東亜建設工業株式会社 有価証券報告書 第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
第131期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 東亜建設工業株式会社
TOA CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 秋 山 優 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 木 村 徹 也
【縦覧に供する場所】 東亜建設工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 167,200 161,045 173,692 190,278 189,712
経常利益 (百万円) 5,897 2,714 3,943 7,604 9,247
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 7,438 1,750 3,072 5,007 6,859
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 5,346 2,790 1,517 2,947 9,173
純資産額 (百万円) 64,958 67,747 68,845 69,166 76,175
総資産額 (百万円) 183,735 190,276 202,514 202,657 204,200
１株当たり純資産額 (円) 3,082.45 3,214.86 3,263.98 3,492.34 3,946.12
１株当たり当期純利益
(円) △ 355.86 83.74 147.00 244.65 350.63
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 230.68 294.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.1 35.3 33.7 33.8 36.9
自己資本利益率 (％) △ 11.0 2.7 4.5 7.3 9.5
株価収益率 (倍) ― 26.8 10.8 5.9 6.9
営業活動による
(百万円) △ 8,769 9,928 △ 2,347 11,496 1,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,263 △ 714 △ 1,496 △ 2,851 △ 4,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,639 △ 674 △ 1,042 3,373 △ 8,254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,187 36,652 31,799 43,746 32,310
の期末残高
従業員数
1,739 1,705 1,737 1,767 1,810
(名)
[外、平均臨時従業員数]
[ 142 ] [ 144 ] [ 149 ] [ 158 ] [ 153 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第127期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定してお
ります。
３ 第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されてお
り、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第128期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
５ 第127期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第129期の
期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
７ 当社は、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己
株式として計上しております。これに伴い、第130期及び第131期の１株当たり純資産額算定の基礎となる期
末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 159,177 152,320 167,291 181,853 180,725
経常利益 (百万円) 5,553 2,372 2,944 6,568 7,812
当期純利益又は
(百万円) △ 7,492 1,722 2,476 4,452 6,102
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,976 18,976 18,976 18,976 18,976
発行済株式総数 (千株) 22,494 22,494 22,494 22,494 22,494
純資産額 (百万円) 58,074 60,220 60,956 61,924 66,036
総資産額 (百万円) 169,474 177,558 191,072 188,903 192,150
１株当たり純資産額 (円) 2,732.59 2,833.68 2,868.38 3,103.22 3,453.94
１株当たり配当額
(円)
― 20.00 30.00 50.00 80.00
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 352.54 81.05 116.55 213.86 307.79
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 201.84 258.93
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.3 33.9 31.9 32.8 34.4
自己資本利益率 (％) △ 12.2 2.9 4.1 7.2 9.5
株価収益率 (倍) ― 27.7 13.6 6.7 7.9
配当性向 (％) ― 24.7 25.7 23.4 26.0
従業員数
1,452 1,438 1,459 1,486 1,525
(名)
[ 85 ] [ 92 ] [ 106 ] [ 116 ] [ 106 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り
75.9 85.3 61.9 58.0 98.5
(％)
[比較指標：
(％)
[ 114.7 ] [ 132.9 ] [ 126.2 ] [ 114.2 ] [ 162.3 ]
配当込みTOPIX]
2,400
最高株価 (円) 3,245 2,990 1,893 2,636
(271)
1,767
最低株価 (円) 1,731 1,135 1,171 1,251
(145)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第127期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び株主総利回り
を算定しております。
３ 第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、
また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第128期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
５ 第127期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第127期の株価につき
ましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）
内にて記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第129期の期
首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
８ 当社は、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、第130期及び第131期の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発
行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己
株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
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２ 【沿革】
1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協
力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手
し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1920年１月 東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922年12月 横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927年６月 鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938年４月 京浜運河株式会社を合併。
1944年４月 港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949年５月 東京証券取引所に株式上場。
10月
建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957年10月 大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959年10月 東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961年７月 東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
９月
東京証券取引所に株式再上場。
1963年11月 海外事業部（現・国際事業本部）を設置。
1964年７月 東南アジアに営業所設置。
1968年10月
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年
ごとに免許更新)。
1969年１月 札幌証券取引所に株式上場。
1970年２月 土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。
1971年８月 川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972年２月 名古屋支店開設。
1973年２月 阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
５月
中近東に営業所設置。
11月
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以
後３年ごとに許可更新)。
12月 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
1975年１月 株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977年４月 海の相談室設置。
1978年４月 下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979年４月 京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984年４月 北陸支店・四国支店開設。
1990年10月 田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993年10月 信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年４月 千葉支店開設。
11月
建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年
ごとに許可更新)。
1998年２月 東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
10月
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５
年ごとに免許更新)。
2004年４月 首都圏建築事業部開設。
2007年４月 本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月
東亜地所株式会社を吸収合併。
田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010年１月 東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013年４月 本社組織に国際事業本部を設置。
2015年４月 国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016年３月 横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019年４月 鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。
鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
６月 監査等委員会設置会社へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社21社で構成され、建設事業、建設に附帯する事
業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業
その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社の船舶・建設機械の製造・
横浜市 修繕を行っている。当社から運
東亜鉄工㈱ 100 その他 100.0
転資金を借入れている。
鶴見区
役員の兼任等５名
当社の船舶・建設機械の製造・
山口県
修繕を行っている。
東亜機械工業㈱ 100 その他 100.0
下関市
役員の兼任等４名
東京都
当社から建設工事を請負ってい
信幸建設㈱ 50 その他 100.0
る。役員の兼任等８名
千代田区
当社所有建物の管理等を行って
東京都
いる。
東亜ビルテック㈱ 40 その他 100.0
千代田区
役員の兼任等４名
当社に建設資機材を販売・賃貸
東京都
するとともに、当社の保険代理
㈱東亜エージェンシー 20 その他 100.0
業を行っている。
千代田区
役員の兼任等４名
当社から海運業務を請負ってい
東京都
る。
東亜海運産業㈱ 20 その他 100.0
千代田区
役員の兼任等３名
当社不動産の管理業務及び当社
に建物等の賃貸を行っている。
横浜市
当社から運転資金を借入れてい
東亜リアルエステート㈱ 16 その他 100.0
鶴見区
る。
役員の兼任等３名
当社から事業資金を借入れてい
札幌市
る。
PFI斎場運営㈱ 350 その他 45.7
手稲区
役員の兼任等４名
東京都
盛岡第２合同庁舎整備運営
95 その他 77.8 役員の兼任等２名
㈱
新宿区
当社から事業資金を借入れてい
愛知県
る。
PFI一宮斎場㈱ 30 その他 66.7
一宮市
役員の兼任等３名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
923
国内土木事業
〔 78 〕
403
国内建築事業
〔 17 〕
118
海外事業
〔 6 〕
287
その他
〔 47 〕
79
全社(共通)
〔 5 〕
1,810
合計
〔 153 〕
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。
（２）提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,525
46.4 19.9 9,133,800
〔 106 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
923
国内土木事業
〔 78 〕
403
国内建築事業
〔 17 〕
118
海外事業
〔 6 〕
2
その他
〔 0 〕
79
全社(共通)
〔 5 〕
1,525
合計
〔 106 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 出向等を含めた在籍者数は1,582名であります。
（３）労働組合の状況
当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月１日結成され、2021年３
月31日現在の組合員数は882名となります。東亜建設工業労働組合は、上部団体である日本基幹産
業労働組合連合会に属しておりましたが、2020年７月31日に脱退しております。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、関係会社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」
を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことによ
り、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
（２）経営環境
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の
停滞が長期化した影響もあり、景気は厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、公共投資に
ついては堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
が閣議決定されるなど、底堅い推移が期待できる状況であります。
当社におきましては、国内工事は新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けることな
く、施工は順調に進みました。一方で、海外の一部の国におきましては、政府による外出禁止等
の統制や外国人の出入国の制限等により、工事を中断せざるを得ない状況もありましたが、中断
していた工事も昨年６月以降は順次再開し、下期ではほぼすべての工事が稼働に至っておりま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」長期ビ
ジョン〈TOA2030〉を掲げ、長期ビジョンの実現に向けて、2020～2022年度を事業構造の変革に
注力するための期間と位置づけた「中期経営計画（2020～2022年度）」にもとづき、当社の経営
理念である「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得していただける高い品質のもの
をお届けすること、生産性・安全性の一層の向上のため、無人化施工等の先端技術を導入すべく
積極的な投資を行うことを着実に推進しています。
また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は完成したものの、再発防止に
向けて社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくこと
で、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えられる持続的成長企業となることを目指してお
ります。
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◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
◆中期経営計画（2020～2022年度）の基本方針
長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革
●既存事業の高度化（競争力が高い事業領域の成長加速）
（国内土木事業）‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化
（国内建築事業）‐得意分野（物流施設、PFI事業等）における技術・ノウハウによる
差別化の推進
（海外事業） ‐事業規模の拡大と進化
●事業領域拡大の加速（継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化）
（国内土木事業）‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化
（国内建築事業）‐事業領域多様化の推進
（海外事業） ‐地域・工種の多様化による拡大
（全事業共通） ‐各部門の協働による新規領域への取組み
‐ICTの積極的な導入
●経営基盤の強化（事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上）
（管理本部） ‐人財投資の強化
‐ガバナンスの充実
‐働き方改革の推進
（社長直轄部門）‐変革実現に向けた組織の見直し
‐全社横断の業務効率化による生産性向上
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいり
ます。なお、経営上の目標達成状況を判断するための主な客観的指標は、売上高、営業利益、当期
純利益であり、中期経営計画の最終年度である2022年度における計画数値は以下の通りです。
「中期経営計画(2020～2022年度)」における2023年３月期の目標数値
2023年３月期
連 結 個 別
目標数値 目標数値
売上高 234,000 百万円 226,000 百万円
営業利益 10,200 百万円 9,200 百万円
当期純利益 6,500 百万円 6,000 百万円
※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）建設市場の変動リスク
当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投
資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。当社グループは、
競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでまいりま
す。
（２）建設資材価格の変動リスク
建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を
入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。
（３）海外事業のリスク
当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変
化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当
社グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集するなどし、リスク評価を行っ
ております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応
させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしております。ただ
し、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により影響を受ける可能性が
あります。
（４）工事の瑕疵
工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が
発生した場合は、影響を受ける可能性があります。当社グループは施工検討会で事前に品質上の
課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しているか施工中にパトロールによって
確認し、竣工時に社内検査を行い不適合発生防止に努めております。
（５）信用リスク
建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般
的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可
能性があります。そのほか、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能
性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実
施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。
（６）人材の確保におけるリスク
近年の少子高齢化による労働人口の減少は、十分な人材の確保に影響を受ける可能性がありま
す。当社グループは、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適
正・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成や担い
手確保の強化を行ってまいります。
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（７）子会社・関連会社の事業リスク
グループ内の子会社・関連会社が実施している事業に関しまして、経済環境の急激な変動が
あった場合には、影響を受ける可能性があります。親会社において事業計画や財政状態等を定期
的にモニタリングし、経営サポートを図っております。
（８）資産の時価下落リスク
当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、影響を受ける可能性がありま
す。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込み
がない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有
目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続き
を進めております。
（９）繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、
将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した
場合は、影響を受ける可能性があります。
（10）災害・事故の発生
工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害
が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により
業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安
全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
（11）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは時差通勤やテレワークの導入、ま
た事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の
健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。しかしながら、今後、世界的な感染拡大が
収束せず、その影響が長期化した場合、民間企業の設備投資計画見直しによる受注高及び売上高
の減少や工事の一時中断等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、 売上高は189,712百万円 （ 前連結
会計年度比0.3％減 ）、 営業利益は8,714百万円 （ 前連結会計年度比9.5％増 ）、 経常利益は9,247
百万円 （ 前連結会計年度比21.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は6,859百万円 （ 前連
結会計年度比37.0％増 ）となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 1,542百万円増加
し、 204,200百万円 となりました。
負債は、 前連結会計年度末と比較して5,466百万円減少 し、 128,025百万円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末と比較して7,009百万円増加 し、 76,175百万円 となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り
組んでおります。前連結会計年度と比べて大きく売上高を計上する個別案件が少なかったこと
から、当連結会計年度の売上高は、 95,385百万円 （ 前連結会計年度比6.0％減 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、一部不採算工事の損益を改善できたものの、売上高の減少
等により、 7,100百万円 （ 前連結会計年度比1.0％減 ）となりました。
当社個別の受注につきましては、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社をターゲットに
道路工事の受注拡大にも注力した結果、38,847百万円増加し、127,816百万円となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。物流や住宅分野
等の大型案件で売上高を伸ばし、当連結会計年度の売上高は、 57,024百万円 （ 前連結会計年度
比15.3％増 ）となりました。工事の採算性も改善し、 セグメント利益（営業利益）は3,586百万
円 （ 前連結会計年度比37.7％増 ）となりました。
当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し前期に比べて5,268百万円増加し、58,004
