オリックス株式会社 有価証券報告書 第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第58期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 財経本部副本部長 五唐 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 財経本部副本部長 五唐 裕也
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
(百万円) 2,678,659 2,862,771 2,434,864 2,280,329 2,292,708
営業収益
(百万円) 424,965 435,501 395,730 412,561 287,561
税引前当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 273,239 313,135 323,745 302,700 192,384
当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 263,378 288,148 310,970 245,509 226,266
包括利益
(百万円) 2,507,698 2,682,424 2,897,074 2,993,608 3,028,456
当社株主資本
(百万円) 11,231,895 11,425,982 12,174,917 13,067,528 13,563,082
総資産額
(円) 1,925.17 2,095.64 2,263.41 2,386.35 2,487.77
１株当たり当社株主資本
１株当たり当社株主に
(円) 208.88 244.40 252.92 237.38 155.54
帰属する当期純利益
潜在株式調整後
(円) 208.68 244.15 252.70 237.17 155.39
１株当たり当社株主に
帰属する当期純利益
(％) 22.3 23.5 23.8 22.9 22.3
当社株主資本比率
当社株主資本・当社株主に
(％) 11.3 12.1 11.6 10.3 6.4
帰属する当期純利益率
(倍) 7.9 7.7 6.3 5.5 12.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 583,800 568,791 587,678 1,042,466 1,095,676
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 225,263 △ 439,120 △ 873,951 △ 1,470,486 △ 1,203,252
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33,730 141,010 166,647 288,703 39,884
キャッシュ・フロー
現金、現金等価物および
(百万円) 1,133,212 1,405,117 1,283,580 1,135,284 1,079,575
使途制限付現金期末残高
(人) 34,835 31,890 32,411 31,233 33,153
従業員数
（外、平均臨時雇用人員） ( 21,030 ) ( 21,507 ) ( 20,768 ) ( 19,816 ) ( 19,194 )
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基
づき記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 第56期より、会計基準書アップデート第2016-18号 (使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フ
ロー計算書))を過年度の 連結キャッシュ・フロー計算書に遡って適用しています。
４ 第56期より、 会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益―会計基準編纂書606(顧客
との契約から生じる収益))、 会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定 ―
会計基準編纂書825-10(金融商品－全体))、 会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社
間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))を適用しています。
５ 第57期より、 会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))を適用しています。
６ 第58期より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損
失))（以下、「信用損失基準」）を適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針（ah）新たに公表または適用された会計基準」をご参照くださ
い。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 508,734 576,563 585,205 596,504 470,164
売上高
(百万円) 124,769 192,862 155,467 188,743 108,800
経常利益
(百万円) 102,992 187,616 128,958 223,552 116,195
当期純利益
(百万円) 220,524 220,961 221,111 221,111 221,111
資本金
(株) 1,324,107,328 1,324,495,728 1,324,629,128 1,324,629,128 1,285,724,480
発行済株式総数
(百万円) 1,066,795 1,130,354 1,171,504 1,262,395 1,208,219
純資産額
(百万円) 4,232,127 4,366,772 4,754,309 4,821,874 4,764,305
総資産額
(円) 817.81 882.90 915.27 1,006.32 992.51
１株当たり純資産額
(円) 52.25 66.00 76.00 76.00 78.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 23.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
(円) 78.73 146.43 100.75 175.31 93.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － 146.43 100.75 － －
１株当たり当期純利益
(％) 25.2 25.9 24.6 26.2 25.4
自己資本比率
(％) 9.9 17.1 11.2 18.4 9.4
自己資本利益率
(倍) 20.9 12.8 15.8 7.4 19.9
株価収益率
(％) 66.4 45.1 75.4 43.4 83.0
配当性向
(人) 3,017 3,011 2,981 2,842 2,883
従業員数
(％) 105.9 124.2 111.1 97.8 138.0
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,940.0 2,216.5 2,043.0 1,958.5 1,986.0
最高株価
(円) 1,210.0 1,622.5 1,491.0 1,100.5 1,135.5
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第54期、第57期および第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
1964年４月 日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・
双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社
（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸
銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主
として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号
に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市
中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。
1964年８月 東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
1969年10月 株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
1970年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年９月 香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。
1972年３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。
1972年12月 本店所在地を東京都港区に変更。
1973年２月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。
1973年６月 オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1973年９月 マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。
1975年４月 インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。
1976年９月 オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。
1979年６月 ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。
1981年８月 米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。
1985年２月 バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1986年７月 豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。
1989年４月 商号をオリックス株式会社に変更。
1991年２月 台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）
に資本参加。
1991年３月 アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
1991年４月 オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。
1998年４月 山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。
1998年６月 執行役員制度導入。
1998年９月 ニューヨーク証券取引所に株式上場。
1999年３月 オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。
1999年４月 オリックス債権回収株式会社設立。
1999年６月 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
2003年６月 旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。
2005年１月 オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車
関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
2006年１月 米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（ 2019年７月全株
式を売却 ）。
2009年７月 オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。
2009年12月 中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。
2010年５月 米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）
を買収。
2010年12月 米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。
2012年６月 株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会
社化。
2013年７月 オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月
株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2014年７月 ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。
2014年12月 業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収。
2015年12月 関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI
Airports S.A.S.と設立。
2018年11月 アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。
2019年１月 株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の
存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。
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３【事業の内容】
オリックスグループは当社、連結子会社888社（変動持分事業体（ 以下、「 ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以
下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および関連会社134社から構成されており、様々な事業を展開していま
す。
各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメン
ト情報の区分と同一です。
また、 2020年４月１日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント
区分を変更したため、報告セグメントの区分を変更しています。
＜セグメント＞ ＜主な事業内容＞ ＜主な会社＞
法人営業・ 金融・各種手数料ビジネス、 オリックス㈱
メンテナンスリース 自動車および電子計測器・ＩＴ関連 弥生㈱
機器などのリースおよびレンタル オリックス自動車㈱
オリックス・レンテック㈱
淀川変圧器㈱
オリックス債権回収㈱
不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、 オリックス㈱
不動産のアセットマネジメント オリックス不動産㈱
オリックス不動産投資顧問㈱
オリックス・アセットマネジメント㈱
㈱大京
事業投資・ 企業投資、コンセッション オリックス㈱
コンセッション
環境エネルギー 国内外再生可能エネルギー、 オリックス㈱
電力小売、省エネルギーサービス、 オリックス環境㈱
ソーラーパネル・蓄電池販売、
廃棄物処理
オリックス生命保険㈱
保険 生命保険
銀行・クレジット 銀行、カードローン オリックス銀行㈱
オリックス・クレジット㈱
輸送機器 航空機のリース・管理、 オリックス㈱
船舶関連投融資
ORIX Aviation Systems Limited
ORIX USA 米州における金融、投資、 ORIX Corporation USA
アセットマネジメント
ORIX Europe ORIX Corporation Europe N.V.
株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 ORIX Asia Limited
アジア・豪州における金融、投資
ORIX Leasing Malaysia Berhad
PT.ORIX Indonesia Finance
ORIX Australia Corporation Limited
欧力士（中国）投資有限公司
ORIX Capital Korea Corporation
Thai ORIX Leasing Co., Ltd.
ORIX Auto Infrastructure Services Limited
金融サービス等の顧客への提供
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2021年３月31日現在
議決権
関係内容
の所有
主要な
資本金
名称 住所
貸付金
役員の 営業上 設備の
（百万円）
事業の内容 割合
（百万円）
兼務等 の取引 賃貸借
（％）
業務ソフトウエアおよび
東京都
関連サービスの開発・販
弥生㈱ 50 99 ―
有 なし なし
千代田区
売・サポート
自動車リース、レンタ
オリックス
東京都 カー、カーシェアリン 営業債務の 社用車の
500 100 353,711
有
グ、中古車販売・売却サ 立替払他
自動車㈱
港区 賃貸借
ポート
電子計測器・ＩＴ関連機
事務機器等
オリックス・
東京都 リース
器等のレンタルおよび
730 100 48,000
有
の賃貸借
レンテック㈱
品川区 取引他
リース
受変電・発電設備機器、
各種変圧器、キュービク
100
大阪市
淀川変圧器㈱ 100 4,650
なし なし なし
ル等の製造、レンタル、
西区 (100)
販売
債権管理・
オリックス
東京都 社用設備
回収業務の
500 100 8
サービシング なし
債権回収㈱
港区 の賃貸借
委託他
不動産の投資・開
不動産関連
オリックス
東京都 社用設備
業務の委託
200 100 275,296
発・賃貸・運営・管 有
不動産㈱
港区 の賃貸借
他
理
不動産関連
オリックス
東京都 不動産投資運用、 社用設備
業務の委託
50 100 ―
なし
不動産投資顧問㈱
港区 投資助言・代理 の賃貸借
他
不動産関連
オリックス・アセット
東京都 社用設備
業務の委託
100 100 ―
不動産投資運用 なし
マネジメント㈱
港区 の賃貸借
他
100
東京都 不動産開発・販売、
不動産共
100 ―
㈱大京 なし なし
同事業他
渋谷区 都市開発 (100)
金属等再資源化物の取
東京都 顧客紹介 社用設備
引、廃棄物の収集・運
オリックス環境㈱ 60 100 ―
なし
港区 手数料他 の賃貸借
搬、中間処理
※
東京都 社用設備
保険の販
59,000 100 ―
生命保険事業 なし
売代理他
オリックス生命保険㈱
港区 の賃貸借
※
東京都 リース 社用設備
45,000 100 ―
銀行事業 なし
オリックス銀行㈱ 港区 取引他 の賃貸借
営業債務の
オリックス・
東京都 社用設備
個人向け金融サービ
4,800 100 104,251
なし
ス業 立替払他
クレジット㈱
立川市 の賃貸借
航空機リー
USD
ORIX Aviation アイルランド ス案件のア
航空機リース、
23,100 100 149,237
有 なし
ダブリン レンジ業務
Systems Limited 資産管理
千
の委託他
USD
※
米国 法人向け金融サービ
ORIX Corporation 725,017 100 221,420
有 なし なし
ダラス ス
USA
千
EUR
オランダ
ORIX Corporation
4,538 100 26,377
資産運用 有 なし なし
ロッテルダム
Europe N.V.
千
HKD
14,000
リース、
千
中国
100 1,300
自動車リース、 有 なし なし
ORIX Asia Limited
香港
USD
融資、銀行事業
29,200
千
MYR
マレーシア
ORIX Leasing
クアラルン
50,532 100 ―
リース、融資 なし なし なし
Malaysia Berhad
プール
千
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議決権
関係内容
主要な の所有
資本金
名称 住所
役員の 貸付金 営業上 設備の
（百万円）
割合
事業の内容
（百万円）
兼務等 の取引 賃貸借
（％）
IDR
PT. ORIX インドネシア
リース、
420,000 85 770
なし なし なし
ジャカルタ
Indonesia Finance 自動車リース
百万
AUD
ORIX Australia
オーストラリア
自動車リース、
Corporation 30,000 100 30,538
なし なし なし
シドニー
トラックレンタル
Limited
千
CNY
※
リース、エクイティ
中国
1,990,008 100 21,403
欧力士（中国） 投資、その他金融 有 なし なし
大連
サービス
投資有限公司
千
KRW
ORIX Capital
韓国 自動車リース、
170,000 100 62,000
有 なし なし
Korea Corporation ソウル リース、融資
百万
THB
Thai ORIX Leasing
タイ リース、自動車リー
1,531,184 96 ―
なし なし なし
Co., Ltd. バンコク ス、レンタカー
千
自動車リース、レンタ
INR
ORIX Auto
カー、リース、商用車担
インド
Infrastructure 1,279,965 99 2,280
なし なし なし
保ローン、不動産担保
ムンバイ
Services Limited
千
ローン
90
大阪市
㈱大阪シティドーム
250 ―
多目的ホール運営 有 なし なし
西区 (90)
その他863社
（注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。
２ オリックス自動車㈱およびオリックス生命保険㈱ については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相
互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。 日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のと
おりです。
オリックス自動車㈱ オリックス生命保険㈱
主要な損益情報等
2021年３月期 2021年３月期
361,791 618,461
(１)売上高 百万円 (１)経常収益 百万円
27,154 22,583
(２)経常利益 百万円 (２)経常損失 百万円
18,709 18,250
(３)当期純利益 百万円 (３)当期純損失 百万円
69,192 126,373
(４)純資産 百万円 (４)純資産 百万円
533,480 2,271,808
(５)総資産 百万円 (５)総資産 百万円
３ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を
切り捨てて表示しています。
４ 連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱ユビテック
(2）関連会社
2021年３月31日現在
関係内容
議決権
の所有
主要な
資本金
名称 住所
貸付金
役員の 営業上 設備の
（百万円） 割合
事業の内容
（百万円）
兼務等 の取引 賃貸借
（％）
USD
アイルランド 30
Avolon Holdings
6,537,348 ―
航空機リース 有 なし なし
ダブリン
(30)
Limited
千
大阪市 顧客紹介手数
関西エアポート㈱ 49,889 40 12,002
空港運営 有 なし
西区 料他
その他132社
（注）１ 資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。
２ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を
切り捨てて表示しています。
３ 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱バロックジャパンリミテッド
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
事業の種類別セグメントの名称
5,933
法人営業・メンテナンスリース
8,586
不動産
4,831
事業投資・コンセッション
673
環境エネルギー
2,437
保険
1,130
銀行・クレジット
154
輸送機器
ORIX USA 1,371
ORIX Europe 1,356
4,554
アジア・豪州
31,025
セグメント計
全社（共通） 2,128
33,153
全社計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,194人です。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,883 43.2 15.0 8,583,327
従業員数（人）
事業の種類別セグメントの名称
1,505
法人営業・メンテナンスリース
33
不動産
88
事業投資・コンセッション
297
環境エネルギー
-
保険
-
銀行・クレジット
48
輸送機器
ORIX USA -
ORIX Europe -
40
アジア・豪州
2,011
セグメント計
全社（共通） 872
2,883
全社計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、上記従業員2,883人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額
です。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題
① 経営の基本方針
経営の基本方針
オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。
〔企業理念〕
・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と
環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。
〔経営方針〕
・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指
します。
・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指しま
す。
・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土
の醸成を目指します。
・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。
〔行動指針〕
Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。
Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。
目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点か
らＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を目標とする経営指標
としています。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社の強みである多角的な事業展開に
よりその影響は限定的であったため、当社株主に帰属する当期純利益は1,924億円となりました。ＲＯＥは、当
社株主に帰属する当期純利益の減少と株主資本の増加により前期の10.3％から低下し、当連結会計年度は6.4％
となりました。中長期的には11％以上を目指します。また、信用格付はA格以上を引き続き維持しております
（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。
当社株主に帰属する 当期純利益とROEの過去３年間の推移は、以下のとおりです。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 323,745 302,700 192,384
ＲＯＥ（％） 11.6 10.3 6.4
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② 経営環境
2020年初めから、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が人の移動制限等の
措置を執ったことから需要消失やサプライチェーン寸断に直面した結果、世界経済は大きく下振れしました。
当連結会計年度において、オリックスグループでは、不動産セグメントの施設運営事業、事業投資・コンセッ
ションセグメントの空港運営事業、輸送機器セグメントの航空機リース事業において事業環境が悪化し、大幅な減
益を余儀なくされました。
今後はワクチン接種や経済政策により、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が期待されておりま
すが、収束時期を予測することは依然として困難な状況です。上記の３つの事業に与える新型コロナウイルス感染
症の影響は、長期に及ぶ可能性があります。
③ 対処すべき課題
オリックスは、社会に新しい価値を提供し社会に必要とされる存在となることが、企業の持続的な成長を可能に
すると考えています。そのためには以下のような取組により経営基盤を強化することが課題であると考えていま
す。
「サステナビリティの推進」：サステナビリティを推進し、その取組状況に関する開示を拡充する目的で、
2019年７月に経営計画部サステナビリティ推進チーム（現IR・サステナビリティ推進部サステナビリティ
チーム）を設置しました。「サステナビリティポリシー」「人権ポリシー」「サステナブル投融資ポリ
シー」を制定し、投融資案件の検討過程において、サステナブル投融資ポリシーに基づき、サステナビリ
ティの観点での精査を行っています。また、2020年10月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的
影響を把握し開示することを狙いとした提言であるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し
ました。
「統合リスク管理の強化」：2017年６月にERM本部を設置。オリックスグループの経営戦略実現のために必要
な全社的リスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実
効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。さらに、2020年８月には同本部内にリスク管理統括
部を設置し、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に
継続的に取り組んでいます。
「 情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーション（情報化推進 ） 」：2018年６月に情報セ
キュリティ統括部を設置したほか、2020年１月に経営情報化企画管理部（現テクノロジー統括部）を設置
し、オリックス全体のITの基盤を固め、業務のデジタル化とデジタル化された経営情報のセキュリティ強化
を推進しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ITを駆
使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。
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２【事業等のリスク】
当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オ
リックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの
事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受
ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグ
ループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もありま
す。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因に
よって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在
において判断したものです。
以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ４ ）全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理」をご参照く
ださい。
(1) 新型コロナウイルス感染症による影響
2020年初めから、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が外出禁止、渡
航、出入国制限など人の移動制限や興行場・店舗の営業制限等の要請・指示措置を執ったことから、世界経済や
企業の事業活動に影響が出ています。特に旅行・レジャー関連、旅客運送、外食、宿泊等の個人消費に関連する
各事業は大きな影響を受け、世界経済は大きく下振れしました。その後、2020年後半から一部の国で回復の兆し
が見られたものの、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加しており、追加的な制限
措置が課せられている国もあります。新型コロナウイルス感染症の変異株も日本を含む世界の多くの国で報告さ
れており、さらに感染者数が増加する可能性があります。また、新たに開発されたワクチンの接種が開始され、
今後はワクチン接種や経済政策により、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が期待されておりま
すが、ワクチンにより新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え込むことができるのかは明確ではなく、収束時期
を予測することは依然として困難な状況です。
このような状況のなか、本有価証券報告書提出時点において、オリックスグループの事業のうち、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により特に影響を受けている事業としては次のものがあげられます。不動産セグメン
トにおけるホテル・旅館等の施設運営事業では、 入国制限措置や緊急事態宣言発出に伴う 各施設の臨時休館等に
よる運営収益の悪化、事業投資・コンセッションセグメントにおける空港運営事業では、航空旅客需要の低下に
伴う発着便数・旅客数の減少による運営収益の悪化、および輸送機器セグメントにおける航空機リース事業では
航空会社の収益悪化に伴うリース料の支払猶予要請の発生などの影響を受けており、その影響は長期に及ぶ可能
性があります。また、その他の事業においても経済の減速に伴う収入の減少、与信先の業績悪化に伴う与信関係
費用の増加、 市場の価格変動による資産価値の減少、 感染拡大防止対応のための費用増加による収益の悪化と
いった影響を受けています。
オリックスグループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、リモートワーク、対面式の
会議の制限、国内および海外の出張の制限などの予防策を実施しています。これらの対策により、オリックスグ
ループの事業活動の低下、効率性の悪化などの影響が考えられます。
オリックスグループは、グローバル企業として世界31ヵ国・地域にわたり多種多様な事業を展開しています。
そのため、今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いた場合、オリックスグループの全ての事
業に対して同時多発的に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが長期化した場合には、与信先の業績悪化に伴う不良債権の増加、
受託資産額の減少等が生じる可能性があり、収入の減少、費用の増加が発生する可能性があります。また今後の
感染拡大の動向次第では、調達コストの上昇を含む流動性リスクの増加が生じる可能性があり、上記および本有
価証券報告書の他の部分に記載されている多くのリスクが高まる可能性があります。さらに、新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックは、現時点では当社で認識していない、または予想していない事業、経営および財務結
果に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症に関する影響につきましては、「第２ 事業の
状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」もご参照ください。
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(2）外部環境に関するリスク（予測不能な事象のリスク）
① 世界経済の低迷 や政治情勢の混乱など による影響
オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、大洋州、中東などにおいても事業を行っていま
す。これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における経済状況および政治情勢の悪化、例えば、
財政および金融政策の変化、商品市況の大幅変動、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦などが生じた場合や、米中
間の貿易や技術をめぐる争いにより、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ
可能性があります。
オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善し、上記のような経済環境からの影響が最小限にとど
まるよう努めていますが、今後、世界経済の低迷や政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループ
の事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 他社との競争による影響
オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさ
らされています。
競合他社は、オリックスグループより原価や資金調達コストが低い、あるいは収益性を度外視した、顧客に有
利な取引条件を提示する可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケット
シェアが低下したり利益が減少する可能性があります。
③ 風評による影響
オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動
や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリッ
クスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オ
リックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及
ぶ可能性があります。
④ 天災等の影響
予測不能な事象には、地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、気候変動の影響等による異常気象、火災、
感染症の大流行や、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象などが含まれます。このような事象が発生した場
合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグルー
プの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループ
の事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 大株主による株式処分の影響
2020年 ６ 月30日から 2021年６月29日までの間に、当社の株主のうち１社が金融商品取引法に基づく大量保有報
告書を提出しており、その提出時点において当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。当社
の株主は、戦略上、投資上、またはその他の理由から、当社株式の保有割合を減少させる可能性があります。特
にこのような大株主が株式を処分した場合、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。
また、国内外の経済環境や政治情勢の変動によって外国人投資家が日本株式の保有割合を減少させた場合、外
国人持ち株比率が高い当社株式はその影響を受けやすく、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(3）信用リスク
「与信先のデフォルト、もしくは信用状態の悪化に伴う、債権回収の不確実性」を信用リスクと定義していま
す。
オリックスグループは、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上しています
が、この残高が、将来の信用損失を補填するのに十分であるという保証はありません。新型コロナウイルス感染
症等により、オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や
市況、顧客の業績が悪化した場合、現在の信用損失引当金では不十分となる可能性があります。
オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、景気動向などによっては、
信用損失引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。
また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見
込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
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(4）ビジネスリスク
「事業や投資先の投資回収の不確実性、商品市況の価格変動性や、提供する商品・サービスの品質の低下・陳
腐化」をビジネスリスクと定義しています。
① 事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などの不確実性による影響
オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面
した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性
があります。このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する
際には特に重大な問題となる可能性があります。また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社と
の競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。
オリックスグループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時
に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合 や、その他の財務上または経営上の困難に直面した場合には、
Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、多額の減損処理が必要となる可能性があります。
オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なってい
るものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あ
るいは、当初想定した時期や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化
した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。
また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。これらの成否は、当該
パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場
合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるを得なくなる可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性
があります。
② 資産価値変動による影響
オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、不動産、航空
機、船舶などへの投資も行っています。これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値
は将来著しく下落する可能性があります。
保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計
上されますが、 流動性需要が突然発生した場合 、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を
売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。
また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。
リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出します
が、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価
損の計上が必要になる可能性があります。
そのほか、オリックスグループは、資産運用事業を行っていますが、市場において株式などの資産価格が変動
した場合、運用成績に影響が及び、受託資産残高や手数料が減少し、オリックスグループの収益が低下する可能
性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
③ その他のビジネスによる影響
オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。
新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリッ
クスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(5）市場リスク
「金利、為替、株価などの市況の変動によって保有する資産と負債の公正価値が変動するリスク」を市場リス
クと定義しています。
① 金利および為替相場の変動による影響
オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。
オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理（ＡＬＭ）を行っていますが、金利水
準や為替の変動により影響を受ける可能性があります。
金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業
貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性
があります。
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貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力
や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の早期弁済等 が 促進され、オ
リッ クスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資
産の構成に影響を与える可能性もあり、オリックスグループの収益創出力に影響を与える可能性があります。
オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクを
ヘッジしているわけではありません。したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグルー
プの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② デリバティブ取引によるリスク管理が機能しない場合の影響
オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする
ために、デリバティブ取引を利用することがあります。しかしながら、 ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバ
ティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図し
た経済効果が得られない等、 デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、
デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。一方、当社の信用格付が引き下げ
られた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。
これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 株価および債券価格の変動による影響
オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式（持分法適用関連会社を含む）および債券への投
資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があ
ります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が
及ぶ可能性があります。
④ ＬＩＢＯＲおよびその他の金利ベンチマークからの移行および廃止による影響
ＬＩＢＯＲの監督当局である英国金融行為規制機構（ＦＣＡ）は2021年以降にＬＩＢＯＲを呈示する銀行に対
してレート呈示の強制権を行使しないことを表明しました。なお、米ドルの一部の期間のＬＩＢＯＲについて
は、公表停止時期が18ヶ月延長されることになりました。 オリックスグループでは、事業全体でＬＩＢＯＲやそ
の他の金利ベンチマークから代替の参照レートへ移行を必要とする資産や負債を特定しています。しかしなが
ら、後継金利への移行において、後継金利の有用性や適合性の不確実さ、ＬＩＢＯＲと後継金利の間の相違は、
金融市場やオリックスグループを含む市場参加者に影響を与える可能性があります。また、後継金利への移行が
遅延したり、無事に移行されない場合、財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(6）流動性リスク（資金調達に関するリスク）
「市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより必要な資金を確保できない、または資金調達
にあたり、著しく高い金利でしか調達できなくなるリスク」を流動性リスクと定義しています。
オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達
(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならび
に預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および
一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件
を含むものがあります。
オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が
困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を
適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営
成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。 市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化な
どにより、 当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性がありま
す。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇
や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及ぶ可能性があり、オリック
スグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
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(7）コンプライアンスリスク
「オリックスグループの事業や企業経営に適用される法令を遵守しないことや、オリックスグループの社内方
針、社内規程および社会規範等に違反することから生じる損害、損失、不利益または風評による影響を受けるリ
スク」をコンプライアンスリスクと定義しています。
オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、適切なコンプライアンス体制を構築し、コンプラ
イアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効
に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆
Ａなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的に機能しない可能性があります。このような場合、オリック
スグループ（役職員を含む）が制裁を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績
および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
さらに、オリックスグループは、オリックスグループのコントロールが及ばない提携先企業、投資先企業、合
弁事業者等のコンプライアンスリスクの影響を間接的に受けています。
これらの事業者が法令等に違反した場合には、オリックスグループの事業活動、財政状態、経営成績および評判
に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的リスク
「オリックスグループの事業や企業経営に適用される法令およびそれらの法令の制定や改正ならびに規制当局
の監督、または契約の不備により、オリックスグループの事業活動への制限や法的責任、法的不利益が発生する
リスク」を法的リスクと定義しています。
① 法規制による影響
オリックスグループは、各国の会社法、企業開示規制法、独占禁止法、個人情報保護法、 犯罪収益移転防止
法、 腐敗行為防止法など一般に適用される法令のほかに、貸金業、 金融商品取引業、 建設業、 宅建業、旅館業、
保険業、銀行業、信託業 など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の
監督を受けています。
また、オリックスグループの事業に関連して提訴されたり、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反
の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があ
ります。
② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響
法令、規則などの制定や改正、変更が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサー
ビス、またはオリックスグループの投融資先、資金の調達先の活動に制限が加わる等の悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、これらの制定や改正、変更に対処する費用が増大する可能性があります。 昨今では、個人情報
保護、腐敗行為防止、反競争的行為防止等の分野において、日本国内での事業活動に直接適用されるような諸外
国の法令が制定されており、今後もこのような法令が増え続ければ、一つの分野においても複数国の異なる法規
制に対処しなければならないために、把握すべき法規制の数が大幅に増えるほか、費用が増大する可能性があり
ます。
会計基準の制定や改正、変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなく
ても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグルー
プの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 契約の不備による影響
各種取引の際、必要な契約を締結しなかったり、オリックスグループの意図した取組内容が契約条件に反映さ
れない契約を締結した場合、権利侵害等の不法行為や契約違反を理由として契約の相手方や第三者からクレーム
を受けたり、想定していた権利が得られずに取引に支障を来す等、オリックスグループの事業活動や財政状態、
経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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(9）情報リスク
「情報の紛失・滅失・毀損・漏洩や情報システム障害により損失を被るリスク」を情報リスクとして定義して
います。
① 情報の紛失・滅失・毀損・漏洩の影響
オリックスグループは、個人情報を含む顧客情報およびオリックスグループの財務情報や人事情報など、様々
な情報を保有しています。これらの情報を適切に管理するため、社内規程の制定や役職員への教育などを実施し
ています。また、サイバー攻撃対策として情報システムの脆弱性対策やネットワーク防御等の技術的施策も実施
しています。しかし、これらの対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、情報を紛失、滅失、毀損あるいは漏
洩する可能性があります。
このような場合、オリックスグループが 個人情報保護法や欧州一般データ保護規則のような 関連法令によ り政
府による調査、訴訟またはその他の手続を受け たり、損害賠償請求を受けたりすることにより、オリックスグ
ループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② システム障害等による影響
オリックスグループは、事業の意思決定やリスク管理の一環として、財務取引や個人情報の管理、事業のモニ
タリングおよび業務処理を行うにあたり、情報システムを活用しています。また、これらの業務処理を外部へ委
託することもあります。
このようなシステムは、停止や誤作動などの不測の事態、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行
為、サイバー攻撃によるハッキング、 ランサムウェアによる攻撃、 不正アクセス、業務妨害や、大規模自然災害
などが発生した場合、入出金に関する障害の発生など業務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が、滅
