
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日 2019年６月27日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,348 3,348 3,348 3,348
付与日における公正な評価単価（円） 834 1,762 3,369 1,927
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月26日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 3,277
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、2020年６月26日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見
積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 2020年６月26日
48.4％
株価変動性（注）１
3.6年
予想残存期間（注）２
26円／株
予想配当（注）３
△0.16％
無リスク利子率（注）４
（注）１ 2016年12月５日から2020年７月13日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
２ 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オ
プションは退任後ただちに行使されるものとしております。
３ 2020年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 1,621百万円 2,022百万円
未払費用 392 411
未払事業税 169 512
賞与引当金 1,408 1,568
投資有価証券等 146 130
貸倒引当金 126 41
減価償却超過額 2,425 2,194
一括償却資産 330 212
退職給付に係る負債 959 1,141
前払退職金 1,490 1,439
繰越欠損金 (注)２ 6,096 4,479
2,125 2,736
その他
繰延税金資産小計
17,292 16,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △5,499 △4,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,370 △6,113
評価性引当額小計 (注)１
△11,870 △10,255
相殺
△4,107 △4,490
繰延税金資産合計
1,314 2,144
繰延税金負債
たな卸資産 796百万円 712百万円
在外子会社の未分配利益 4,236 5,232
固定資産圧縮積立金 726 724
その他有価証券評価差額金 113 49
その他 1,632 1,599
△4,107 △4,490
相殺
繰延税金負債合計
3,397 3,828
繰延税金資産負債(△)の純額 差引 △2,083百万円 △1,683百万円
(注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の解消による評価性引当額の減少であります。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2020年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) 839 1,193 198 156 901 2,807 6,096
評価性引当額 △839 △627 △198 △156 △900 △2,776 △5,499
繰延税金資産 － 565 － － 0 30 596
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2021年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) 67 199 445 800 577 2,388 4,479
評価性引当額 △67 △199 △445 △800 △435 △2,192 △4,141
繰延税金資産 0 - - - 141 195 337
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
在外子会社の税率差異 △5.8 △5.4
在外子会社の未分配利益 0.6 2.7
評価性引当額 △6.0 △3.6
試験研究費等税額控除 △2.4 △2.3
外国税額 1.4 0.7
たな卸資産の未実現利益 △0.2 △0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.0
のれん減損損失 6.7 －
△0.7 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.3 22.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
フェライト及び
コンデンサ 複合デバイス その他 合計
応用製品
外部顧客への売上高
176,457 38,770 49,808 17,292 282,329
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 香港 その他の国又は地域 合計
26,848 98,462 54,395 102,622 282,329
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計
96,565 12,478 21,041 14,314 144,400
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
フェライト及び
コンデンサ 複合デバイス その他 合計
応用製品
外部顧客への売上高 195,198 41,564 46,930 17,227 300,920
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 香港 その他の国又は地域 合計
29,297 115,821 48,128 107,673 300,920
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計
103,956 15,699 25,156 14,359 159,172
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,672.40円 1,937.86円
１株当たり当期純利益金額 143.04円 227.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 142.67円 227.32円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 210,454 243,941
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 563 708
（うち新株予約権（百万円）） （563） （708）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 209,891 243,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
125,502 125,516
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 18,022 28,615
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
18,022 28,615
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,000 125,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数(千株） 323 366
（うち新株予約権（千株）） （323） （366）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,250 18,500 0.38 －
１年内返済予定の長期借入金 2,663 13,462 0.36 －
１年内返済予定のリース債務 4.34 －
662 667
2022年４月～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 34,752 41,788 0.35
2037年９月
2022年４月～
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 2,352 2,553 4.34