百万円となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおりま
す。一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響を受け、当連結会計年度の売上
高は 26,812百万円 （ 前連結会計年度比7.6％減 ）となりました。売上高の減少や一部不採算工事
の損益悪化により、 セグメント損失（営業損失）は495百万円 （前連結会計年度は セグメント利
益248百万円 ）となりました。
当社個別の受注につきましては、前期に比べて3,015百万円減少し、62,925百万円となりまし
た。
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（その他）
当連結会計年度の 売上高は10,490百万円 （ 前連結会計年度比1.1％増 ）、 セグメント利益（営
業利益）は1,989百万円 （ 前連結会計年度比8.6％増 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,471百万円の資金
増加 （前連結会計年度は 11,496百万円の資金増加 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは、有形固定資産の取得等により、 4,731百万円の資金減少 （前連結会計年度は 2,851百万
円の資金減少 ）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済等によ
り、 8,254百万円の資金減少 （前連結会計年度は 3,373百万円の資金増加 ）となりました。以上の
結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 11,436百万円減
少 し、 32,310百万円 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定
義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という
定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能
な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載してお
ります。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
計
期別 区分 繰越高 受注高 売上高 施工高
うち うち
(百万円)
手持高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
施工高 施工高
(百万円)
(％) (百万円)
土木工事 164,884 152,116 317,001 126,825 190,176 0.5 864 126,834
建設
建築工事 55,914 52,570 108,484 50,243 58,241 0.1 43 50,213
事業
第130期
(自 2019年
計 220,799 204,686 425,486 177,069 248,417 0.4 908 177,048
４月１日
開発事業等 1,017 2,959 3,976 2,903 1,073 10.6 114 2,945
至 2020年
３月31日)
不動産等 － － － 1,881 － － － －
合計 221,816 207,646 429,462 181,853 249,490 0.4 1,022 179,993
土木工事 190,176 186,819 376,995 118,635 258,360 0.1 181 117,952
建設
建築工事 58,241 58,152 116,393 57,028 59,364 0.1 44 57,029
事業
第131期
(自 2020年
計 248,417 244,971 493,388 175,664 317,724 0.1 226 174,982
４月１日
開発事業等 1,073 3,774 4,848 3,741 1,106 11.7 129 3,756
至 2021年
３月31日)
不動産等 － － － 1,319 － － － －
合計 249,490 248,746 498,236 180,725 318,830 0.1 355 178,739
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木工事 13.6 86.4 100.0
(自 2019年４月１日
第130期
至 2020年３月31日 )
建築工事 59.1 40.9 100.0
土木工事 36.6 63.4 100.0
(自 2020年４月１日
第131期
至 2021年３月31日 )
建築工事 54.8 45.2 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c. 完成工事高
国内
海外 合計
(Ａ)／(Ｂ)
期別 区分 (Ａ) ( Ｂ )
官公庁 民間
(％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
土木工事 71,881 26,962 27,980 22.1 126,825
第130期
建築工事 7,072 42,290 880 1.8 50,243
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 78,954 69,253 28,860 16.3 177,069
土木工事 70,341 21,785 26,508 22.3 118,635
第131期
建築工事 1,813 55,093 122 0.2 57,028
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 72,155 76,878 26,630 15.2 175,664
(注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
第130期の主なもの
(発注者) (工事名)
平成３０年度八代港（外港地区）岸壁築造工事
国土交通省
和歌山県和歌山市 河西橋下部工（Ｐ３、Ｐ４）橋脚築造工事
（福）七日会 （仮称）特別養護老人ホーム八沢の杜新築工事
（株）信和不動産 （仮称)ヴェルディ楽々園５丁目新築工事
トーゴ共和国
ロメ漁港整備計画
農業・畜産・水利省
第131期の主なもの
(発注者) (工事名)
半蔵門線永田町駅エレベーター設置に伴う土木工事
東京地下鉄（株）
国土交通省 令和元年度下関港海岸（長府・壇ノ浦地区）護岸（改良）工事
（株）日新 株式会社日新平和島冷蔵物流センター新築工事
（株）信和不動産 （仮称）ヴェルディ若草町新築工事
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第130期
国土交通省 32,893百万円 18.3％
第131期
国土交通省 30,121百万円 16.8％
d. 手持工事高( 2021年３月31日 現在)
国内
区分 海外(百万円) 合計(百万円)
官公庁(百万円) 民間(百万円)
土木工事 97,048 27,680 133,631 258,360
建築工事 8,941 50,214 209 59,364
計 105,989 77,894 133,841 317,724
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
(完成予定年月)
(発注者) (工事名)
国土交通省 横浜港新本牧地区護岸（防波）南側海上地盤改良工事
2022年３月
東日本高速道路（株） 東北自動車道 菅生スマートインターチェンジ工事
2022年７月
南関東特定目的会社 プロロジスパーク海老名２プロジェクト
2021年８月
（福）七日会 （仮称）特別養護老人ホーム市崎の杜新築工事
2021年12月
アンゴラ共和国運輸省 ナミベ湾包括開発プロジェクト
2024年６月
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して1,542百万円増加 し、
204,200百万円 となりました。これは主に、現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収
入金等が増加したことによります。
負債は、 前連結会計年度末と比較して5,466百万円減少 し、 128,025百万円 となりました。こ
れは主に、未成工事受入金が増加した一方、短期借入金が減少したことによります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによ
り、 前連結会計年度末と比較して7,009百万円増加 し、 76,175百万円 となりました。なお、自己
資本比率は 36.9％ と、前連結会計年度末と比較して3.1ポイント増加しております。
D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は、0.41（前連結会計年度：0.53）となりました。
当社は2021年２月22日に自己株式を取得することを決議し、2021年２月24日から取得を開始
しています。また、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当については、１株当たり配当
金を80円（前連結会計年度比30円増）とさせていただきました。
今後も安定した配当を行いながら、機動的に自己株式取得を検討していくなど、株主還元の
一層の安定化、充実化を図ってまいります。
（経営成績の分析）
a. 売上高
当連結会計年度の売上高については、国内土木事業は、大きな売上高を計上する個別案件
が少なかったことから前連結会計年度より減少しました。国内建築事業においては物流や住
宅分野などの大型案件で売上高を伸ばし、前連結会計年度より増加しました。海外事業で
は、新型コロナウイルスの影響により一部工事の中断の影響を受け、前連結会計年度よりや
や減少しました。全体では 前連結会計年度に比べ566百万円 （ 0.3％）減収 の 189,712百万円 と
なりました。
b. 営業利益
営業利益は、 前連結会計年度に比べ757百万円 （ 9.5％）増益 の 8,714百万円 となり、期首計
画数値を上回りました。
国内土木事業は、不採算工事の採算改善は進んだものの、売上高の減少に伴い減益となり
ました。
国内建築事業は当社の強みが生かせる設計施工案件の売上高を増加させることができたた
め、利益率が向上し、国内建築事業としては過去最高益を記録できました。
海外事業においては売上高の減少や一部工事の採算悪化などにより減益となりました。
関係会社においては一部子会社が計画していた大規模修繕を実施して赤字となったもの
の、信幸建設株式会社が増益となったため増益となりました。
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c. 経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い、 前連結会計年度に比べ1,643百万円 （ 21.6％）増益 の
9,247百万円 となり、期首計画数値を上回りました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益の計上、経常利益の増加など
により、 前連結会計年度に比べ1,852百万円 （ 37.0％）増益 の 6,859百万円 となり、期首計画
数値を上回りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性の分析）
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財
務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費など
の運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発
行等による収入であります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間の
キャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状
況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積り
と異なる場合があります。個々の項目については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要
なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、現在、i-Construction・環境・防災・リニューアル・海洋資源開発
に関わる技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は
1,225 百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。
（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）
（１）プレキャスト桟橋上部工の施工合理化工法の開発
港湾構造物の海上コンクリート施工では、特殊技能を有する作業員が必要で多大な労力を要す
ること、工事進捗が海象条件等に大きく左右されることから、海上作業の省力化と安全性の向上
が喫緊の課題となっております。また、桟橋上部工のような複合構造物では、部材間の接合が重
要となります。しかし、海上での鋼管杭の打込みでは高い精度を要求することが難しいことか
ら、桟橋の上部工築造においては、大掛かりな支保工を構築して現場打ちコンクリートによる施
工が一般的でした。近年、杭頭部をプレキャスト化して施工する事例も増えていますが、施工誤
差の吸収や海上作業の削減面で課題がありました。
そこで、海上桟橋の上部工を構成する杭頭部、梁、床版の部材をプレキャスト化し、鋼管杭と
杭頭ブロックの相対的な位置のずれに対し柔軟な設計を可能とする「鉄骨差込み接合」を用いた
「プレキャスト桟橋上部工の施工合理化工法」を開発しました。
本工法は、海上桟橋の上部工築造において、コンクリート工の大半の作業を海上ではなく陸上
で行うものであります。この点においては、従来のプレキャスト施工と大きな相違はありません
が、港湾の海上桟橋では類のない「鉄骨差込み接合」の採用により、鋼管杭の施工誤差を吸収で
きるため、施工の合理化や安全性の向上を可能とします。
今後は杭頭部の構造のみならず梁や床版等も含めた一連のプレキャスト桟橋構築作業の合理化
を目指し、ICT導入等により機械化・自動化技術に発展させることを想定しております。また、桟
橋施工全体の合理化技術の完成に向けて、現場実証実験や試験施工等を経て実用化を進めていく
予定であります。
（２）表・中層型原位置試験機「TOA-SID-MarkⅡ」の開発
当社は1990年代に、埋立や盛土工事を対象として、軟弱な粘性土地盤に対する調査・設計から
施工に至るまでの一連のプロセスを、一貫した手法に基づいて評価／管理する技術「ACCESS法」
を開発しました。当技術は、電気式コーン貫入試験（CPT）をはじめとした原位置試験と、一面せ
ん断試験（DST）などの室内土質試験を組み合わせた独自性の高い技術として評価されてきまし
た。一方で、原位置試験機を地盤へ貫入させる手段として、ボーリング機械や大型地盤貫入機を
プラットフォームとして利用することが前提となっているため、主にコスト面から、適用ケース
が大型プロジェクトに限定される、という制約がありました。
そこで、このACCESS法を大型プロジェクトのみならず、比較的小規模な工事に至るまで幅広く
活用していくことを目指し、工事現場での機動性と操作性に富んだ専用プラットフォームとして
表・中層型原位置試験機「TOA-SID-MarkⅡ」を開発・導入しました。
「TOA-SID-MarkⅡ」は、より多くの現場で手軽に適用できるように、機体の小型化を図り、運
搬時に一般貨物自動車に積載できる仕様を採用しました。これにより、調査地点までスムーズに
移動することができます。さらに、自走式キャタピラ構造を備えつつ、軽量化を図ることで、不
陸やぬかるみなどの厳しい現場環境においても優れた機動性を発揮します。
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（３）防熱耐火パネルの開発
冷凍冷蔵倉庫の外壁には、建物の機能上、高い断熱性能を要求される一方で、建築基準法上の耐
火性能も要求されます。そのため、従来の冷凍冷蔵倉庫では鉄筋コンクリート製の外壁に200mm程
度の厚みの断熱層を設けて設計しています。
近年、現場での施工省力化に伴い、柱梁の躯体にプレキャスト化が採用され、外壁にはコンク
リートパネル等を利用した乾式工法を採用し、耐火性能を確保することが多くなってきました。ま
た、断熱性能を確保するために、現場で断熱材を200mm程度吹き付けますが、吹き付け作業は、飛
散養生に手間が掛かる上に作業環境も悪く、さらに労務不足もあって現場施工の負担になっていま
した。
そこで当社は、耐火性能と断熱性能の両方を併せ持つ防熱耐火パネルを開発し、建築基準法で規
定する1時間耐火構造壁および30分耐火構造壁の国土交通大臣の認定を取得しました。
防熱耐火パネルは、耐火性能と断熱性能が一体化したパネルであるため、現場における断熱材お
よび耐火吹付材の吹き付け作業、更にはそれを覆う仕上げ材の工程が不要となり、現場作業の環境
改善に加えて工期短縮にも有効であります。また、施工段階で断熱材が露出していない為、現場に
おける火災リスク低減にも貢献します。
（その他）
研究開発活動は特段行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
(注) 「第３ 設備の状況」における記載において、当社グループは国内土木事業、国内建築事業、海外事業を報告
セグメントとしておりますが、大半の設備は共通的に使用しているため報告セグメント別には分類しておりま
せん。また、消費税等抜きの金額を表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 70 億円余の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。
（１）提出会社
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は67億円余であり、このうち主なものは工事用の船
舶の建造であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はあ
りません。
（２）国内子会社
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は２億円余であり、このうち主なものは事業用の建
物の設備更新であります。なお、重要な固定資産の売却・撤去等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械運搬具
(所在地) (名)
リース
建物
工具器具 合計
資 産
構築物
備品
面積(㎡) 金額
本社
(―)
1,316 1,089 9,850 1,236 13,492 282
681,546
(東京都新宿区)
北海道支店
(―)
12 3 274 ― 290 19
113,116
(札幌市中央区)
東北支店
(12,568)
88 0 653 4 746 86
46,008
(仙台市青葉区)
北陸支店
(―)
0 0 222 ― 222 13
2,789
(新潟市中央区)
千葉支店
(2,000)
143 2 1,769 1,070 2,985 71
55,584
(千葉市中央区)
東日本建築支店
(―)
0 0 ― ― 1 193
―
(東京都新宿区)
東京支店
(4,555)
176 2 94 1 274 154
2,277
(東京都中央区)
横浜支店
(4,150)
139 9 1,876 0 2,026 138
18,566
(横浜市中区)
名古屋支店
(―)
66 0 217 ― 284 34
5,481
(名古屋市中区)
大阪支店
(6,839)
13 0 2 ― 17 108
1,647
(大阪市西区)
西日本建築支店
(3,046)
― 0 ― ― 0 119
―
(大阪市西区)
中国支店
(3,182)
145 0 395 ― 541 60
15,152
(広島市中区)
四国支店
(―)
0 0 ― ― 0 13
―
(香川県高松市)
九州支店
(2,866)
103 2 156 ― 263 86
31,573
(福岡市博多区)
技術研究開発センター (―)
12 39 ― 3 54 31
(横浜市鶴見区) ―
(1,579)
国際事業本部 121 684 ― ― 805 118
―
（２）国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械運搬
会社名 土地 員数
(所在地) の名称
具 リース
建物
(名)
合計
工具器具 資 産
構築物
面積(㎡) 金額
備品
東亜リアル
本社
(―)
エステート その他 1,935 3 3,382 ― 5,320 5
83,300
(横浜市鶴見区)
株式会社
本社
東亜機械工 (―)
その他 258 27 104 ― 391 30
業株式会社 40,261
(山口県下関市)
信幸建設 本社他
(1,918)
その他 35 301 47 18 403 179
8,090
株式会社 (東京都千代田区)
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(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 各事業所又は会社の内容には、それぞれが直接管轄している設備が含まれております。
４ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は624百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示しております。
５ 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の
効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。
６ 土地・建物のうち、賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
東亜建設工業株式会社 本社 472,283 3,582
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(提出会社)
当社は、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船（ SEP：Self Elevating
Platform ）の建造を進めております。資金調達は、自己資金及び転換社債型新株予約権付社債の
発行であります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(国内子会社)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,494,629 22,494,629 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 22,494,629 22,494,629 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（2019年12月13日発行）
決議年月日 2019年11月27日
新株予約権の数(個) ※
1,398（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,736,369（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,870.8（注）３
2019年12月27日（ルクセンブルク時間）以降2024年11月29
新株予約権の行使期間 ※
日のルクセンブルクにおけ る銀行営業終了時まで（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,870.8
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 936（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
たものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
価額 ※
その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※
6,990
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※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本社債の額面金額合計額500万円につき１個とします。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記（注）３記載の転換価額で除した数とします。
但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とします。
（２）転換価額は1,870.8円とします。
（３）2021年６月29日開催の株主総会において、2021年３月期の年間配当が１株につき80円と決定された
ことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2021年４月１日以降
1,870.8円から1,836.4円に調整されました。
（４）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
ます。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を 除く。）の総数をいいます。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価 時価
＝ 調整前転換価額 ×
額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社株式の時価を下回る価額
をもって当社株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の
発行が行われる場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調
整されます。
但し、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合
には、調整は行われません。
４．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の５営業日（以下に定義する。）前の日のルクセンブルクにおける銀
行営業終了時まで、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、又は③本社債の期
限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までの期間とします。上記いずれの場合も、2024年11月29日
のルクセンブルクにおける銀行営業終了後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日から14日後の日の前日より前の、当社が指定する期間（30日を超えてはならない。）にお
いては、本新株予約権を行使することはできません。
また、関連する行使日 （以下に定義する。） （又は行使日が東京営業日ではない場合には、翌東京営業日）
が、各基準日 （以下に定義する。） 又は株主確定日 （以下に定義する。） より２東京営業日前から（又は基
準日若しくは株主確定日が東京営業日ではない場合には、各基準日若しくは株主確定日より３東京営業日前
から）（同日を含む。）、当該基準日又は株主確定日まで（又は当該基準日若しくは株主確定日が東京営業
日ではない場合には、当該基準日若しくは株主確定日の直後の東京営業日まで）（同日を含む。）のいずれ
かの日である場合には、本新株予約権を行使することはできません。
日本国における社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制
又は慣行が変更された場合には、当社は、本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を
反映するために修正することができるものとします。
「営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルク及び東京において銀行が通常の営業時間に営業している日をい
います。
「行使日」とは、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日をいいます。
「基準日」とは、当社の定款により定められた日、又は当社株式の保有者に対する権利若しくはその他分配
（若しくはその権利）を確定するために当社により別途定められた日を意味します。
「株主確定日」とは、基準日以外の、振替法に基づき株主を確定するために定められた日をいいます。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則（平成18年法
務省令第13号。その後の改正を含む。以下同じ。）第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金
等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合には、その端数を切り上げ
た額とします。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
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６．（１）当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等（以下に定義す
る。）に承継される場合には、当社は承継会社等をして本新株予約権付社債の要項に従って、下記
（２）記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものと
します。