失、毀損または漏洩する可能性があります。また、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報が誤っていた
り、顧客に提供しているサービスが中断したり、企業活動そのものが中断したりする可能性もあります。このよ
うな場合、オリックスグループの資金の流動性、あるいはオリックスグループからの資金調達や支払に依拠して
いる顧客の資金の流動性への悪影響が生じる可能性もあります。
さらに、事業を復旧させるのに多額の費用が必要となる、または、関連法令に違反するとして規制当局から制
裁を受けたり、損害賠償の対象となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不
利な影響が及ぶ可能性があります。
(10）オペレーショナルリスク
「業務執行にかかる内部プロセスの不備や、必要な人材が確保できないこと、人が適切に機能しないこと、ま
たは災害などの外生的事象によりオペレーションが適正に機能しなくなることから生じる損害、損失、不利益、
または風評による影響を受けるリスク」をオペレーショナルリスクと定義しています。
① 財務報告にかかる内部統制に指摘を受けた場合の影響
当社は、法令等の遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、当社の経
営者および会計監査人がそれぞれ実施する当社の財務報告にかかる内部統制の有効性の評価や監査において、重
要な欠陥や重大な不備を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないとの報告を行う可能性があります。こ
のような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落し、オ
リックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② リスク管理が十分効果を発揮しないことによる影響
オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大したり、外部環境が大きく
変化した場合、リスク管理が必ずしも十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグルー
プの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コー
ポレート・ガバナンスの概要 ４）全社的リスク管理体制」をご参照ください。
③ 人的資源を確保できないことによる影響
オリックスグループの事業では、国内外の市場で他社と競争し成功するため、多様な人的資源を安定的に確保
する必要があります。オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が
退職した場合、 専門家の雇用に関わるコストが追加発生したり、または商品やサービスの品質が低下したり、安
定的な業務運営が継続できなくなるなど、 オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が
及ぶ可能性があります。
④ その他のオペレーショナルリスクによる影響
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オリックスグループの多様な業務の遂行には、様々なオペレーショナルリスクが伴います。例えば、不適切な
販売行為や顧客クレームへの対応不備、社内での重要情報の共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取
引 先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、または、労務管理および職場環境
での問題発生などのリスクが考えられます。
また、新たに商品やサービスを提供する際に、業務を適切に処理する体制とオペレーションを遂行する能力が
求められますが、体制 に不備のある場合またはオペレーションの遂行能力が 不足していた場合は、マーケットや
顧客からの信頼を損ない、収益の悪化や事業の撤退に繋がる可能性があります。
オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクを管理し、適正と考える水準を維持するように努め
ていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合に
は、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 概要
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた
事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾
向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧
下さい。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載
においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動・社会活動が制限された影響を一部の
事業において大きく受けたため、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は1,924億円となり、前連結会
計年度と比較して36％減という結果となりました。また、ROEは6.4％となりました。
以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。
当連結会計年度のセグメント利益は、「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」が増益となりました
が、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「輸送機器」「ORIX USA」
「ORIX Europe」「アジア・豪州」が減益となり、前連結会計年度と比較して28％減の3,189億円となりました。
「法人営業・メンテナンスリース」は、金融資産の減少に伴い金融収益が減少したことや、レンタカー需要の減
少に伴い自動車関連事業のオペレーティング・リース収益が減少したことにより、減益となりました。
「不動産」は、新型コロナウイルス感染症の影響による運営施設の休館や稼働率低下のため運営事業のサービス
収入が減少したことにより、減益となりました。
「事業投資・コンセッション」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西３空港における旅客数や発着
回数が著しく減少したことで持分法投資損益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前連結会
計年度に計上したことの反動により、減益となりました。
「環境エネルギー」は、インドで風力発電を行う投資先の売却益などを計上したことにより、増益となりまし
た。
「保険」は、変額保険に関連する責任準備金の戻入などを計上したことにより、増益となりました。
「銀行・クレジット」は、クレジットにおいて貸付金および保証残高の減少や事故発生率が低水準で推移した影
響から、信用損失費用が減少したことにより増益となりました。
「輸送機器」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により航空需要が著しく減少した影響で、オペレーティ
ング・リース収益や手数料収入が減少したこと、Avolon Holdings Limited（以下、「Avolon」）の持分法投資損
益が減少したことにより、減益となりました。
「ORIX USA」は、前連結会計年度に計上したHoulihan Lokey, Inc.などの株式売却益の反動により、減益となり
ました。
「ORIX Europe」は、前連結会計年度に計上した一部の事業部門の売却益の反動により、減益となりました。
「アジア・豪州」は、前連結会計年度にアジアにおいて既存投資先の有価証券評価損を計上したことの反動に加
え、子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、関連会社投資の減損を計上したことにより持分法投資損益が
減少したため、セグメント利益は横ばいとなりました。
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(2）重要な会計方針および見積もり
会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成にお
いて利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、
ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特
に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積も
りを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確
定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度
において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高
い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるた
めです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。
なお 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当連結会計年度
末時点では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症
の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますの
で、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
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公正価値測定
公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債
を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがありま
す。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モ
デルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評
価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提
条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性が
あります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にか
かる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損
額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定な
ど、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社 は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順
位をつけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のイン
プット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と
特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社
および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、
デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保
険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定
の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資
ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したた
め、継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりで
す。
当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 な観察可能な
インプット
内容
(百万円) における市場価額 インプット
(百万円)
(百万円) (百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
63,272 － 63,272 －
売却予定の営業貸付金
2,654 － 2,654 －
短期売買目的負債証券
2,003,917 6,012 1,864,448 133,457
売却可能負債証券
396,465 82,039 223,016 91,410
持分証券
22,696 352 8,521 13,823
デリバティブ資産
6,297 － － 6,297
その他資産
2,495,301 88,403 2,161,911 244,987
資産合計
負債：
71,034 475 70,526 33
デリバティブ負債
266,422 － － 266,422
保険契約債務および保険契約者勘定
337,456 475 70,526 266,455
負債合計
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レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における
重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特
に慎重な判断を要するものです。
当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に
占める割合は以下のとおりです。
当連結会計年度末
重要な観察不能なインプット
（百万円）
総資産に占める割合（％）
資産内容
レベル３
売却可能負債証券： 133,457 1
2,761 0
日本および海外の地方債
1,021 0
社債
129,675 1
その他資産担保証券等
持分証券： 91,410 1
91,410 1
投資ファンド
デリバティブ資産： 13,823 0
13,823 0
オプションの買建／売建、その他
その他資産： 6,297 0
6,297 0
再保険貸
244,987 2
レベル３金融資産合計
13,563,082 100
総資産
当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３
に分類された金融資産は 244,987 百万円で、総資産に占める割合は ２ ％です。
レベル３に分類された金融資産のうち5 3％ を占める 129,675 百万円がその他資産担保証券等で、3 7％ を占める
91,410百万円 が投資ファンドです。
レベル３に分類された投資ファンドは、投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、および
一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の米州子会
社が保有する投資ファンドについては、 割引キャッシュ・フロー法 およびマルチプル法の組合せならびに第三者の
算定する価格に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フロー
および加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、
類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が公正価値
オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額を
もとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。
その他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し
ており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断していま
す。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル
３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、
該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを
見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還
率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券の公正価値は、一般的
に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基
づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上
昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報が
まったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。
なお、公正価値測定の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 公正価値測
定」をご参照ください。
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信用損失引当金
当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積も
り、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されま
す。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。
信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮していま
す。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エ
クスポージャーに対して引当金を計上しています。
集合評価
集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行
います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を
反映しています。貸倒処理実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる
期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、
選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、
国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済
指標に使用しています。
個別評価
個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価
値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を
見積もります。
ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則と
して担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについ
ては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価
技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され
ます。原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリング
し、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得していま
す。
当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどない
と判断した場合には、当該債権を償却しています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のう
ち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。
ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行
される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。
金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の
現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資
の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。
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このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に
計上しています。
経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象によ
り追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。
有価証券の減損
当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下
のように減損の判断をしています。
売却可能負債証券の減損については、2020年４月１日から信用損失基準が適用されました。公正価値が償却原価
を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のい
ずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に
計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上してい
ます。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合に
は、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、
または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、
信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。な
お、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通
さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。
売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以
下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。
・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度
・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析
・延滞や償却の傾向
・負債証券の支払構造や劣後する状況
・格付機関による証券の格付変更
満期保有目的負債証券は信用損失基準の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、 「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 (g)信用損失引当金」 をご参照 ください。
代替的測定法を選択した持分証券 については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正
価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
代替的測定法を選択した持分証券 の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではあ
りませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。
・ 投資先の利益、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化
・ 投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化
・ 投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化
・ 同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資家による
売却の申し出、または競売手続の完了
・ マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先
の事業継続の能力に重大な疑義をもたらす要素
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減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に
基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。
投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化
した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。
有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損
テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減
損テストを行っています。
当社および子会社は、2020年４月１日より、会計基準アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化 ―
会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))を適用しています。 営業権の減損は、減損テストを実施する前
に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性
的評価を行うことが認められています。 当社および子会社は、一部の営業権について定性的評価を行っています
が、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接減損テストを行っています。定性的評価を行っている一
部の営業権について、 事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性
が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正
価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権につ
いては、減損テストを行っています。 減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価
値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および
子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っていま
す。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形
資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。 当社およ
び子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数
を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を
行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、 事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確
定できない無形資産が減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行っていま
せん。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価
を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テ
ストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下
回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用
しています。同様に、見積もりや前提は耐用年数を確定できない無形資産の公正価値の決定にも使用しています。
公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を
参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した
割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。例えば耐用年数を確定できない無形資産に含まれる
アセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンド
の見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。経営陣は、減損判定に使用した
公正価値の見積もりに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や判定単位独自のリスクによ
り、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社お
よび子会社は追加で減損を計上する可能性があります。
営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響
する可能性があります。
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長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめと
した使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性
資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じ
た場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下
・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化
・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化
・取得や建設コストの大幅な見積超過
・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み
・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み
上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生
じる将来キャッシュ・フローを見積もります。 例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約およ
び独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。 将来キャッシュ・
フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌
して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テスト
の結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回
り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。
減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に
応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士によって評価されます。 経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであ
ると考えていますが、 実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があ
ります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積も
りの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
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ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額
当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益
を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算す
る際において、リース物件（自動車、ＯＡ機器など）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、
中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収
実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場
合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法
人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。
保険契約債務および繰延募集費用
一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者へ
の保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保
険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契
約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた
見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準およ
び募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切
に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変
動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運
用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額
保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有してい
ます。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保
証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開
始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証
部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保
険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約
上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が
発生する可能性があります。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値
の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識
に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保
険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見
直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利
用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない
場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。
保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。
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ヘッジ取引の有効性評価
当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、
キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利
用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書
化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の
要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりま
せん。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ご
との評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引
の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に 保険セグメントおよび アジア・豪州 セグメント に
影響する可能性があります。
年金制度
年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資
産長期期待収益率および割引率によって決定します。
年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡
大によって、年金費用が増加する可能性があります。
予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用
いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定
の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じ
る長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受
けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたって
は、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含
む、多くの要素を用いています。
すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定
として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,543百万円減少または増加すると想定され
ます。
割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払
時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定して
います。
長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は1,976百万円減少する
と想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は
2,799百万円増加すると想定されます。
当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との
差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を
及ぼす可能性があります。
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法人税等
当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを
行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定する
とともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産およ
び負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評
価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、また
は連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定にお
いては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告
上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申
し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、そ
の影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準
を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本およ
び海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異
なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産につい
て、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主とし
て税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価にお
いて、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮していま
す。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に
将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来
の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における
将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は
実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄
地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積
もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および
子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証
当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議していま
す。
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(3）財政状態および経営成績の分析
① 連結業績総括
経営成績の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
率（％）
金額
営業収益 （百万円） 2,280,329 2,292,708 12,379 1
営業費用 （百万円） 2,010,648 2,033,894 23,246 1
税引前当期純利益 （百万円） 412,561 287,561 △125,000 △30
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 302,700 192,384 △110,316 △36
１株当たり当社株主に帰属する
237.38 155.54 △81.84 △34
当期純利益（基本的） （円）
（希薄化後） （円） 237.17 155.39 △81.78 △34
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する
10.3 6.4 △3.9 －
当期純利益率） （％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する
2.40 1.44 △0.96 －
当期純利益率） （％）
（注） ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
当連結会計年度の営業収益は、 サービス収入やオペレーティング・リース収益が減少したものの、生命保険料収
入および運用益や有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したため、 前連結会計年度に比べて １％増 の
2,292,708百万円 になりました 。
営業費用は、 支払利息や サービス費用が減少したものの、生命保険費用が増加したため 、 前連結会計年度に比べ
て １％増 の 2,033,894百万円 になりました 。
一方で、持分法投資損益は 前連結会計年度に比べて99％減の481百万円、 子会社・関連会社株式売却損益および
清算損は 前連結会計年度に比べて69％減の23,300百万円になりました。
新型コロナウイルス感染症 の影響もあり、 当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて 30％
減 の 287,561百万円 、 当社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べて 36％減 の 192,384百万円 になりま
した。
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財政状態の状況
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
率（％）
金額
（百万円） 13,067,528 13,563,082 495,554 4
総資産
（うち、セグメント資産） 10,883,545 11,341,789 458,244 4
（百万円） 9,991,362 10,459,938 468,576 5
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,616,186 4,724,102 107,916 2
（うち、預金） 2,231,703 2,317,785 86,082 4
当社株主資本 （百万円） 2,993,608 3,028,456 34,848 1
１株当たり当社株主資本 （円） 2,386.35 2,487.77 101.42 4
（注）１ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
２ １株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
当社株主資本比率 （％） 22.9 22.3
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.5 1.6
当社株主資本） （倍）
総資産は、 リース純投資、営業貸付金および事業用資産が減少し、さらに信用損失基準適用に伴い前連結会計年
度末の貸倒引当金に比べ信用損失引当金が増加したものの、投資有価証券が増加したため、 前連結会計年度末に比
べて ４％増 の 13,563,082百万円 になりました。 また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて ４％増 の
11,341,789百万円 になりました。
負債については、短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、預金、長期借入債務、保険
契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末に比べて ５％増 の 10,459,938百万円 になりま
した。
当社株主資本は、前連結会計年度末から １％増 の 3,028,456百万円 になりました。
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② 連結業績概要
セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳
細は以下のとおりです。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サー
ビスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・
メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・
クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
なお、2020年４月１日より、報告セグメントの区分を上記のとおり変更し、前連結会計年度および前連結会計年度
末のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。
報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意
思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、
税引前当期純利益に非支配持分に帰属する税引前当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する税引前当期純利
益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグルー
プ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と連結財務諸表との調整
額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表
示しています。
2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳
細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針（ah）新たに公表ま
たは適用された会計基準」をご参照ください。
さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 セグメント情報」をご参照ください。
セグメント収益
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
428,036 429,799 1,763 0
法人営業・メンテナンスリース
468,086 359,798 △108,288 △23
不動産
296,365 331,222 34,857 12
事業投資・コンセッション
148,423 143,187 △5,236 △4
環境エネルギー
371,387 491,894 120,507 32
保険
84,355 83,724 △631 △1
銀行・クレジット
64,650 31,617 △33,033 △51
輸送機器
ORIX USA 135,709 138,017 2,308 2
ORIX Europe 148,524 160,798 12,274 8
137,797 128,309 △9,488 △7
アジア・豪州
2,283,332 2,298,365 15,033 1
セグメント合計
△3,003 △5,657 △2,654 －
連結財務諸表との調整
2,280,329 2,292,708 12,379 1
連結財務諸表上の営業収益
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セグメント利益
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
62,978 59,149 △3,829 △6
法人営業・メンテナンスリース
80,182 24,684 △55,498 △69
不動産
44,110 3,431 △40,679 △92
事業投資・コンセッション
11,625 28,563 16,938 146
環境エネルギー
44,833 55,119 10,286 23
保険
39,096 48,030 8,934 23
銀行・クレジット
45,287 3,755 △41,532 △92
輸送機器
ORIX USA 56,690 43,614 △13,076 △23
ORIX Europe 43,778 37,886 △5,892 △13
14,673 14,660 △13 △0
アジア・豪州
443,252 318,891 △124,361 △28
セグメント合計
△30,691 △31,330 △639 －
連結財務諸表との調整
412,561 287,561 △125,000 △30
連結財務諸表上の税引前当期純利益
セグメント資産
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
1,789,693 1,658,571 △131,122 △7
法人営業・メンテナンスリース
821,194 872,095 50,901 6
不動産
322,522 378,698 56,176 17
事業投資・コンセッション
478,796 506,666 27,870 6
環境エネルギー
1,580,158 1,959,521 379,363 24
保険
2,603,736 2,690,627 86,891 3
銀行・クレジット
585,304 601,762 16,458 3
輸送機器
ORIX USA 1,374,027 1,220,081 △153,946 △11
ORIX Europe 317,847 369,546 51,699 16
1,010,268 1,084,222 73,954 7
アジア・豪州
10,883,545 11,341,789 458,244 4
セグメント合計
2,183,983 2,221,293 37,310 2
連結財務諸表との調整
13,067,528 13,563,082 495,554 4
連結財務諸表上の総資産
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(a）法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器 などの
リースおよびレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境
エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力していま
す。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆる
サービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場における
シェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器や
IT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューショ
ン事業を強化しています。
セグメント収益は、IT関連機器のレンタルにおいてオペレーティング・リース収益が増加したものの、金融資
産の減少に伴う金融収益の減少や商品売上高の減少により、前連結会計年度に比べて横ばいの 429,799百万円 に
なりました。
オペレーティング・リース原価およびサービス費用が増加したこと、および法人営業において買収した企業の
バーゲン・パーチェス益を前連結会計年度に計上したことの反動により、セグメント利益は、前連結会計年度に
比べて ６％減 の 59,149百万円 になりました。
セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、
前連結会計年度末に比べて ７％減 の 1,658,571百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度に比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
61,402 57,780 △3,622 △6
金融収益
111 1,616 1,505 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
243,977 247,190 3,213 1
オペレーティング・リース収益
11,536 10,348 △1,188 △10
商品および不動産売上高
111,010 112,865 1,855 2
サービス収入
セグメント収益（合計） 428,036 429,799 1,763 0
6,203 5,594 △609 △10
支払利息
194,162 199,774 5,612 3
オペレーティング・リース原価
6,814 6,832 18 0
商品および不動産売上原価
53,020 56,447 3,427 6
サービス費用
87,333 85,662 △1,671 △2
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
1,189 － △1,189 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 1,405 1,405 －
有価証券評価損
17,648 16,129 △1,519 △9
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 366,369 371,843 5,474 1
61,667 57,956 △3,711 △6
セグメント営業利益
1,311 1,193 △118 △9
持分法投資損益等
62,978 59,149 △3,829 △6
セグメント利益