2043年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 59,681 76,970 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金（１年内返済予定のものを除く）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日
後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,036 17,961 9,259 10,507
リース債務 495 264 203 187
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産
除去債務明細表の記載については省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 60,493 140,222 221,449 300,920
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 5,860 15,030 26,407 37,010
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,541 11,442 19,825 28,615
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 36.19 91.16 157.96 227.99
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 36.19 54.98 66.79 70.03
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,304 38,105
現金及び預金
636 651
受取手形
※２ 50,583 ※２ 63,733
売掛金
3,062 2,274
商品及び製品
7,202 7,406
仕掛品
2,910 2,938
原材料及び貯蔵品
295 339
前払費用
※２ 8,448 ※２ 11,390
関係会社短期貸付金
※２ 16,630 ※２ 20,921
未収入金
2,807 3,193
未収消費税等
69 147
その他
110,951 151,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,953 7,638
建物
553 544
構築物
10,946 9,707
機械及び装置
51 51
車両運搬具
2,129 2,576
工具、器具及び備品
4,164 4,471
土地
3,244 3,857
建設仮勘定
29,043 28,848
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
特許権
866 897
ソフトウエア
108 75
その他
976 973
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,286 765
投資有価証券
48,769 48,283
関係会社株式
92 77
従業員長期貸付金
※２ 59,139 ※２ 63,979
関係会社長期貸付金
326 0
破産更生債権等
79 64
長期前払費用
845 865
繰延税金資産
674 608
その他
△ 5,657 △ 6,722
貸倒引当金
105,557 107,921
投資その他の資産合計
135,577 137,743
固定資産合計
246,529 288,845
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 31,589 ※２ 42,115
買掛金
19,250 18,500
短期借入金
2,663 13,462
１年内返済予定の長期借入金
15 17
リース債務
※２ 13,484 ※２ 9,967
未払金
※２ 3,323 ※２ 5,654
未払費用
176 4,149
未払法人税等
※２ 901 ※２ 1,430
預り金
2,322 2,499
賞与引当金
233 388
役員賞与引当金
690 558
その他
74,650 98,743
流動負債合計
固定負債
34,752 41,788
長期借入金
120 109
リース債務
447 513
その他
35,320 42,410
固定負債合計
109,971 141,154
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
資本剰余金
51,468 51,468
資本準備金
551 551
その他資本剰余金
52,020 52,019
資本剰余金合計
利益剰余金
2,947 2,947
利益準備金
その他利益剰余金
※１ 1,325 ※１ 1,323
固定資産圧縮積立金
54,474 65,435
繰越利益剰余金
58,747 69,707
利益剰余金合計
自己株式 △ 8,596 △ 8,576
135,746 146,725
株主資本合計
評価・換算差額等
329 364
その他有価証券評価差額金
△ 82 △ 106
繰延ヘッジ損益
247 257
評価・換算差額等合計
563 708
新株予約権
136,558 147,690
純資産合計
246,529 288,845
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 245,352 ※１ 268,901
売上高
※１ 201,375 ※１ 225,227
売上原価
43,976 43,673
売上総利益
※２ 27,918 ※２ 27,598
販売費及び一般管理費
16,057 16,075
営業利益
営業外収益
※１ 408 ※１ 344
受取利息
※１ 3,794 ※１ 4,512
受取配当金
117 80
その他
4,320 4,936
営業外収益合計
営業外費用
※１ 236 ※１ 260
支払利息
1,423 229
為替差損
31 138
休止固定資産減価償却費
※３ 4,934 ※３ 1,390
貸倒引当金繰入額
89 58
その他
6,715 2,077
営業外費用合計
13,662 18,934
経常利益
特別利益
※４ 36 ※４ 34
固定資産売却益
16 466
投資有価証券売却益
53 501
特別利益合計
特別損失
※５ 383 ※５ 336
固定資産除売却損
15 217
減損損失
※６ 8,619
486
関係会社株式評価損
114
-
その他
9,132 1,040
特別損失合計
4,583 18,395
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,818 3,586
1,202 83
法人税等調整額
3,021 3,670
法人税等合計
1,561 14,724
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
17,476 37.2 21,906 42.0
Ⅱ 労務費
12,584 26.8 12,736 24.4
Ⅲ 外注加工費
8,092 17.2 9,026 17.3
Ⅳ 経費
8,793 8,466
※１ 18.7 16.2
当期総製造費用 100.0 100.0
46,947 52,135
8,265 7,202
期首仕掛品たな卸高
合計
55,212 59,337
他勘定振替高 ※２ 19,503 21,422
7,202 7,406
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
28,506 30,509
原価計算の方法
部門別製品別計算による実際総合原価計算制度を採用しております。
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 (百万円)
3,916 3,907
水道光熱費 (百万円)
2,246 2,019
賃借料 (百万円)
144 143
固定資産税その他の税金 (百万円)
265 262
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
提出会社経由取引に係る在外子会社
13,336 15,377
向け半製品出荷高 (百万円)
商品仕入高 (百万円)
1,052 1,031
有形固定資産 (百万円)
184 165
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 33,575 51,468 552 52,020 2,947 1,328 55,694 59,970
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,784 △ 2,784
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純利益 1,561 1,561
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 2 △ 1,220 △ 1,222
当期末残高
33,575 51,468 551 52,020 2,947 1,325 54,474 58,747