この場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従うも
のとします。
なお、転換価額は上記注３．(４)と同様の調整に服するものとします。
(イ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領
できるように、転換価額を定めるものとします。
当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、
当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の
普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ロ) 上記(イ)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は本社
債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日（当
日を含む。）から、上記注４に定める本新株予約権の行使期間の満了日（当日を含む。）までとしま
す。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできません。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合には、その端数を切り上げた額とします。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行いま
す。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない
ものとします。
承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡はできません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されており
ます。
第４四半期会計期間 第131期
(2021年１月１日から (2020年４月１日から
2021年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
2 2
付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 5,345 5,345
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,870.8 1,870.8
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項
― 2
付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― 5,345
社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― 1,870.8
社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― ―
社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注)
△202,451 22,494 ― 18,976 ― 4,744
(注) 2016年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は
202,451,661株減少し、22,494,629株となっております。
（５）【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 38 27 186 131 2 5,637 6,021 ―
(人)
所有株式数
― 65,580 3,027 39,502 22,901 138 93,316 224,464 48,229
(単元)
所有株式数
― 29.22 1.35 17.60 10.20 0.06 41.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,279,162株は「個人その他」に32,791単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載して
おります。また、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式96,300株
を含めておりません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,193 6.21
社（信託口）
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 1,068 5.56
東亜建設工業鶴株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 1,045 5.44
ナッシム ロード、シンガポール
野村 絢
（Nassim Road, Singapore） 894 4.66
(常任代理人 三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町３番11号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 770 4.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572 2.98
東亜建設工業社員持株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 561 2.92
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１
株式会社横浜銀行 433 2.26
番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 420 2.19
口）
野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 316 1.65
2052256）
計 ― 7,277 37.87
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式3,279千株を控除して計算
しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式96千株
を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,193千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 420千株
野村信託銀行株式会社（信託口2052256） 316千株
３．2020年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.１）において、株式会社シ
ティインデックスイレブンス、その共同保有者である野村絢氏が、2020年10月９日現在で以下の株式を所有
している旨の記載がされているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区東三丁目22番14号 339 1.48
ブンス
ナッシム ロード、シンガポール
野村絢 1,416 6.16
（Nassim Road, Singapore）
計 ― 1,756 7.63
４．2021年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.１）において、太平洋セメ
ント株式会社、その共同保有者である株式会社デイ・シイが、2020年５月25日現在で以下の株式を所有して
いる旨の記載がされているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 1,068 4.75
株式会社デイ・シイ 神奈川県川崎市川崎区浅野町１番１号 72 0.32
計 ― 1,140 5.07
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５．2021年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.１）において、野村證券株
式会社、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリテーズ イ
ンターナショナル及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年３月31日現在で以下の株式を所有して
いる旨の記載がされているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 △3 △0.02
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
296 1.32
ピーエルシー Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリテーズ イン
― ―
ターナショナル New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 545 2.42
社
計 ― 838 3.73
６．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.47）において、株式会社み
ずほ銀行、その共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメント
One株式会社、みずほインターナショナル及び米国みずほ証券が、2021年３月31日現在で以下の株式を所有
している旨の記載がされているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572 2.22
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,982 7.68
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 399 1.55
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 649 2.52
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
みずほインターナショナル ― ―
EC4M 7AU, United Kingdom
1271 Avenue of the Americas, New York,
米国みずほ証券 ― ―
NY 10020, U.S.A.
計 ― 3,604 13.96
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,279,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 ―
普通株式 19,167,300
完全議決権株式(その他) 191,673 ―
普通株式 48,229
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,494,629 ― ―
総株主の議決権 ― 191,673 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決
権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が96,300株（議決権963個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
3,279,100 ― 3,279,100 14.58
東亜建設工業株式会社
三丁目７番１号
計 ― 3,279,100 ― 3,279,100 14.58
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式96,300株は、上記自己保有株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
ト のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）
を導入いたしました。
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度を勘案して定
まるポイントを付与し、原則として、役員退任時に、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算
し、株式等を給付する仕組みとしております。
役位別の基準ポイントに業績連動係数を乗算して、評価対象期間における付与ポイントを決定い
たしますが、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（2021年６月29日開催の定時株
主総会終結時点の当該取締役の員数は７名）への１事業年度当たりの付与総数の上限を12,200ポイ
ントとし、取締役を兼務しない執行役員（2020年度末時点19名）への付与総数の上限21,200ポイン
トと合せて、2019年度～2021年度の３事業年度合計で上限を100,200ポイントと定めております。
業績連動係数は、標準を100％として、役員株式給付規程で定めた業績との連動性の高い評価項
目（受注高、連結営業利益、連結純利益、株価の変動）を業績指標として選定し、当該評価項目の
目標達成率に基づき、予め定めた算式により０％～150％の範囲で決定しております。当事業年度
における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高200,000百万円、連結営業利益6,800百万円、連
結純利益4,500百万円であり、実績は、個別受注高248,746百万円、連結営業利益8,714百万円、連
結純利益6,859百万円となりました。
なお、2019年度～2021年度に信託に拠出する金額は、取締役分として80百万円（取締役を兼務し
ない執行役員との合計で218百万円）を上限と定め、今後も原則として、３事業年度ごとに当該金
額を上限として拠出することとしております。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限100,200株（３事業年度）
③本制度による受益者その他の権利を受けることができるものの範囲
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13
【株式の種類等】
号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年２月22日)での決議状況
1,300,000 2,000,000,000
(取得期間2021年２月24日～2021年９月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 493,400 1,193,710,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 806,600 806,289,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 62.05 40.31
当期間における取得自己株式 205,200 503,055,000
提出日現在の未行使割合(％) 46.26 15.16
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含め
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 235 461,058
当期間における取得自己株式 4 9,992
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 351,453 42,589,567
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 連結子会社からの現物配当によるものであります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（株式給付信託（ＢＢＴ）による
3,900 5,058,300 ― ―
自己株式の給付）
（転換社債型新株予約権付社債の
5,345 7,365,410 ― ―
権利行使）
保有自己株式数 3,279,162 ― 3,484,366 ―
(注)１ 当期間における「その他」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式給付信託（ＢＢＴ）
による自己株式の給付及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式給付信託
（ＢＢＴ）による自己株式の給付並びに転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する
当社株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、毎年３月31日の最終の株主名簿等に
記載又は記録された株主、登録株式質権者又は信託財産の受託者に対して、株主総会決議によりお
支払いすることにしております。
配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を
行うことを基本方針としております。また、2020年度から2022年度までの中期経営計画におきまし
て、株主還元の指標として配当性向（単体）20％～30％を目標としております。
当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき 80円 とさせていただきまし
た。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月29日
1,537 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果
たす。」という経営理念の下、長期ビジョンTOA2030「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を
創る」を掲げ、国内土木事業・国内建築事業・海外事業をはじめとする各事業の着実な実行によ
り、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の実現を目指すとと
もに、ＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会、ＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献してまいりま
す。
また、法令、社会規範、企業倫理などを恒常的に遵守するとともに、迅速かつ柔軟な対応が可
能な経営体制とすることにより、企業活動の健全性、透明性を確保し続けることを基本方針とし
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を推し進め、当社グ
ループの更なる企業価値の向上を目指し、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。また、迅速かつ効率的な会社運営のため、重要な業務執行の一部の決定を社長に委任してお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
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(注) 業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行ってお
りますが、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程に基づきＥＳＧ委
員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。
取締役会は毎月１回以上開催され、重要事項の審議・決定を行うとともに、独立性の高い社外
取締役を含む監査等委員である取締役が出席することで、業務の執行状況の監督機能を強化する
体制となっております。
なお、重要な業務執行の一部の決定を社長に委任し、経営会議に於いて審議・決定することに
より、経営判断の迅速化に努めております。また、意思決定と業務執行を分離するために、執行
役員制度を導入し、業務執行全般の効率性及び機能強化を図っております。
取締役（監査等委員であるものを除く）については、経営環境の変化に即した最適な経営体制
を構築するため任期を１年とし、また定員については、取締役（監査等委員であるものを除く）
については10名以内としております。
提出日現在の員数は８名（秋山優樹（代表取締役社長）、池田正人、黒須茂敏、福島義信、馬
場隆之、廣瀬善香、緒方健一、国谷史朗（社外取締役））となっております。また、監査等委員
である取締役については定員を５名以内とし、提出日現在の員数は４名（小川信行、岡村眞彦
（社外取締役）、渡邉光誠（社外取締役）、半田(佐々野)未知（社外取締役））となっておりま
す。
監査等委員である取締役は内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高める体制とし、
また、社内出身者を常勤の監査等委員として、監査体制・情報収集体制の強化を図っておりま
す。
当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員の指名及び報酬等に関する手続きの公平
性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成す
る指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役３名と業務執行取締役２名の計５名により構
成され、社外取締役が委員長を務めております。
コンプライアンス、内部統制、及びリスク管理については、ＥＳＧ委員会が全社横断的な行動
計画を策定・実施するとともに、監査等委員及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査
を実施することにより内部統制システムの有効性の強化を図っております。
また、内部通報制度の強化、会社法等に基づく内部統制システムの構築に係る取締役会決議事
項の実施などにより、統制環境の整備・充実を図っております。
今後もより実効性のあるシステムの構築及び運用に努めてまいります。
また、会計監査については会社法及び金融商品取引法監査を受けること等により、経営の監
視、監督機能の面で十分に機能しており、現状の体制を維持してまいります。
これらにより業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、役職員が法令・定款及び企業倫理を遵守した業務執行を行うよう企業行動規範を定
め、当社グループ全体に周知・徹底するとともに、広くステークホルダーに開示しております。
取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主の出席を要し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及びその選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款において定めております。
業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該業
務を行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視、並びに全社的な対応については、リス
ク管理規程に基づきＥＳＧ委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告
する体制をとっております。
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子会社の業務の適正を確保するための体制については、東亜グループＥＳＧ委員会を組織する
とともに、当社の定めるグループ会社運営基準に従い、グループ各社における経営上重要な事項
に ついては、当社取締役会の付議事項とし、その他の事項については、当社経営企画部の審査を
経るものとしております。
また、当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施しております。
グループ各社は、経営目標を設定し、関係会社社長会において当期見通し等について、当社経
営陣と協議を行っております。当社経営企画部は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期
的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックを
行っております。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断
するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応することにしております。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条
第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
a．基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認め
られている以上、当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合にお
いて、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基
づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆
様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方
針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、そ
の大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会
による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それら
を総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステー
クホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中
長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や
意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営
方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を
行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買
付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。
このような大規模買付提案又は大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款
によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を
講じることを基本方針とします。
b．基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展
を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための10
年後を見据えた長期ビジョン、そして具体的な実行計画となる3か年中期経営計画を策定してお
ります。
長期ビジョンにおきましては、国内外のインフラ建設を通じた産業基盤の構築、環境負荷低
減等の解決に資することによる持続可能な社会の実現、そして社会や企業の礎となる人財への
投資・育成を強化することを基本方針としております。
中期経営計画（2020～2022年度）においては、長期ビジョンの実現に向けて、既存事業の高
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度化、事業領域拡大の加速、経営基盤の強化を図り、事業構造の変革に注力してまいります。
また、これらと並行してコーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組み、企業の社会的責
任 を果たすべくＥＳＧ経営を推進しＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止する取り組み
当社は、企業価値及び株主共同の利益を害する恐れのある当社株式に対する大規模買付提案
又はこれに類似する行為があった場合には、株主の皆様が適切に判断を行えるよう、大規模買
付者に対し必要かつ十分な情報開示を求め、あわせて取締役会の評価や意見、代替案等を開示
し、株主の皆様に適時適切な情報を提供するように努めるとともに、株主の皆様が検討するた
めの時間の確保に努めてまいります。
d．基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではないことについて
当社の「b．基本方針の実現に資する取り組み」は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものでありま
す。
また、「c．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止する取り組み」は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取
り組みとして必要に応じて法令、定款の許容する範囲において適切な処置を講ずるものであ
り、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑤ 企業情報の開示の状況
当社は、経営の透明性を高めるために、代表取締役による定期的なＩＲ活動を実施するととも
に、適宜プレス発表を行うほか、当社ホームページにＩＲ情報、会社情報等を積極的に開示して