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増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
648,627 592,874 △55,753 △9
リース純投資
379,541 330,917 △48,624 △13
営業貸付金
572,492 548,677 △23,815 △4
オペレーティング・リース投資
28,616 30,318 1,702 6
投資有価証券
19,992 18,726 △1,266 △6
事業用資産
736 630 △106 △14
棚卸資産
293 500 207 71
賃貸資産前渡金
18,347 18,049 △298 △2
関連会社投資
760 － △760 －
事業用資産前渡金
120,289 117,880 △2,409 △2
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,789,693 1,658,571 △131,122 △7
セグメント資産
(b）不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産開発案件
への投資により資産の入れ替えを進めると同時に、不動産市況に影響されにくいＲＥＩＴや投資顧問といったア
セットマネジメント事業を拡大してまいります。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積
することで安定収益の獲得を目指しています。株式会社大京およびその子会社（以下、「大京」）との一体化に
よる相互補完を図り、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管
理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出して
まいります。
セグメント収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により運営施設の休館や稼働率低下のため運営事業の
サービス収入が減少したこと、大京において前連結会計年度における消費税増税の駆け込み需要の反動により請
負工事が減少したためサービス収入が減少したことや不動産売上高が減少したこと、および賃貸不動産の売却益
が減少したためオペレーティング・リース収益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて 23％減 の
359,798百万円 になりました。
上記に加え、セグメント利益は、サービス費用、商品および不動産売上原価が減少したものの、高齢者向け住
宅の運営事業を行う子会社の売却益を前連結会計年度に計上したことの反動により、前連結会計年度に比べて
69％減 の 24,684百万円 になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース投資が減少したものの、棚卸資産や賃
貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて ６％増 の 872,095百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度に比べて低下しました。
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増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
6,723 6,206 △517 △8
金融収益
63,149 46,022 △17,127 △27
オペレーティング・リース収益
122,230 91,348 △30,882 △25
商品および不動産売上高
276,123 215,805 △60,318 △22
サービス収入
△139 417 556 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 468,086 359,798 △108,288 △23
1,849 2,441 592 32
支払利息
26,654 24,929 △1,725 △6
オペレーティング・リース原価
108,637 76,071 △32,566 △30
商品および不動産売上原価
239,096 202,269 △36,827 △15
サービス費用
38,590 35,701 △2,889 △7
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
545 － △545 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 1,994 1,994 －
有価証券評価損
1,267 △2,170 △3,437 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 416,638 341,235 △75,403 △18
51,448 18,563 △32,885 △64
セグメント営業利益
28,734 6,121 △22,613 △79
持分法投資損益等
80,182 24,684 △55,498 △69
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
73,279 66,371 △6,908 △9
リース純投資
319,550 291,877 △27,673 △9
オペレーティング・リース投資
7,274 8,543 1,269 17
投資有価証券
140,416 149,479 9,063 6
事業用資産
82,762 94,429 11,667 14
棚卸資産
37,272 98,820 61,548 165
賃貸資産前渡金
91,835 99,105 7,270 8
関連会社投資
7,327 4,089 △3,238 △44
事業用資産前渡金
61,479 59,382 △2,097 △3
営業権、企業結合で取得した無形資産
821,194 872,095 50,901 6
セグメント資産
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(c）事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタ
ルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアッ
プやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス
機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、
神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、前連結会計年度に子会社を売却したことによりサービス収入が減少したものの、投資先の
商品売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べて 12％増 の 331,222百万円 になりました。
セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西３空港における旅客数や発着回数が著しく
減少したことによりコンセッションにおいて持分法投資損益が減少したこと、および企業投資において子会社の
売却益を前連結会計年度に計上したことの反動により、前連結会計年度に比べて 92％減 の 3,431百万円 になりま
した。
セグメント資産は、当連結会計年度に子会社取得に伴う営業権やオペレーティング・リース投資を計上したこ
とにより、前連結会計年度末に比べて 17％増 の 378,698百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度に比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
124 152 28 23
金融収益
585 846 261 45
有価証券売却・評価損益および受取配当金
261,475 301,732 40,257 15
商品および不動産売上高
32,465 22,030 △10,435 △32
サービス収入
1,716 6,462 4,746 277
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 296,365 331,222 34,857 12
1,187 1,736 549 46
支払利息
229,905 259,740 29,835 13
商品および不動産売上原価
22,021 15,947 △6,074 △28
サービス費用
33,517 35,454 1,937 6
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
98 － △98 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 3,622 3,622 －
有価証券評価損
802 3,365 2,563 320
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 287,530 319,864 32,334 11
8,835 11,358 2,523 29
セグメント営業利益
35,275 △7,927 △43,202 －
持分法投資損益等
44,110 3,431 △40,679 △92
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
141 1,541 1,400 993
リース純投資
9,367 23,455 14,088 150
オペレーティング・リース投資
17,916 12,918 △4,998 △28
投資有価証券
43,735 43,972 237 1
事業用資産
40,263 45,597 5,334 13
棚卸資産
68,603 55,421 △13,182 △19
関連会社投資
245 6,732 6,487 －
事業用資産前渡金
142,252 189,062 46,810 33
営業権、企業結合で取得した無形資産
322,522 378,698 56,176 17
セグメント資産
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(d）環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販
売、廃棄物処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進すること
で、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働
を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモ
デル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、
国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント収益は、電力販売の減少によりサービス収入が減少したため、前連結会計年度に比べて ４％減 の
143,187百万円 になりました。
セグメント利益は、インドで風力発電事業を行う投資先の売却益などを計上したことにより、前連結会計年度
に比べて 146％増 の 28,563百万円 になりました。
セグメント資産は、事業用資産が減少したものの、関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に
比べて ６％増 の 506,666百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度に比べて向上しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
1,959 2,531 572 29
金融収益
141,714 136,360 △5,354 △4
サービス収入
4,750 4,296 △454 △10
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 148,423 143,187 △5,236 △4
7,732 10,423 2,691 35
支払利息
111,143 106,299 △4,844 △4
サービス費用
11,807 11,929 122 1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
2,081 － △2,081 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 567 567 －
有価証券評価損
3,047 1,009 △2,038 △67
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 135,810 130,227 △5,583 △4
12,613 12,960 347 3
セグメント営業利益
△988 15,603 16,591 －
持分法投資損益等
11,625 28,563 16,938 146
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
25,355 26,470 1,115 4
リース純投資
1,958 2,051 93 5
オペレーティング・リース投資
191 814 623 326
投資有価証券
338,695 262,016 △76,679 △23
事業用資産
394 396 2 1
棚卸資産
1,861 1,392 △469 △25
賃貸資産前渡金
82,253 180,492 98,239 119
関連会社投資
12,229 19,963 7,734 63
事業用資産前渡金
15,860 13,072 △2,788 △18
営業権、企業結合で取得した無形資産
478,796 506,666 27,870 6
セグメント資産
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(e）保険：生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対
面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお
手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ライン
ナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント収益は、保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加および変額保険にかかる資産運用益が増加し
たため、前連結会計年度に比べて 32％増 の 491,894百万円 になりました。
上記に加え、セグメント利益は、変額保険に関連する責任準備金の戻入などを計上したことにより、前連結会
計年度に比べて 23％増 の 55,119百万円 になりました。
セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて 24％増 の 1,959,521百万円 になり
ました。
資産効率は前連結会計年度と比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
220 242 22 10
金融収益
370,144 489,985 119,841 32
生命保険料収入および運用益
1,023 1,667 644 63
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 371,387 491,894 120,507 32
1 6 5 500
支払利息
271,943 374,394 102,451 38
生命保険費用
54,216 62,193 7,977 15
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 7 7 －
有価証券評価損
408 184 △224 △55
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 326,568 436,784 110,216 34
44,819 55,110 10,291 23
セグメント営業利益
14 9 △5 △36
持分法投資損益等
44,833 55,119 10,286 23
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
17,720 17,315 △405 △2
営業貸付金
29,271 28,909 △362 △1
オペレーティング・リース投資
1,528,042 1,908,148 380,106 25
投資有価証券
5,125 5,149 24 0
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,580,158 1,959,521 379,363 24
セグメント資産
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(f）銀行・クレジット：銀行、カードローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っていま
す。カードローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金
融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店
網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント収益は、クレジットにおけるモーゲージバンク事業からのサービス収入および銀行事業における投
資用不動産ローンからの金融収益が増加したものの、クレジットにおける営業貸付金の減少に伴う金融収益の減
少により、前連結会計年度に比べて １％減 の 83,724百万円 になりました。
セグメント利益は、クレジットにおいて新規実行件数の減少や事故発生率の低水準での推移の影響から、当連
結会計年度の信用損失費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べて 23％増 の 48,030百万円 になりまし
た。
セグメント資産は、銀行事業において投資用不動産ローンの残高が増加したことにより、前連結会計年度末に
比べて ３％増 の 2,690,627百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度と比べて向上しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
80,868 78,071 △2,797 △3
金融収益
3,487 5,653 2,166 62
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 84,355 83,724 △631 △1
4,488 4,931 443 10
支払利息
23,639 24,504 865 4
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
11,971 － △11,971 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 508 508 －
有価証券評価損
5,164 5,754 590 11
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 45,262 35,697 △9,565 △21
39,093 48,027 8,934 23
セグメント営業利益
3 3 － －
持分法投資損益等
39,096 48,030 8,934 23
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
2,318,347 2,402,916 84,569 4
営業貸付金
273,218 275,740 2,522 1
投資有価証券
400 200 △200 △50
関連会社投資
11,771 11,771 － －
営業権、企業結合で取得した無形資産
2,603,736 2,690,627 86,891 3
セグメント資産
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(g）輸送機器：航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機リース事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有
する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolonとの相互
補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指
しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの
船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パー
トナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント収益は、航空機リース事業において自社保有機数および売却機数の減少に伴いオペレーティング・
リース収益が減少したことや投資家への売却機数の減少に伴う手数料収入が減少したこと、および前連結会計年
度に計上した船舶の売上高の反動により、前連結会計年度に比べて 51％減 の 31,617百万円 になりました。
上記に加え、セグメント利益は、Avolonの持分法投資損益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて
92％減 の 3,755百万円 になりました。
セグメント資産は、船舶関連の営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が増加したことに加え、関連
会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて ３％増 の 601,762百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度と比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
2,478 1,172 △1,306 △53
金融収益
49,271 27,105 △22,166 △45
オペレーティング・リース収益
10,216 3,340 △6,876 △67
サービス収入
2,685 － △2,685 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 64,650 31,617 △33,033 △51
18,402 14,292 △4,110 △22
支払利息
15,070 14,188 △882 △6
オペレーティング・リース原価
4,379 655 △3,724 △85
サービス費用
9,399 6,863 △2,536 △27
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ △159 △159 －
有価証券評価損
789 372 △417 △53
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 48,039 36,211 △11,828 △25
16,611 △4,594 △21,205 －
セグメント営業利益
28,676 8,349 △20,327 △71
持分法投資損益等
45,287 3,755 △41,532 △92
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
1,839 2,994 1,155 63
リース純投資
24,088 30,757 6,669 28
営業貸付金
253,717 262,482 8,765 3
オペレーティング・リース投資
4,990 578 △4,412 △88
賃貸資産前渡金
284,453 293,469 9,016 3
関連会社投資
16,217 11,482 △4,735 △29
営業権、企業結合で取得した無形資産
585,304 601,762 16,458 3
セグメント資産
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(h）ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、コーポレートローン、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧
客ニーズに応じて多様なサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目
指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応え
るとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを
使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を
図っていきます。
セグメント収益は、当連結会計年度にアセットマネジメントに関連する事業を売却したことによりサービス収
入が減少したものの、不動産ローン組成・サービシング事業において新規案件数の増加により金融収益が増加し
たこと、および投資事業において有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことにより、前連結会計
年度に比べて ２％増 の 138,017百万円 になりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に計上したHoulihan Lokey, Inc. などの株式売却益の反動により、前連
結会計年度に比べて 23％減 の 43,614百万円 になりました。
セグメント資産は、営業貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べて 11％減 の 1,220,081百万円 になりま
した。
資産効率は前連結会計年度と比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
79,973 87,172 7,199 9
金融収益
15,956 24,510 8,554 54
有価証券売却・評価損益および受取配当金
37,116 22,546 △14,570 △39
サービス収入
2,664 3,789 1,125 42
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 135,709 138,017 2,308 2
25,143 16,280 △8,863 △35
支払利息
3,235 2,765 △470 △15
サービス費用
66,931 68,081 1,150 2
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
8,251 － △8,251 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 13,480 13,480 －
有価証券評価損
△219 1,496 1,715 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 103,341 102,102 △1,239 △1
32,368 35,915 3,547 11
セグメント営業利益
24,322 7,699 △16,623 △68
持分法投資損益等
56,690 43,614 △13,076 △23
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
1,172 458 △714 △61
リース純投資
778,249 617,822 △160,427 △21
営業貸付金
9,148 5,317 △3,831 △42
オペレーティング・リース投資
320,217 342,631 22,414 7
投資有価証券
66,416 72,094 5,678 9
事業用資産・サービス資産
1,442 603 △839 △58
棚卸資産
1,259 378 △881 △70
賃貸資産前渡金
52,361 43,816 △8,545 △16
関連会社投資
143,763 136,962 △6,801 △5
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,374,027 1,220,081 △153,946 △11
セグメント資産
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(i）ORIX Europe：株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.（以下、「OCE」）を統括会社として、傘下のオランダの
Robeco Institutional Asset Management B.V.（以下、「Robeco」）、Transtrend B.V.、米国のBoston
Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors,Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等
に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かし
た既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指していま
す。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んで
います。
セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことにより、前連結会計年度に比べ
て ８％増 の 160,798百万円 になりました。
セグメント利益は、販管費および一般管理費が減少したものの、前連結会計年度に計上した一部の事業の売却
益の反動により、前連結会計年度に比べて 13％減 の 37,886百万円 になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したこと、および為替の影響により営業権や企業結合で取得した無形
資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて 16％増 の 369,546百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度と比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
559 171 △388 △69
金融収益
△2,079 10,239 12,318 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
150,044 150,388 344 0
サービス収入
セグメント収益（合計） 148,524 160,798 12,274 8
1,136 1,125 △11 △1
支払利息
35,624 39,877 4,253 12
サービス費用
81,383 73,526 △7,857 △10
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
△17 － 17 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 34 34 －
有価証券評価損
△62 6,836 6,898 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 118,064 121,398 3,334 3
30,460 39,400 8,940 29
セグメント営業利益
13,318 △1,514 △14,832 －
持分法投資損益等
43,778 37,886 △5,892 △13
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
38,057 45,540 7,483 20
投資有価証券
1,495 1,770 275 18
関連会社投資
278,295 322,236 43,941 16
営業権、企業結合で取得した無形資産
317,847 369,546 51,699 16
セグメント資産
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(j）アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を
展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。
今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の
拡大を推進します。
セグメント収益は、サービス収入や金融収益が減少したこと、および前連結会計年度にアジアにおける既存投
資先の有価証券売却益を計上したことの反動により、前連結会計年度に比べて ７％減 の 128,309百万円 になりま
した。
上記に加え、セグメント利益は、前連結会計年度にアジアにおいて既存投資先の有価証券評価損を計上したこ
との反動に加え、子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、関連会社投資の減損を計上したことにより持
分法投資損益が減少したため、前連結会計年度に比べて横ばいの 14,660百万円 になりました。
セグメント資産は、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度
末に比べて ７％増 の 1,084,222百万円 になりました。
資産効率は前連結会計年度と比べて低下しました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
43,694 39,931 △3,763 △9
金融収益
8,971 7,578 △1,393 △16
有価証券売却・評価損益および受取配当金
66,322 68,104 1,782 3
オペレーティング・リース収益
18,323 12,631 △5,692 △31
サービス収入
487 65 △422 △87
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 137,797 128,309 △9,488 △7
23,329 18,043 △5,286 △23
支払利息
49,529 50,954 1,425 3
オペレーティング・リース原価
13,082 8,881 △4,201 △32
サービス費用
27,012 25,854 △1,158 △4
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
15,318 － △15,318 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 3,514 3,514 －
有価証券評価損
1,986 1,003 △983 △49
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 130,256 108,249 △22,007 △17
7,541 20,060 12,519 166
セグメント営業利益
7,132 △5,400 △12,532 －
持分法投資損益等
14,673 14,660 △13 △0
セグメント利益
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
330,346 338,603 8,257 2
リース純投資
222,465 271,038 48,573 22
営業貸付金
195,660 235,182 39,522 20
オペレーティング・リース投資
29,248 32,804 3,556 12
投資有価証券
2,600 1,284 △1,316 △51
事業用資産
242 377 135 56
棚卸資産
1,742 3,064 1,322 76
賃貸資産前渡金
221,853 195,413 △26,440 △12
関連会社投資
6,112 6,457 345 6
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,010,268 1,084,222 73,954 7
セグメント資産
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金融収益
金融収益の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
276,864 271,194 △5,670 △2
金融収益
金融収益は、主に営業貸付金およびリース純投資の平均残高の減少により、 前連結会計年度比２％減の271,194
百万円となりました。
リース純投資
リース純投資の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
リース純投資新規実行高
444,841 346,518 △98,323 △22
（購入金額ベース）
244,087 192,708 △51,379 △21
国内
200,754 153,810 △46,944 △23
海外
1,080,964 1,029,518 △51,446 △5
リース純投資残高
リース純投資 の新規実行高（購入金額ベース）は、前連結会計年度比22％減の346,518百万円となりました。国
内では自動車リースをはじめ減少傾向にあり、前連結会計年度と比べ21％減少しました。海外ではアジア地域で減
少し、前連結会計年度と比べ23％減少しました。
リース純投資残高は、主に国内の資産の減少により、前連結会計年度末比５％減の 1,029,518 百万円となりまし
た。
なお、当連結会計年度末現在においてリース純投資残高の１％を単独で超える顧客はありません。当連結会計年
度末現在のリース純投資の67％は国内の顧客、33％は海外の顧客との取引です。海外では、リース純投資残高の
７％は中国、５％はマレーシアが占めており、その他の各国の資産残高で５％を超えるものはありません。
機種別 リース純投資 残高
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
457,405 437,759 △19,646 △4
輸送機器
210,248 212,655 2,407 1
産業工作機械
134,775 121,021 △13,754 △10
電気機器
104,218 95,708 △8,510 △8
情報関連機器・事務機器
45,062 42,339 △2,723 △6
商業・サービス業用機械設備
129,256 120,036 △9,220 △7
その他
1,080,964 1,029,518 △51,446 △5
合計
リース純投資 についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７ リース取
引」をご参照ください。
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営業貸付金
営業貸付金の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
1,529,175 1,198,028 △331,147 △22
営業貸付金新規実行高
1,134,586 862,930 △271,656 △24
国内
394,589 335,098 △59,491 △15
海外
3,740,486 3,670,784 △69,702 △2
営業貸付金残高
（注）生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、
生命保険料収入および運用益に計上しています。
新規実行高は、前連結会計年度比22％減の1,198,028百万円となりました。国内では新規実行が減少し、前連結
会計年度比24％減の862,930百万円となり、海外では主に米州で新規実行が減少し、前連結会計年度比15％減の
335,098百万円となりました。
営業貸付金残高は、回収が新規実行高を上回った こと により、前連結会計年度末比２％減の 3,670,784百万円 と
なりました。
営業貸付金残高
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
国内個人向け：
1,842,131 1,995,031 152,900 8
不動産ローン
223,651 188,547 △35,104 △16
カードローン
32,618 27,698 △4,920 △15
その他
2,098,400 2,211,276 112,876 5
小計
国内法人向け：
300,984 279,046 △21,938 △7
不動産業
48,566 47,956 △610 △1
ノンリコースローン
255,309 203,890 △51,419 △20
商工業およびその他
604,859 530,892 △73,967 △12
小計
海外貸付：
250,195 197,074 △53,121 △21
不動産業
83,515 113,129 29,614 35
ノンリコースローン
690,299 606,062 △84,237 △12
商工業およびその他
1,024,009 916,265 △107,744 △11
小計
買取債権 ※ 13,218 12,351 △867 △7
3,740,486 3,670,784 △69,702 △2
合計
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の
全額は回収できないと想定される債権です。
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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の0.6％を占める17,315百万円は、生命保険事業
に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めてい
ます。
当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の13％の476,120百万円は国内および海外の不動産業向けで
す。
当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に個人向け不動産ローンの増加により、前連結会計年度末
比５％増の2,211,276百万円となり、国内法人向け貸付金残高は、回収が新規実行高を上回った こと により前連結
会計年度末比12％減の530,892百万円となりました。海外向け貸付金残高は、主に 上記の米州の営業貸付金残高減
少に伴い 前連結会計年度末比11％減の916,265百万円となりました。
営業貸付金についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ８ 営業貸付金」
をご参照ください。
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アセットクオリティ
リース純投資
リース 純投資 90日以上未収債権額・不良債権額、および貸倒引当金・信用損失引当金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
15,346 18,925
90日以上未収債権額・不良債権額
1.42％ 1.84％
リース純投資残高に占める90日以上未収債権額・不良債権額割合
リース純投資平均残高に占める貸倒・信用損失引当繰入率 ※ 0.29％ 0.31％
11,692 16,522
貸倒引当金・信用損失引当金残高
1.08％ 1.60％
リース純投資残高に占める貸倒引当金・信用損失引当金の割合
リース純投資平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※ 0.25％ 0.25％
（注）当連結会計年度より、 信用損失基準を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。同様に90
日以上未収債権額を不良債権額へ表記変更しています。
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
当連結会計年度末において、リース純投資残高に占める不良債権額は、前連結会計年度末の90日以上未収債権額
に比べて 3,579百万円増加 し 18,925百万円 となりました。当連結会計年度末においてリース純投資残高に占める不
良債権額割合は前連結会計年度末の90日以上未収債権額割合に比べて 0.42％増加 し、 1.84％ となりました。当連結
会計年度から信用損失基準を適用しており引当金の見積もり方法が変更になったため当連結会計年度末において信
用損失引当金残高は16,522百万円となり、リース純投資残高に占める信用損失引当金の割合は増加し1.60％となり
ました。
当連結会計年度末におけるリース純投資残高に占める信用損失引当金の割合は下記事由により妥当であると判断
しています。
・リース債権は全体として小口分散しており、１契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと
・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくと
も一部を回収できると考えられること
個別評価対象外貸付金
個別評価対象外貸付金の90日以上未収債権額・不良債権額、および貸倒引当金・信用損失引当金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
10,264 28,181
個別評価対象外90日以上未収債権額・不良債権額
個別評価対象外貸付金残高に占める個別評価対象外貸付金の90日以
0.28％ 0.78％
上未収債権額・不良債権額の割合
個別評価対象外貸付金平均残高に占める貸倒・信用損失引当繰入率
0.43％ 0.02％
※
31,697 44,064
個別評価対象外貸付金に対する貸倒引当金・信用損失引当金残高
個別評価対象外貸付金残高に占める貸倒引当金・信用損失引当金の
0.87％ 1.22％
割合
個別評価対象外貸付金平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※ 0.43％ 0.37％
（注）当連結会計年度より、信用損失基準を適用しており貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。同様に90日
以上未収債権額を不良債権額へ表記変更しています。
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
当連結会計年度では、主に米州においてGDP成長率や失業率などの経済指標の将来予測が期首と比較し良化した
こと、および、貸倒償却実績推移が良化したことにより信用損失引当金の戻入が発生したことにより信用損失引当
繰入率は減少しました。
当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、類似のリスク特性を有している貸付金を１つのグループとして
信用損失の見積もりを行っている個別評価対象外貸付金の不良債権額は、28,181百万円となりました。
個別評価対象外貸付金の90日以上未収債権額・不良債権額内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
個人向け：
1,370 1,633
不動産ローン
1,708 1,132
カードローン
7,025 6,823
その他
10,103 9,588
小計
国内法人向け：
－ 31
不動産業
－ 31
小計
海外法人向け：
－ 14,505
不動産業
－ 542
ノンリコースローン
161 3,515
商工業およびその他
161 18,562
小計
10,264 28,181
合計
信用損失基準の適用に伴い、主に米州およびアジア地域の一部の貸付金については個別引当金対象貸付金から個
別評価対象外貸付金へ変更しています。
個人向け不動産ローン、カードローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒償却実
績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して貸倒引当金および信用
損失引当金を計上しています。その他についての貸倒引当金および信用損失引当金は、過去の貸倒償却実績、全般
的な経済状況および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。
個別評価対象貸付金
個別評価対象不良債権額および貸倒引当金・信用損失引当金残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
85,820 59,757
個別評価対象不良債権額
貸倒引当金・信用損失引当金残高 ※ 13,447 13,404
（注）当連結会計年度より、信用損失基準を適用しており貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。
※ 貸倒引当金および信用損失引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付
金の回収が担保に依存している場合は、担保の公正価値に基づき個別に評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象貸付金の貸倒引当金および信用損失引当金繰入額は
それぞれ6,201百万円の繰入、15,248百万円の繰入であり、償却額はそれぞれ6,478百万円および16,356百万円で
す。個別評価対象貸付金の信用損失引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて9,047百万円増加しました。償却額
は、前連結会計年度に比べて9,878百万円増加しました。
個別評価対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条
件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。海外貸付の不
動産業、商工業およびその他の減少は主に米州の減少に伴うものです。
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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
個別評価対象貸付金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
国内個人向け：
5,758 8,006
不動産ローン
3,932 3,693
カードローン
16,426 16,963
その他
26,116 28,662
小計
国内法人向け：
3,501 1,711
不動産業
12,480 7,263
商工業およびその他
15,981 8,974
小計
海外貸付：
12,491 －
不動産業
2,466 774
ノンリコースローン
27,161 19,524
商工業およびその他
42,118 20,298
小計
1,605 1,823
買取債権
85,820 59,757
合計
信用損失基準の適用に伴い、主に米州およびアジア地域の一部の貸付金については個別引当金対象貸付金から個
別評価対象外貸付金へ変更しています。
問題債権のリストラクチャリング
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経
済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。前連結会計年度および当連結会計年
度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングの条件修正前残高はそれぞれ16,826百万円
および24,002百万円、条件修正後残高はそれぞれ13,804百万円および19,776百万円です。
なお、新型コロウイルス感染症の拡大により支払猶予の要請を受けた金融債権がありますが、当社および子会社
は問題債権のリストラクチャリングの定義に基づく判断により、定義に該当しないものは問題債権のリストラク
チャリングには含めていません。
アセットクオリティについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ９ 金融
債権の信用の質および貸倒引当金」、および 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10
金融資産の信用の質および信用損失引当金」 をご参照ください。
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有価証券報告書
貸倒引当金および信用損失引当金
当社および子会社はリース純投資および営業貸付金に対し貸倒引当金および信用損失引当金を設定しています。
貸倒引当金・信用損失引当金の増減内訳
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
58,011 55,687 △2,324 △4
期首残高
ASU2016-13適用による累積的影響
－ 30,376 30,376 －
額
58,011 86,063 28,052 48
（調整後）期首残高
12,049 15,242 3,193 27
リース純投資
32,231 57,685 25,454 79
個別評価対象外貸付金
13,731 13,136 △595 △4
個別評価対象貸付金
24,425 19,113 △5,312 △22
繰入額
3,304 3,285 △19 △1
リース純投資
14,920 580 △14,340 △96
個別評価対象外貸付金
6,201 15,248 9,047 146
個別評価対象貸付金
取崩額（純額） △24,132 △32,395 △8,263 34
△2,835 △2,658 177 △6
リース純投資
△14,819 △13,381 1,438 △10
個別評価対象外貸付金
△6,478 △16,356 △9,878 152
個別評価対象貸付金
その他 ※ △1,468 1,209 2,677 －
△826 653 1,479 －
リース純投資
△635 △820 △185 29
個別評価対象外貸付金
△7 1,376 1,383 －
個別評価対象貸付金
56,836 73,990 17,154 30
期末残高
11,692 16,522 4,830 41
リース純投資
31,697 44,064 12,367 39
個別評価対象外貸付金
13,447 13,404 △43 △0
個別評価対象貸付金
（注）当連結会計年度より、信用損失基準を適用しており貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。
※ その他には、主に為替相場の変動および子会社の非連結化に伴う信用損失引当金の減少が含まれています。
当連結会計年度から信用損失基準を適用しており、適用時の金融資産の残存期間において将来的に発生すると予
測される全ての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引き当てを行っています。適用年度の期首の利益
剰余金額を累積的に調整する方法により適用しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象外貸付金の貸倒引当金および信用損失引当金繰入額は
それぞれ14,920百万円および580百万円の繰入です。当連結会計年度では、主に米州においてGDP成長率や失業率な
どの経済指標の将来予測が期首と比較し良化したことにより信用損失引当金の戻入が発生したため、繰入額は前連
結会計年度に比べて減少しました。
貸倒引当金についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ９ 金融債権の信
用の質および貸倒引当金」、および信用損失引当金についての詳細は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 10 金融資産の信用の質および信用損失引当金」 をご参照ください。
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有価証券報告書
投資有価証券
投資有価証券の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
765,589 765,663 74 0
投資有価証券新規実行高
653,228 698,555 45,327 7
国内
112,361 67,108 △45,253 △40
海外
2,245,323 2,660,443 415,120 18
投資有価証券残高
（注）生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計
算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度と比べて増加し、765,663百万円となり
ました。国内における新規実行高は、主に国債、地方債および社債への投資が増加したことにより、前連結会計年
度と比べ７％増加しました。海外における新規実行高は、主に地方債および米州におけるＣＭＢＳ/ＲＭＢＳへの
投資が減少したことにより、前連結会計年度と比べ40％減少しました。
当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比 18％増 の 2,660,443百万円 となりました。
投資有価証券内訳
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
492,902 540,082 47,180 10
持分証券
7,431 2,654 △4,777 △64
短期売買目的負債証券
1,631,185 2,003,917 372,732 23
売却可能負債証券
113,805 113,790 △15 △0
満期保有目的負債証券
2,245,323 2,660,443 415,120 18
合計
当連結会計年度末における持分証券残高は、主に欧州における上場株式投資および米州におけるファンド投資の
増加により、前連結会計年度末比10％増の540,082百万円となりました。短期売買目的負債証券は米州におけるＣ
ＭＢＳ／ＲＭＢＳへの投資が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて64％減の2,654百万円となりまし
た。売却可能負債証券は主に国内における国債、地方債および社債への投資が増加したことにより、前連結会計年
度末比23％増の2,003,917百万円となりました。満期保有目的負債証券は、主に生命保険事業における日本の国債
への投資となります。
投資有価証券についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 投資有価証
券」をご参照ください。
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有価証券報告書
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却・評価損益および受取配当金の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
有価証券売却・評価損益（純額） 20,204 44,622 24,418 121
2,295 1,475 △820 △36
受取配当金
22,499 46,097 23,598 105
合計
（注） １ 生命保険事業に関連する有価証券より生じるすべての損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用
益に計上しています。
２ 「有価証券売却・評価損益 （純額） 」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
有価証券売却・評価損益は、持分証券の評価益が増加したため、前連結会計年度比121％増の44,622百万円とな
りました。受取配当金は、前連結会計年度比36％減の1,475百万円となりました。有価証券売却・評価損益および
受取配当金は、受取配当金が減少したものの持分証券の評価益が増加したため、前連結会計年度比105％増の
46,097百万円となりました。
生命保険事業保有分を含む売却可能負債証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末にお