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 4,613 140,953 553 2 556 453 141,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,784 △ 2,784
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益
1,561 1,561
自己株式の取得 △ 4,006 △ 4,006 △ 4,006
自己株式の処分 23 23 23
株主資本以外の項目の当期
△ 224 △ 84 △ 308 110 △ 198
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,982 △ 5,206 △ 224 △ 84 △ 308 110 △ 5,404
当期末残高 △ 8,596 135,746 329 △ 82 247 563 136,558
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
33,575 51,468 551 52,020 2,947 1,325 54,474 58,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,765 △ 3,765
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純利益
14,724 14,724
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 2 10,961 10,959
当期末残高 33,575 51,468 551 52,019 2,947 1,323 65,435 69,707
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,596 135,746 329 △ 82 247 563 136,558
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,765 △ 3,765
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 14,724 14,724
自己株式の取得
△ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 29 28 28
株主資本以外の項目の当期
34 △ 24 9 144 154
変動額（純額）
当期変動額合計 19 10,978 34 △ 24 9 144 11,132
当期末残高
△ 8,576 146,725 364 △ 106 257 708 147,690
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を損益帰属方式で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、商品、仕掛品…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料、貯蔵品…先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によ
っております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
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(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省
略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
繰延税金資産 865
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上
しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した翌期の事業計画であります。当社および
国内子会社は、連結納税を適用しているためこれを一つの納税主体として回収可能性を判断しております。
事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。翌期の事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測
を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、連結及び会社別に策定
しております。当社は連結会社間の取引価格の管理を統括しており、在外連結子会社に移転価格税制に沿った適
切な利益配分がなされることを基礎として、事業計画における当社の収益を確定させて、これを将来の課税所得
見込額の前提としています。
上記の通り、回収可能性判断の前提となる翌期事業計画には、販売数量・価格、為替など見積の要素が多分に
含まれていることに加え、当社の収益は在外連結子会社の収益の変動による影響を受けます。電子部品業界は変
動が激しく、翌期事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提
とした諸条件の変化により、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 29,822
減損損失 217
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と
同一であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が懸念されるものの、当社の事業活動においては大きな支障なく通常ど
おり稼働できる前提としており、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与
えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を見通すこと
は困難であり、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 67,304百万円 84,424百万円
長期金銭債権 59,139 63,979
短期金銭債務 22,579 30,159
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高 215,734百万円 236,088百万円
関係会社からの仕入高 170,103 197,199
営業取引以外の取引による取引高 19,669 20,823
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.2％、当事業年度21.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度79.8％、当事業年度78.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 10,753 百万円 10,368 百万円
1,630 1,993
運賃及び手数料
5,965 6,074
従業員給与手当
793 878
賞与引当金繰入額
233 388
役員賞与引当金繰入額
1,583 1,604
福利厚生費
378 439
減価償却費
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであり、主としてエルナー株式会社への貸付金に対
して計上したもの（4,862百万円）であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであります。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 23百万円 33百万円
工具器具及び備品 - 0
土地 12 -
その他 - 0
合計 36 34
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（固定資産除却損）
建物 203百万円 48百万円
機械及び装置 168 79
工具器具及び備品 11 13
その他 0 5
小計 383 147
（固定資産売却損）
建物 -百万円 22百万円
機械及び装置 - 164
工具器具及び備品 - 1
小計 - 189
合計 383 336
※６ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、連結子会社であるエルナー株式会社の株式に係る評価損であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式48,491百万円、関連会社株式278百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式48,263百万円、関連会社株式20百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 707百万円 761百万円
未払費用 151 154