おります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年４月 当社入社
2004年４月 当社千葉支店長
2007年４月 当社横浜支店長
2007年６月 当社執行役員(横浜支店長)
2010年４月 当社執行役員常務(土木事業本部長)
2010年６月 当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
代表取締役 兼
2013年４月 当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部
秋 山 優 樹
1952年８月３日 生 (注)３ 136
執行役員社長
長)
2014年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境
部統括)
2015年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長（国際事業
本部、安全環境部統括）
2016年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長
2016年６月 当社代表取締役兼執行役員社長 現在に至る
1978年４月 当社入社
2007年４月 当社土木事業本部土木部長
2012年４月 当社執行役員（横浜支店長）
2014年４月 当社執行役員常務（土木事業本部長）
2014年６月 当社取締役兼執行役員常務（土木事業本部
長）
2016年４月 当社取締役兼執行役員専務（土木事業本部
長、国際事業本部統括）
2016年６月 当社取締役兼執行役員専務（土木事業本部
長）
2017年７月 当社取締役兼執行役員専務（土木事業本部
長、地盤改良対策本部統括）
2017年11月 当社代表取締役兼執行役員専務（土木事業本
部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対
策本部統括）
2018年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長（土木事業
代表取締役 兼
本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良
執行役員副社長
対策本部統括）
池 田 正 人 1953年４月５日 生 (注)３ 54
安全環境部・洋上風力推
2018年10月 当社代表取締役兼執行役員副社長（土木事業
進部・技術研究開発セン
本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統
ター統括
括）
2019年２月 当社代表取締役兼執行役員副社長（土木事業
本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改
良対策本部統括）
2019年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長（土木事業
本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査
室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統
括）
2019年６月 当社代表取締役兼執行役員副社長（安全環境
部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風
力推進部統括）
2020年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長（安全環境
部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技
術研究開発センター統括）
2021年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長（安全環境
部・洋上風力推進部・技術研究開発センター
統括） 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社入社
2006年４月 当社総務部長
2008年４月 当社管理本部経理部長
当社執行役員（管理本部経理部長）
2012年４月
当社執行役員（管理本部副本部長兼経理部
2013年４月
長）
当社執行役員常務（管理本部副本部長兼経理
2015年４月
部長）
当社執行役員常務（管理本部長）
2016年４月
当社取締役兼執行役員常務（管理本部長、経
2016年６月
営企画部・内部監査室統括）
当社取締役兼執行役員常務（管理本部長兼経
2016年８月
営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統
代表取締役 兼
括）
執行役員副社長
当社取締役兼執行役員専務（管理本部長、経
2017年４月
黒 須 茂 敏 1954年５月８日 生 (注)３ 68
経営企画部・ＥＳＧ推進
営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
部・内部監査室・再発防
当社取締役兼執行役員専務（管理本部長、経
2017年７月
止部統括
営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発
防止部統括）
当社代表取締役兼執行役員専務（管理本部
2018年４月
長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査
室・再発防止部統括）
当社代表取締役兼執行役員副社長（管理本
2019年４月
部・経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査
室・再発防止部統括）
当社代表取締役兼執行役員副社長（経営企画
2019年６月
部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部
統括）
当社代表取締役兼執行役員副社長（経営企画
2021年４月
部・ＥＳＧ推進部・内部監査室・再発防止部
統括） 現在に至る
1979年４月 当社入社
2003年４月 当社国際事業部フィリピン事務所長
2005年10月 当社国際事業部工事部長
2008年９月 当社国際事業部ベトナム国現場事務所長
2013年６月 当社国際事業部副事業部長
2015年４月 当社執行役員（国際事業部副事業部長兼国際
取締役 兼 執行役員
土木現場所長）
福 島 義 信 1957年３月13日 生 (注)３ 65
専務 国際事業本部長
2018年４月 当社執行役員常務（国際事業部副事業部長）
2018年10月 当社執行役員常務（国際事業本部長兼国際事
業部長）
2019年６月 当社取締役兼執行役員常務（国際事業本部長
兼国際事業部長）
2020年４月 当社取締役兼執行役員専務（国際事業本部
長） 現在に至る
1983年４月 当社入社
2004年４月 当社横浜支店横浜営業所長
2008年４月 当社横浜支店横浜工事事務所長
2009年４月 当社大阪支店土木部長
2011年４月 当社大阪支店次長兼土木部長
2012年４月 当社土木事業本部土木部長
取締役 兼 執行役員
馬 場 隆 之 1960年４月８日 生 (注)３ 38
常務 土木事業本部長
2014年４月 当社東北支店長
2016年４月 当社執行役員（東北支店長）
2016年５月 当社執行役員（東京支店長）
2019年４月 当社執行役員常務（土木事業本部長）
2019年６月 当社取締役兼執行役員常務（土木事業本部
長） 現在に至る
1983年４月 当社入社
1993年８月 当社大阪支店建築現場所長
2004年11月 当社大阪支店建築部積算課長
2006年３月 当社大阪支店建築部工事課工事長
2008年４月 当社大阪支店建築部長
取締役 兼 執行役員
廣 瀬 善 香
1960年１月７日 生 (注)３ 26
常務 建築事業本部長
2015年４月 当社建築事業本部建築部長
2017年４月 当社執行役員（建築事業本部長）
2018年６月 当社取締役兼執行役員（建築事業本部長）
2019年４月 当社取締役兼執行役員常務（建築事業本部
長） 現在に至る
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部総務部長兼秘書室長
2016年４月 当社管理本部経理部長
2016年５月 当社管理本部副本部長兼経理部長
2017年４月 当社経営企画部長兼再発防止部長
2018年４月 当社執行役員（経営企画部長兼再発防止部
取締役 兼 執行役員
緒 方 健 一 1961年６月８日 生 (注)３ 25
長）
管理本部長
2019年４月 当社執行役員（管理本部長、再発防止部担
当）
2019年６月 当社取締役兼執行役員（管理本部長、再発防
止部担当）
2020年４月 当社取締役兼執行役員（管理本部長）
現在に至る
1982年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1982年４月 大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律
事務所）
1987年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1997年６月 サンスター株式会社社外監査役
2002年４月 弁護士法人大江橋法律事務所代表社員（現
任）
2006年６月 日本電産株式会社社外監査役
2012年３月 株式会社ネクソン社外取締役
取締役
国 谷 史 朗 1957年２月22日 生 (注)３ ―
2012年６月 株式会社荏原製作所社外取締役
2013年６月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式
会社社外取締役
2013年６月 武田薬品工業株式会社社外監査役
2016年６月 同社社外取締役（監査等委員）
2018年３月 株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年６月 武田薬品工業株式会社社外取締役（現任）
2021年６月 当社取締役 現在に至る
1982年４月 当社入社
2002年11月 当社大阪支店営業企画管理室長
2007年４月 当社四国支店管理室長
取締役
2008年４月 当社大阪支店総務部長
小 川 信 行 1960年２月16日 生 (注)４ 27
（監査等委員）
2014年４月 当社土木事業本部土木事業管理室長
2017年４月 当社建築事業本部建築事業管理室長
2019年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に至る
2004年10月 三井物産株式会社本店コンシューマーサービ
ス事業本部都市開発事業部長
2007年４月 同社執行役員コンシューマーサービス事業第
取締役
二本部長
岡 村 眞 彦 1951年７月21日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2009年４月 同社常務執行役員関西支社長
2014年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に至る
1984年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1989年９月 米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律
事務所
1990年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1992年３月 尚和法律事務所パートナー
1998年10月 渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律
事務所に改称）
2001年３月 フューチャーアーキテクト株式会社社外監査
役
2005年９月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイ
ヤーズ法律事務所パートナー
取締役
2007年６月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
渡 邉 光 誠 1957年５月４日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2009年１月 株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ社外監査役
2010年11月 株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディ
ングス社外監査役
2011年６月 日立建機株式会社社外取締役
2016年３月 東京富士法律事務所パートナー（現任）
2016年４月 フューチャー株式会社監査等委員である社外
取締役
2016年５月 株式会社ＮａＩＴＯ監査等委員である社外取
締役（現任）
2016年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に至る
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
公認会計士登録
1998年３月
1998年９月 KPMG LLP ニューヨーク事務所
2003年２月 有限責任あずさ監査法人
2006年２月 株式会社Bizコンサルティング設立
代表取締役社長
取締役 2008年６月 コントロール・ソリューションズ・インター
半 田 未 知
1970年10月19日 生 (注)４ ―
（佐々野 未知）
（監査等委員）
ナショナル株式会社
（現コントロールソリューションズ株式会
社）
代表取締役副社長
2009年１月 同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に至る
計 439
(注) １ 国谷史朗氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであり
ます。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 31名 女性 －名 （執行役員のうち女性の比率 －％）
役職 氏名 担当
秋 山 優 樹
※ 執行役員社長
※ 執行役員副社長 池 田 正 人 安全環境部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括
黒 須 茂 敏
※ 執行役員副社長 経営企画部・ＥＳＧ推進部・内部監査室・再発防止部統括
山 口 清 一
執行役員専務 土木事業本部担当
福 島 義 信
※ 執行役員専務 国際事業本部長
鈴 木 清 剛
執行役員専務 土木事業本部営業統括
執行役員専務 小 池 徹 建築事業本部担当
※ 執行役員常務 馬 場 隆 之 土木事業本部長
※ 執行役員常務 廣 瀬 善 香 建築事業本部長
執行役員常務 白 川 裕 康 東日本建築支店長
執行役員常務 本 多 將 人 東京支店長
執行役員常務 高 瀬 和 彦 洋上風力推進部長
執行役員常務 馬 越 成 之 横浜支店長
執行役員常務 高 橋 功 土木事業本部工事統括（働き方改革推進責任者）
執行役員常務 井 山 聡 土木事業本部担当
執行役員常務 丸 山 隆 英 土木事業本部担当
執行役員 植 松 正 毅 国際事業本部副本部長
執行役員 青 野 利 夫 技術研究開発センター長
執行役員 後 藤 良 平 東北支店長
※ 執行役員 緒 方 健 一 管理本部長
執行役員 山 下 新 一 九州支店長
執行役員 金 子 功 名古屋支店長
執行役員 金 田 聡 土木事業本部第一営業部長
執行役員 竹 市 卓 矢 土木事業本部第二営業部長
執行役員 川 森 聡 土木事業本部技術部長
執行役員 木 村 克 尚 国際事業本部副本部長 兼 営業部長
執行役員 中 道 正 人 技術研究開発センター担当
執行役員 麥 田 和 義 西日本建築支店長
執行役員 本 田 勝 志 建築事業本部副本部長（働き方改革推進責任者）
執行役員 木 下 正 暢 千葉支店長
執行役員 早 川 毅 大阪支店長
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外取締役は４名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その
他の利害関係はありません。すなわち、１）当社の大株主若しくはその業務執行者、２）当社を
主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）当社から役員報酬以外の報酬を得ているコ
ンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者
にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任
し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをそ
の役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、
株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び
「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外
取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困
難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役国谷史朗氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の代表社員として、また米国ニュー
ヨーク州弁護士として、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有
し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバ
ル且つ高度な見識を持たれていることから、当社における取締役の職務執行の監督強化の役割を
十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表社員を務める弁護士法人大江橋
法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソン及び武田薬品工業株式会社と当社の間に特別
の関係はありません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行
の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、当社において社外取締役としての職
務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であ
り、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありま
すが、現在はなく、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社
外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、当社における取締役の職務執
行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパート
ナーを務める東京富士法律事務所及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと当
社の間に特別の関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統
制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして
内部統制構築支援に携われており、当社における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十
分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロール
ソリューションズ株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
なお、当社は社外取締役４名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を
行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
社外取締役のうち３名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに
内部統制部門との関係は、「(３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名と社内出身の常勤の取締役１名の計４名によ
り構成され、内部監査部門と連携し、実効性ある監査体制・情報収集体制の強化を図っており
ます。
また、重要会議への出席、取締役等からの報告聴取、本社を含む各事業所への往査、子会社
の状況聴取、重要な書類の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を監視しており
ます。
監査等委員会は、取締役会に先立ち原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時
開催され、取締役会議題の事前確認、経営会議審議事項の確認、監査結果等の報告、会計監査
人の評価および再任の相当性等についての審議等を行っております。当事業年度は監査等委員
会を１７回開催し、監査等委員４名のうち３名が１７回、１名が１５回出席しております。
監査等委員のうち１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有するものであります。
常勤の監査等委員は常勤者の特性を踏まえ、経営会議への出席や社内の情報の収集に積極的
に努め、当社において長年管理部門に所属して培われた知識や経験に基づき、内部統制システ
ムの運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、非常勤の監査等委員と情報の共有及び意
思の疎通を図っております。
内部監査部門からは、定期的に内部監査結果の報告を受けるほか、往査への同行等により、
内部監査部門及び監査等委員会相互の情報共有を図っております。また、内部監査部門は監査
等委員会事務局を兼務し、必要に応じて監査等委員会の命ずる監査業務の補助を行う体制とし
ております。
会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況を聴取し、期末に監
査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（要員４名）を設置し、社内及び子会社の事業所に対
し、内部監査規程に基づく監査を実施することにより、業務活動における違法性、有効性、効
率性等を確認し、必要な助言及び提言を行っております。また、内部統制システムの整備及び
運用状況の評価を行うことにより、内部統制システムの有効性の強化に努めております。
監査結果は定期的に監査等委員会及び代表取締役に報告を行っております。会計監査人とは
四半期ごとに監査計画及び監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて随時打合せ及び意見交
換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2007年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して
７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員に関しては連続して５会計期間を超えて監査業務に関与してお
りません。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
福本 千人
奥見 正浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他17名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、過去の業務実績、監査計画や監査体制、監査報酬水準等に
ついて総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性など
が適切であるかについて総合的に評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人からの監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握
し、監査等委員会の策定した「会計監査人評価基準」に基づき総合的に評価を行ってお
り、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 0 56 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 57 0 56 0
当社における非監査業務の内容は、海外の税務当局に税務申告をする際の添付資料の照合及び報告業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認め
られる水準等を勘案し、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査方法及び監査内容並びに報酬見積りの
算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断
し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、個人別の取締役の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過
半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定し
ており、その概要は次のとおりであります。
取締役の報酬は、役位ごとに定めた定額報酬と個々の業績評価に応じて決定する変動報酬（業
績連動報酬）とで構成される金銭報酬及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬（非金
銭報酬）で構成されております（「取締役報酬の構成」の表をご参照ください）。ただし、監査
等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設け
ず、定額の金銭報酬としております。
毎月支給される金銭報酬（定額報酬及び変動報酬）は、当社の業績や企業規模、世間水準及び
従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の
個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について＋10％、＋５％、±
０％、－５％、－10％の５段階に分けて加減算を行っております。
変動報酬の個々の業績評価は、各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて、受注・利
益の達成状況や財務指標などの定量的項目と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定
性的項目から評価項目を定め、評価対象期間（毎年４月１日より翌年３月31日まで）の業績につ
いて、毎年５月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問しております。
取締役の報酬の決定にあたっては、上記の基本方針に沿って公平性、透明性、客観性を重視
し、合理的な制度運用が担保されるよう、指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づ
き、取締役会において個人別の報酬を決定しております。また、変動報酬の評価項目に係る目標
値の設定についても、新事業年度毎に指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会にお
いて決定しております。以上、取締役会は基本方針に沿ってその内容を決定しております。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議において決定しております。
取締役報酬の構成
金 銭 報 酬
業績連動報酬
10～6％
90～94％
定額報酬 変動報酬（業績連動報酬） 業績連動型株式報酬
約30％ 約70％
役位毎に定める 個々の業績評価に応じて役位毎の基準額を5段階の加減算
により定める
（注）１ 業績連動型株式報酬の割合は、役位により変わりますが、業績目標を目標通りに達成した標準的な場合
の割合が10～6％となります。
２ 定額報酬と変動報酬の割合は、役位、担当および業務分掌により多少変動します。
また、取締役の報酬等の額については、2019年６月27日開催の定時株主総会において、監査等
委員を除く取締役の報酬等の額を月額25百万円以内（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の
員数は７名。なお、定款で定める当該取締役の員数は10名以内）、監査等委員である取締役の報
酬等の額を月額８百万円以内（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は４名。なお、定
款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内）と決議されております。
当該金銭報酬とは別枠で、同日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）及び取締役を兼務しない執行役員
に対して株式報酬を支給するため、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入し、取得さ
せる予定の株式総数の上限を100,200株（2019年度～2021年度の３事業年度分）とすることについ
て決議されております。
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なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、また当社の役員の報酬等
のうち、非金銭報酬等の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）