いてそれぞれ 36,017 百万円および 25,291 百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度
末においてそれぞれ 41,712 百万円および 48,021 百万円となりました。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
430,665 397,065 △33,600 △8
オペレーティング・リース収益
289,604 295,628 6,024 2
オペレーティング・リース原価
493,666 302,835 △190,831 △39
オペレーティング・リース新規実行高
234,188 174,116 △60,072 △26
国内
259,478 128,719 △130,759 △50
海外
1,400,001 1,408,189 8,188 1
オペレーティング・リース投資残高
オペレーティング・リース収益は、主に 航空機リース事業において自社保有機数および売却機数が減少したこと
に加え、賃貸不動産の売却益が減少したことにより、 前連結会計年度比 ８％減の397,065百万円となりました。オ
ペレーティング・リース資産の売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ51,072百万円、
26,358百万円を計上しています。
オペレーティング・リース原価は、主に 電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業におけるオペレーティング・
リース資産の平均残高が増加したことに伴う減価償却費の増加により、 前連結会計年度比 ２％増 の 295,628百万円
となりました。
オペレーティング・リース新規実行高は、主に、海外の航空機の購入が減少したことから、前連結会計年度比
39％減 の 302,835百万円 となりました。
オペレーティング・リース投資残高は、前連結会計年度末比 １％増 の 1,408,189百万円 となりました。
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有価証券報告書
機種別オペレーティング・リース投資残高
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
847,376 873,697 26,321 3
輸送機器
125,897 118,758 △7,139 △6
測定・分析機器、情報関連機器
269,483 249,225 △20,258 △8
不動産
10,308 24,291 13,983 136
その他
121,553 114,268 △7,285 △6
使用権資産
25,384 28,259 2,875 11
未収レンタル料
貸倒引当金 ※ － △309 △309 －
1,400,001 1,408,189 8,188 1
合計
※ 2020年４月１日より、信用損失基準適用に伴い、従来、貸倒引当金に計上していた未収レンタル料に対する引当金
を、オペレーティング・リース投資 残高へ組み替えています。
輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主に船舶関連事業における投資が増加したこと、および為替
の影響により自動車リース事業における投資残高が増加したことにより、前連結会計年度末比 ３％増の873,697百
万円となりました。 測定・分析機器、情報関連機器 のオペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業に
おけるオペレーティング・リース資産の減価償却の進行により、前連結会計年度末比６％減の118,758百万円とな
りました。不動産のオペレーティング・リース投資残高は、主に国内で引き続き賃貸不動産を売却したことによ
り、前連結会計年度末比８％減の249,225百万円となりました。その他のオペレーティング・リース投資残高は、
主に子会社取得に伴う増加により、前連結会計年度末比136％増の24,291百万円となりました。
オペレーティング・リースについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７
リース取引」をご参照ください。
生命保険
生命保険事業に関連して保有している有価証券、営業貸付金、賃貸不動産およびその他投資からの損益（貸倒引
当金繰入額および信用損失費用は除く）をすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上し
ています。
生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
367,778 487,550 119,772 33
生命保険料収入および運用益
360,583 403,799 43,216 12
生命保険料収入
7,195 83,751 76,556 －
生命保険事業にかかる運用益
269,425 374,348 104,923 39
生命保険費用
生命保険事業にかかる運用益（△損失）の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
有価証券収益
8,674 94,029 85,355 984
（売却益および評価損益含む）
△1,910 △10,680 △8,770 459
デリバティブ損益
431 402 △29 △7
貸付金利息および賃貸不動産収益等
7,195 83,751 76,556 －
合計
生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比33％増の487,550百万円となりました。
生命保険料収入は、保有契約数の増加により、前連結会計年度比12％増の403,799百万円となりました。
生命保険事業にかかる運用益は、前連結会計年度の7,195百万円から当連結会計年度は83,751百万円へ増加しま
した。 有価証券収益は、主に変額年金保険契約および変額保険契約の資産運用益が 増加したため、増加しました。
生命保険費用は、上記の 契約数の増加 に伴い、 前連結会計年度比39％増の374,348百万円となりました。
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有価証券報告書
生命保険事業の投資状況
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
264,625 269,167 4,542 2
持分証券
1,149,612 1,525,191 375,579 33
売却可能負債証券
113,805 113,790 △15 △0
満期保有目的負債証券
1,528,042 1,908,148 380,106 25
投資有価証券合計
46,991 46,224 △767 △2
貸付金および賃貸不動産等
1,575,033 1,954,372 379,339 24
合計
当連結会計年度末における投資有価証券残高は、持分証券が新規投資により増加したことに加え 、国債および社
債への投資の増加により売却可能負債証券が増加したため、 前連結会計年度末比25％増の1,908,148百万円となり
ました。
貸付金および賃貸不動産等は、 前連結会計年度末比２％減の46,224百万円となりました。
生命保険についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 生命保険事業」
をご参照ください。
商品および不動産売上高
商品および不動産売上高、棚卸資産の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
406,511 410,953 4,442 1
商品および不動産売上高
354,006 347,721 △6,285 △2
商品および不動産売上原価
82,442 81,854 △588 △1
販売用不動産新規実行高
126,013 142,156 16,143 13
棚卸資産残高
商品および不動産売上高は、不動産売上高は減少したものの、主に投資先の商品売上高が増加したため、前連結
会計年度比１％増の 4 10,953百万円となりました。
商品および不動産売上原価は、不動産売上原価の減少により、前連結会計年度比２％減の 347,721 百万円となり
ました。商品および不動産売上原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、それぞれ863百万円および2,510百万円です。なお、商品および不動産売上原価には、広告宣伝費やモデルルー
ム費用などの先行費用を含んでいます。
当連結会計年度における販売用不動産の新規実行高は、前連結会計年度比１％減の 81,854 百万円となりました。
当連結会計年度末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末比13％増の 142,156 百万円となりました。
商品および不動産売上高についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５
顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。
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サービス
サービス収入/費用、事業用資産の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
776,012 679,849 △96,163 △12
サービス収入
483,914 439,233 △44,681 △9
サービス費用
34,181 30,143 △4,038 △12
事業用資産新規実行高
33,312 30,053 △3,259 △10
国内
869 90 △779 △90
海外
562,485 491,855 △70,630 △13
事業用資産残高
サービス収入は、主に運営施設の休館等による影響や前連結会計年度に子会社およびアセットマネジメントに関
連する事業を売却したことにより 、 前連結会計年度比12％減の679,849百万円となりました。
サービス費用は、上記のサービス収入と同様に、主に運営施設の休館等による影響や前 連結会計年度に子会社を
売却したことにより、 前連結会計年度比９％減の 439,233百 万円となりました。
事業用資産新規実行高は、発電設備への投資が減少したことにより、前連結会計年度比12％減の30,143百万円と
なりました。
事業用資産は、主にインドで風力発電事業を行う投資先を売却したことにより、前連結会計年度末比13％減の
491,855百万円となりました。
サービスについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 顧客との契約か
ら生じる収益」をご参照ください。
支払利息
支払利息は、前連結会計年度の99,138百万円に比べて21％減の78,068百万円となりました。また、短期および長
期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末の6,847,889百万円に比べて３％増の7,041,887百万円となり
ました。
毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の0.4％に比べて
横ばいの0.4％になりました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率
は、前連結会計年度の3.3％に比べて0.8％減の2.5％になりました。金利の変動リスクについては「第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク (5）市場リスク ① 金利および為替相場の変動による影響」を、借入債務について
は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）資金調
達および流動性 ④ 短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。
その他の損益
その他の損益は、前連結会計年度の14,925百万円の損失から当連結会計年度は17,125百万円の損失となりまし
た。その他の損益に含まれる為替差損益は、前連結会計年度の1,679百万円の損失から当連結会計年度は1,805百万
円の収益となりました。また、その他の損益に含まれる営業権およびその他の無形資産の減損は、前連結会計年度
の計上はありませんでしたが、当連結会計年度は2,652百万円となりました。 営業権およびその他の無形資産につ
いては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 営業権およびその他の無形資産」をご
参照ください。
販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
256,931 263,026 6,095 2
人件費
75,860 64,749 △11,111 △15
販売費
119,694 120,751 1,057 1
管理費
7,714 8,269 555 7
社用資産減価償却費
460,199 456,795 △3,404 △1
合計
当連結会計年度における販売費および一般管理費の58％が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務
所賃借料、通信費、旅費交通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管
理費は、前連結会計年度に比べて１％減少しました。
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長期性資産評価損
当連結会計年度の長期性資産評価損は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開
発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の 3,043 百万円に比べて１％減
の3,020 百万円となりました。 売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているオ
フィスビル１物件、商業施設６物件、賃貸マンション２物件、開発中および未開発の土地２物件およびその他の長
期性資産に対して、それぞれ331百万円、1,256百万円、64百万円、98百万円および1,271百万円の評価損を計上し
ました。なお、その他の長期性資産に対して計上した評価損にはホテル３物件にかかる1,099百万円を含んでいま
す。 長期性資産評価損についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 長期
性資産評価損」をご参照ください。
有価証券評価損
当連結会計年度の有価証券評価損は、主に海外の売却可能負債証券および市場性のない株式に対して計上してい
ます。当連結会計年度の有価証券評価損は、前連結会計年度の11,969百万円から5,935百万円となりました。有価
証券の減損の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 投資有価証券」
をご参照ください。
持分法投資損益
持分法投資損益は、主に関西３空港における旅客数や発着回数が減少したことやAvolonの持分法投資損益が減少
したため、前連結会計年度の67,924百万円から当連結会計年度は481百万円に減少しました。関連会社投資につい
ての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14 関連会社投資」をご参照くださ
い。
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、前連結会計年度に、国内、米州および欧州における子会社およ
び関連会社株式の売却等が好調だったことにより、前連結会計年度の74,001百万円から当連結会計年度は23,300
百万円に減少しました。事業売却についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注
記 ４ 買収および事業売却」をご参照ください。
バーゲン・パーチェス益
前連結会計年度に955百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。当連結会計年度において、前連結会計
年度に行った買収のうち２件に関連して、4,966百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。バーゲン・
パーチェス益についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ 買収および
事業売却」をご参照ください。
法人税等
法人税等は主に税引前当期純利益の減少により、前連結会計年度の105,837百万円から当連結会計年度は90,747
百万円に減少しました。法人税等についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
19 法人税等」をご参照ください。
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。非支配持分に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度の3,640百万円から当連結会計年度は4,453百万円となりました。
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な株式を発行している子会社の非支配持分にかかる損
益を計上しています。前連結会計年度は、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を384百万円計上し、当連結
会計年度は、償還可能非支配持分に帰属する当期純損失を23百万円計上しました。償還可能非支配持分についての
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 21 償還可能非支配持分」をご参照くださ
い。
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(4) 財務戦略の基本的な考え方
資金調達に関しては、調達手段や調達先の多様化とバランスを意識し、高い長期調達比率の 維持と償還時期の分
散を図っています。手元流動性については、ストレステストなどを通じて、適切な水準の確保に努めています。株
主資本については、全ての資産について、内包するリスクに対する必要資本（リスクキャピタル）を独自の方法で
計測し、新規投資のための機動性と健全性のバランスを考慮した上で、株主資本使用率（株主資本に占めるリスク
キャピタルの割合）が適切な水準にあることをモニタリングしています。
信用格付については、A格維持に最大限努力することを目標に掲げています。資本の充足性や資金調達状況、資
産の質などについて当社社内で計測・評価をするとともに、格付機関からの評価を定期的に確認することで、目標
達成に努めています。
本有価証券報告書提出日現在 、オリックスグループが格付機関から取得している発行体格付（もしくはカウン
ターパーティ格付）は、S&P グローバル・レーティング・ジャパン社で「Ａ－」、フィッチ・レーティングス・
ジャパン社で「Ａ－」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「Ａ３」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
で「ＡＡ－」です。
(5) 資金需要の主な内容
オリックスグループの資金需要は、主に営業活動における、事務機器・自動車・ＩＴ機器・測定機器・不動産・
航空機などのリース資産の購入、顧客への営業貸付金の実行、関連会社への投資、子会社買収、投資有価証券の購
入、事業用資産の購入などがあります。
(6）資金調達および流動性
① 資金調達方針
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としてい
ます。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセット
ファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また
「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメント
ラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効
率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。また、オリックスグループでは、調
達コスト低減も重要な課題であると考えています。そのため、格付機関による格付を重視し、一定水準の格付を
維持するよう努めています。さらに、格付の維持は調達コストの面のみならず、不安定な金融環境下で資本市場
調達を行う際にも有効であると考えています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により一時不安定となっていた金融環境は、近時、安定しています
が、今後の状況次第では、調達コストの上昇を含む流動性リスクの増加が想定されます。具体的には、金融機関
借入において新規借入や既存借入の期日更新が困難になること、また、資本市場調達において社債、ミディア
ム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーによる調達が困難になる、あるいはそのコストが上昇することな
どが想定されます。オリックスグループでは、上記方針のとおり、調達の安定性維持と流動性リスク低減に努め
ており、また、コストの上昇についても高格付を維持することや、既存資金の期日更新時に合理的な金利水準で
の調達を実現できるようマーケットとの良好なコミュニケーションに努めています。
オリックスグループでは、流動性リスク低減と調達コストを含む資金効率の観点から、当社が中心に資金調達
を行い、国内外の子会社へは主に親子ローンの手段で資金配分を行っています。ただし、国内外の子会社の中に
は調達方針を含むリスク管理に関して規制を受ける子会社があり、主要な子会社はオリックス銀行およびオリッ
クス生命保険です。規制を受ける子会社は各社において調達方針を含む社内規程を定め、当社ならびに他のグ
ループ会社とは切り離した流動性リスク管理を行っています。それらのグループ会社の資金調達においても新型
コロナウイルス感染症拡大の影響が想定されますが、それぞれ適切に管理されています。
なお、流動性リスク管理については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ４）全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理 （e）流動性リスク管理
（資金調達に関するリスク管理）」をご参照ください。
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② 資金管理の状況
オリックスグループの資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、国内外の子会社への資金配分を管理
しています。主な国内子会社（オリックス銀行やオリックス生命保険などの金融当局による規制を受ける子会社
を除く）とは、キャッシュマネジメントシステムを活用して資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管理を
行っています。海外子会社に関しては、主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する一
方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の設
定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援し
ています。
オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達しており、営業活動として貸付業務を行っています
が、銀行法などの規制においてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上限を超えた貸付は
禁止されています。オリックス生命保険は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料などを投融資活動で
運用しており、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっています。このた
め、オリックスグループではこれらの子会社からの資金提供に依存しない流動性管理を行っています。
③ 流動性の源泉
(a）金融機関からの借入
オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会
社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在約200社にのぼり、その多
くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築してい
ます。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年
度末現在における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ319,122百万円および291,578百万円、長期借入債務は
それぞれ3,094,474百万円および3,189,083百万円です。
(b）コミットメントライン
オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントラ
イン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、そ
の分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコミット
メントライン設定額総額は、それぞれ569,862百万円および612,737百万円です。このうち前連結会計年度末およ
び当連結会計年度末現在における利用可能となっている金額（未使用額）はそれぞれ427,564百万円および
524,451百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可
能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や現金および現金等価物の残高などを考慮しつ
つ、コミットメントライン契約を締結しています。
(c）資本市場からの調達
株式発行を除く資本市場からの調達には、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよ
び営業貸付金等の証券化が含まれます。前連結会計年度および当連結会計年度には、利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）(ハイブリッド債)を発行しました。
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社債およびミディアム・ターム・ノート
オリックスグループは国内外で無担保普通社債、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）(ハイブリッド債)、ミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っていま
す。
オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会
計年度末現在において、それぞれ1,022,740百万円および1,069,720百万円です。このうち海外子会社での残高
は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ53,428百万円および58,293百万円で
す。
当社の国内における機関投資家向け社債の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におい
て、それぞれ293,941百万円および378,614百万円であり、個人向けはそれぞれ234,564百万円および159,747百
万円です。当社の海外で発行された社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末およ
び当連結会計年度末現在において、それぞれ438,776百万円および462,883百万円です。
社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である 「調達の安定性維持・向上」と
「流動性リスク低減」 を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達してい
きます。
コマーシャル・ペーパー
当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパーを発行し、その投資家層は、金融機関、投資信託およ
び事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水
準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結
会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーは、それぞれ
17,710百万円および14,355百万円です。
証券化
オリックスグループは、営業貸付金等の証券化を行っています。これら証券化について、会計上必要な場合
には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在に
おいて、証券化に伴う支払債務はそれぞれ162,140百万円および159,366百万円です。
(d）預金
オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これら
の預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、オリックスグループへの貸付には
制限があります。
預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金と法人向け預金のバランスを意識した受け入れ
を行い、預金は安定的に増加しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックス銀
行の預金は、それぞれ2,221,930百万円および2,303,552百万円です。
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④ 短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
319,122 291,578 △27,544 △9
金融機関からの借入
－ 1,336 1,336 －
ミディアム・ターム・ノート
17,710 14,355 △3,355 △19
コマーシャル・ペーパー
336,832 307,269 △29,563 △9
合計
（注） 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるＶＩＥの短期借入債務のうち、 債権者または受益権者が
当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは 6,030百万円および500百万円です 。
当連結会計年度末現在における短期借入債務は 307,269百万円 であり、借入債務の総額に占める割合（預金を
除く）は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において ７％ となっています。当連結会計年度末現在に
おける短期借入債務の 95％ は金融機関からの借入となっています。
(b）長期借入債務
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
3,094,474 3,189,083 94,609 3
金融機関からの借入
845,938 927,088 81,150 10
社債
176,802 141,296 △35,506 △20
ミディアム・ターム・ノート
営業貸付金の証券化等に伴う支払
162,140 159,366 △2,774 △2
債務
4,279,354 4,416,833 137,479 3
合計
（注） 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるＶＩＥの長期借入債務のうち、債権者または受益権者が
当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはそれぞれ464,904百万円および413,268百万円で
す。
当連結会計年度末現在における長期借入債務は 4,416,833百万円 であり、借入債務の総額に占める割合（預金
を除く）は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において 93％ となっています。当連結会計年度末現在
における長期借入債務の 72％ は金融機関からの借入となっています。
当連結会計年度末現在における長期借入債務の利払いのうち44％は固定金利で、残りが変動金利となっていま
す。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 連結財務諸表注記 16 短期および長期借入債務」をご参照ください。
当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細につ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29 デリバティブとヘッジ活動」をご
参照ください。
（c）預金
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
2,231,703 2,317,785 86,082 4
預金
（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末現在においてＶＩＥにおける預金はありません。
預金の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17 預金」をご参照
ください。
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⑤ キャッシュ・フロー
当社のキャッシュ・フローは、主に以下の資金流出および資金流入からもたらされます。
・営業キャッシュ・フローに区分される、リース 純投資の回収 、棚卸資産の仕入および売上や、サービス収入
および費用等に伴う資金の流出入
・投資キャッシュ・フローに区分される、リース資産の購入および 売却 、有価証券の購入および売却や、顧客
への営業貸付金の実行および元本返済等に伴う資金の流出入
・財務キャッシュ・フローに区分される、長短借入債務の調達および返済や、預金の受入等に伴う資金の流出
入
必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加する
と、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加しま
す。
支払利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 ６ キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在の現金、現金等価物 および使途制限付現金 （以下、「資金」）は、前連結会計年度末よ
り 55,709百万円 減少 し、 1,079,575百万円 になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 主に サービス収入などが減少している一方で、生命保険の保有契約件
数が増加し、生命保険料収入が増加したことなどにより、 前連結会計年度の1,042,466百万円から当連結会計年
度は1,095,676百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 主に オペレーティング・リース資産の売却が減少している一方で、顧
客への営業貸付金の実行が減少したことなどにより、 前連結会計年度の1,470,486百万円から当連結会計年度は
1,203,252百万円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に 満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が増加した一方で、預金
の受入が減少したことなどにより、 前連結会計年度の288,703百万円から当連結会計年度は39,884百万円へ資金
流入が減少しました。
⑥ 買付予約額
当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は1,573百万円です。
その他詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33 契約債務、保証債
務および偶発債務」をご参照ください。
(7）オフバランスシート・アレンジメント
① ＳＰＥの利用
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を定期的に証券化しています。証券化によっ
て、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利
変動リスクの低減化にも一部寄与しています。
証券化では、証券化の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。
当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、ＳＰＥを継続的に使用する予定です。資産の証券化に関
する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12 金融資産の譲渡」を
ご参照ください。
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投資商品
当社および子会社は、ＳＰＥに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供し、この商品の販売お
よび組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金
の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に
関するリスクおよび便益はすべて投資家（および組合への資金の貸し手）に帰属しており、リース事業から生じ
る損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責
任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・Ｓ
ＰＥを除き、組合または関係するＳＰＥに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高
もありません。
その他金融取引
航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開
発プロジェクト等において、ＳＰＥに対しローン供与および出資をしている場合があります。ＳＰＥ形態を利用
した取引についてはすべて、当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者となるような変動持分を保有しているか
どうかを判定します。当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該ＳＰＥを連
結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上しています。
ＳＰＥを利用した取引に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13
変動持分事業体」をご参照ください。
② コミットメント
当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以
下のとおりです。
１年超〜 ３年超〜
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
809,227 85,145 205,864 206,502 311,716
保証残高
貸付金およびその他の
462,869 172,701 72,548 23,714 193,906
コミットメント契約
1,272,096 257,846 278,412 230,216 505,622
合計
米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）のDelegated Underwriting and Servicing
プログラムおよび 米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）のDelegated Underwriting
Initiative プログラムに基づいて、事前にファニーメイおよび フレディマック の承認を得ることなしに、集合住
宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これ
らのプログラムにおいてファニーメイおよび フレディマック は債権購入のコミットメントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイ および フレディマック に譲渡した一部の債権のパ
フォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスク
を有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、365,546百万円です。
また、ファニーメイおよび フレディマック に対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を
提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイおよび フレディマック の要求を満たすも
のであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などで
す。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイおよび フレディ
マック にかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子
会社はそのような買戻し要求を受けていません。
コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 33 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
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③ 契約上の義務の開示
当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
１年超〜 ３年超〜
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2,317,785 1,130,583 652,063 535,139 －
預金
4,416,833 704,742 1,300,987 884,985 1,526,119
長期借入債務
1,573 － 1,573 － －
リース資産の買付予約額
借手のリース取引に関するリース
311,836 48,795 72,066 56,158 134,817
負債
解約不能なシステム委託料の
7,788 3,806 3,652 330 －
支払予定額
金利スワップ：
想定元本
538,380 49,866 125,434 88,505 274,575
（変動から固定）
7,594,195 1,937,792 2,155,775 1,565,117 1,935,511
合計
上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金、保険契約債務および保険
契約者勘定があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ307,269百万円、260,712百万円、
1,822,422百万円です。
年金制度およびデリバティブの詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
20 年金制度」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29 デリバティブと
ヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期
間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてか
ら調達する予定です。
借入債務および預金の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 短
期および長期借入債務」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17 預金」をご
参照ください。
リース負債の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７ リース取
引」をご参照ください。
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(8）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,626,843百万円
を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年３月31日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
（件） （％） （百万円） （％） （％）
無担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
有担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
消費者向
住宅向 1,429 26.60 12,927 0.67 1.80
計 1,429 26.60 12,927 0.67 1.80
事業者向 計 3,943 73.40 1,904,373 99.33 1.32
合計 5,372 100 1,917,301 100 1.32
② 資金調達内訳
2021年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 2,286,459 0.80
その他 1,028,464 1.77
（社債・CP） (1,024,166) (1.77)
合計 3,314,923 1.07
自己資本 1,161,883 －
（資本金・出資額） (221,111) (－)
（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、該当ありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 197 5.28 4,221 0.22
建設業 340 9.11 12,470 0.65
電気・ガス・熱供給・水道業 39 1.04 40,769 2.13
運輸・通信業 79 2.12 29,109 1.52
卸売・小売業、飲食店 553 14.81 21,860 1.14
金融・保険業 79 2.12 1,277,610 66.63
不動産業 465 12.46 413,492 21.57
サービス業 692 18.53 97,731 5.10
個人 1,238 33.16 12,927 0.67
その他 51 1.37 7,108 0.37
合計 3,733 100 1,917,301 100
（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
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④ 担保別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 14 0.01
（うち株式） (14) (0.01)
債権 57,686 3.01
（うち預金） (452) (0.02)
商品 － －
不動産 153,044 7.98
財団 － －
その他 39,379 2.05
計 250,125 13.05
保証 50,392 2.63
無担保 1,616,783 84.32
合計 1,917,301 100
（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,610,119百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 2,193 40.82 135,148 7.05
１年超 ５年以下
1,610 29.97 1,625,211 84.76
５年超 10年以下
667 12.41 129,647 6.76
10年超 15年以下
57 1.06 5,221 0.27
15年超 20年以下
184 3.43 4,913 0.26
20年超 25年以下
377 7.02 1,505 0.08
25年超 284 5.29 15,654 0.82
合計 5,372 100 1,917,301 100
一件あたり平均期間 4.03年
（注）期間は、約定期間によっています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸設備】
(1）設備投資等の概要
当社および子会社は、オペレーティング・リース事業の一環として賃貸設備を保有しており、当連結会計年度の
投資額は302,835百万円です。賃貸設備は主に 法人営業・メンテナンスリースセグメント 、不動産 セグメント 、 輸
送機器 セグメントおよび アジア・豪州 セグメント に関するものです。
(2）主要な設備の状況
当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース事業の賃貸資産の内訳は以下のとおりです。
金額（百万円） 構成比（％）
1,364,559 68.0
輸送機器
307,010 15.3
測定・分析機器、情報関連機器
291,917 14.5
不動産
43,507 2.2
その他
2,006,993 100.0
小計
△741,022 ―
減価償却累計額
1,265,971 ―
差引残高
114,268 ―
使用権資産
28,259 ―
未収レンタル料
△309 ―
貸倒引当金
1,408,189 ―
合計
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸設備に対し、帳簿価額を切り下げています。主な内
容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 長期性資産評価損」に記
載のとおりです。
(3）設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度後１年間のオペレーティング・リース事業に関する賃貸資産の設備投資計画は以下のとおりで
す。なお、除却等については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。
投資予定金額（百万円）
設備の内容 資金調達方法
430,000
賃貸設備 自己資金、借入金および直接調達
２【社用設備および賃貸目的以外の事業用設備】
(1）設備投資等の概要
当社および子会社は、本社ビル他福利厚生の充実のために保有する社用設備や、主に太陽光発電事業、火力発電
事業のために保有する設備およびホテル・旅館への投資を行っており、当連結会計年度では全体で40,601百万円の
設備投資を行いました。
賃貸設備を除く事業用の保有設備は、主に環境セグメントおよび不動産セグメントに関するものであり、当連結
会計年度においては太陽光発電事業、火力発電事業およびホテル・旅館などを中心に29,789百万円の投資を行いま
した。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
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(2）主要な設備の状況
当社および子会社における主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業の
従業
事業所名
種類別 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置 使用権
(所在地)
セグメント 内容
合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び備品 資産
の名称
7,680
立川センタービル
全社的 社用
2,607 45 1,167 11,499 961
(東京都立川市)
資産 設備 (2)
800
ハイアットセントリック金沢
8,892 1,515 － 11,207 72
不動産 ホテル
(石川県金沢市)
(2)
② 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業の
従業
事業所名
種類別 設備の
員数
会社名
土地
建物及び 機械装置 使用権
(所在地)
セグメント 内容
合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び備品 資産
の名称
オリックス
自動車㈱
28,138
オリックス乾ビル
全社的 社用
2,422 280 122 30,962 1,059
(東京都港区)
資産 設備 (2)
オリックス
銀行㈱
オリックス本町
6,344
オリックス
全社的 社用
ビル 3,052 88 － 9,484 945
生命保険㈱
資産 設備 (2)
(大阪府大阪市)
ひびき灘石炭・
773
響灘エネルギー 環境 火力
バイオマス発電所 4,787 23,608 － 29,168 13
パーク合同会社 エネルギー 発電所 (37)
(福岡県北九州市)
相馬エネルギー
75
相馬エネルギー 環境 火力
パーク 4,252 21,372 7,579 33,278 13
パーク合同会社 エネルギー 発電所 (63)
(福島県相馬市)
オリックス51M津
1,132
メガソーラー
ORソーラー・ 環境 太陽光
304 11,667 10 13,113 －
発電所
エイト合同会社 エネルギー 発電所 (1,193)
(三重県津市)
新潟県四ツ郷屋
766
新潟四ツ郷屋OR
環境 太陽光
発電所 145 10,866 799 12,576 －
メガソーラー㈱
エネルギー 発電所 (251)
(新潟県新潟市)
シャープ苫東の森
合同会社苫小牧
－
環境 太陽光
太陽光発電所 13 9,987 1,193 11,193 －
ソーラーエナ
エネルギー 発電所 (－)
(北海道苫小牧市)
ジー
㈱杉乃井
ホテル
別府 杉乃井ホテル 1,736
18,419 906 16 21,077 391
不動産 ホテル
(大分県別府市) (166)
オリックス
不動産㈱
（注） ㈱杉乃井ホテルの建物及び構築物において、事業用資産前渡金を3,184百万円含んでいます。
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③ 在外子会社
重要なものはありません。
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸目的以外の事業用設備に対し、帳簿価額の回収が
困難で公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 長期性資産評価損」に記載のとおりです。
(3）設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度後１年間の太陽光発電事業、風力発電事業および火力発電事業に関する事業用の保有設備投資計
画は以下のとおりです。なお、除却については通常の営業活動の範囲内での発生を予定し、重要な計画はありませ
ん。
設備の内容 投資予定金額（百万円） 資金調達方法
太陽光発電事業に関する 自己資金、借入金およびＳＰＣを利用
54,954
事業用の保有設備 した間接調達
風力発電事業に関する 自己資金、借入金およびＳＰＣを利用
91,124
事業用の保有設備 した間接調達
火力発電事業に関する 自己資金、借入金およびＳＰＣを利用
2,100
事業用の保有設備 した間接調達
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 または登録認可 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
1,285,724,480 1,285,724,480 単元株式数は100株です。
普通株式
ニューヨーク証券
取引所
1,285,724,480 1,285,724,480 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年４月１日～
247,702
2017年３月31日 48 1,324,107 54 220,524 54
※ １
2017年４月１日～
248,140
2018年３月31日 388 1,324,495 437 220,961 437
※ １
2018年４月１日～
248,290
2019年３月31日 133 1,324,629 150 221,111 150
※ １
2019年４月１日～
2020年３月31日 － 1,324,629 － 221,111 － 248,290
2020年５月29日
△10,674 1,313,954 － 221,111 － 248,290
※２
2021年１月29日
△28,230 1,285,724 － 221,111 － 248,290
※２
※１ 新株予約権の権利行使による増加です。
※２ 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
政府およ
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
の状況
び地方 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
公共団体
株主数
1 131 41 2,488 922 771 748,779 753,133 －
(人)
所有株式
3 3,743,005 740,982 108,598 5,661,622 1,437 2,597,233 12,852,880 436,480
数(単元)
所有株式
数の割合 0.00 29.12 5.76 0.84 44.04 0.01 20.23 100 －
(％)
（注）１ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ662,319単元および16株含
まれています。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単
元および90株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
106,463 8.73
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 75,528 6.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 27,824 2.28
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 27,533 2.25
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 25,626 2.10
(常任代理人名 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
10013 USA 23,308 1.91
(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店)
21,428 1.75
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234 MA 02171, U.S.A.