未払事業税 85 194
前受収益 204 164
投資有価証券等 146 130
減価償却超過額等 97 147
貸倒引当金 1,722 2,047
関係会社株式 5,085 5,422
前払退職金等 1,460 1,387
一括償却資産 262 160
新株予約権 171 215
繰越欠損金 1,038 141
退職給付引当金 12 10
その他 438 547
繰延税金資産小計
11,586 11,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △473 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,508 △9,970
評価性引当額小計
△9,981 △9,970
繰延税金資産合計
1,605 1,515
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 564百万円 563百万円
その他有価証券評価差額金 107 49
その他 87 36
繰延税金負債合計
759 649
繰延税金資産負債(△)の純額 差引 845百万円 865百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.6 △7.1
住民税均等割 0.5 0.1
試験研究費等税額控除 △10.2 △4.3
外国税額 7.0 1.3
評価性引当額 66.0 △0.1
△3.4 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
65.9 20.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
241
建物
28,519 504 664 28,782 21,143
(96)
1
構築物 2,579 44 52 2,621 2,077
(1)
4,252
機械及び装置 71,693 2,919 3,671 70,360 60,652
(93)
車両運搬具 412 25 15 24 422 371
有形固定
資産
工具、器具及び
11,085 1,753 594 1,289 12,244 9,667
備品
土地 4,164 307 - 4,471 -
-
11,848
建設仮勘定 3,244 12,460 - 3,857 -
(26)
16,953
計 121,698 18,015 5,701 122,760 93,912
(217)
特許権
249 - 0 0 248 247
ソフトウエア
2,785 402 13 368 3,174 2,276
無形固定
資産
その他 126 182 218 1 91 16
計
3,161 585 232 370 3,514 2,540
（注）１ 機械及び装置の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの製造設備等の新設及び拡充であります。
２ 機械及び装置の減少額の主なものは、積層セラミックコンデンサ及びインダクタの製造設備等の廃棄及び売
却であります。
３ 建設仮勘定の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの増産を主体とした設備投資等であります。
４ 「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,657 1,390 326 6,722
賞与引当金 2,322 2,499 2,322 2,499
役員賞与引当金 233 388 233 388
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告 ( http://www.yuden.co.jp/ ）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
第80期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
第80期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2020年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の
発行）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年７月22日関東財務局長に提出
2020年７月３日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書で
あります。
2020年10月５日関東財務局長に提出
2020年７月３日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩宮 晋伍 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 仁子 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太陽誘電株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽
誘電株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
おいて、繰延税金資産2,144百万円が計上されており、 連 の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延 (1)内部統制の評価
税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部
の金額は16,891百万円である。 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の
られる範囲内で認識する。 回収可能性に関する判断において重要となる、将来課税所
連結納税制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内 得の見積りに当たって採用された主要な仮定の合理性を評
連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられ 価するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者
る将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営者が に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
作成した翌期の事業計画を基礎として行われる。これらの ● 将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ
会社が属する主要な市場であるコンデンサ市場は、スマー 市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書を閲覧
トフォン等の需要変動の激しい通信機器分野等が含まれる して整合性を確かめた。
ことから、当該事業計画に含まれる将来の収益の予測は不 ● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差
確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金 異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮さ
資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 れているか否かを評価した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に ● 課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 性について、税務の専門家を関与させて検討するとと
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 もに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時
の一つに該当すると判断した。 期のスケジューリングの妥当性を検討した。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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エルナー株式会社及びその連結子会社に関する固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、エルナー株式会社及びその連結子会社に
おいて、有形固定資産159,172百万円及び無形固定資産 関する固定資産の減損損失の認識の要否を評価するため、
1,371百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重 主に以下の手続を実施した。