役 員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
196 62 134 ― 16 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
16 16 ― ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 21 21 ― ― ― 3
（注） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、全額業績連動報酬で
あり、当事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。なお、給付時期は取締役退任時とし、給付
額は退任事由及び給付時の株価によって変動いたします。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的
以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、保有先の企業との取引関係の開拓、維持、強化等のため、必要と認められる企業の
株式を保有することがあります。
政策保有株式につきましては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方
針に基づき、政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、年に一度各保有株式の便益
やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引
状況、今後の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の中長期的な企業価
値の向上に資するものであるか否かを判断いたします。
検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適
宜売却に向け手続きを進めることといたします。
議決権行使にあたっては、保有先の中長期的な企業価値の向上につながるか、また、当社の
企業価値を毀損させる可能性がないかを総合的に勘案したうえで、個々の議案ごとに賛否を判
断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 41 1,477
非上場株式以外の株式 36 9,118
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の開拓・維持・強化等のため
非上場株式以外の株式 7 1,029
保有しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 49
非上場株式以外の株式 15 4,033
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
820,800 815,913
して保有しております。また、取引先の持株
京浜急行電鉄㈱ 有
会を通じた定期購入により株式数が増加して
1,371 1,482
おります。
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
799,359 1,599,359
して保有しております。保有意義について検
ヒューリック㈱ 無
証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式
1,043 1,756
売却を実施しました。
取引関係の開拓・維持・強化等のため保有し
81,600 17,600
ております。当事業年度において、事業関係
㈱ナガワ 有
のより一層の強化のため、保有株数が64,000
727 120
株増加しております。
㈱みずほフィナ
437,022 4,370,221
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
ンシャルグルー 無(注４)
おります。
698 540
プ
236,697 236,697
太平洋セメント 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
有
㈱ して保有しております。
689 437
㈱コンコルディ
1,168,560 1,168,560
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
ア・フィナン 無(注５)
おります。
524 368
シャルグループ
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
488,000 100,000
して保有しております。当事業年度におい
日本ヒューム㈱ 有
て、事業関係のより一層の強化のため、保有
373 62
株数が388,000株増加しております。
87,500 87,500
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
ＳＯＭＰＯホー
無(注６)
おります。
ルディングス㈱
371 292
504,261 504,261
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
㈱千葉銀行 有
おります。
365 238
641,732 641,732
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
ＥＮＥＯＳホー
無
して保有しております。
ルディングス㈱
321 237
223,050 223,050
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
三愛石油㈱ 有
して保有しております。
292 251
275,200 275,200
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
㈱愛媛銀行 有
おります。
282 322
100,000 100,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
理研計器㈱ 有
して保有しております。
275 204
30,000 30,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
芙蓉総合リース
有
して保有しております。
㈱
228 164
72,400 72,400
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
日本工営㈱ 有
して保有しております。
227 212
265,000 265,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱安藤・間 有
して保有しております。
224 182
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
62,900 27,200
して保有しております。当事業年度におい
㈱佐藤渡辺 有
て、事業関係のより一層の強化のため、保有
194 46
株数が35,700株増加しております。
ＭＳ＆ＡＤイン
49,555 49,555
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
シュアランスグ
無(注７)
おります。
ループホール
161 149
ディングス㈱
㈱三菱ＵＦＪ
174,330 174,330
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
フィナンシャ 無(注８)
おります。
103 70
ル・グループ
取引関係の開拓・維持・強化等のため、保有
30,000 ―
丸全昭和運輸㈱ しております。当事業年度において、事業関 有
97 ―
係強化のため、取得しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
16,565 14,944
して保有しております。また、取引先の持株
ＡＧＣ㈱ 無
会を通じた定期購入により株式数が増加して
76 39
おります。
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
9,990 9,407
して保有しております。また、取引先の持株
京王電鉄㈱ 無
会を通じた定期購入により株式数が増加して
74 60
おります。
100,000 100,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
カーリットホー
有
して保有しております。
ルディングス㈱
73 46
㈱ほくほくフィ
68,134 68,134
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
ナンシャルグ 無(注９)
おります。
70 65
ループ
42,000 42,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
東洋埠頭㈱ 有
して保有しております。
66 54
22,000 22,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
丸藤シートパイ
有
して保有しております。
ル㈱
46 37
28,000 28,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱ヤマタネ 無
して保有しております。
42 31
20,000 20,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
水道機工㈱ 有
して保有しております。
41 45
14,520 14,520
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱日新 有
して保有しております。
21 23
8,727 8,727
ＪＦＥホール 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
無(注10)
ディングス㈱ して保有しております。
11 6
20,000 20,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱巴コーポレー
有
して保有しております。
ション
8 6
7,113 7,113
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱神戸製鋼所 無
して保有しております。
5 2
2,000 2,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
キリンホール
無
して保有しております。
ディングス㈱
4 4
1,000 1,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
櫻島埠頭㈱ 無
して保有しております。
1 1
200 200
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
マルハニチロ㈱ 無
して保有しております。
0 0
55 55
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
トピー工業㈱ 有
して保有しております。
0 0
― 100,000
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
福山通運㈱ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 386
― 94,873
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
西松建設㈱ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 196
― 66,412
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
コーナン商事㈱ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 145
― 120,000
フィデアホール 保有意義について検証を実施のうえ、当事業
無
ディングス㈱ 年度中に全株売却を実施しました。
― 12
― 20,000
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
名古屋鉄道㈱ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 60
― 263,900
㈱池田泉州ホー 保有意義について検証を実施のうえ、当事業
無
ルディングス 年度中に全株売却を実施しました。
― 43
― 23,400
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
応用地質㈱ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 28
コカ・コーラボ
― 7,240
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
トラーズジャパ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 16
ン㈱
― 15,015
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
沖電気工業㈱ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 15
― 2,000
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
㈱ブリヂストン 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 6
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 500
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
鹿島建設㈱ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 0
― 2,574
㈱じもとホール 保有意義について検証を実施のうえ、当事業
無(注11)
ディングス 年度中に全株売却を実施しました。
― 0
― 200
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
東洋建設㈱ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 0
― 81
保有意義について検証を実施のうえ、当事業
東京瓦斯㈱ 無
年度中に全株売却を実施しました。
― 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
215,000 215,000
㈱東京精密 議決権行使権限（退職給付信託） 有
1,083 662
63,000 63,000
東海旅客鉄道㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 無
1,042 1,091
200,000 200,000
太平洋セメント
議決権行使権限（退職給付信託） 有
㈱
582 370
423,737 423,737
ＪＦＥホール
議決権行使権限（退職給付信託） 無(注10)
ディングス㈱
577 297
東海東京フィナ
1,075,000 1,075,000
ンシャル・ホー 議決権行使権限（退職給付信託） 有
435 264
ルディングス㈱
250,000 250,000
東京建物㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 有
420 286
300,000 300,000
㈱神戸製鋼所 議決権行使権限（退職給付信託） 無
224 100
146,000 146,000
トピー工業㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 有
203 200
62,040 62,040
東京瓦斯㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 無
152 158
22,500 22,500
三井金属鉱業㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 無
86 40
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱以下19社、みなし保有株式の東京
瓦斯㈱以下２社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有
株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各保有株式の便益やリスクについて、資本コストに
よる精査を行うほか、取引状況や今後の見通し等を検証し、保有の合理性はあると判断しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。なお、株式会社みずほフィナンシャル
グループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。
５ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
６ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャ
パン株式会社は当社株式を保有しております。
７ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社
子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
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８ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
９ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
北陸銀行は当社株式を保有しております。
10 ＪＦＥホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール株
式会社、ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社は当社株式を保有しております。
11 株式会社じもとホールディングスは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株にする株式併合を行ってお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
より作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から
2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,767 32,331
受取手形・完成工事未収入金等 83,275 87,702
※1 7,310 ※1 5,197
未成工事支出金等
販売用不動産 2,116 1,843
立替金 12,068 15,285
※2 5,372 ※2 9,535
その他
△ 319 △ 275
貸倒引当金
流動資産合計 153,591 151,619
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,954 15,454
機械、運搬具及び工具器具備品 19,571 20,039
※3 18,683 ※3 19,050
土地
リース資産 298 2,627
建設仮勘定 3,678 6,197
△ 27,782 △ 28,624
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,405 34,745
無形固定資産
990 1,050
投資その他の資産
※4 10,642 ※4 11,324
投資有価証券
※5 149 ※5 131
長期貸付金
繰延税金資産 6,674 4,238
その他 1,757 1,637
△ 553 △ 546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,670 16,785
固定資産合計 49,066 52,580
資産合計 202,657 204,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,796 32,005
電子記録債務 11,894 11,929
※6 14,736 ※6 9,865
短期借入金
未払法人税等 1,051 2,226
未成工事受入金 10,105 13,176
預り金 21,161 23,546
完成工事補償引当金 586 941
※7 2,630 ※7 1,705
工事損失引当金
施工不良関連損失引当金 1,500 192
6,237 5,325
その他
流動負債合計 104,699 100,914
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,000 6,990
※8 12,734 ※8 11,885
長期借入金
※9 2,320 ※9 2,320
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,351 2,504
役員株式給付引当金 36 72
1,348 3,337
その他
固定負債合計 28,791 27,111
負債合計 133,491 128,025
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,121 18,124
利益剰余金 31,773 37,647
△ 4,066 △ 5,247
自己株式
株主資本合計 64,805 69,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,571 2,700
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 8
※10 3,659 ※10 3,659
土地再評価差額金
△ 2,547 △ 405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,656 5,945
非支配株主持分 703 728
純資産合計 69,166 76,175
負債純資産合計 202,657 204,200
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 190,278 ※1 189,712
売上高
※2 170,863 ※2 169,983
売上原価
売上総利益 19,415 19,728
※3 11,458 ※3 11,013
販売費及び一般管理費
営業利益 7,957 8,714
営業外収益
受取利息 57 21
受取配当金 289 340
保険差益 8 521
29 122
その他
営業外収益合計 384 1,005
営業外費用
支払利息 294 228
保証料 79 162
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 49
支払手数料 43 128
324 3
その他
営業外費用合計 737 473
経常利益 7,604 9,247
特別利益
※4 28 ※4 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 197 1,448
113 －
その他
特別利益合計 338 1,449
特別損失
※5 0 ※5 7
固定資産売却損
※6 58 ※6 227
固定資産除却損
投資有価証券売却損 72 24
※7 2 ※7 239
減損損失
232 18
その他
特別損失合計 366 518
税金等調整前当期純利益 7,575 10,177
法人税、住民税及び事業税
944 1,994
1,548 1,299
法人税等調整額
法人税等合計 2,493 3,293
当期純利益 5,082 6,884
非支配株主に帰属する当期純利益 74 24
親会社株主に帰属する当期純利益 5,007 6,859
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,082 6,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 762 128
繰延ヘッジ損益 8 18
△ 1,381 2,141
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,134 ※1 2,289
その他の包括利益合計
包括利益 2,947 9,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,872 9,148
非支配株主に係る包括利益 74 24
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,115 27,390 △ 2,059 62,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 626 △ 626
親会社株主に帰属す
5,007 5,007
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,130 △ 2,130
自己株式の処分 6 123 129
土地再評価差額金の
1 1
取崩
転換社債型新株予約
－
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6 4,382 △ 2,006 2,382
当期末残高 18,976 18,121 31,773 △ 4,066 64,805
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,334 △ 36 3,661 △ 1,166 5,793 628 68,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 626
親会社株主に帰属す
5,007
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,130
自己株式の処分 129
土地再評価差額金の
1
取崩
転換社債型新株予約
－
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 762 8 △ 1 △ 1,381 △ 2,136 74 △ 2,061
額）
当期変動額合計 △ 762 8 △ 1 △ 1,381 △ 2,136 74 320
当期末残高 2,571 △ 27 3,659 △ 2,547 3,656 703 69,166
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,121 31,773 △ 4,066 64,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 985 △ 985
親会社株主に帰属す
6,859 6,859
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,194 △ 1,194
自己株式の処分 5 5
土地再評価差額金の
－
取崩
転換社債型新株予約
2 7 10
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2 5,874 △ 1,181 4,695
当期末残高 18,976 18,124 37,647 △ 5,247 69,500
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,571 △ 27 3,659 △ 2,547 3,656 703 69,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 985
親会社株主に帰属す
6,859
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,194
自己株式の処分 5
土地再評価差額金の
－
取崩
転換社債型新株予約
10
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 128 18 － 2,141 2,289 24 2,314
額）
当期変動額合計 128 18 － 2,141 2,289 24 7,009
当期末残高 2,700 △ 8 3,659 △ 405 5,945 728 76,175
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,575 10,177
減価償却費 1,560 1,635
減損損失 2 239
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 450 △ 694
施工不良関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,241 △ 1,307
受取利息及び受取配当金 △ 346 △ 362
支払利息 294 228
為替差損益（△は益） 85 △ 94
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 198 10
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 124 △ 1,423
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 27 7
有形及び無形固定資産除却損 17 212
売上債権の増減額（△は増加） 5,869 △ 4,426
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 397 2,112
販売用不動産の増減額（△は増加） 454 273
立替金の増減額（△は増加） 3,348 △ 3,217
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,723 △ 2,756