20,699 1.69
(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部) インターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY E14 5NT, UK 18,965 1.55
(常任代理人名 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 18,354 1.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
－ 365,732 29.99
計
（注）１ 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しています。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式66,231千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式2,154千
株は含めていません）。
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の２社による連名の
大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2021年１月７日付であり、2020年12月31日現在で以下の株式を保有
している旨の報告を受けましたが、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記「（６）大株主の状況」には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 45,318 3.45
日興アセットマネジメント株式会社 20,852 1.59
計 66,170 5.04
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
66,231,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
372,200
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,218,683,900 12,186,839 －
普通株式
※１，２
単元未満株式 ※１，３ 436,480 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,285,724,480 － －
発行済株式総数
－ 12,186,839 －
総株主の議決権
※１ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬制度のうち、将来支給する株
式報酬に充当するもの）として保有する当社株式2,154,200株（議決権21,542個）が含まれています。
※３ 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株および 役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式48株
が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
66,231,900 － 66,231,900 5.15
２－４－１
オリックス株式会社
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 － 150,000 0.01
19－７
ワイエムリース株式会社
香川県高松市亀井町
130,200 － 130,200 0.01
トモニリース株式会社
７－１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 － 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社
９－２
富山県富山市荒町
20,000 － 20,000 0.00
北銀リース株式会社
２－21
東京都千代田区九段南
12,000 － 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社
２－３－14
－ 66,604,100 － 66,604,100 5.18
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は役員報酬の一部について、中長期的な成果を反映する報酬として株式による報酬（株式報酬）制度を導入
しています。本制度は取締役および執行役在任期間中に報酬委員会が決定する株式給付規定に基づきポイントを付
与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。退任取締役
および退任執行役へ交付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理しています。
② 取締役および執行役に給付する予定の株式の総数
2014年８月に当社株式2,153,800株、2016年８月に当社株式846,400株、2018年８月に当社株式397,626株、2020
年８月に当社株式882,100株を 役員報酬ＢＩＰ信託 口が取得しています。なお、当事業年度末の当該信託口の株式
数は2,154,248株です。
③ 株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2019年10月28日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年10月28日）での決議状況
70,000,000 100,000,000
（取得期間 2019年11月１日～2020年５月８日）
当事業年度前における取得自己株式 25,836,400 45,719,372
8,224,900 10,088,218
当事業年度における取得自己株式
44,192,409
残存決議株式の総数および価額の総額 35,938,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 51.34 44.19
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 51.34 44.19
（注）１ 2019年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第34条に従って自己株
式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 7,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約5.5％）
株式の取得額の総額 1,000億円を上限とする
取得期間 2019年11月１日～2020年５月８日
取得方法 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
２ 2020年５月８日の取得をもって、2019年10月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しまし
た。
2020年11月２日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年11月２日）での決議状況
50,000,000 44,200,000
（取得期間 2020年11月９日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
28,230,500 44,199,883
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数および価額の総額 21,769,500 116
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 43.54 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 43.54 0.00
（注）１ 2020年11月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第34条に従って自己株
式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 5,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.0％）
株式の取得額の総額 442億円を上限とする
取得期間 2020年11月９日～2021年３月31日
取得方法 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
２ 2021年１月８日の取得をもって、2020年11月２日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しまし
た。
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2021年５月13日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
50,000,000 50,000,000
（取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数および価額の総額 50,000,000 50,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
4,026,655
当期間における取得自己株式 2,124,400
提出日現在の未行使割合（％） 95.75 91.95
（注）１ 2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第34条に従って自己株
式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 5,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.1％）
株式の取得額の総額 500億円を上限とする
取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日
取得方法 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
２ 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含
めていません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 670 1,014
当期間における取得自己株式 20 35
（注） 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 38,904,648 64,237,561 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割にかかる
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
150 252 － －
（単元未満株式の売渡請求）
保有自己株式数 66,231,916 － 66,231,916 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数
は含めていません。
３ 上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式数（2,154,248株）を含めていません。
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３【配当政策】
当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に
努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきまして
は、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案のうえ、弾力的・機動的に実施します。
当期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、期初の時点で当社の業績を見通すことが困難で、
環境次第では業績が大幅に下振れる可能性もございましたが、そのような環境下でも安定的な株主還元を行う姿勢を
示すため、当期に限り、配当性向を50％とすることと致しました。したがいまして、当期の１株当たりの年間配当金
につきましては、78円となります。
次期（2022年３月期）の年間配当金につきましては、前期の78円と同額の78円（中間配当金の予想額39円、期末配
当金の予想額39円）といたします。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月２日
43,670 35.00
取締役会決議
2021年５月20日
52,438 43.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当社における「(１) コーポレート・ガバナンスの概要」、「(３) 監査の状況」および「(４) 役員の報酬等」
については、連結会社の企業統治に関する事項を記載しています。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１) コーポレート・ガバナンスの内容
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構
築しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。
・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離）
・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成
・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足
・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有
② 当該体制を採用する理由と体制強化の歩み
当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考
えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業
務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につな
がると考えています。 これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンス
の重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。
さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成すること
によって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築していま
す。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要
件」を満たしています。
〔体制強化の歩み〕
1997年６月 諮問委員会を設置
1998年６月 執行役員制度の導入
1999年６月 社外取締役制度の導入
2003年６月 委員会等設置会社へ移行
2006年５月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行
2015年５月 改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更
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③ コーポレート・ガバナンス体制図
本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
※ 業務執行体制は「３) 業務執行に関わる事項 ③ オリックスグループの内部統制システム」を
ご参照ください。
２) 会社の機関の内容
① 取締役会に関わる事項
取締役会は業務執行の決定のうち、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項お
よび取締役会規則に定める重要な事項にかかる業務執行の決定ならびに執行役等の業務執行の監督を行います。
業務執行の決定については、 主として、資本政策、資金政策、人事戦略の基本方針を踏まえた経営計画および
内部統制システムの基本方針等について決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしています。
取締役会が決定するこれらの事項を除き、取締役会は業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執
行の効率化、迅速化を図っています。
また 業務執行の監督については 、取締役会は執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受
けるとともに、監督に必要な情報収集を行い、それらの情報を踏まえた業務執行の適切性について監督を行いま
す。
当連結会計年度における取締役会は合計８回開催されました。これらの取締役会における取締役の出席率は
100％でした。
＜取締役会の構成、規模に関する考え方＞
取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、効果的・効率的な議論を妨げない
適切な員数を維持する方針です。
（構成員）
社内取締役 井上 亮（議長）、入江 修二、谷口 祥司、松﨑 悟、鈴木 喜輝、スタン・コヤナギ
社外取締役 竹中 平蔵、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、 渡辺 博史、関根 愛子、程 近智
② 三委員会に関わる事項
指名委員会、監査委員会および報酬委員会の全委員は、社外取締役で構成されています。
指名委員会 監査委員会 報酬委員会
３名（社外取締役３名） ３名（社外取締役３名） ３名（社外取締役３名）
秋山 咲恵（議長） 関根 愛子（議長） 竹中 平蔵 （議長）
渡辺 博史 渡辺 博史 マイケル・クスマノ
本有価証券報告書提出日
程 近智
関根 愛子 程 近智
における構成委員
当連結会計年度
合計５回 合計11回 合計４回
における開催回数
（出席率） （100％） （97％） （100％）
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(a) 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。取締役の選
任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員
会は取締役会で決議される執行役の選任および解任に関する議案を審議するものとしています。
指名委員会では、取締役会が全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保された構成となるよ
う、取締役候補者を決定するに際して、下記のとおり基準を定め、指名委員会における取締役候補者の選任を
適切に行うことができるようにしています。なお、当社は指名委員会において、取締役候補者選任基準の下に
「独立性を有する取締役の要件」を定めています。また、執行役の選任において、指名委員会では、執行役候
補者の個々の経験や知見を確認し、社内に限らず、当社の新たな事業展開や業況に応じ適切に業務執行できる
人材であることを審議し、取締役会に上程しています。
取締役候補者選任基準
（社内取締役）
・オリックスグループの業務に関し、高度の専門知識を有する者
・かつ、経営判断能力および経営執行能力に優れている者
（社外取締役）
・企業経営者として豊富な経験を有する者
・もしくは、経済、経営、法律、会計等の企業経営に関わる専門的な知識を有する者
・もしくは、広く政治、社会、文化、学術等、企業経営を取り巻く事象に深い知見を有する者
(b) 監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。また、株主総会に提出
する会計監査人の選任および解任ならびに再任しないことに関する議案の内容を決定します。
（監査体制に関する事項については 、「(３) 監査の状況 １) 監査に関する事項 」をご参照ください。）
(c) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、およびそれらの個
人別の報酬等の内容を決定します。
３) 業務執行に関わる事項
① 執行役
当社は、指名委員会等設置会社制度を選択し、法令により執行役に委任することができる事項の業務執行の決
定については、一部事項を除き、基本的に代表執行役（ＣＥＯ）に委任することを取締役会で決議しており、意
思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。
代表執行役は、各種社内規程の定めるところにより重要な業務執行の決定を、エグゼクティブ・コミッティま
たは投・融資委員会等の審議を経て行います。執行役は、取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定お
よび各種社内規程に従って業務を執行します。なお、グループ執行役員は、取締役会の決議によりグループ会社
の取締役または執行役員の中から選任されます。 執行役およびグループ執行役員については、「(２) 役員の状
況 １) 役員一覧 ② 執行役の状況」を ご参照ください 。
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② 業務執行に関わる機関
執行役による重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われています。
(a) エグゼクティブ・コミッティ
主に経営上の政策など経営に係る重要事項を審議します。また、審議された案件・事項の内容、重要性等を
考慮し、必要に応じて取締役会に報告します。
＜構成員＞
代表執行役社長 井上 亮(議長)
専務執行役 入江 修二、谷口 祥司、松﨑 悟、鈴木 喜輝、伏谷 清
常務執行役 スタン・コヤナギ、 三上 康章
執行役 矢 野 人磨呂、坪井 靖博、影浦 智子
※ 議長の指名によりその他関係者が出席することがあります。
(b) 投・融資委員会
主として一定金額以上の投資・融資に関する案件を審議します。また、審議された案件の内容、重要性等を
考慮し、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティで審議し、取締役会に報告します。
＜構成員＞
代表執行役社長 井上 亮（委員長）
専務執行役 入江 修二、谷口 祥司、松﨑 悟、鈴木 喜輝、伏谷 清
常務執行役 スタン・コヤナギ、 三上 康章
執行役 矢 野 人磨呂、坪井 靖博、影浦 智子
※ 案件等を担当する部門の執行役またはグループ執行役員等が委員会に出席して案件説明等を行います。
(c) グループ執行役員会
オリックスグループ全体の業務執行に関わる重要な情報を共有します。
＜構成員＞
すべての執行役
すべてのグループ執行役員
業務執行役員 五唐 裕也、李 浩、松岡 芳晃、石長 浩之、北村 達也、井戸 洋行、羽廣 潔
※ 情報共有等を主な目的とした機関のため、機関の長は定めていません。
(d) 部門戦略会議
各部門の戦略の達成状況や事業環境の変化等を議論します。議題のうち重要性の高いものについては、エグ
ゼクティブ・コミッティまたは投・融資委員会で審議され、必要に応じて取締役会に報告されます。
＜構成員＞
代表執行役社長 井上 亮
専務執行役 入江 修二、谷口 祥司、松﨑 悟、鈴木 喜輝、伏谷 清
常務執行役 スタン・コヤナギ
執行役 矢野 人 磨 呂、影浦 智子
※ 情報共有等を主な目的とした機関のため、機関の長は定めていません。
※ 議題に設定された部門の執行役またはグループ執行役員等が会議に出席して報告等を行います。
(e) 経営情報化委員会
経営における情報化の基本方針や情報システムに関する重要事項を審議します。システム投資の必要性や優
先順位等をトップマネジメントレベルで判断することで、事業戦略との整合性を確保し、事業の成長やリスク
の低減に寄与するシステム投資の実現に努めます。
＜構成員＞
代表執行役社長 井上 亮（委員長）
専務執行役 谷口 祥司
テクノロジー統括部管掌役員 井上 亮
※ 付議事項を担当する部門の執行役またはグループ執行役員等が委員会に出席して案件説明等を行います。
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(f) ディスクロージャー・コミッティ
オリックスグループにおける重要情報の適時適切な情報開示を実現するため、 各部門の責任者から未開示の
重要情報の報告を受け、その重要情報の適時開示の要否や開示方法など重要情報の開示に関する事項について
検討し必要な対応を行います。コーポレート・ガバナンスにおいて重要な役割を占める開示統制を司り、ス
テークホルダーへの適時適切な情報開示体制の中心的な役割を担います。
＜構成員＞
専務執行役 谷口 祥司（委員長）
常務執行役 スタン・コヤナギ 、三上 康章
執行役 矢野 人磨呂、坪井 靖博、影浦 智子
グループ監査部管掌 井戸 洋行
③ オリックスグループの内部統制システム
オリックスグループは、 事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行、ならびにリスク管理、
コンプライアンス、グループ会社管理、監査体制 などのオリックスグループの 適正な 業務の執行の確保の観点か
ら、内部統制システムを構築・運用しています。さらに事業環境の変化や事業の拡大、多様化にあわせて、内部
統制システムの継続的な改善と向上に積極的に取り組んでいます。
当社の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の概略図は以下のとおりです。
＜内部統制システムの概略図＞
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内部統制システムの基本方針
当社の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．オリックスの業務の適正を確保するための体制の整備について
１．業務執行の効率性の確保体制
(1) 当社では、指名委員会等設置会社制度を選択し、取締役会の決議により法令によって認められた範囲
でその業務執行の決定を代表執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図ります。
(2) オリックスでは、各社においてその規模や業態等に応じた職務権限を定め、効率的に業務遂行を行い
ます。
(3) オリックスでは、経営に関わる重要な事項を審議または情報共有し、代表執行役の業務執行の決定が
適正かつ効率的に行われるよう、エグゼクティブ・コミッティをはじめとする各種機関を設置します。
２．リスク管理体制
オリックスでは、事業環境の変化や事業拡大に伴い変化、多様化するリスクを的確に把握し、リスクの種
類、グループの経営への影響度に応じた適切な管理を行うことができるリスク管理体制を構築します。
３．情報管理体制
執行役の職務の執行にかかる議事録または社内承認申請にかかる文書その他の情報につき、情報を分類し
た上で情報の管理方法、保存期間および廃棄に関する事項を定め、情報の有効活用と秘密保持を図る体制の
整備を進めます。
４．コンプライアンス体制
(1) オリックスに共通するグループとしての企業理念、経営方針および行動指針等を定め、遵守します。
(2) コンプライアンスにかかる規程を制定し、オリックスの役員および使用人が法令、社内規程および社
会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図ります。そのなかのオリッ
クス企業行動規範においては、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を永遠に排除するこ
とを宣言します。
(3) オリックスでは、内部通報窓口を設置し、法令違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為等
の相談・報告を受け、これらを早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善を図り、オリ
ックスの健全性を高めます。
(4) 当社に内部監査部門を設置し、オリックスにおける経営上の内部統制の有効性、業務の効率性および
有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。内部監査部門は、子会社の
監査役と連携して重要リスクを共同でモニタリングを行います。
(5) オリックスにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に機能する
体制の整備を進めます。
(6) グローバルレベルで内部管理態勢をさらに強化します。
(7) 当社の内部統制関連部門は、オリックスにおける職務執行が法令または定款に適合するよう体制整
備、モニタリングおよび支援等を行います。
５．グループ会社管理体制
オリックスを構成する子会社の運営・管理その他の事項については、当社が定める規程、当社と子会社と
の間で締結する経営管理契約または役員等の派遣を通じて、子会社に対し、子会社における重要な業務執行
にかかる事項の当社への報告に関する体制を整備させるとともに、当社は子会社に対し必要に応じて指導・
助言を行います。
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Ⅱ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項について
１．監査委員会への報告体制
(1) オリックスの役員および使用人は、各社において発生した職務執行に関し法令・定款違反および不正
行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告します。
(2) 当社の内部通報窓口責任者は、内部通報窓口に報告・相談があり、その報告・相談事項について重要
と判断した場合には、その内容を当社の監査委員会に報告します。また、オリックスの役員および使用
人は、会計、会計の内部統制および監査に関連する事項については、監査委員会または監査委員会にお
いて選定された監査委員（職務執行の報告徴収および業務財産の状況調査を担当する監査委員。以下、
「選定監査委員」）に対して、通報できます。
(3) オリックスの役員および使用人は、当社の選定監査委員から求められた事項を定期的または適時に当
社の監査委員会に報告します。
２．監査委員会への内部通報者が不利な取扱いを受けない体制
オリックスは、内部通報窓口または監査委員会に報告・相談がなされたことを理由として、当該報告・相
談を行った役員または使用人に対して不利益な取扱いをしてはならないことをグループの社内規程に規定し
ます。
また、社内規程に違反して不利益な取扱いを行った者は社内規程に基づき処分の対象とする旨もあわせて
規定し、報告・相談者が不利益な取扱いを受けない体制を構築します。
３．監査委員会の監査の実効性を確保するための体制
(1) 選定監査委員から委嘱をうけた内部監査部門を管掌する役員がオリックスにおける重要な会議に出席
し、監査活動に必要な情報を適時的確に監査委員会に報告することで、監査委員会の情報収集をサポー
トします。
(2) 当社の内部監査部門は、内部監査の実施に際しては、当社における年度監査計画を策定し、その監査
計画は監査委員会の承認を得ます。
(3) 当社の内部監査部門は、オリックス各社の内部監査の監査結果を、監査結果報告書により監査委員会
に報告します。また、監査により改善すべき事項とされた事項につき必要な措置を講ずるものとし、フ
ォローアップ監査を行う等してその後の改善措置状況を監査委員会にも報告します。
(4) 当社の内部監査部門は、監査委員会と常に連携し、監査委員からの調査要請があれば、これに全面的
に協力します。
４．監査委員会の職務を補助する取締役、使用人
(1) 監査委員会の職務を補助する組織として、監査委員会事務局を置きます。
(2) 監査委員会は、その職務の執行に必要な場合は、監査委員会事務局に監査委員会の職務の執行の補助
を委嘱します。
５．監査委員会事務局スタッフの独立性確保
監査委員会事務局のスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれ
を行います。
６．監査委員会の指示の実効性の確保
執行役は、監査委員会事務局のスタッフが監査委員会から指示を受けて行う業務について、自ら協力し、
かつ協力を指示します。
７．監査委員会の職務執行にかかるコスト
(1) 当社は、監査委員会の職務の執行に関する費用または債務を負担します。
(2) 監査委員会は、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。
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また、 内部統制システムの運用については以下のとおりです。
・取締役会で決議された内部統制システムの基本方針に基づき、事業リスクに対応した事業戦略、コンプライア
ンス、監査等の各計画を策定
・策定した各計画に基づき業務執行（内部統制システムの運用）を実施
・年に一度、取締役会に運用状況を報告し、取締役会が内部統制システムの有効性を評価
・監査委員会が取締役および執行役の職務執行（内部統制システムの構築および運用状況を含む）を監査
・取締役会は、環境変化・計画に合わせ、必要に応じて内部統制システムの見直しを実施
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４) 全社的リスク管理体制
① リスク管理体制の整備の状況
オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全社的なリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案し
て、経営資源の配賦を行っています。 リスクに見合った経営資源の最適な配賦を実現するため、オリックスグ
ループでは、 グループの事業に関する様々なリスクの特性をグローバルレベルで適切に把握し、取締役会 、取締