要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」 に記載されて (1)内部統制の評価
いるとおり、このうち、有形固定資産5,489百万円及び無 固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断に関連する
形固定資産97百万円は、連結子会社であるエルナー株式会 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
社及びその連結子会社に関するものであり、これらの合計 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
金額は連結総資産の1.4％に相当する。 価
固定資産は減損の兆候があると認められる場合には、資 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるエ
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの ルナー株式会社及びその連結子会社の将来の事業計画に含
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識 まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につ
の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と いてエルナー株式会社及びその連結子会社の経営者に対し
判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳 て質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ● 導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデン
エルナー株式会社及びその連結子会社の主力製品である サの販売予測に関する仮定について、受注の確度を質
アルミニウム電解コンデンサは自動車市場における需要の 問するとともに、根拠資料を閲覧して整合性を確かめ
低迷の影響を受けており、前連結会計年度においてのれん た。また、市場の需要予測に関する外部調査機関の報
に係る減損損失5,206百万円が計上された。また、当連結 告書を閲覧して、当該販売予測との整合性を確かめ
会計年度においては、エルナー株式会社及びその連結子会 た。
社の営業活動から生ずる損益がプラスになる見込みが明ら ● 原価低減に係る計画に関する仮定について、根拠資料
かでなかったことから、当連結会計年度において減損損失 を閲覧して合理性を評価した。
の認識の要否の判定が行われた。その結果、割引前将来 ● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差
キャッシュ・フローの総額がエルナー株式会社及びその連 異原因が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当
結子会社の固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損 たり適切に考慮されているか否かを評価した。
損失の認識は不要と判断された。 ● 上記手続の検討結果を踏まえて、将来の事業計画に一
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー 定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッ
は、エルナー株式会社及びその連結子会社の経営者が作成 シュ・フローを独自に見積もり、エルナー株式会社及
した将来の事業計画を基礎としており、特に導電性高分子 びその連結子会社の経営者による見積額と比較した。
ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの販売予測及び
原価低減に係る計画についてエルナー株式会社及びその連
結子会社の経営者による主要な仮定が使用されている。こ
れらの仮定は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、エルナー株式会社及びその連
結子会社に関する固定資産の減損損失の認識の要否が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断
した。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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太陽誘電株式会社(E01824)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽誘電株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太陽誘電株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結
財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩宮 晋伍 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 仁子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太陽誘電株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽誘電
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽誘電株式会社の当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
繰延税金資産865百万円が計上されており、 財務諸表注記 の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相 (1)内部統制の評価
殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は11,485 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部
百万円である。 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要と
られる範囲内で認識する。 なる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税 仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に
所得の見積りは、経営者が作成した翌期の事業計画を基礎 対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
として行われる。太陽誘電株式会社が属する主要な市場で ● 将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ
あるコンデンサ市場は、スマートフォン等の需要変動の激 市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書を閲覧
しい通信機器分野等が含まれることから、当該事業計画に して整合性を確かめた。
含まれる将来の収益の予測は不確実性を伴い、これに関す ● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差
る経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響 異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮さ
を及ぼす。 れているか否かを評価した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に ● 課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい 性について、税務の専門家を関与させて検討するとと
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す もに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時
ると判断した。 期のスケジューリングの妥当性を検討した。
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太陽誘電株式会社(E01824)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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