未成工事受入金の増減額（△は減少） 37 3,070
預り金の増減額（△は減少） 5,710 2,384
4,094 △ 3,827
その他
小計 11,933 2,193
利息及び配当金の受取額
346 362
利息の支払額 △ 290 △ 229
△ 492 △ 854
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,496 1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,407 △ 5,684
有形固定資産の売却による収入 352 70
無形固定資産の取得による支出 △ 390 △ 274
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 114 △ 1,080
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
559 2,133
る収入
貸付けによる支出 △ 338 △ 261
貸付金の回収による収入 468 342
18 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,851 △ 4,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 122 △ 4,520
長期借入れによる収入 4,580 4,900
長期借入金の返済による支出 △ 5,238 △ 6,100
社債の発行による収入 7,000 －
自己株式の処分による収入 129 －
自己株式の取得による支出 △ 2,130 △ 1,194
配当金の支払額 △ 624 △ 981
△ 220 △ 358
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,373 △ 8,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 71 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,946 △ 11,436
現金及び現金同等物の期首残高 31,799 43,746
※1 43,746 ※1 32,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
10 社
主要な連結子会社名は次のとおりであります。
㈱東亜エージェンシー
信幸建設㈱
東亜機械工業㈱
(2) 非連結子会社
６社
主要な非連結子会社名は次のとおりであります。
㈱ヒューマンアフェア
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
しておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱ヒューマンアフェアほか)及び関連会社(浅間山開発㈱ほか)についてはそれぞれ
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分
法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金
個別法による原価法
ＰＦＩ事業等たな卸資産
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に
見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を計上しておりま
す。
④施工不良関連損失引当金
地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当連結会計年度末に
おいて合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、当社については各連結会計年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満た
している場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
③ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をして
おります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によってお
ります。
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(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号
2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、上記を開示しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高のうち工事進行基準によった完成工事高 172,265百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
について、工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基
準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額について信頼性ある見積りを行
い、決算日における工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合を工事進捗度と
して、工事収益総額に乗じて算定しております。工事原価総額の見積りは実施予算によって行
い、用いられる仮定には、建設資材単価や労務単価、工数等様々な要素があります。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材
単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更により主
要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 239百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業用資産については事業拠点単位に、賃貸用資産及び遊休資産について
は個別の物件ごとにグルーピングのうえ、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認
識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資産グループ
の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。将来キャッシュ・フローに
ついては、工事の受注高や施工高の将来見込み、工事利益率等を主要な仮定として算出しており
ます。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経
営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失
の計上が必要となる可能性があります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,238百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、今後の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した繰越欠損
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金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあ
たっては、工事の受注高や施工高の将来見込み、工事利益率等を主要な仮定として将来の課税所
得 の見積りを行い、繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングを通じて、回収可能な
金額を算出しております。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経
営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の
取崩しが必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に
関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB
においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適
用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号
の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま
で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定時期
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基
準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)
が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は
次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルご
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との内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定時期
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注
記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険差益」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた38百万円は、「保険差益」８百万円、「その他」29百万円として組み替えておりま
す。
２ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営
業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「為替差
損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」
に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表
示していた298百万円及び「その他」に表示していた69百万円は、「支払手数料」43百万円、
「その他」324百万円として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「ゴルフ会員権償還益」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「ゴルフ会員権償還
益」に表示していた84百万円及び「その他」に表示していた28百万円は、「その他」113百万
円として組み替えております。
４ 前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
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の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価
損」に表示していた198百万円及び「その他」に表示していた34百万円は、「その他」232百万
円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間が
これを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役（監査等委員であ
る取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない限
り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執
行役員を「役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝
Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしまし
た。本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される
信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」とい
います。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額
は124百万円、株式数は96,300株であります。
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（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事に
ついて施工中断等の影響が生じました。中断した工事はほぼすべて再開に至っており、それらは引
き続き工事を継続できるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定
及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や収束時期等を予測することが難しい状況
にありますので、将来における財政状態及び経営成績が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
（自己株式の取得）
2021年２月22日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、2021年５月31日までに自己株式698,600株を取得しております。
これにより自己株式が1,696百万円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
１ ※１ 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未成工事支出金 5,646 百万円 3,817 百万円
ＰＦＩ事業等たな卸資産 773 619
その他のたな卸資産 890 760
計 7,310 5,197
２ ※１ ※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺
せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
192 百万円 563 百万円
３ ※４ 投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 303 百万円 339 百万円
４ ※３ ※９ ※10 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可
能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減
額しております。
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・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め
る「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 3,802 百万円 3,618 百万円
差額
５ ※２ ※４ ※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産
その他 19 百万円 17 百万円
投資その他の資産
投資有価証券 2,301 2,327
長期貸付金 147 130
計 2,468 2,476
上記物件について、従業員預り金（社内預金） 1,959百万円 （前連結会計年度 1,768百万円 ）及び
ＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供し
ております。
なお、上記のほか、連結消去されている下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産
その他 3 百万円 275 百万円
投資その他の資産
投資有価証券 253 253
長期貸付金 280 145
その他 130 －
計 667 673
６ ※４ 投資有価証券のうち、消費貸借契約により貸し付けているものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
164 百万円 195 百万円
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７ 偶発債務
（1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円 当社従業員(銀行借入保証) 14 百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
44 33
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト 株式会社モリモト
325 155
(手付金等保証) (手付金等保証)
その他１件 5
計 389 計 203
８ ※６ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 20,000 百万円 25,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 25,000
９ ※６ ※８ 短期借入金及び長期借入金には、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が、当該ＰＦＩ事業
を担保とするノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金が含まれております。
（1）借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金のうち、ノンリコース
542 百万円 455 百万円
債務
長期借入金のうち、ノンリコース
658 203
債務
計 1,201 658
(2) ノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金の担保に供している、ＰＦＩ事業を
営む連結子会社の事業資産の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事
3,583 百万円 3,074 百万円
業資産の額
（連結損益計算書関係）
１ ※１ 売上高のうち工事進行基準によった完成工事高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
172,431 百万円 172,265 百万円
２ ※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸
資産評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
212 百万円 14 百万円
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３ ※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,968 百万円 767 百万円
４ ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 4,804 百万円 4,564 百万円
退職給付費用 332 496
調査研究費 982 911
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,058 百万円 1,225 百万円
６ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 22 百万円 0 百万円
建物 4 －
船舶 1 0
その他 0 0
計 28 0
７ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 0 百万円 6 百万円
建物 0 1
その他 － 0
計 0 7
８ ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 2 百万円 203 百万円
建物・構築物 56 16
その他 － 7
計 58 227
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９ ※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
遊休資産 土地 神奈川県 他１件
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産につ
いては個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（2百万円）として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士に
よる不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 神奈川県
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産につ
いては個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県にある一部の事業用資産は、当連結会計年度において建物及び構築物の一部取壊しを決
定したことにより将来の使用見込みがなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として239百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,197 百万円 1,641 百万円
組替調整額 73 △1,420
税効果調整前
△1,123 221
税効果額 360 △93
その他有価証券評価差額金
△762 128
繰延ヘッジ損益
当期発生額
12 27
組替調整額 － －
税効果調整前
12 27
税効果額 △3 △8
繰延ヘッジ損益
8 18
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,555 1,831
組替調整額
565 1,256
税効果調整前
△1,990 3,087
税効果額 609 △945
退職給付に係る調整額
△1,381 2,141
その他の包括利益合計 △2,134 2,289
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 22,494 － － 22,494
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,594 1,396 100 2,891
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社
株式100千株が含まれております。
２ 変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
株式給付信託（ＢＢＴ)による当社株式の取得による増加 100千株
2019年11月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,296千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
株式給付信託（ＢＢＴ）導入に伴う第三者割当による自己株式処分による減少 100千株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
2024年満期円貨建転換
社債型新株予約権付社
提出会社 普通株式 ― 3,719 ― 3,719 （注）
債の新株予約権
(2019年12月13日発行)
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 637 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,002 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 22,494 － － 22,494
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,891 493 9 3,375
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社
株式96千株が含まれております。
２ 変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年２月22日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 493千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴う
自己株式の交付による減少 5千株
株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少 3千株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
2024年満期円貨建転換
社債型新株予約権付社
提出会社 普通株式 3,719 22 5 3,736 （注）１
債の新株予約権
(2019年12月13日発行)
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
転換価額の調整による増加 22千株
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 5千株
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 1,002 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,537 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 43,767 百万円 32,331 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 43,746 32,310
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（リース取引関係）
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 153 百万円 140 百万円
１年超 181 68
計 334 208
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しておりま
す。また、資金調達については銀行借入を中心に、機動的で低利の調達を目指す方針でありま
す。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の
工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問
題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、毎月時価を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として
５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金（５年超）は連結子会社が営む
ＰＦＩ事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されます
が、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。この他、
海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行って
おります。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としてお
ります。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金
融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金
43,767 43,767 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等
83,275 83,275 －
(3)立替金
12,068 12,068 －
(4)投資有価証券
その他有価証券
8,781 8,781 －
資産計
147,893 147,893 －
(1)支払手形・工事未払金等
34,796 34,796 －
(2)電子記録債務
11,894 11,894 －
(3)短期借入金
8,636 8,636 －
(4)預り金
21,161 21,161 －
(5)転換社債型新株予約権付社債 7,000 7,206 206
(6)長期借入金（※１）
18,834 18,901 66
負債計
102,323 102,596 272
デリバティブ取引（※２）
( 39 ) ( 39 ) －
（※１）１年内長期借入金（流動負債)6,100百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載
しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金
32,331 32,331 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等
87,702 87,702 －
(3)立替金
15,285 15,285 －
(4)投資有価証券
その他有価証券