役会の内部機関の１つである監査委員会、エグゼクティブ・コミッティおよび投・融資委員会 に適時に報告を行
う体制を整備しています。取締役会やこれらの執行機関は、事業部門のパフォーマンスとこれらリスクの特性を
総合的に評価し、必要な施策を実行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成
長性のある事業部門により多くの経営資源を配賦することの両方を可能としています。グループ全体のリスクコ
ントロールのためにERM本部を設置し、リスクの集中管理を促すとともに、内部統制関連部門が相互に連携しな
がら、リスクの分析および管理を実施しています。 これらのリスク管理体制は内部統制システムの一部として取
締役会で決議され、毎年、その運用状況について検証し、取締役会に報告しています。内部統制システムの決議
の概要および運用については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの
概要 ３）業務執行に関わる事項 ③ オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。
② 主なリスク管理
オリックスグループでは、主なリスクを、外部環境に関するリスク（予測不能な事象のリスク）、信用リス
ク、ビジネスリスク、市場リスク、流動性リスク（資金調達に関するリスク）、コンプライアンスリスク、法的
リスク、情報リスク、オペレーショナルリスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っています。
(a) 外部環境に関するリスク（予測不能な事象のリスク）
オリックスグループは、外部環境に関するリスクのうち、特に天災等のリスクに対処するために、災害リス
クマネジメントに関する社内規程を策定し、自然災害やテロリズム、感染症等に対するリスクマネジメントの
基本的な考え方、活動内容、リスクマネジメントを組織的に実行していくための枠組みを定めています。
災害の発生や感染症の拡大等によりオフィスが閉鎖された際等には、従業員の安否確認システムにより、全
従業員の状況を迅速に把握できる体制を確立しています。また、出社困難な状況に備え、リモートワークを可
能とするITシステムを導入し、事業運営に支障が生じないような就業環境を整備しています。
また、予測不能な事象が発生した場合に備え、オリックスグループでは、多角的な事業展開による収益構造
の多様化、十分な流動性の確保により、健全な財務運営を継続できる体制を整備しています。
(b) 信用リスク管理
与信審査については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針としています。個別案件の
審査時は、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。
さらに、ポートフォリオの分析を行い、与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへ
のエクスポージャーをコントロールしています。
また、破産、民事再生などの法的整理申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、３ヶ月以上未収先
などへの債権を管理債権と認識し、事業部門が審査部門と協力して保全強化と回収を行います。初期督促から
差し押さえなどの強制執行に至るまでの回収ノウハウは、審査部門に集約され、個別案件の審査基準やポート
フォリオ分析に反映させています。
(c) ビジネスリスク管理
事業や投資については、新規参入・投資時にシナリオ分析やストレステストなどを行い、実行後も事業計画
やオペレーションを定期的にモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。
提供する商品、サービスにおいては、品質を維持するための定期的なモニタリングを行うとともに、事業環
境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています 。
オペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクであり、リース物件の在庫
や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、汎用性の高い物件に
限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。
不動産物件の価格変動リスクに対しては、金融危機を始めとしたこれまでの知見を基にマーケットの下落を
十分に織り込むことで、リスクの極小化を図っています。
(d) 市場リスク管理
資産、負債の統合管理（ＡＬＭ）に関してグループ共通の規程を制定し、市場リスクを包括的に把握検証し
ています。
金利リスクについては、金利変動時の期間損益やバランスシートへの影響、資産や負債の状況、調達環境な
どの分析を行い総合的に判断しています。また、分析方法は状況に応じて見直しを行っています。
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為替リスクについては、外貨建ての営業取引や海外投資に伴う為替の変動リスクに対して、原則として同通
貨での借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。ヘッジされていない外貨建て資
産、 海外子会社の利益剰余金等については、ＶａＲ（バリューアットリスク）などの指標を活用しながらリス
ク量を定量的に把握し、状況に応じてヘッジ額を調整し適切に管理を行っています。
なお、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用する際は、社内規程に基づき、相手方の信用リスク等同取
引にかかるリスクを適切に管理しています。
ＬＩＢＯＲの廃止に伴う、その他の金利ベンチマークへの移行については、公表停止後の対応に関する情報
収集、関係する契約先との後継金利の協議、ヘッジ目的で使用されるデリバティブ契約とヘッジの対象となる
契約との間で使用される後継金利が一致しない場合に対する準備など、積極的に対応を進めております。ま
た、後継金利への移行による潜在的なオリックスグループの財政状態や経営成績への将来的な影響についても
評価をしています。
(e) 流動性リスク管理（資金調達に関するリスク管理）
流動性リスクを低減するために、調達手段の多様化とともに手元流動性の管理を行っています。手元流動性
の管理については、将来のキャッシュ・フローの状況を把握した上で、環境変化時に事業継続に支障の無いよ
う、ストレス時を想定した流動性リスクを分析し、必要な対応を行っています。
また、事業を行う国や子会社ごとの流動性リスクを把握し、オリックスグループの流動性リスクが各子会社
の事業へ与える影響についてもモニタリングしています。モニタリングの状況次第では親子ローンなど必要な
対策を講じています。
オリックス銀行およびオリックス生命は、日本の金融当局の規制を受けているため、他のグループ会社から
独立した流動性リスク管理が必要とされています。規制に準じて単独で社内規程を定め、他のグループ会社か
ら切り離した流動性リスクを管理しています。
具体的には、オリックス銀行は、日本の金融規制等に従い、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額な
どの限度額を定め、現預金のほか、流動性の高い公社債などを保有することで、必要な流動性を確保していま
す。また、遵守状況の定期的なモニタリングを行うとともに、将来おこりうる資金繰りの逼迫度を複数の段階
で想定し、段階に応じた流動性リスク管理を行っています。
オリックス生命は、 現預金および流動性の高い公社債等の残高について保有する水準を設定することで、適
切な流動性の確保に努めています。また資金繰りの状況については、足元および将来の資金繰り確認を行うと
ともに、資金繰りの逼迫度に応じた区分を設定し、ストレス下においても各区分の状況下で迅速かつ適切な対
応が取れるよう、基準と対応策を設けています。
(f) コンプライアンスリスクの管理
オリックスグループはコンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけており、適切なコンプライ
アンス体制を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正
で透明性の高い企業活動を遂行します。
コンプライアンス部門では、グループレベルのコンプライアンスリスクを低減するためにオリックスグルー
プの各部門にコンプライアンス年間計画を策定・実施させ、オリックスグループの事業にかかるコンプライア
ンスリスクを監視し、リスクの回避、低減、予防を実践します。
コンプライアンスの企業文化を支えるプログラムを実践することにより、コンプライアンスリスクの顕在化
を予防・抑制し、オリックスグループの健全な事業、運営を実現します。
オリックスグループのコンプライアンスに関する最上位原則である役職員倫理規程（Principles of
Conduct）に則って、各種規程の制定・周知活動等を行うことで、役職員のコンプライアンス意識の向上を
図っています。コンプライアンスに関する研修等の周 知活動の状況等は、定期的に監査委員会に報告されてい
ます。
また、内部統制システムの一環として、オリックスグループの役職員が利用できる内部通報窓口およびグ
ループ外の取引先等の社外の方が利用できる外部通報窓口を設置し、コンプライアンスリスクへの未然防止に
向けたオリックスグループ内外の体制を整備しています。内部通報および外部通報事案ならびに法令等違反事
案のうち重要な事案は、速やかに代表執行役に報告され、代表執行役の指示のもと適切な対応をとる体制を構
築しています。また、それらの対応状況については監査委員会に報告し適切な情報共有を図っています。
なお、税務にかかるコンプライアンスの観点から、各国租税法、租税条約およびガイドラインならびに社内
関連諸規程等を遵守した納税を行い、租税制度の定めに則り、誠実な態度で納税業務に取組み、グループ全体
の税の透明性の確保に努めています。
(g) 法的リスクの管理
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オリックスグループでは、法令遵守のために必要な社内規程を制定するほか、改正法令の施行に適切に対
応するために、各事業に適用される法令を把握し、法改正に伴い必要な対応を対象部門に指示する等、必要
な措置を講じています。
各種取引における法的リスクについては、法務部門、コンプライアンス部門、審査部門が関与し、リスクの
回避、低減、予防を図っています。
営業取引等にかかる契約関係書類は、所定の社内規程に従って法務部門が関与し、 契約審査 を行い決裁を得
る プロセスを確立しています。訴訟を提起する場合、または提起された場合にも、法務 部門、コンプライアン
ス部門、審査部門が関与し解決へ導きます。 また、オリックスグループの商標権を侵害するような商標出願が
行われていないかモニタリングをする等、訴訟を未然に防ぐ取組を行う他、侵害が発見された場合には直ちに
必要な措置を講じています。
(h) 情報リスクの管理
オリックスグループでは、情報および情報システムの利用に関する役職員等の情報の適切な取扱いや情報セ
キュリティ管理体制、基本方針、管理基準等について定めた社内規程を制定しています。 また、サイバー攻撃
対策として情報システムの脆弱性管理策やネットワーク防御等の技術的施策も実施しています。また、個人情
報を保護するための管理体制、基本方針等セキュリティの管理体制、基本方針、管理基準、教育および監査等
に関する社内規程を制定しています。
オリックスグループの情報セキュリティ部門では、社内システムの保守・運用管理、情報セキュリティイン
シデント発生時の対応体制の構築などにより、サイバー攻撃および情報セキュリティの毀損を含むシステム障
害が発生するリスクの軽減を図っています。 また情報セキュリティインシデントが発生した場合、情報セキュ
リティ部門、法務部門およびコンプライアンス部門が連携し、被害の最小化、二次被害防止の対応を図るとと
もに、重要な事案は都度、代表執行役まで報告を行い、その指示の元、適切な対応を行っています。その対応
状況については監査委員会に報告し適切な情報共有を図っています。
(i) オペレーショナルリスクの管理
オリックスグループでは、業務執行の内部プロセスを明確にするため、社内規程を整備し、周知、教育を
行っています。また、法令等遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力しています。
オリックスグループは多様な人材を安定的に確保するために、 社員がそれぞれの能力や専門性を最大限に生
かしながら、ライフイベントに応じた多様な働き方ができるようなダイバーシティ＆インクルージョンの推進
と、すべての社員にとって価値ある職場づくりに取り組んでいます。また、 各国・地域の労働市場および市場
慣行、報酬水準、法規制、職務内容や業務特性に応じた人事制度を構築 のうえ、人権を尊重するとともに、社
員が健康的に安心して生き生きと働ける 職場環境の整備を行っています。
また、インシデントや顧客クレーム等が発生した際には速やかにリスク管理部門に連携し、迅速かつ丁寧に
対応し、再発防止策を定める体制を整備しています。
内部監査部門では、年度内部監査計画に基づき、オリックスグループの重要なオペレーショナルリスクに
ついても焦点をあててモニタリングを行っています。これらのモニタリングを通じて、グループ経営に影響を
与える事象発生の抑止に努めるとともに、これらのリスク管理機能の強化を図っています。
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③ 個別事業のリスク管理
オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとする幅広く分散した事業ポートフォリオを保有している
ため、個別事業の特性にあわせ、網羅性と透明性を確保したモニタリングとリスク管理を行っています。
(a) 法人営業・メンテナンスリース
法人営業事業の主なリスクは、法的リスクと信用リスクです。
法人営業事業では様々な商材、サービスを取り扱っていることから、関連の法令や規則、会計基準などの制
定や、改正、変更が行われた場合、取り扱っている商品やサービスに悪影響を及ぼし、手数料収入等が減少す
る可能性があります。このようなリスクを低減するため、法令変更等に関する情報について、適時に法務部門
との連携および事業部門における情報収集等を行うとともに、必要に応じて営業戦略の見直しを行っていま
す。
与信案件については、与信先の業績、保全、回収状況について、事業部門では一定額以上の残高のある先
を、審査部門では大口与信先を定期的に確認します。
特定の業種や業界について現状や見通しの分析を行い、与信先に与える影響を分析するとともに、今後の当
該業種・業界に対する取組についての判断を行います。
管理債権については、特に不動産を担保とする取組に対しては、他の不動産関連部門のネットワークを生か
して売却先やテナントの斡旋を行うなど様々な対応策を講じます。
メンテナンスリース事業の主なリスクは、ビジネスリスクと信用リスクです。
オペレーティング・リース物件の市場価値の変動リスクに対しては、市場環境の動向を常に把握し、保有物
件価値の変動のモニタリングや、新規に投資する案件における残存価額の見積もり額の見直しを行います。
オペレーティング・リースに付帯する各種サービスの提供にあたっては、サービス提供に伴うコストの変動
リスクがあります。サービス策定時の前提と実績の検証、今後の見込みをモニタリングし、適切なコスト管理
を行っています。
加えて、事業環境の変化、お客様のニーズの変化・多様化に伴い、提供しているサービスがお客様の要求す
るレベルを下回るリスクに対しては、サービスの質の状況を定量的・定性的に把握し、お客様の要求を満たす
ことができるサービスの継続的提供、またその質的向上と、事業環境に合わせた改善を行っています。
この他、信用リスクに対しては個別案件の与信審査 のみならず、事業環境の変化や予測を考慮した総合的な
判断を行います。
(b) 不動産
不動産セグメントの主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。
不動産投資の判断時には、キャッシュ・フローの計画と実績、見込みを比較検証し、投資実行後は投資戦略
とスケジュールのモニタリングを行い、当初見込みと乖離しそうな場合には、戦略の再検討も行っていま
す。 なお、大規模物件または長期プロジェクトへの投資は一部パートナーとの共同事業にするなどリスクの
分散を図っています。
開発・賃貸事業では、開発・保有スケジュール、ＮＯＩ利回りなどをモニタリングしています。物件の稼働
率の向上や売却にあたっては、グループのネットワークも活用しています。
施設 運営事業では、各施設の稼働率や利益率などをモニタリングしています。また、マーケット分析を行
い、リニューアル投資などによる施設の魅力向上に努めています。サービスの質を高めるために、お客様から
のご意見をサービスや施設の改善に反映するとともに、研修による社員教育にも注力しています。
住宅分譲事業（新築・中古）では、市場環境や金利・不動産関連税制等を意識しつつ、個別事業の販売状
況・収益性などのモニタリングを行っています。また、請負工事事業では、安全衛生管理に注力しつつ建築資
材などの調達コストおよび工期のコントロール等を行っています。
(c) 事業投資 ・コンセッション
事業投資・コンセッションセグメントの主なリスクは、ビジネスリスク、市場リスク、およびオペレーショ
ナルリスクです。
事業投資事業において企業等への投資判断をする際には、与信審査と同様に投資先の財務状況等の分析、
キャッシュ・フローの評価を行うとともに、経理部門、法務部門などの管理部門も関与して、多面的に事業性
や投資スキームの評価を行います。また、投資実行後は、当初のシナリオから乖離していないかどうかを個別
案件ごとにモニタリングします。バリューアップ中は、キャッシュ・フローを重視するため財務状況等のモニ
タリングに重きを置き、投資回収の時期が近くなるにつれて、類似業種の市場価格などを参考に事業価値が測
定されるため、市場リスクも注視します。事業環境の変化に応じてモニタリングの頻度を上げ、シナリオの妥
当性の検証と同時に必要なアクションを講じています。また、グループ収益への影響が大きい投資先について
は、経営陣の派遣などマネジメントの強化に努めています。
コンセッション事業では、空港などの公共施設において、事業パートナーとの共同事業運営を行っていま
す。事業の特徴として長期にわたることから事業の不確実性に対し、需要予測等に基づく運営収益のキャッ
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シュ・フローに災害復旧費用、事業撤退コスト等を含めたストレステストなどを実施した上で、事業計画やオ
ペレーションのモニタリングを定期的に、また必要に応じて随時実施しています。また、公共施設の運営に関
す る専門知識を持った職員の育成に努め、事業パートナーとの運営体制を確立し、ガバナンス強化を図ること
で、オペレーショナルリスクの低減に努めています。
(d) 環境エネルギー
環境エネルギーセグメントの主なリスクは、ビジネスリスク、法的リスクおよびオペレーショナルリスクで
す。
環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー、省エネルギー、電力小売、資源循環・廃棄物処理等、国内
外で多岐にわたる事業を展開しています。比較的新しい事業分野のため社会潮流の変化、制度・法規制の変更
や外部環境等の影響を受け易く、個々の事業においては収益構造の変更が必要となる場合がありますが、既存
事業での知見を活かして環境変化の動向を早期に見極め、事業モデル転換・新規事業開拓・既存事業の売却等
事業の入れ替えを実施することで、新たな収益機会の創出を図っています。
各事業において様々な種類・規模・構造の施設を運営し、更なる事業拡大に向け多種多様な事業会社との提
携やＭ＆Ａを含む投資活動を積極的に行っていますが、関係事業会社毎の内部統制機能の整備に加え、セグメ
ント内の管掌部門が業務管理や検査等を行うことでガバナンスを強化しています。また、各施設における安全
性・適切性確保や自然災害・事故・感染症蔓延等に備えたＢＣＰ体制構築のため、技術的知見を有する専門部
門と協力して必要な人員・社内規程等の整備を行い、運営の適正化を図っています。
(e) 保険
保険セグメントの主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。
保険引受に関しては、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより
損失を被るリスクがあります。これら損失の要因となる事象のモニタリングを通じ、引受基準等の見直しや新
商品の開発・既存商品の改廃を行っています。また、保険金等の確実な支払や、会社経営の安定を図るための
施策の一つとして、再保険を利用しています。再保険の利用にあたっては、移転するリスクの特性や再保険の
効果に応じて、出再基準や保有基準などを定めています。なお、再保険会社の選定にあたっては、引受能力や
財務内容の健全性等も踏まえて、再保険金等の回収の蓋然性が高い取引となるように留意しています。
市場リスクに関しては、保有する資産・負債の価値の変動に備え、一般勘定運用資産について モニタリング
諸項目を定め、リスクの測定・モニタリングを行っています。なお、ＡＬＭの観点から、責任準備金対応債券
等の購入により金利変動リスクの抑制に努めています。
(f) 銀行・クレジット
銀行・クレジットセグメントの 主なリスクは、信用リスクです。
投資用不動産ローン （投資用マンション、アパートなど）は、顧客との面談を通じ不動産投資への意思やス
タンス、審査資料、返済能力の確認に加え、引合い先となる不動産会社を厳選するとともに、不動産関連の
マーケット情報を収集し、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を勘案し総合的に判断する
など、長年のネットワークやノウハウを生かした審査を行っています。法人向け融資については、個別の与信
先の業況、事業計画、資金使途、返済原資、業界動向などを調査した上で与信判断を行い、特定の与信先やグ
ループに対する過度の与信集中を抑制するなどのリスク軽減を図っています。カードローンは、独自に構築し
た与信モデルを活用し、顧客の属性、過去の返済状況など支払能力に影響を与える要素を分析することによっ
て、信用リスクに見合った金利と融資限度額の条件を決定しています。また、定期的に途上審査を行うこと
で、常に顧客の信用状態をモニタリングしています。
(g) 輸送機器
輸送機器セグメントでは、航空機および船舶関連事業を展開しています。
航空機関連では、オペレーティング・リース事業、航空機のアセットマネジメント事業を展開しており、主
なリスクはビジネスリスク、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクです。対象とする航空機
は、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い機種に限定しており、市況変化に応じて売却を
検討します。また、実行時は与信先の業績、保全状況を総合的に評価して取組みます。関連会社のAvolonに関
しては、事業計画やオペレーションのモニタリングを継続的に実施しています。また、株主としての権利行使
ならびに取締役会を通じてAvolonの経営に関与することにより健全な経営を支援しています。
船舶関連ではオペレーティング・リース事業を含む投融資事業を展開しており、主なリスクはビジネスリス
ク、市場リスク、オペレーショナルリスクおよび信用リスクです。対象とする船舶は、原則として、再リース
取組の可能性が高く、汎用性の高い中小型船舶に限定しており、市況変化に応じて売却を検討します。オペ
レーショナルリスクは、主に保有船の管理リスクがありますが、管理委託先を実績豊富な優良先に限定し且つ
定期的にアセスメントする事で、予期せぬ事態が起こる可能性を大幅に軽減しております。信用リスクに関し
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ては、実行時に投融資先の業績、保全状況を総合的に評価して取組みます。実行後は投融資先のモニタリング
を継続的に行い、注意すべき投融資先については、回収可能性を検証のうえ、信用損失引当金の繰入、減損の
要 否などの管理方針を決定します。
(h) ORIX USA
ORIX USAセグメントにおける法人向け融資や投資事業の主なリスクは、信用リスクと市場リスクです。
投資や融資の実行時には、信用状況、担保価値、企業価値などを勘案して案件ごとに社内格付を付与し、定
期的に見直しを行いながら、継続的にモニタリングを行っています。注意すべき格付水準となった投融資先に
ついては、信用損失引当金の繰入、減損の要否などの管理方針を決定します。また、信用情報とも照らし合わ
せながら時価評価をモニタリングし、収益機会の確定や損失軽減のための早期売却などの管理を行っていま
す。
ローン・サービシング事業の主なリスクはオペレーショナルリスクです。同事業では、組成したローンや不
動産ローン担保証券を第三者に譲渡し、そのサービシングやアセットマネジメントを引き受けますが、これら
のローンや不動産ローン担保証券の多くは政府機関のＦＨＡ（連邦住宅局）や政府支援機関のファニーメイ・
フレディマックなどによって付保・保証されています。サービシング・アセットマネジメント業務は公的金融
機関所定の業務手順に則って運営され、同業務手順への遵守状況に関する社内監査や公的金融機関による検査
を通じて業務品質は維持されています。
アセットマネジメント事業の主なリスクは、オペレーショナルリスクです。
同事業では、業務処理の標準化および業務に関する社内規程の制定を推進し、諸業務の遺漏を防ぎ、業務の効
率化を図るとともに、業務の手続、管理者、監督者の権限や責任等を明確にすることで適正なリスク管理体制
が確保できるよう取り組んでいます。
ORIX USAは、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクを適切に管理するためにモニタリング
を行うほか、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、パフォーマン
スやクオリティの改善を常に図っています。
(i) ORIX Europe
OCEを統括会社とするOCEグループの各社は、アセットマネジメント事業を行っており、その主なリスクは、
オペレーショナルリスクとコンプライアンスリスクです。
特に、顧客および顧客の資産の受託者責任の職務を果たすことから生じるリスクについては、透明性のある
リスクカルチャーおよび業務プロセス、規則、手続きの標準化を推進することにより、リスクの低減に努めて
います。オペレーショナルリスクのうち、事業を行う管轄区域における規制環境の変化から生じるものについ
ては、直接的に、または業界団体等を通じて、規制の動向を早い段階から積極的に監視することにより、リス
クの抑制に努めています。また、 関連法規、顧客の要請および健全なリスク管理の慣行を遵守したリスク管理
方針および体制を整備し、徹底しています。 OCEは統括会社として、傘下の各社のリスク管理および内部統制
の枠組みの監督とモニタリングを行っています。
(j) アジア・豪州
アジア、豪州セグメントの海外現地法人ではリース、融資、自動車リース、投資を中心に事業を展開してお
り、これらの事業の主なリスクは、信用リスク、ビジネスリスクおよび市場リスクです。
リース、融資事業に関しては、与信先の業績、保全状況を総合的に評価の上で取り組みます。現地法人単位
では未収状況やポートフォリオに偏りが生じないかなどの視点から、定期的なモニタリングを行い、必要に応
じて是正措置を取ります。自動車リースについては、国ごとに異なるリース税制や中古車市場の性格に応じて
リスク管理を行っています。
投資事業においては、国内における事業投資と同様に、実行時の案件評価および実行後のモニタリングを行
います。その過程では株主としての権利をもって、または取締役を派遣している場合は、取締役会を通じて投
資先の経営に関与することにより、投資先の健全な経営を支援します。
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５) 取締役の定数および取締役の選任・解任の決議要件
当社は、定款に、取締役の員数を３人以上と定め、またその選任・解任の決議要件につき、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって
行う旨規定しています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨規定しています。
６) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
① 剰余金の配当等
当社は、定款に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができ、株
主総会の決議によっては定めない旨規定しています。
これは、株主への利益還元を機動的に遂行できるようにすることを目的とするものです。
指名委員会等設置会社においては、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会によ
り、それぞれ取締役候補者が選定され、職務執行が監査され、個々の取締役報酬が決定されること等を通じて、
取締役会の監督機能が有効に機能するものであり、取締役会は剰余金の配当等についても適正な決定を行うこと
ができるものと考えています。
② 取締役および執行役の責任免除
当社は、定款に、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者
を含む。)の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨規定してい
ます。
これは、取締役および執行役が職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにしたものです。
７) 株主総会の特別決議要件
当社は、定款に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
３分の２以上をもって行う旨規定しています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
８) 社外取締役と締結した責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
趣旨の契約（いわゆる責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しています。
９) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役および執行役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該保険契約は役員等が職務の執行に関し責任を負うこと、または
当該責任の追及にかかわる請求を受けることによって生ずることのある損害を補償します。ただし、故意の詐欺
行為、不正行為、不作為に起因する損害賠償請求あるいは違法に利益または便益を得たことに起因する損害賠償
請求については保険金が支払われないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被
保険者の保険料負担はありません。
10) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基
本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。なお、
本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。
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（２）【役員の状況】
１） 役員一覧
男性 21 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
2001年３月 投資銀行本部部長
2003年１月 投資銀行本部副本部長
2005年２月 当社執行役就任
プロジェクト開発本部長
2006年１月 当社常務執行役就任
2006年12月 プロジェクト開発本部長
（現在）
業務改革室管掌
91,799
2008年６月 海外事業統括本部長
プロジェクト開発本部長
業務改革室管掌
2009年６月 当社専務執行役就任
2010年６月 当社取締役兼執行役副社長就任
井 上 亮
取締役 1952年10月２日 生 ※
2011年１月
当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）
グループCOO
2014年１月
グループCo-CEO
2014年６月
グループCEO（現任）
2017年１月 グループIoT事業部管掌
新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
（潜在）
2017年４月 グループIoT事業部管掌
524,948
新規事業開発部管掌
2017年５月 オープンイノベーション事業部管掌
グループIoT事業部管掌
新規事業開発部管掌
2018年１月 グループ戦略部門管掌（現任）
2001年５月
みずほ証券株式会社入社 （2011年４月退社）
2011年４月 当社入社
（現在）
2011年９月 事業投資本部副本部長
3,437
2013年１月 当社執行役就任
2014年１月
事業投資本部長（現任）
入 江 修 二
取締役 1963年３月14日 生 ※
2016年１月 当社常務執行役就任
コンセッション事業推進部管掌
（潜在）
2018年６月
当社取締役兼常務執行役就任
106,490
2020年１月
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
1987年４月 当社入社（1993年３月退社）
1993年４月
Morgan Stanley & Co. LLC入社
（2007年２月退社）
2005年７月
Morgan Stanley Japan Ltd.債券営業共同本部長
（現在）
（2007年２月退任）
25,000
2010年２月
RBS Securities Japan Ltd.取締役社長就任
（2015年11月退任）
2015年11月
The Royal Bank of Scotland plc.