9,486 9,486 －
資産計
144,805 144,805 －
(1)支払手形・工事未払金等
32,005 32,005 －
(2)電子記録債務
11,929 11,929 －
(3)短期借入金
4,116 4,116 －
(4)預り金
23,546 23,546 －
(5)転換社債型新株予約権付社債 6,990 9,284 2,294
(6)長期借入金（※１）
17,634 17,699 64
負債計
96,221 98,580 2,359
デリバティブ取引（※２）
( 12 ) ( 12 ) －
（※１）１年内長期借入金（流動負債) 5,749 百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載
しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額
等は、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に
基づき算定しております。
(6)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格とほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
また一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式（百万円） 1,860 1,837
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金
43,767 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
77,172 6,095 8 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － 42 － －
合計 120,939 6,138 8 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金
32,331 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
87,532 168 1 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － 42 － －
合計 119,863 211 1 －
（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,636 － － － － －
長期借入金 6,100 5,797 3,545 2,304 1,080 7
リース債務 71 65 28 25 2 －
合計 14,808 5,862 3,574 2,329 1,082 7
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,116 － － － － －
長期借入金 5,749 4,884 3,508 2,284 1,207 1
リース債務 534 497 494 470 183 352
合計 10,399 5,381 4,002 2,754 1,391 353
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（有価証券関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ その他有価証券(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,949 3,271 3,677
債券
国債・地方債等 42 41 1
その他 － － －
－ － －
その他
小計
6,992 3,312 3,679
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,789 2,013 △223
債券
国債・地方債等 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
1,789 2,013 △223
合計 8,781 5,325 3,456
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 487 197 72
債券
国債・地方債等 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 487 197 72
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ その他有価証券(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,080 5,236 3,844
債券
国債・地方債等 42 41 1
その他 － － －
－ － －
その他
小計
9,123 5,278 3,845
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 362 407 △44
債券
国債・地方債等 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
362 407 △44
合計 9,486 5,685 3,801
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,107 1,425 5
債券
国債・地方債等 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 2,107 1,425 5
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等
は、次のとおりであります。
（１）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
8
原則的処理方法 買建 工事未払金 756 238
(※)
米ドル
(※)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ
取引
△48
原則的処理方法 長期借入金 4,428 3,393
(※１)
支払固定
受取変動
金利スワップ
金利スワップの 取引
長期借入金 914 83 (※２)
特例処理 支払固定
受取変動
(※１)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等
は、次のとおりであります。
（１）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
14
原則的処理方法 買建 工事未払金 238 －
(※)
米ドル
(※)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ
取引
△26
原則的処理方法 長期借入金 3,393 2,021
(※１)
支払固定
受取変動
金利スワップ
金利スワップの 取引
長期借入金 83 － (※２)
特例処理 支払固定
受取変動
(※１)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度を設けており、キャッシュバランスプランの導入及び退職
給付信託の設定をしております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,135 百万円 21,073 百万円
勤務費用 781 811
利息費用 78 78
数理計算上の差異の発生額 158 △272
退職給付の支払額 △1,081 △1,236
過去勤務費用の発生額 － 514
退職給付債務の期末残高 21,073 20,968
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,889 百万円 15,721 百万円
期待運用収益 233 240
数理計算上の差異の発生額 △2,396 2,072
事業主からの拠出額 1,077 1,641
退職給付の支払額 △1,080 △1,213
年金資産の期末残高 15,721 18,463
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,596 百万円 20,473 百万円
年金資産 △15,721 △18,463
4,874 2,009
非積立型制度の退職給付債務 476 495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,351 2,504
退職給付に係る負債 5,351 2,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,351 2,504
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 781 百万円 811 百万円
利息費用 78 78
期待運用収益 △233 △240
数理計算上の差異の費用処理額 565 939
過去勤務費用の費用処理額 － 316
その他 11 5
確定給付制度に係る退職給付費用 1,203 1,910
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 △197 百万円
数理計算上の差異 △1,990 3,284
合計 △1,990 3,087
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 197 百万円
未認識数理計算上の差異 3,671 386
合計 3,671 584
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株 式 34 ％ 39 ％
債 券 30 ％ 27 ％
一般勘定 19 ％ 16 ％
そ の 他
17 ％ 17 ％
合 計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 23％ 、当連結会計年
度 27％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.4 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 2.4％～7.2 ％ 2.2％～7.1 ％
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 2,467 百万円 1,615 百万円
繰越欠損金 2,358 1,120
工事損失引当金 805 522
賞与引当金 820 801
施設利用権評価損 233 232
投資有価証券評価損 142 135
減損損失 252 317
施工不良関連損失引当金 459 58
1,389 1,940
その他
繰延税金資産小計
8,929 6,744
税務上の繰越欠損金に係る評価
△242 △251
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△970 △929
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,213 △1,181
繰延税金資産合計 7,716 5,562
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,007 △1,100
土地評価差額 △545 △548
△58 △279
その他
繰延税金負債合計 △1,612 △1,928
繰延税金資産の純額 6,103 3,634
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
5 25 － － － 2,327 2,358
(※１)（百万円）
評価性引当額
△4 △21 － － － △216 △242
（百万円）
繰延税金資産
0 3 － － － 2,111 (※２) 2,115
（百万円）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金 2,358百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 2,115百万円 を
計上しております。当該繰延税金資産 2,115百万円 は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高
2,100百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年３月期に計上した施工不良関連損失引当金14,100百万円の
一部を取崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
16 － － － 26 1,077 1,120
(※１)（百万円）
評価性引当額
△9 － － － △25 △216 △251
（百万円）
繰延税金資産
6 － － － 0 861 (※２) 869
（百万円）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金 1,120百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 869百万円 を計
上しております。当該繰延税金資産 869百万円 は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高849百
万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、主に2017年３月期に計上した施工不良関連損失引当金14,100百万円の一部を取
崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.5 1.0
永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3
住民税均等割 1.5 1.1
評価性引当額 △1.3 △0.3
0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 32.4
（資産除去債務関係）
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事
業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
各区分の主な事業内容
(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注１) (注２)
国内土木
国内建築
海外事業 計
(注３)
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
101,454 49,439 29,012 179,906 10,372 190,278 － 190,278
(2) セグメント間の内部
－ 66 － 66 28,987 29,053 △ 29,053 －
売上高又は振替高
計 101,454 49,505 29,012 179,972 39,360 219,332 △ 29,053 190,278
セグメント利益 7,172 2,605 248 10,026 1,832 11,859 △ 3,902 7,957
その他の項目
減価償却費 412 0 270 683 473 1,156 404 1,560
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・
販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △3,902百万円 には、セグメント間取引消去 40百万円 及び各報告セグメントに帰属
しない一般管理費 △3,942百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注１) (注２)
国内土木
国内建築
海外事業 計
(注３)
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
95,385 57,024 26,812 179,221 10,490 189,712 － 189,712
(2) セグメント間の内部
100 84 － 184 28,803 28,987 △ 28,987 －
売上高又は振替高
計 95,485 57,108 26,812 179,405 39,293 218,699 △ 28,987 189,712
セグメント利益又は損失(△) 7,100 3,586 △ 495 10,192 1,989 12,181 △ 3,466 8,714
その他の項目
減価償却費 509 0 319 828 454 1,283 352 1,635
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・
販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △3,466百万円 には、セグメント間取引消去 △7百万円 及び各報告セグメン
トに帰属しない一般管理費 △3,459百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
161,284 28,994 190,278
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 33,509 国内土木事業、その他
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東亜建設工業株式会社(E00080)
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
162,903 26,808 189,712
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「東南アジア」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を下
回ったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報（1）売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「東南アジア」に表示していた19,590百万円は、「その他」として組替え
ております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 30,687 国内土木事業、その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減
損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減
損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,492.34円 3,946.12円
１株当たり当期純利益 244.65円 350.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 230.68円 294.34円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 69,166 76,175
普通株式に係る純資産額（百万円） 68,462 75,446
差額の主な内訳（百万円)
非支配株主持分 703 728
普通株式の発行済株式数（千株) 22,494 22,494
普通株式の自己株式数（千株） 2,891 3,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,603 19,119
普通株式の数（千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,007 6,859
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,007 6,859
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,467 19,563
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,239 3,741
（うち転換社債型新株予約権付社債(千株)） ( 1,239 ) ( 3,741 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託
口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） （％）
2024年満期円貨建転換
2019年 2024年
東亜建設工業㈱ 社債型新株予約権付社 7,000 6,990 無担保
12月13日 － 12月13日
債
合計 ― ― 7,000 6,990 ― ― ―
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約権の行使に
新株予約権の 株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき より発行した株式の 新株予約権の
発行価額 発行価格 総額 の付与割合
株式 発行価額の総額 行使期間
（円） （円） （百万円） （％）
（百万円）
2019年12月27日
普通株式 無償 1,870.8 7,000 ― 100
～2024年11月29日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株
予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 6,990 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,636 4,116 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,557 5,293 1.12 ―
１年以内に返済予定のノンリコース
542 455 1.98 ―
債務
１年以内に返済予定のリース債務 71 534 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
12,076 11,682 1.07 2022年～2026年
ものを除く。)
ノンリコース債務（１年以内に返済
658 203 2.35 2022年～2026年
予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
122 1,997 － 2022年～2026年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 27,665 24,282 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２ 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,701 3,502 2,278 1,201
ノンリコース債務 183 6 6 6
リース債務 497 494 470 183
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東亜建設工業株式会社(E00080)
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載
を 省略しております。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円）
売上高 37,289 82,639 132,909 189,712
税金等調整前四半期
（百万円）
1,322 3,764 6,795 10,177
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
862 2,443 4,460 6,859
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
（円）
44.02 124.63 227.48 350.63
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
（円）
44.02 80.61 102.85 123.46
純利益
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東亜建設工業株式会社(E00080)
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,838 28,424
※1 1,897 ※1 3,850
受取手形
※2 76,428 ※2 78,227
完成工事未収入金
※3 1,953 ※3 2,474
兼業事業未収入金
未成工事支出金 5,645 3,631
兼業事業支出金 135 159
販売用不動産 2,009 1,796
立替金 12,050 15,246
※4 6,159 ※4 10,540
その他
△ 313 △ 270
貸倒引当金
流動資産合計 145,806 144,082
固定資産
有形固定資産
建物 7,131 7,361
△ 5,406 △ 5,438
減価償却累計額
建物（純額） 1,724 1,923
構築物
1,787 1,841
△ 1,405 △ 1,422
減価償却累計額
構築物（純額） 382 418
機械及び装置
3,064 3,321
△ 2,798 △ 2,965
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 266 356
船舶
7,614 8,087
△ 6,895 △ 7,076
減価償却累計額
船舶（純額） 719 1,011
車両運搬具
234 334
△ 166 △ 223
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 67 110
工具器具・備品
2,430 2,495
△ 2,019 △ 2,138
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 410 356
土地
15,144 15,512
リース資産 453 2,826
△ 292 △ 509
減価償却累計額
リース資産（純額） 160 2,317
建設仮勘定 3,679 6,225
有形固定資産合計 22,554 28,232
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産 923 997
投資その他の資産
※5 10,059 ※5 10,638
投資有価証券
※6 2,380 ※6 2,373
関係会社株式
※7 838 ※7 1,101
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 4,998 3,617
※8 1,895 ※8 1,653
その他
△ 553 △ 546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,618 18,838
固定資産合計 43,097 48,068
資産合計 188,903 192,150
負債の部
流動負債
※9 4,020 ※9 3,181
支払手形
※10 14,310 ※10 14,186
電子記録債務
※11 26,459 ※11 24,153
工事未払金
※12 13,541 ※12 8,822
短期借入金
リース債務 77 540
未払法人税等 751 1,908
未成工事受入金 9,813 12,777
兼業事業受入金 54 47
預り金 23,441 26,368
完成工事補償引当金 586 941
工事損失引当金 2,612 1,700
施工不良関連損失引当金 1,500 192
7,447 6,550
その他
流動負債合計 104,616 101,371
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,000 6,990
長期借入金 11,588 11,682
リース債務 105 2,013
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付引当金 1,203 1,424
役員株式給付引当金 36 72
107 238
その他
固定負債合計 22,362 24,742
負債合計 126,978 126,113
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金
資本準備金 4,744 4,744
13,429 13,431
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,173 18,176
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 14,000 14,000
8,300 13,399
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,300 27,399
自己株式 △ 3,539 △ 4,763
株主資本合計 55,910 59,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,381 2,596
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 8
3,659 3,659
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,013 6,247
純資産合計 61,924 66,036
負債純資産合計 188,903 192,150
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 177,069 ※1 175,664
完成工事高
開発事業等売上高 2,903 3,741
1,881 1,319
不動産等売上高
売上高合計 181,853 180,725
売上原価
完成工事原価 161,110 159,449
開発事業等売上原価 2,304 3,113
1,084 759
不動産等売上原価
売上原価合計 164,499 163,322
売上総利益
完成工事総利益 15,958 16,214
開発事業等総利益 599 628
796 560
不動産等総利益
売上総利益合計 17,354 17,403
販売費及び一般管理費
役員報酬 220 234
従業員給料手当 4,365 4,181
退職給付費用 316 484
法定福利費 624 604
福利厚生費 335 384