（現NatWest Markets Plc）アジア統括責任者
（2018年６月退任）
取締役 谷 口 祥 司 1964年１月11日 生 ※
2018年10月 当社再入社
当社特命担当顧問就任
グループCEO補佐（現任)
2019年１月
当社常務執行役就任
財経本部統括役員（現任）
（潜在）
2019年６月
当社取締役兼常務執行役就任
43,250
2020年１月
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
ERM本部統括役員（現任）
経営計画部管掌
グループ広報・渉外部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 クラウン・リーシング株式会社入社
（1997年４月退社）
1997年８月 当社入社
2005年10月 投資銀行本部ストラテジックプランニング
グループ長
2006年４月 投資銀行本部事業投資グループ長
2010年２月 社長室長
2010年６月 経営企画部長
（現在）
2012年１月 経営企画部長
9,037
広報部長
2012年５月 経営企画部長
グループ広報部管掌補佐
2013年１月 当社執行役就任
経営企画部管掌
グループ広報部管掌
松 﨑 悟
取締役 1966年４月12日 生 ※
2014年１月 国内営業統括本部新規事業開発担当
国内営業統括本部東京営業担当
2015年６月 新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
東京営業本部長
2017年１月 東日本営業本部長
2018年１月
当社常務執行役就任
国内営業統括本部長
東日本営業本部長
（潜在）
2019年１月
法人営業本部長（現任）
101,420
2019年６月
当社取締役兼常務執行役就任
2020年１月
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任
（現任）
オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長
就任（現任）
1985年４月
当社入社（1993年５月退社）
1999年７月
米国KPMG LLPパートナー（2002年５月退任）
2002年６月 米国Cerberus Capital Management, L.P.入社
（現在）
2010年１月 株式会社サーベラスジャパン代表取締役社長就任
0
（2015年６月退任）
2015年10月 当社再入社
取締役 鈴 木 喜 輝 1963年１月15日 生
2018年１月 当社執行役就任 ※
ORIX USA Corporation（現ORIX Corporation
USA）副社長就任
2019年１月
当社常務執行役就任
2019年９月
ORIX Corporation USA社長兼CEO就任（現任）
（潜在）
52,295
2020年１月
当社専務執行役就任
2020年６月
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
1985年10月
米国SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP
入所（1988年５月退所）
1993年１月 米国GRAHAM & JAMES LLP （現Squire Patton
Boggs LLP）パートナー（1997年2月退任）
1997年３月 ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation
USA）ヴァイスプレジデント
（現在）
2,000
1999年３月 ORIX USA Corporation（現ORIX Corporation
USA）ジェネラルカウンセル
兼 ヴァイスプレジデント
兼 マネジャー（2003年12月退社）
スタン・
2004年１月 米国KB HOMEヴァイスプレジデント
取締役 1960年12月25日 生 ※
コヤナギ
兼 アソシエイトジェネラルカウンセル
（2013年６月退社）
2013年７月 当社入社
グローバル事業本部
グローバルジェネラルカウンセル
2017年６月
当社取締役兼常務執行役就任（現任）
（潜在）
ERM担当、
0
グローバルジェネラルカウンセル（現任）
2018年６月 ERM 本部長
2019年１月 ERM本部統括役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 慶應義塾大学総合政策学部助教授
1996年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授
（2006年10月退官）
2001年４月 経済財政政策担当大臣
2002年９月 金融担当大臣・経済財政政策担当大臣
（現在）
2004年７月 参議院議員
0
2004年９月 経済財政政策・郵政民営化担当大臣
2005年10月 総務大臣・郵政民営化担当大臣
2006年12月
アカデミーヒルズ理事長就任（現任）
2009年８月 株式会社パソナグループ
竹 中 平 蔵
取締役 1951年３月３日 生 ※
取締役会長就任（現任）
2010年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授
（2016年３月退官）
2015年６月
当社取締役就任（現任）
2016年４月 東洋大学国際地域学部（現国際学部）教授
（2021年３月退官）
（潜在）
東洋大学グローバル・イノベーション学
9,000
研究センター長就任（2021年３月退任）
2016年６月 SBIホールディングス株式会社
取締役就任（現任）
1986年７月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
助教授
1996年７月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
（現在）
経営学部教授（現任）
0
2007年７月 マサチューセッツ工科大学工学システム研究科
工学部教授（2016年３月退官）
マイケル・
取締役 1954年９月５日 生 ※
2016年４月 東京理科大学特任副学長（2017年５月退官）
クスマノ
2019年４月 Ferratum Plc取締役就任（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
2020年４月
（潜在）
東京理科大学上席特任教授（現任）
3,000
2020年７月
マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
経営学部副学部長（現任）
1987年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社
（1994年３月退社）
（現在）
1994年４月 株式会社サキコーポレーション設立
0
代表取締役社長就任（2018年９月退任）
2018年10月 株式会社サキコーポレーション
取締役 秋 山 咲 恵 1962年12月１日 生 ※
ファウンダー就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
ソニー株式会社取締役就任（現任）
（潜在）
日本郵政株式会社取締役就任（現任）
3,000
2020年６月 三菱商事株式会社取締役就任（現任）
1972年４月 大蔵省（現財務省）入省
2003年１月 国際局長
2004年７月
財務官（2007年７月退官）
2007年10月 公益財団法人国際金融情報センター顧問
（現在）
（2008年９月退任）
0
2008年４月 一橋大学大学院商学研究科（現一橋大学大学院経
営管理研究科）教授（2008年９月退官）
2008年10月 株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任
取締役 渡 辺 博 史 1949年６月26日 生 ※
（2012年３月退任）
2012年４月 株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任
2013年12月 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任
（2016年６月退任）
（潜在）
2016年10月 公益財団法人国際通貨研究所理事長就任（現任）
1,500
2017年６月 三菱マテリアル株式会社取締役就任（現任）
2020年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
（1984年１月退行）
1985年10月 青山監査法人入所
1989年３月 公認会計士登録
(現在）
2001年７月 中央青山監査法人代表社員（2006年８月退任）
0
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
代表社員（2016年７月退任）
2007年７月 日本公認会計士協会常務理事
2008年１月 国際会計士連盟
国際会計士倫理基準審議会メンバー
取締役 関 根 愛 子 1958年５月13日 生 ※
（2010年12月退任）
2010年７月 日本公認会計士協会副会長就任
2016年７月
日本公認会計士協会会長就任（2019年７月退任）
2019年１月
国際会計士連盟指名委員会委員（現任）
2019年７月
日本公認会計士協会相談役（現任）
（潜在）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1,500
住友理工株式会社監査役就任（現任）
株式会社IHI監査役就任（現任）
2020年９月 早稲田大学商学学術院教授（現任）
2020年10月 国際評価基準審議会評議員（現任）
1982年９月 アクセンチュア株式会社入社
2005年９月 アクセンチュア株式会社代表取締役就任
(現在）
2006年４月 アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任
0
2015年９月 アクセンチュア株式会社取締役会長就任
（2017年８月退任）
2017年９月 アクセンチュア株式会社取締役相談役就任
取締役 程 近 智 1960年７月31日 生 ※
（2018年６月取締役退任）
2018年６月 コニカミノルタ株式会社取締役就任（現任）
2018年７月
アクセンチュア株式会社相談役（現任）
（潜在）
2019年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
0
就任（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
（現在）
131,273
計
（潜在）
846,403
※ 2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
（注）１ 取締役竹中平蔵、マイケル・クスマノ、秋山咲恵、渡辺博史、関根愛子および程近智は社外取締役です。
２ 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。
指名委員会 議長 秋山咲恵
委員 渡辺博史
委員 関根愛子
監査委員会 議長 関根愛子
委員 渡辺博史
委員 程近智
報酬委員会 議長 竹中平蔵
委員 マイケル・クスマノ
委員 程近智
３ 各取締役の所有株式数には、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また（潜在）と表記し
た株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来
的に交付予定の株式数です。
４ 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
（現在）
代表執行役社長
91,799
1952年10月２
井 上 亮 ① 取締役の状況参照
グループCEO ※
日 生
（潜在）
グループ戦略部門管掌
524,948
（現在）
3,437
専務執行役 1963年３月14
入 江 修 二 ① 取締役の状況参照
※
事業投資本部長 日 生
（潜在）
106,490
（現在）
専務執行役
25,000
財経本部統括役員
1964年１月11
谷 口 祥 司 ① 取締役の状況参照
ERM本部統括役員
※
日 生
グループ広報・渉外部管掌
（潜在）
グループCEO補佐
43,250
（現在）
9,037
専務執行役 1966年４月12
松 﨑 悟 ① 取締役の状況参照
※
法人営業本部長 日 生
（潜在）
101,420
（現在）
専務執行役
0
1963年１月15
ORIX Corporation USA社長兼 鈴 木 喜 輝
① 取締役の状況参照 ※
日 生
（潜在）
CEO
52,295
1973年４月 株式会社住友銀行
（現株式会社三井住友銀行）入行
（現在）
1975年２月 当社入社
1,500
2012年９月 グローバル事業本部副本部長
2015年１月 当社常務執行役就任
専務執行役
1950年11月22
輸送機器事業本部長（現任）
伏 谷 清
東アジア事業本部長 ※
日 生
輸送機器事業本部長
2015年６月 東アジア事業本部長（現任）
2016年１月 当社専務執行役就任
（潜在）
グローバル事業本部長
106,550
2016年６月 当社取締役兼専務執行役就任
2019年６月
当社専務執行役就任（現任）
（現在）
常務執行役
2,000
スタン・ 1960年12月25
① 取締役の状況参照
グローバル
※
コヤナギ 日 生
（潜在）
ジェネラルカウンセル
0
1990年４月 当社入社
2016年４月 グループ人事・総務本部副本部長
（現在）
1,880
2017年１月 当社執行役就任
常務執行役
グループ人事・総務本部長（現任）、
グループ人事・総務本部長 1968年１月29
秘書室管掌
三 上 康 章
※
取締役会事務局長 日 生
2017年６月 職場改革プロジェクト推進担当（現任）
職場改革プロジェクト推進担当
2018年１月 取締役会事務局長（現任）
（潜在）
2020年１月 当社常務執行役就任（現任）
50,680
1985年４月 株式会社西武百貨店
（現株式会社そごう・西武）入社
（現在）
5,100
1989年６月 当社入社
2016年１月 財務本部副本部長
執行役 1962年７月25
2017年１月 当社執行役就任
矢 野 人 磨 呂
※
財経本部長 日 生
2017年６月 財経本部副本部長
2018年１月 財経本部長（現任）
（潜在）
39,930
2018年６月 当社取締役兼執行役就任
2019年６月
当社執行役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 当社入社
2015年６月 不動産事業本部本部長補佐
コンセッション事業推進部長
（現在）
2017年１月 当社グループ執行役員就任
7,302
オリックス不動産株式会社取締役社長就任
2018年３月 グループ関西副代表
執行役
2019年１月
グループ関西代表（現任）
グループ関西代表 1965年11月７
高 橋 豊 典
※
大京統合推進担当
MICE-IR推進室管掌 日 生
不動産営業部管掌 オリックス不動産株式会社代表取締役社長
就任
2020年１月
当社執行役就任（現任）
（潜在）
MICE-IR推進室管掌（現任）
45,830
不動産営業部管掌（現任）
オリックス不動産株式会社専務執行役員就
任（現任）
1983年４月 三菱重工業株式会社入社
1989年10月 当社入社
（現在）
2018年６月 投融資管理本部本部長補佐
1,908
兼 審査第一部長
執行役 1960年７月28
兼 審査第二部長
坪 井 靖 博
※
投融資管理本部長 日 生
兼 営業法務部長
2019年１月 当社執行役就任（現任）
投融資管理本部副本部長 （潜在）
26,750
2020年１月
投融資管理本部長（現任）
1987年４月 当社入社
（現在）
2018年１月 オリックス野球クラブ株式会社代表取締役
400
社長就任（現任）
執行役 1962年10月20
2019年１月 当社グループ執行役員就任
湊 通 夫
※
グループ戦略部門 日 生
オリックス不動産株式会社取締役就任
（潜在）
2020年１月
当社執行役就任（現任）
26,750
グループ戦略部門（現任）
1988年４月 株式会社リクルート入社
（現在）
1988年10月 ファーストファイナンス株式会社転籍
1,402
1996年10月 当社入社
執行役 1965年７月14
2018年１月 東日本営業本部副本部長
小 寺 徹 也 ※
法人営業本部副本部長 日 生
2018年３月 西日本営業本部副本部長
（潜在）
2019年１月 法人営業本部副本部長（現任）
12,750
2020年１月 当社執行役就任（現任）
1989年４月 当社入社
（現在）
1,600
2017年１月 東日本営業本部副本部長
執行役 1966年４月17
2019年１月
法人営業本部副本部長（現任）
有 田 英 司 ※
法人営業本部副本部長 日 生
2020年１月 当社執行役就任（現任）
（潜在）
12,750
株式会社カナモト取締役就任（現任）
（現在）
1992年４月 当社入社
3,202
執行役 1968年４月15
三 宅 誠 一 2016年１月 事業投資本部副本部長（現任） ※
事業投資本部副本部長 日 生
（潜在）
2020年１月 当社執行役就任（現任）
12,750
1993年４月 当社入社
（現在）
2017年１月 環境エネルギー本部副本部長
7,100
2017年３月 海外事業開発部長
執行役 1971年１月13
髙 橋 英 丈 ※
環境エネルギー本部長 日 生
2020年１月 当社執行役就任（現任）
（潜在）
環境エネルギー本部長（現任）
17,750
2020年９月
株式会社ユビテック取締役就任（現任）
97/265
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 当社入社
（現在）
2017年１月 グループ監査部長
5,475
執行役
2019年１月 グループ監査部管掌
ERM本部長 1970年９月19
影 浦 智 子
※
2020年１月 当社執行役就任（現任）
グローバルジェネラルカウンセ 日 生
ERM本部長（現任）
ル室管掌
（潜在）
グローバルジェネラルカウンセル室管掌
12,750
（現任）
1998年４月 大和証券株式会社入社
2001年８月 当社入社
（現在）
399
2017年４月 新規事業開発部長
2018年１月 グループ戦略部門管掌補佐
執行役
1975年１月29
2019年１月 グループ戦略部門社長室、
社長室管掌 渡 辺 展 希 ※
日 生
新規事業開発部管掌
新規事業開発部管掌
2020年１月
当社執行役就任（現任）
（潜在）
社長室管掌（現任）
17,750
新規事業開発部管掌（現任）
（現在）
168,541
計
（潜在）
1,211,393
※ 2021年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2022年３月期にかかる定
時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。
（注）１ 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。
２ 各執行役の所有株式数には、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また（潜在）と表記
した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、
将来的に交付予定の株式数です。
３ 提出日現在のグループ執行役員は次のとおりです。
役位 氏名 職名等
オリックス不動産株式会社 取締役社長
深 谷 敏 成
グループ常務執行役員
株式会社大京 代表取締役社長
山 科 裕 子 * オリックス・クレジット株式会社 執行役員会長
グループ執行役員
オリックス自動車株式会社 代表取締役社長
上 谷 内 祐 二
グループ執行役員
株式会社ユビテック 取締役
似 内 隆 晃 オリックス不動産株式会社 専務執行役員
グループ執行役員
細 川 展 久 オリックス・レンテック株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員
* 山科裕子氏の戸籍上の氏名は新井裕子です。
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２） 社外役員の状況
１. 社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役12人のうち社外取締役は６名です。
２. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割
当社は、竹中 平蔵、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子および程 近智の６名を社外
取締役として選任しており、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授な
ど、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。
＜独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針＞
当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営すること
が、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開し
ている当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会
の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。
３. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要
件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保
することを義務づけている独立役員に指定しています。
社外取締役が執行役等（業務執行取締役を含む。）を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当
社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、 「高額」 と見な
す金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当
社との資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については、「（２）役員の状況 １）役員
一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。
独立性を有する取締役の要件
（1）現在および過去１年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等も
しくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれかの事業年度におい
て、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連
結総売上高（オリックスグループの場合は連結営業収益）の２％または100万米ドルに相当する金額
のいずれか大きい額以上である者をいう。
（2）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役
としての報酬以外に高額（年間10百万円以上）の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在
および過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリッ
クスグループから、高額（連結営業収益（または連結総売上高）の２％または100万米ドルに相当する金
額のいずれか大きい額以上）の報酬を受け取っていないこと。
（3）現在、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有する株主）、またはその利益を代表する者でな
いこと。
（4）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*
の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行
役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を
指す。
（5）オリックスグループから高額（過去３事業年度の平均で年間10百万円以上）の寄付または助成を受けて
いる組織（公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その
他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）に該当しないこと。
（6）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人
または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、
パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当（ただし補助的関与は
除く。）していた者に該当しないこと。
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（7）その親族*に、以下に該当する者がいないこと。
① 過去３年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
② 上記（1）から（3）、（5）および（6）の各要件に該当する者。ただし、（1）については、使用人
の場合には執行役員である者に限り、（2）の第二文については、当該法人等の社員またはパート
ナーである者に限り、（6）については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使
用人に限る。
* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居してい
る者をいう。
（8）その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響
を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
３） 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関
係
・ 当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制シス
テムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執
行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業
務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。
・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監
査、ならびに会計監査人の監督を行っています。
・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、監査
委員と執行役との個別面談の機会を設けています。
・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社
外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。
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（３）【監査の状況】
１） 監 査に関する事項
① 監査委員会監査の状況
＜監査方針＞
監査委員会は、基本方針として、以下の５点を定めています。
・監査にあたっては、常に連結経営の観点を重視する。
・オリックスグループの内部統制システムの構築および運用状況を監視し検証する。特に、法令遵守体制、財務
報告の信頼性確保のための体制、およびリスク管理体制の妥当性および有効性に留意する。
・取締役、執行役および執行役の指揮下にある従業員が法令および定款の定めを遵守し、オリックスグループの
ため、忠実義務・善管注意義務等の法的義務を履行しているか監視し検証する。
・執行役が、取締役会の定めた経営の基本方針および中長期の経営計画等に従い、適切かつ効率的に業務の執行
を決定し、かつ業務の執行をしているかを監視し検証する。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切
な監査を実施しているか監視し検証する。
＜監査体制等＞
・監査委員会の委員３名はすべて社外取締役で構成されています。 監査委員会の委員のうち、関根愛子氏は、公
認会計士の資格を有し、米国企業改革法に基づく財務専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を
有する者です。
・監査委員会は、上記の監査方針に基づき、代表執行役、内部統制関連部門の責任者、経理部門の責任者に業務
執行状況や内部統制システムの構築・運用状況を確認し、評価を行っています。また、その職務を執行するた
めに必要な外部の専門家を利用できます。
・監査委員会の指示に基づいて監査委員会が行う監査の補助業務に従事する監査委員会事務局（４名）を設置し
ています。また、そのスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行
います。
・当連結会計年度における監査委員会の開催回数、各委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数 ／監査委員在任期間中の監査委員会開催回数
関根 愛子 9回 ／ 9回
竹中 平蔵 10回 ／ 11回
渡辺 博史 9回 ／ 9回
辻山 栄子 2回 ／ 2回
薄井 信明 2回 ／ 2回
・当連結会計年度において、監査委員会は、執行役等からの定期的な業務執行状況の報告受領、代表執行役との
意見交換、内部監査部門の監査計画承認、会計監査人の評価および報酬同意、会計監査人との連携、監査委員
会の審議内容等の取締役会への報告、監査委員会の質的、量的充実の具体的な検討等を主な検討事項としまし
た。また、監査委員は、監査委員会に出席しこれらについて審議するとともに、執行役との個別面談や報告会
を通じてオリックスグループの各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等の監査活動に必要な情報
の共有を図りました。
＜会計監査人の独立性確保にかかる監督＞
・当社の監査公認会計士等は会計監査人と同一の者としています。
・監査委員会は、会計監査人に対する監査報酬について経理部門の責任者から説明を受け、同意します。
・監査委員会は、会計監査人および同一のネットワークに属している国内外のメンバーファームが当社および連
結子会社に対して提供する監査・非監査業務の内容および報酬について、米国企業改革法に基づき承認しま
す。
＜監査委員会への報告体制＞
監査委員会が必要とする情報が適時的確に報告されるよう、以下の報告体制を整備しています。
・グループ監査部管掌役員は、監査委員会において選定された監査委員（職務執行の報告徴収および業務財産の
状況調査を担当する監査委員。以下、「選定監査委員」）から委嘱を受けてオリックスグループにおける重要
な会議に出席し、監査活動に必要な情報を適時的確に監査委員会に報告します。
・オリックスグループの役職員は、当社の選定監査委員から求められた事項を定期的または適時に当社の監査委
員会に報告します。
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・オリックスグループの役職員は、各社において発生した職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為
の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実（以下、「不正・不祥事」）を知ったとき、監査委員会に報告
し ます。
・オリックスグループの役職員は、各社において不正・不祥事の発生を知った場合、またはそれらの行為が行わ
れているのではないかとの疑問を抱くに至った場合、当社または社外に設置された内部通報窓口に対し、その
根拠と共に、報告・相談を行うものとし、当社の内部通報窓口責任者は、その報告・相談事項について重要と
判断した場合には、その内容を当社の監査委員会に報告します。また、オリックスグループの役職員は、会
計、会計の内部統制および監査に関連する事項については、監査委員会または選定監査委員に対して通報しま
す。
・オリックスグループでは、内部通報窓口または監査委員会に報告・相談を行ったことを理由として、当該報
告・相談を行った役職員に対して不利益な取扱いをしてはならないことを社内規程に規定しています。また、
社内規程に違反して不利益な取扱いを行った者は処分の対象とする旨もあわせて規定し、報告・相談者が不利
益な取扱いを受けない体制を構築しています。
② 内部監査の状況等
・内部監査部門としてグループ監査部（2021年５月末現在部員53名）を設置し、グループ監査部は、オリックス
グループにおける経営上の内部統制の有効性、内部統制関連部門による統制の有効性、業務の効率性および有
効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。
・内部監査部門は、グループ会社の監査役および内部監査部門と連携し、重要リスクについて共同で識別および
モニタリングを行い、オリックスグループの内部監査体制の整備、充実に努めています。
＜内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびにこれらの監査と内部統制関連部門との関係＞
監査の実効性を確保するため、以下のとおり監査委員会、監査委員会事務局、内部監査部門および内部統制関
連部門（グループ管理部門）、ならびに監査公認会計士等は相互に連携しています。
・監査委員会は、内部監査部門による年度監査計画を確認し承認します。また、監査公認会計士等の監査計画を
確認します。
・監査委員会は、内部監査部門の監査の結果やその指摘事項の改善状況等の報告を受け、業務執行上の問題点の
確認を行います。
・内部監査部門は、監査委員会と常に連携し、監査委員会からの調査要請があれば、これに全面的に協力しま
す。
・監査委員会は、内部監査部門による財務報告に関わる内部統制評価の状況や評価結果の報告を受け、議論しま
す。
・監査委員会は、四半期・年度末決算に対する監査公認会計士等の監査意見および提言事項を聴取・検討しま
す。
・監査委員会は、監査公認会計士等が実施する会計監査および内部統制監査に関する情報のうち重要なものにつ
いての情報を受け、議論します。
・監査委員会は、監査上の重要事項について必要に応じて監査公認会計士等と意見交換を行います。
・内部監査部門は、財務報告にかかるリスク認識について、監査公認会計士等と必要に応じて意見交換を行い、
監督機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めています。
・内部統制関連部門は、内部統制システムの運用状況について定期的に監査委員会に報告します。
③ 会計監査の状況
＜監査公認会計士等である監査法人の名称等＞
・当社の監査公認会計士等は、有限責任 あずさ監査法人です。1985年以降継続して監査を実施しています。
・当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は寺澤豊、鈴木紳、柏葉亮平の３氏であり、当該公認会計
士の継続監査年数は法律等の定めの範囲内となっています。
・監査業務にかかる補助者は、公認会計士25名、その他46名です。
＜会計監査人の選定理由等＞
・ 会計監査人について、監査委員会が定める外部監査人選定基本方針（以下、「選定基本方針」）に基づきその
専門的知見、監査遂行にかかる総合的能力、監査品質、当社における継続監査年数、当社からの独立性等の
観点を考慮したうえで会計監査人を選定しまたは再任を決定します。
・選定基本方針に照らして、会計監査人の監査機能が当社の監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会
社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他相応の理
由がある場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
・会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められるため解任が相当である
と判断した場合、会計監査人を解任します。
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・選定基本方針に基づき毎年会計監査人を評価することとしており、当期は監査実績、監査品質、監査報酬が適
切であるかなどを踏まえたうえで総合的に評価しました。
２）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
740 11 766 22
提出会社
785 25 783 32
連結子会社
1,525 36 1,549 54
合計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に社債発行に関するコン
フォート・レター作成業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会
計年度において、主に監査関連サービス業務です。
３）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬の内容
（上記２）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 12 － 5
提出会社
1,712 375 1,434 303
連結子会社
1,712 387 1,434 308
合計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に税務関連業務です。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、 主に監査関連サー
ビス業務 および税務関連業務 です。
４）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
５）監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社および連結子会社の規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意
を得て決定しています。
６）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠等の
妥当性を確認した上、同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
１） 取締役および執行役の報酬の決定に関する方針および決定方法
オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の
一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくために、
チームプレーが重要であると考えています。
報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な
成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を
決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針と
しています。
その基本方針を踏まえた上で、取締役と執行役の役割に応じて2021年６月25日開催の報酬委員会決議に基づ
き、後記の報酬方針を設定しています。
・取締役に対する報酬方針および決定方法
取締役（執行役を兼務しない者）の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督
および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬（※１）とします。
また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じ
た、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の議長および委員には職務に対する報酬を加算します。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に毎年一定のポイント（固定数）を付与
し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。
・執行役に対する報酬方針および決定方法
執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬については、執行役の主な職務である業務執行機能を維持
し、業績に対する連動性を持たせた構成（※２）として、固定報酬、業績連動型報酬（年次賞与）および株
式報酬とします。その構成比率は１：１：１とすることを基本方針とします。
また、執行役の報酬は、第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、執行役に対して有効なインセン
ティブとして機能するよう、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定します。
・当期の業績に連動する業績連動型報酬（年次賞与）は、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達成度を
全社業績指標とし、役位別の基準額の50％に対し０％から200％の範囲で変動します。同時に、執行役ご
とに、その担当部門業績の目標達成度（※３）を部門業績指標とし、役位別の基準額の50％に対し０％か
ら300％の範囲で変動します。なお、代表執行役については、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達
成度のみを業績指標とし、基準額に対し０％から200％の範囲で変動します。これらの業績指標は当社の
中期的な経営目標を踏まえて選定しています。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、役位別に一定のポイント（固定数）を付与し、退任
時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。
［報酬の構成割合］ ［業績連動型報酬（年次賞与）の支給算定方法］
※１ 株式報酬とは、取締役および執行役の在任中に毎年ポイント（固定数）を付与し、役員を退任する時
に、累積ポイントに応じた当社株式を信託を通じて交付する制度です。付与されるポイントは報酬委員会
で定められたガイドラインに沿って決められます。なお、報酬委員会ではこの制度により交付した株式を
保有しなくてはならない期間について定めていません。取締役および執行役在任期間中において会社に損
害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合には、報酬委員会は株式報酬の支給を制限す
ることがあります。
※２ 海外子会社を拠点とする執行役および高度な専門性等を有する執行役の報酬については、現地における
報酬体系および報酬水準ならびに専門性等を鑑み、個別に審議を行い決定しています。
※３ 業績連動型報酬（年次賞与）における執行役ごとの担当部門業績の目標達成度については、担当部門の
当期業績に係る年間成長率を中心に、定性面（目標の難易度、業績の内容、将来への布石、ESGへの取組状
況等）を勘案した総合評価により決定します。
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なお、報酬委員会の権限および裁量の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要、２）
会社の機関の内容、② 三委員会に関わる事項」をご参照ください。
当期における報酬委員会は、2020年５月（２回）、６月、11月の合計４回開催し、全委員が全会に出席
し、出席率は100％です。報酬委員会の主な審議事項は後記のとおりです。なお、取締役および執行役の個人
別の報酬等の内容については2020年６月26日開催の報酬委員会決議に基づく報酬方針との整合性を含め総合的
に検討を行い、第三者の報酬調査機関からの調査結果なども用いながら報酬水準の妥当性を検証し決定してお
り、本報酬方針に沿うものであると判断しています。
・2020年３月期業績連動型報酬（年次賞与）にかかる業績評価および個人別の支給額の決定
・2021年３月期役員報酬体系の審議
・2021年３月期役員報酬体系の決定
・第三者調査機関の調査結果をもとにした役員報酬水準の審議
・株式報酬にかかるＢＩＰ信託契約更改の決定
・株式保有ガイドライン
株主をはじめとするステークホルダーとの利益の共有化をより一層強めるため、2005年６月より執行役
（取締役兼務者を含む）に対して株式保有ガイドラインを定めており、原則として一定数以上の自社株を保有
することとしています。
２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
株式報酬（非金銭報酬等）
固定報酬 業績連動型報酬
報酬等の
総額
区分
支給人員 支給額 支給人員 支給人員 支給額
支給額
（百万円）
（名） （百万円） （名） （名） （百万円）
（百万円）
8 93 - - 8 13 106
取締役
（ ）は
( 8 ) ( 93 ) ( - ) ( - ) ( 8 ) ( 13 ) ( 106 )
社外取締役
20 564 20 348 20 487 1,401
執行役
28 657 20 348 28 500 1,507
計
（注）１ 前記 一覧表は2020年６月26日開催の報酬委員会で決議された報酬方針に従い支給された額です。
２ 当期中、退任取締役２名および退任執行役２名（取締役と執行役の兼務者を含む。）の異動があり、当事業
年度末現在の取締役の人数は12名（社外取締役６名）、執行役の人数は18名（取締役と執行役の兼務者を含
む。）です。前記支給人員、支給額には、当期中に退任した取締役２名および執行役２名（取締役と執行役
の兼務者を含む。）が含まれています。
３ 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の
兼務者７名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しています。
４ 前記一覧表の業績連動型報酬（年次賞与）に係る指標の目標および実績については後記の通りです。
・全社業績指標
当社の中期的な経営目標達成に向けて報酬委員会が定める連結当期純利益に係る年間成長率のマイルストー
ンを目標としており、その目標達成度については、64％です。
・部門業績指標
全社業績目標を基礎として各担当部門の業績目標を定めており、執行役18名における各担当部門業績の目標
達成度（定性面も勘案した総合評価）は、50％～150％（中央値は95％）です。
５ 前記一覧表の株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を
取得した際の時価（１株あたり1,479.87円）を乗じた額を支給額として記載しています。そのため、当期に
実際に支給した株式報酬の総額を記載しているものではありません。なお、当期に実際に支給した株式報酬
の総額は、当期中に退任した 取締役２名および 執行役２名（取締役と執行役の兼務者を含む）に対して302
百万円です。
６ 当期中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。新株予約権の状況につきまして
は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りです。
７ 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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３） 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
株式報酬
固定報酬 業績連動型報酬
（非金銭報酬等）
井上 亮 303
執行役 提出会社 117 75 111
111
谷口祥司 執行役 提出会社 41 34 34
松﨑 悟 101
執行役 提出会社 39 27 34
提出会社 25 34
118
鈴木喜輝 執行役
ORIX Corporation USA
58
（注）１ 報酬等の総額が１億円以上であるものに限って記載しています。
２ 当期中に役員を退任し、実際に支給された株式報酬の額を合計することで報酬等の総額が１億円以上である
ものは後記の通りです。（役員区分：執行役、会社区分：提出会社）
氏名 報酬等の総額
錦織 雄一 118百万円（固定報酬：９百万円、業績連動型報酬：３百万円、株式報酬（非金銭報酬等）：
105百万円）
３ 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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（５）【株式の保有状況】
１） 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
３） 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
78 14,837 84 13,337
非上場株式
27 8,729 38 9,400
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－
204 18
非上場株式
※(△124)
991
326 393
非上場株式以外の株式
※(△33)
※ 評価損益の合計額の（ ）内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用
語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）および同規則第２条の規定により、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平
成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、 会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計
基準設定主体等が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
資産の部
６,32
982,666 951,242
現金および現金等価物
６,32
152,618 128,333
使途制限付現金
７,９,10,16,31
1,080,964 1,029,518
リース純投資
３,６,８,９,10,12,
3,740,486 3,670,784
営業貸付金
16,29,31,32
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
90,893
2020年３月31日 百万円
63,272
2021年３月31日 百万円
３,８,９,32
△56,836 －
貸倒引当金
３,８,10,32
－ △78,945
信用損失引当金
３,６,７,10,16,27,
1,400,001 1,408,189
オペレーティング・リース投資
31
３,６,11,16,29,32
2,245,323 2,660,443
投資有価証券
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
25,295
2020年３月31日 百万円
9,384
2021年３月31日 百万円
(以下の売却可能負債証券の償却原価と
信用損失引当金を含む)
2021年３月31日
2,026,767
償却原価 百万円
120
信用損失引当金 百万円
２,３,６,７,16,27
562,485 491,855
事業用資産
３,10,14,16
821,662 887,764
関連会社投資
５
312,744 354,334
受取手形、売掛金および未収入金
２
126,013 142,156
棚卸資産
２,７
203,930 246,399
社用資産
３,４,５,６,11,12,
15,16,19,20,26,27,
1,495,472 1,671,010
その他資産
29,30,32
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
18,206
2020年３月31日 百万円
6,297
2021年３月31日 百万円
13,067,528 13,563,082
資産合計
(注) １ 当連結会計年度より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326
(信用損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えていま
す。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照くださ
い。
２ 当連結会計年度より、関連会社貸付金に対する信用損失引当金は関連会社投資に含めて表示しています。な
お、前連結会計年度以前について、関連会社貸付金に対する貸倒引当金はありませんでした。
３ 連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用で
きるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円） （百万円）
7,117 4,305
現金および現金等価物
リース純投資（貸倒引当金/信用損失引当金控除後） 3,377 －
営業貸付金（貸倒引当金/信用損失引当金控除後） 218,268 238,236
75,904 78,633
オペレーティング・リース投資
296,208 230,216
事業用資産
51,456 51,226
関連会社投資
136,641 111,924
その他
788,971 714,540
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
負債の部
16,32
336,832 307,269
短期借入債務
17,32
2,231,703 2,317,785
預金
282,727 260,712
支払手形、買掛金および未払金
３,26,32
1,591,475 1,822,422
保険契約債務および保険契約者勘定
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
300,739
2020年３月31日 百万円
266,422
2021年３月31日 百万円
19
未払法人税等：
28,203 22,170
当期分
328,147 341,290
繰延分
16,32
4,279,354 4,416,833
長期借入債務
３,５,６,７,20,29,
912,921 971,457
その他負債
30,32,33
9,991,362 10,459,938
負債合計
21
10,331 －
償還可能非支配持分
33
契約債務および偶発債務
資本の部
221,111 221,111
24
資本金
授権株式数 2,590,000,000株
発行済株式数
2020年３月31日 1,324,629,128株
2021年３月31日 1,285,724,480株
257,638 259,361
24
資本剰余金
24
利益剰余金
2,754,461 2,744,588
その他の利益剰余金
19,23
その他の包括利益累計額
△5,001
11
△16,208
未実現有価証券評価損益
1,457 558
金融負債評価調整
20
△26,375 △21,073
確定給付年金制度
29
△72,471 △36,456
為替換算調整勘定
29
△16,142 △11,471
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益累計額 小計 △118,532 △84,650
△121,070 △111,954
自己株式（取得価額）
2020年３月31日 70,157,472株
2021年３月31日 68,386,164株
2,993,608 3,028,456
当社株主資本合計
72,227 74,688
非支配持分
3,065,835 3,103,144
資本合計
13,067,528 13,563,082
負債・資本合計
（注） １ 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式、それぞれ1,476,828株および2,154,248株を含めています。
２ 当連結会計年度より、信用損失基準を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（ah)新た
に公表または適用された会計基準」をご参照ください。
３ 連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求 権をもた
ないものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
6,030 500
短期借入債務
3,140 2,390
支払手形、買掛金および未払金
464,904 413,268
長期借入債務
45,671 42,024
その他
519,745 458,182
負債合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
７,８,11,12,
276,864 271,194
金融収益
23,
11,23,25,
22,499 46,097
有価証券売却・評価損益および受取配当金
７
430,665 397,065
オペレーティング・リース収益
11,23,26,29
367,778 487,550
生命保険料収入および運用益
５
406,511 410,953
商品および不動産売上高
５
776,012 679,849
サービス収入
営業収益 計 2,280,329 2,292,708
営業費用
６,23,29
99,138 78,068
支払利息
７
289,604 295,628
オペレーティング・リース原価
23,26
269,425 374,348
生命保険費用
５
354,006 347,721
商品および不動産売上原価
５
483,914 439,233
サービス費用
15,23,29
14,925 17,125
その他の損益
15,18,20
460,199 456,795
販売費および一般管理費
９
24,425 －
貸倒引当金繰入額
10
－ 16,021
信用損失費用
27
3,043 3,020
長期性資産評価損
11,23,29
11,969 5,935
有価証券評価損
営業費用 計 2,010,648 2,033,894
269,681 258,814
営業利益
10
67,924 481
持分法投資損益
４,23,29
74,001 23,300
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
４
955 4,966
バーゲン・パーチェス益
412,561 287,561
税引前当期純利益
６,19
105,837 90,747
法人税等
306,724 196,814
当期純利益
3,640 4,453
非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する
21
384 △23
当期純利益（△損失）
302,700 192,384
当社株主に帰属する当期純利益
（注） １ 当連結会計年度より、 信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えていま
す。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照くださ
い。
２ 当連結会計年度より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しています。
１株当たり当社株主に帰属する
28
当期純利益（円）：
237.38 155.54
基本的
237.17 155.39
希薄化後
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
306,724 196,814
当期純利益
その他の包括利益（△損失）
△22,456 △11,182
未実現有価証券評価損益
875 △899
金融負債評価調整
1,529 5,330
確定給付年金制度
△31,664 36,246
為替換算調整勘定
△8,556 4,782
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失） 計 △60,272 34,277
246,452 231,091
当期包括利益
756 5,128
非支配持分に帰属する当期包括利益
償還可能非支配持分に帰属する当期包括利益（△損失） 187 △303
245,509 226,266
当社株主に帰属する当期包括利益
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④【連結資本変動計算書】
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
(百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2019年３月31日残高
221,111 257,625 2,555,585 △61,343 △75,904 2,897,074 56,127 2,953,201
子会社への出資 － 17,047 17,047
非支配持分との取引 241 2 243 1,340 1,583
包括利益
当期純利益 302,700 302,700 3,640 306,340
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △22,390 △22,390 △66 △22,456
金融負債評価調整 875 875 － 875
確定給付年金制度 1,527 1,527 2 1,529
為替換算調整勘定
△28,917 △28,917 △2,550 △31,467
△8,286 △270 △8,556
未実現デリバティブ評価損益 △8,286
その他の包括利益（△損失） 計
△57,191 △2,884 △60,075
包括利益 計
245,509 756 246,265
配当金
△103,824
△103,824 △3,043 △106,867
自己株式の取得による増加額 △45,720 △45,720 － △45,720
自己株式の処分による減少額 △334 554 220 － 220
その他の増減 106 106 － 106
2020年３月31日残高
221,111 257,638 2,754,461 △118,532 △121,070 2,993,608 72,227 3,065,835
会計基準書アップデート第2016-13号適
△42,855 △42,855 △71 △42,926
用による累積的影響額
2020年４月１日残高
221,111 257,638 2,711,606 △118,532 △121,070 2,950,753 72,156 3,022,909
子会社への出資 － 18,225 18,225
非支配持分との取引 1,700 1,700 △8,688 △6,988
包括利益
当期純利益 192,384 192,384 4,453 196,837
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 △11,207 △11,207 25 △11,182
金融負債評価調整 △899 △899 － △899
確定給付年金制度 5,302 5,302 28 5,330
為替換算調整勘定
36,015 36,015 511 36,526
4,671 111 4,782
未実現デリバティブ評価損益 4,671
その他の包括利益 計
33,882 675 34,557
包括利益 計
226,266 5,128 231,394
配当金
△95,164
△95,164 △12,133 △107,297
自己株式の取得による増加額 △55,443 △55,443 － △55,443
自己株式の処分による減少額 △227 △0 322 95 － 95
自己株式の消却による減少額 △64,237 64,237 － － －
その他の増減 250 △1 249 － 249
2021年３月31日残高
221,111 259,361 2,744,588 △84,650 △111,954 3,028,456 74,688 3,103,144
（注）上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記21「償還
可能非支配持分」をご参照ください。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
306,724 196,814
当期純利益
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整:
304,204 315,955
減価償却費・その他償却費
474,110 419,907
リース純投資の回収
９ 24,425 －
貸倒引当金繰入額
10 － 16,021
信用損失費用
持分法投資損益（貸付利息を除く） △65,764 837
４ △74,001 △23,300
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
４ △955 △4,966
バーゲン・パーチェス益
△18,886 △15,228
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
７ △51,072 △26,358
オペレーティング・リース資産の売却益
27 3,043 3,020
長期性資産評価損
11 11,969 5,935
有価証券評価損
19 14,890 25,518
繰延税金繰入
63,681 12,103
短期売買目的保有の有価証券の減少
棚卸資産の減少（△増加） 11,938 △12,061
受取手形、売掛金および未収入金の減少（△増加） 12,348 △12,657
△3,853 △1,947
支払手形、買掛金および未払金の減少
70,120 230,947
保険契約債務および保険契約者勘定の増加
△33,318 △11,045
未払法人税等の減少
その他の増減（純額） △7,137 △23,819
営業活動から得た現金（純額） ７ 1,042,466 1,095,676
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
△948,445 △709,999
リース資産の購入
△1,527,000 △1,198,978
顧客への営業貸付金の実行
1,134,142 1,139,608
営業貸付金の元本回収
339,504 138,912
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資（純額） △44,140 △112,922
79,950 41,730
関連会社投資の売却
△711,973 △709,349
売却可能負債証券の購入
249,427 285,836
売却可能負債証券の売却
82,754 31,859
売却可能負債証券の償還
△53,616 △56,314
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
34,145 30,532
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