事務用品費 556 503
通信交通費 396 248
調査研究費 982 911
広告宣伝費 114 108
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
交際費 126 89
寄付金 16 23
地代家賃 704 709
減価償却費 360 318
租税公課 479 574
872 733
雑費
販売費及び一般管理費合計 10,472 10,110
営業利益 6,881 7,293
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
※2 76 ※2 38
受取利息
有価証券利息 0 0
受取配当金 279 331
保険差益 － 520
22 110
その他
営業外収益合計 379 1,001
営業外費用
支払利息 252 238
保証料 78 161
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 49
支払手数料 43 128
322 3
その他
営業外費用合計 691 482
経常利益 6,568 7,812
特別利益
※3 23
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 197 1,448
111 －
その他
特別利益合計 332 1,448
特別損失
※4 0 ※4 7
固定資産売却損
※5 51 ※5 25
固定資産除却損
投資有価証券売却損 72 24
減損損失 2 239
223 18
その他
特別損失合計 349 315
税引前当期純利益 6,551 8,945
法人税、住民税及び事業税
511 1,544
1,588 1,298
法人税等調整額
法人税等合計 2,099 2,842
当期純利益 4,452 6,102
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 27,683 17.2 27,778 17.4
労務費
156 0.1 258 0.2
(―) (―) (33) (0.0)
(うち労務外注費)
外注費 100,509 62.4 97,975 61.4
経費
32,761 20.3 33,437 21.0
(11,164) (6.9) (11,733) (7.4)
(うち人件費)
計 161,110 100.0 159,449 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算により、工事ごとに実際原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要
素別に分類集計しております。
【開発事業等売上原価及び不動産等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
開発事業等売上原価
設計受託等原価 2,304 100.0 3,113 100.0
― ― ― ―
開発事業売上原価
計
2,304 100.0 3,113 100.0
不動産等売上原価
販売用不動産売上原価 528 48.7 248 32.7
賃貸等原価 556 51.3 510 67.3
― ― 0 0.0
兼業施設等原価
計
1,084 100.0 759 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 4,483 18,483 △ 1,532 54,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 637 △ 637 △ 637
当期純利益 4,452 4,452 4,452
自己株式の取得 △ 2,130 △ 2,130
自己株式の処分 6 6 123 129
土地再評価差額金の
1 1 1
取崩
転換社債型新株予約
－
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 6 6 － 3,816 3,816 △ 2,006 1,816
当期末残高 18,976 4,744 13,429 18,173 14,000 8,300 22,300 △ 3,539 55,910
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 3,236 △ 36 3,661 6,862 60,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 637
当期純利益 4,452
自己株式の取得 △ 2,130
自己株式の処分 129
土地再評価差額金の
1
取崩
転換社債型新株予約
－
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 855 8 △ 1 △ 848 △ 848
額）
当期変動額合計 △ 855 8 △ 1 △ 848 968
当期末残高 2,381 △ 27 3,659 6,013 61,924
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,429 18,173 14,000 8,300 22,300 △ 3,539 55,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002 △ 1,002 △ 1,002
当期純利益 6,102 6,102 6,102
自己株式の取得 △ 1,236 △ 1,236
自己株式の処分 5 5
土地再評価差額金の
－
取崩
転換社債型新株予約
2 2 7 10
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2 2 － 5,099 5,099 △ 1,224 3,878
当期末残高 18,976 4,744 13,431 18,176 14,000 13,399 27,399 △ 4,763 59,788
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,381 △ 27 3,659 6,013 61,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002
当期純利益 6,102
自己株式の取得 △ 1,236
自己株式の処分 5
土地再評価差額金の
－
取崩
転換社債型新株予約
10
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 214 18 － 233 233
額）
当期変動額合計 214 18 － 233 4,111
当期末残高 2,596 △ 8 3,659 6,247 66,036
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金・兼業事業支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に
見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しておりま
す。
(4)施工不良関連損失引当金
地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当事業年度末において
合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
ａ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ｂ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(6)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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８ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしてお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
10 関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっておりま
す。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020
年3月31日)を当事業年度から適用し、上記を開示しております。
11 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 工事進行基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高のうち工事進行基準によった完成工事高 169,007百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 239百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載した内容と同一であります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,617百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年
度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載して
おります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係）
１ 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。ま
た、前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「為替差損」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示してお
ります。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示してい
た298百万円及び「その他」に表示していた66百万円は、「支払手数料」43百万円、「その
他」322百万円として組み替えております。
２ 前事業年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「ゴルフ会員権償還益」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示し
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ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「ゴルフ会員権償還益」に表
示していた84百万円及び「その他」に表示していた27百万円は、「その他」111百万円として
組み替えております。
３ 前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表
示していた198百万円及び「その他」に表示していた25百万円は、「その他」223百万円として
組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間が
これを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社においては、海外の一部の工事について施
工中断等の影響が生じました。中断した工事はほぼすべて再開に至っており、それらは引き続き工
事を継続できるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事
原価総額について、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や収束時期等を予測することが難しい状況
にありますので、将来における財政状態及び経営成績が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ ※１ ※２ ※３ ※９ ※10 ※11 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形、完成工事未収入金及び
382 百万円 1,313 百万円
兼業事業未収入金
支払手形、電子記録債務及び
8,188 8,001
工事未払金
２ ※４ ※５ ※６ ※７ ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産
その他 22 百万円 292 百万円
投資その他の資産
投資有価証券 2,132 2,123
関係会社株式 421 457
関係会社長期貸付金 428 276
その他 130 －
計 3,136 3,149
上記物件について、従業員預り金（社内預金） 1,959百万円 （前事業年度 1,768百万円 ）及びＰＦ
Ｉ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供してお
ります。
３ ※５ このうち、消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
164 百万円 195 百万円
４ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円 当社従業員(銀行借入保証) 14 百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
44 33
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト 株式会社モリモト
325 155
(手付金等保証) (手付金等保証)
その他１件 5
計 389 計 203
５ ※12 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン(特定
融資枠)契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 20,000 百万円 25,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 25,000
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（損益計算書関係）
１ ※１ 売上高のうち工事進行基準によった完成工事高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
169,249 百万円 169,007 百万円
２ ※２ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 29 百万円 24 百万円
３ ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 21 百万円 － 百万円
建物 1 －
船舶 0 －
その他 － －
計 23 －
４ ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 － 百万円 5 百万円
建物 0 1
その他 － 0
計 0 7
５ ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 51 百万円 16 百万円
船舶 － 7
備品 0 1
その他 0 0
計 51 25
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 2,141 百万円 2,123 百万円
関連会社株式 238 250
合計 2,380 2,373
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,183 百万円 1,269 百万円
繰越欠損金 2,100 849
工事損失引当金 799 520
賞与引当金 738 711
施設利用権評価損 232 231
投資有価証券評価損 153 139
減損損失 248 312
施工不良関連損失引当金 459 58
繰延ヘッジ損益 12 3
985 1,475
その他
繰延税金資産小計
6,913 5,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ －
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△941 △906
評価性引当額
評価性引当額小計 △941 △906
繰延税金資産合計
5,972 4,665
(繰延税金負債)
△974 △1,048
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △974 △1,048
繰延税金資産の純額 4,998 3,617
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
京浜急行電鉄㈱ 820,800 1,371
ヒューリック㈱ 799,359 1,043
㈱ナガワ 81,600 727
㈱みずほフィナンシャルグループ 437,022 698
太平洋セメント㈱ 236,697 689
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,168,560 524
日本ヒューム㈱ 488,000 373
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 87,500 371
㈱千葉銀行 504,261 365
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 641,732 321
投資 その他
三愛石油㈱ 223,050 292
有価証券 有価証券
㈱愛媛銀行 275,200 282
理研計器㈱ 100,000 275
芙蓉総合リース㈱ 30,000 228
日本工営㈱ 72,400 227
㈱安藤・間 265,000 224
関西国際空港土地保有㈱ 4,300 215
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
横浜ベイサイドマリーナ㈱ 4,000 200
㈱佐藤渡辺 62,900 194
その他株式[57銘柄] 1,223,189 1,768
計 7,529,570 10,596
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
第60回分離元本国債 42 42
投資
その他
有価証券
有価証券
小計 42 42
計 42 42
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
344
建物 7,131 575 7,361 5,438 130 1,923
( 239 )
15
構築物 1,787 70 1,841 1,422 29 418
( 0 )
機械及び装置 3,064 286 29 3,321 2,965 196 356
船舶 7,614 473 － 8,087 7,076 180 1,011
車両運搬具 234 111 12 334 223 68 110
工具器具・備品 2,430 97 31 2,495 2,138 147 356
15,144 71 15,512
土地 440
－ － 15,512
[ 5,980 ] [ － ] [ 5,980 ]
リース資産 453 2,373 － 2,826 509 217 2,317
建設仮勘定 3,679 4,410 1,865 6,225 － － 6,225
2,370
有形固定資産 計
41,539 8,838 48,007 19,774 969 28,232
( 239 )
無形固定資産 ― ― ― 3,308 2,311 226 997
長期前払費用 18 10 6 22 － － 22
繰延資産 － － － － － － －
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法
律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平
成13年３月31日公布法律第19号）により再評価を行った土地の再評価差額であります。
３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 機械設備 1,204百万円
船舶 1,169百万円
建設仮勘定 船舶 3,030百万円
４ 無形固定資産については、期末帳簿価額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増
加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 (注)１ 866 0 － 49 817
完成工事補償引当金 (注)２ 586 941 － 586 941
工事損失引当金 2,612 762 1,674 － 1,700
施工不良関連損失引当金 (注)３ 1,500 － 1,100 207 192
役員株式給付引当金 36 42 6 － 72
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額(その他) 49百万円 は、債権回収による取崩額 49百万円 であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額(その他) 586百万円 は、洗替による戻入額であります。
３ 施工不良関連損失引当金の当期減少額(その他) 207百万円 は、見積額変更に伴う取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。
（公告掲載URL）https://www.toa-const.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第130期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第131期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020年８月７日関東財務局長に提出。
第131期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
2020年11月12日関東財務局長に提出。
第131期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
2021年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2021年３月10日、2021年４月９日、2021年５月10日、2021年６月10日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第130期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2021年４月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
工事請負契約における工事進行基準売上高の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東亜建設工業グループは、建設事業、建設に附帯する 当監査法人は、工事進行基準の適用による工事原価総額
事業等を展開している。 （連結財務諸表作成のための基 の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を
本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５） 実施した。
重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及 (1)内部統制の評価
び連結子会社は工事請負契約に係る受注工事の完成工事 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度 整備・運用状況を評価した。
末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実施予算が工事責任
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原 者により適時に作成され、決裁基準に則った決裁者が承
価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を 認することにより信頼性を確保するための統制
適用している。 ・工事原価総額の各要素について、適切な単価及び数量を
工事進行基準による収益は、当事者間で合意された実 用いた詳細な積み上げ計算を基に算出していること、施
質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価 工期間を通じて必要となる経費を適切に算出しているこ
総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、 とを確保するための統制
これに応じて算定される。 ・工事責任者が工事管理月報を作成し、実際の原価の発生
（重要な会計上の見積り）１ 工事進行基準 に記載の 状況、工事の進捗状況、その他施工環境の変化を把握し
とおり、当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上 たうえで、必要に応じて実施予算の見直しを行い、工事
した完成工事高の金額は172,265百万円であり、連結売上 開始後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映した
高の90.8%を占めている。工事進行基準による収益の計上 変更予算を作成しているかについて、工事部門責任者が
の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実施予算を モニタリングすることで適時・適切に工事原価総額の見
使用して見積られ、施工開始後の施工環境の変化に応じ 積りの改訂が行われることを確保するための統制
て、工事原価総額の見積りの見直しが行われた場合、見 (2)工事原価総額の見積りにかかる重要な仮定の評価
直し後の最新の変更予算に基づいて進行基準計算が実施 工事契約毎に策定した実施予算又は変更予算に基づく工
されている。 事原価総額の見積りにかかる重要な仮定を評価するため、
実施予算は、工事契約毎に仕様や工期等が異なる個別 工事請負金額、工事損益及び工事の施工環境の変化の有無
的なものであり、その原価総額の見積りは取引先から提 等を勘案して、工事原価総額の見積りの不確実性が財務報
示される見積書等の客観的な数値・指標等により算出さ 告に与える影響に重要性がある工事を識別し、以下の監査
れるものに限らず、会社の過去の施工経験や工事に対す 手続を実施した。
る専門的な知識等の経営者の主観的な判断を含めた要素 ・工事管理月報を入手し、工事を構成する工種と工事概要
を加えて策定されるものである。また、工事は一般に長 との整合性、工種毎の進捗率の異常点の有無及び合理性
期にわたることから、建設資材単価、労務単価の変動 のない原価低減項目の有無について検討を行った。
や、工期・工法・施工範囲等の変更が生じる場合があ ・四半期毎の利益率等の指標の推移を分析し、一定程度以
り、これらが材料費、外注費及び経費等の工事原価総額 上の変動がある場合にその要因を質問し、変動の要因と
の見積りにおける重要な仮定に影響を与えるため、施工 なった事象が重要な仮定に及ぼす影響及び当連結会計年
開始後の施工環境の変化や取引先との協議状況に応じ 度末時点の最新の変更予算における反映状況を検討し
て、当初の実施予算を変更する必要があるが、これを正 た。
確に予測することは困難であることから見積りの不確実 ・工事現場の視察又は工事責任者に対する工事の施工状況
性が高い。 の聴取をしたうえで、実際の施工状況が工程表及び進捗
以上より、当監査法人は工事請負契約の収益認識に関 率と整合しているかを検討した。また、実施予算の見直
する進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積り しの要否が検討され、見直しが必要と判断された場合に
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 は、その内容と工事原価総額への反映について工事責任
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し 者に質問した。
た。 ・当初の実施予算と最新の変更予算又は確定額を比較し、
差異内容についての検討を実施して、工事原価総額の見
積りプロセスの評価を行った。
・実施予算又は最新の変更予算の工事原価総額の内訳明細
から抽出した内容につき、見積書等の証憑との照合及び
契約工期や要員計画等の情報との整合性について検討し
た。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜建設工
業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東亜建設工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第131期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東亜建設工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
工事請負契約における工事進行基準売上高の計上
東亜建設工業株式会社は、建設事業、建設に附帯する事業等を展開している。会社が当事業年度に工
事進行基準に基づいて計上した完成工事高の金額は169,007百万円であり、売上高の93.5％を占めてい
る。関連する開示は （重要な会計方針）６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 及び （重要な会計
上の見積り）１ 工事進行基準 に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
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EDINET提出書類
東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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