△44,466 △43,954
事業用資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後） △134,894 △82,163
子会社売却（売却時現金控除後） 91,835 57,722
その他の増減（純額） △17,709 △15,772
投資活動に使用した現金（純額） △1,470,486 △1,203,252
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（△減少）（純額） 16,182 △42,136
924,779 1,171,350
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
△832,881 △1,013,937
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加（純額） 304,182 85,737
△103,824 △95,164
親会社による配当金の支払
△45,720 △55,443
自己株式の取得
23,994 24,487
非支配持分からの出資
△4,501 △4,791
非支配持分からの子会社持分の取得
コールマネーの増加（△減少）（純額） 10,000 △17,500
その他の増減（純額） △3,508 △12,719
財務活動から得た現金（純額） ７ 288,703 39,884
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
△8,979 11,983
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金減少額（純額） △148,296 △55,709
1,283,580 1,135,284
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
６ 1,135,284 1,079,575
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高
（注）当連結会計年度 より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。
詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
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連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている 用語、様式および作成方法 について、株式分割
の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以
下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準およ
び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契
約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価
物の受領によって実現したものについて認識します。
(b）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。 貸付の実行に関
わる初期直接費用は、 主に 繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(c）信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生す
ると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポー
ジャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報
告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(d）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(e）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(f）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(g）年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
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(h）子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(i）キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。 重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(j）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たす ＳＰＥ は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(k）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能
負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他
の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
(l ） 公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(m）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
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(n ） 賃貸等不動産の時価等の開示
日本会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号）および「賃貸等不
動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号）が適用され、以下に示す賃貸等
不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基準では、そのような開示は要求されていません。なお、
「連結財務諸表規則」第15条の24、および「連結財務諸表規則ガイドライン」98-３なお書きに基づき下記開示を
行っています。
当社および子会社は、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マ
ンション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照
表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高（百万円） 329,970 309,343
期中増減額（百万円） △20,627 41,456
連結貸借対照表計上額
期末残高（百万円） 309,343 350,799
期末時価（百万円） 381,219 410,858
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に
基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する前連結会計年度および当連結会計年度における損益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益（百万円） 72,777 52,200
営業費用（百万円） 33,228 31,710
営業損益（百万円） 39,549 20,490
（注）１ 営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命
保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものを含んでいます。
２ 営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用（支払賃借料、減価償却費、修繕費、
保険料、租税公課等）および長期性資産評価損です。
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２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有す
る、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数
を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、
持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連
結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正
価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸
倒引当金および信用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性
資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定および
タックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年
金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を
用いています。
なお 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当連結会計年度末
時点では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感
染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当
社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
(c）外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。 外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は、為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５
ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認
識しています。また、 他の当事者が関与する取引においては、 顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社お
よび子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
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金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基
礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときに
は、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な
業務を実行します。 レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース
収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。 見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見
込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類
似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの
実行に関わる初期直接費用は、 主に 繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利
息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権
は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは
期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法
を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っ
ています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以
上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権につ
いて、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日
経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前で
あっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が
回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰
すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請
が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益
計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上
され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契
約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的
に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付
金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や
財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わ
ります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上
しています。
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オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変
動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定され
ていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティ
ング・リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義
務の実質的な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社およ
び子会社は、上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の
条件やレッシー（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・
免除等の条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で
会計処理を行っています。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる
税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。 レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対
する補填額はオペレーティング・リース収益に、 それらの費用は オペレーティング・リース原価 に 計上していま
す。 オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。また、オペレーティング・
リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・
リース資産の主な種類別の平均見積耐用年数は、輸送機器が６年、測定・分析機器、情報関連機器が４年、土地を
除く不動産が33年、その他が８年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレー
ティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産にお
けるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、
主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティ
ング・リース投資に計上しています。
(e） 保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
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(f）貸倒引当金
貸倒引当金は、リース純投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判
断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減
少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財
政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、リース純投資および
営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額
または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金
（個別に減損判定を行わないものを含む）およびリース純投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行
い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込み
に基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
(g）信用損失引当金
2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用
損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しています。
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残
存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを
行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入
によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業
特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済
環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もって
います。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つ
のプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと
判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却
実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のう
ち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメ
ントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対
して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しま
す。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状
ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失
引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクス
ポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。
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(h）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとし
た使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆す
る状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値
まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評
価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価していま
す。
(i）投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値 により 評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は 公正価値により 評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計
上しています。
2020年４月１日より、売却可能負債証券の減損に対して信用損失基準が適用されました。公正価値が償却原価を下
回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれか
ら生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上して
います。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用
損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が
存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の
公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直
接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原
価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原
価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。従来、減損が一時的ではないと
判断された場合に信用損失に伴う部分を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上してきました。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は信用損失基準の対象であり、信
用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針(g)信用損失引当金」をご参照ください。
(j）法人税等
法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との
帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差
異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債
における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社
は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損
失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法に
よっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が
実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にか
かる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
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(k）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
(l）デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じ
て、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包
括利益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
海外子会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効
果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償
却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合
は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方
法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計
上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
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(m）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを
前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(n）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(o）株式の分割
2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余
金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処
理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定
に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させ
ることとなっています。
2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当連結会計年度末において、資本
剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。
2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配
当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(p）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
(q）使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコー
スローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有してい
るものを含んでいます。
(r）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産
であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却
期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ27,147百万円および
30,448百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ105,433百万
円および132,184百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が50年、構築物が60年、その他が30年です。
(s）受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金および債券売却による未収
入金を含んでいます。
(t）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および 販売用の商品を含んで います（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。 棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。 前連結会計年
度末および当連結会計年度末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ56,156百万円および57,502百万円、販売用
資産をそれぞれ69,857百万円および84,654百万円計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損
を認識し、それぞれ863百万円および2,510百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損
は主に事業投資・コンセッションセグメント、不動産セグメントおよび法人営業・メンテナンスリースセグメントに
計上しています。
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(u）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ7,714百万円お
よび8,269百万円です。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ68,117
百万円および68,524百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が62年、備品等が20年です。
(v）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額
で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未
払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース 使用権資産は、 主としてリース期間を償却期間とした定額法によ
り償却を行っています。オペレーティング・リース 使用権資産は、 リース期間にわたって定額で計上されるオペレー
ティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償
却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管
理費に計上しています。
(w）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバ
ティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(x） 企業結合
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
(y）営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
当社および子会社は、2020年４月１日より、会計基準アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会
計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))を適用しています。営業権の減損は、減損テストを実施する前に、報
告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を
行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他
の営業権については定性的評価を行わずに直接減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権に
ついて、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でない
と判断した場合は、その報告単位については減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を
下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、減損テスト
を行っています。減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っ
ている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセ
グメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。 当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
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該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
(z）支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用の商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛
金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(aa）その他負債
その他負債は、主に 借手のリース取引から認識したリース負債、 借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエア
サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失
引当金を含んでいます。
(ab）支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェク
トに関連する支払利息の資産計上を前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ622百万円および858百
万円行っています。
(ac ）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度に費用として計上された広
告宣伝費は、それぞれ16,480百万円および17,313百万円です。
(ad ）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均株式数で除して計算し
ます。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定
しています。
(ae ）子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う
子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再
測定による損益を認識しています。
(af）償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ag ） 関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少します
が、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、
保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識して
います。
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(ah）新たに公表または適用された会計基準
2016年６月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が
公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信
用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、これらのアップデートの適
用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要
求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っていま
す。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年４月１日に適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整す
る方法により適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新されず、信用損失基準のもとで要求される開示
は2020年４月１日より前の期間について提供されません。信用損失引当金の見積方法の変更により、営業貸付金、
リース純投資等の金融資産および金融保証契約やローン・コミットメント契約のオフバランスシート信用エクスポー
ジャーに対する信用損失引当金が増加しました。当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結
貸借対照表上、信用損失引当金が31,745百万円の増加、オフバランスシート信用エクスポージャーに関連するその他
負債が28,294百万円の増加、利益剰余金が42,855百万円の減少でした。また、当社および子会社は、これらのアップ
デートの要求に基づき、信用の質の情報や予想信用損失に関する見積もり方法等についての開示を拡充しています。
2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―
営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、従来の ２つのステップによる 営業権の減損テストの第２
ステップを削除しています。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する
金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定
性的テストの結果、減損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ステップの
実施を要求する規定を削除しました。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用しています。
このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響 はありませんでした。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善 ― 会計基準編纂
書944(金融サービス ― 保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されま
した。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更してい
ます。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に
係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すこ
とを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新す
ることを要求しています。 割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。 また、これ
らのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化
しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアッ
プデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認
められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い
会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用さ
れ、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日におけ
る公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用
リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これら
のアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査
中です。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク―公正価値測定に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示
を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル１とレベル２との間の振
替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル３に分類される公正価値測定の評価プロセスの
開示要求を削除しています。当社および子会社は、開示要求の削除を2019年３月期第２四半期連結会計期間から早期
適用しています。また、開示の改善および追加の開示要求に関しては、2020年４月１日から適用しています。この
アップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状
態への影響はありませんでした。
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2018年８月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書715-20(報酬 ― 退職給付 ― 確定給付制度 ― 全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度
に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益
の金額など一部の開示の削除を要求しています。 当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日から適用
しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態への影響はありませんでした。
2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準書編纂書740(法人税等))
が公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利
益に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識し
ていた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。ま
た、法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。このアップデートは2020年12月15日より後に開始する会
計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。海外関連会社および海外子会社の持分の変
更に係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適
用され、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的
に調整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを
2021年４月１日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならび
にこのアップデートによって要求される開示の変更への重要な影響はありません。
2020年１月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化－会計基準編纂書321
(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されまし
た。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用
を開始または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。また、デリバ
ティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。このアップ
デートは2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から将来に向かって適用され、早期適用が認
められています。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用します。このアップデートの適用
による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標
改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参
照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月
12日から2022年12月31日まで有効です。当社および子会社は、当連結会計年度末現在において、これらのアップデー
トを適用していません。当社および子会社は、金利指標の移行期間中に、これらのアップデートを適用する予定で
す。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査
中です。
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３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は
以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 90,893 － 90,893 －
7,431 － 7,431 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,631,185 21,490 1,521,342 88,353
日本および海外の国債 ※２ 653,945 3,301 650,644 －
250,355 － 247,523 2,832
日本および海外の地方債
社債 ※３ 596,477 18,189 574,294 3,994
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 48,672 － 48,672 －
81,736 － 209 81,527
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 375,174 58,400 232,873 83,901
デリバティブ資産： 39,690 202 20,258 19,230
21,346 － 2,116 19,230
オプションの買建／売建、その他
13,265 202 13,063 －
先物契約、為替予約
5,079 － 5,079 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △9,152 － － －
30,538 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 18,206 － － 18,206
再保険貸 ※７ 18,206 － － 18,206
2,162,579 80,092 1,872,797 209,690
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 73,649 2,471 71,178 －
44,002 － 44,002 －
金利スワップ契約
20,004 － 20,004 －
オプションの買建／売建、その他
9,506 2,471 7,035 －
先物契約、為替予約
137 － 137 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △9,152 － － －
64,497 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 300,739 － － 300,739
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
300,739 － － 300,739
374,388 2,471 71,178 300,739
負債合計
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当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 63,272 － 63,272 －
2,654 － 2,654 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 2,003,917 6,012 1,864,448 133,457
日本および海外の国債 ※２ 821,158 3,105 818,053 －
276,276 － 273,515 2,761
日本および海外の地方債
社債 ※３ 742,251 2,907 738,323 1,021
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 34,457 － 34,457 －
129,775 － 100 129,675
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 396,465 82,039 223,016 91,410
デリバティブ資産： 22,696 352 8,521 13,823
1,867 － 1,867 －
金利スワップ契約
19,504 － 5,681 13,823
オプションの買建／売建、その他
1,179 352 827 －
先物契約、為替予約
146 － 146 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △1,944 － － －
20,752 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 6,297 － － 6,297
再保険貸 ※７ 6,297 － － 6,297
2,495,301 88,403 2,161,911 244,987
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 71,034 475 70,526 33
23,818 － 23,818 －
金利スワップ契約
17,009 － 16,976 33
オプションの買建／売建、その他
25,739 475 25,264 －
先物契約、為替予約
4,459 － 4,459 －
通貨スワップ契約
9 － 9 －
クレジット・デリバティブの買建
相殺している金額 ※６ △1,944 － － －
69,090 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 266,422 － － 266,422
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
266,422 － － 266,422
337,456 475 70,526 266,455
負債合計
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※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付
公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、それぞれ公正価値の変動により生じた 5,220 百万円の利益および 3,260 百万円の損失をその他の損益に計上し
ています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの
変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払
元本総額および公正価値総額は、それぞれ 84,906 百万円および 90,893 百万円となり、公正価値総額が未払元本総
額を 5,987 百万円上回っていました。当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額およ
び公正価値総額は、それぞれ 60,556 百万円および 63,272 百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を 2,716 百
万円上回っていました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、
90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。 前連
結会計年度および 当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた ８ 百万円および 28 百万円 の損
失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当連結会計年
度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ 780 百万円および 1,537
百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。 前連
結会計年度および 当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた210百万円および1,080百万円
の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当連結会
計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ18,189百万円およ
び2,907百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分 証券に含まれる一 部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。 前連
結会計年度および 当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,225百万円および3,187百万
円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当連結
会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ6,326百万円
および4,940百万円です。
※５ 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在において、それぞれ11,631百万円および13,737百万円の １株当た
り 純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※７ 一部の子会社は、 保有する 変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選
択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ 18,206百万円および 6,297 百万円です。なお、 前連結会計年度お
よび 当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記26「生命保険事業」をご参
照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しま
した。 前連結会計年度末および 当連結会計年度末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値
オプションを選択した 変額年金保険契約および変額保険契約 の公正価値は、それぞれ 300,739 百万円および
266,422 百万円です。なお、 前連結会計年度および 当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影
響については、注記26「生命保険事業」をご参照ください。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前連結
会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度
(未実現および実現)損益
当期純利益に
含まれる損益
のうち、
レベル３
前連結 前連結会計
その他の
売却
購入 決済 への転入/ 前連結会
当期純利
年度末現在保
会計年度 包括利益
(百万円)
(百万円) (百万円) からの転出 計年度末
益に含ま
内容
有する資産
期首 に含まれ 合計
れる額 ※３ ※４ (純額) (百万円)
(百万円) る額 および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
未実現損益(百
(百万円)
※１
万円)
※２
※１
100,447 1,291 △13,721 △12,430 41,270 △3,925 △34,018 △2,991 88,353 131
売却可能負債証券：
2,888 － △56 △56 － － － － 2,832 －
日本および海外の地方債
7,158 － △8 △8 900 － △1,065 △2,991 3,994 －
社債
90,401 1,291 △13,657 △12,366 40,370 △3,925 △32,953 － 81,527 131
その他資産担保証券等
61,193 8,197 △1,641 6,556 31,725 △10,108 △5,465 － 83,901 8,033
持分証券：
61,193 8,197 △1,641 6,556 31,725 △10,108 △5,465 － 83,901 8,033
投資ファンド
デリバティブ資産
5,272 10,402 △192 10,210 3,748 － － － 19,230 10,402
および負債（純額）：
オプションの買建／
5,272 10,402 △192 10,210 3,748 － － － 19,230 10,402
売建、その他
12,449 2,937 － 2,937 3,053 － △233 － 18,206 2,937
その他資産：
12,449 2,937 － 2,937 3,053 － △233 － 18,206 2,937
再保険貸 ※５
保険契約債務
360,198 4,802 1,215 6,017 － － △53,442 － 300,739 4,802
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
360,198 4,802 1,215 6,017 － － △53,442 － 300,739 4,802
および変額保険契約 ※６
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当連結会計年度
(未実現および実現)損益
当期純利益に含 その他の包括利
まれる損益のう 益に含まれる損
ち、当連結会計 益のうち、当連
レベル３
当連結
その他の
年度末現在保有 結会計年度末現
売却
購入 決済
当期純利 への転入/ 当連結会
会計年度
包括利益
する資産 在保有する資産
(百万円)
益に含ま (百万円) (百万円) からの転 計年度末
内容
期首
に含まれ 合計
および負債の および負債の
れる額 出(純額) (百万円)
※３ ※４
(百万円) る額
(百万円)
未実現損益 未実現損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
※１
※２
※１ ※２
88,353 △1,065 14,870 13,805 51,270 △12,890 △5,187 △1,894 133,457 △1,228 14,729
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,832 △115 44 △71 － － － － 2,761 △115 44
3,994 － 1 1 － － △974 △2,000 1,021 － 1
社債
81,527 △950 14,825 13,875 51,270 △12,890 △4,213 106 129,675 △1,113 14,684
その他資産担保証券等
83,901 14,304 1,765 16,069 2,001 △4,718 △5,518 △325 91,410 14,042 1,769
持分証券：
83,901 14,304 1,765 16,069 2,001 △4,718 △5,518 △325 91,410 14,042 1,769
投資ファンド
デリバティブ資産
19,230 △5,474 34 △5,440 － － － － 13,790 △5,474 34
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,230 △5,474 34 △5,440 － － － － 13,790 △5,474 34
売建、その他
18,206 △14,201 － △14,201 2,713 － △421 － 6,297 △14,201 －
その他資産：
18,206 △14,201 － △14,201 2,713 － △421 － 6,297 △14,201 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
300,739 △42,066 △1,248 △43,314 － － △77,631 － 266,422 △42,066 △1,248
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
300,739 △42,066 △1,248 △43,314 － － △77,631 － 266,422 △42,066 △1,248
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券
については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 （純額） から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の当期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から
再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の当 期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の
運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務お
よび保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、
それらを生命保険費用に計上しています。
前連結会計年度において、 社債のうち2,991百万円を 観察可能なインプットがとれるようになったため 、レベル３か
らレベル２へ転出しています。
当連結会計年度において、社債のうち2,000百万円および投資ファンドのうち325百万円を観察可能なインプットがと
れるようになったため、レベル３からレベル２へ転出しています。一方で、その他資産担保証券等のうち106百万円を
観察可能なインプットがとれなくなったため、レベル２からレベル３へ転入しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりで
す。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
4,823 － － 4,823
売却予定の営業貸付金
不動産担保価値依存の営業貸付金
12,557 － － 12,557
（貸倒引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
5,731 － 1,193 4,538
および事業用資産
11,213 8,741 － 2,472
一部の関連会社投資
34,324 8,741 1,193 24,390
合計
当連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
238 － 238 －
売却予定の営業貸付金
不動産担保価値依存の営業貸付金
10,679 － － 10,679
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
6,740 － 1,806 4,934
および事業用資産
10,486 － 6,909 3,577
一部の持分証券
11,413 8,799 － 2,614
一部の関連会社投資
775 － － 775
一部の営業権
40,331 8,799 8,953 22,579
合計
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の
市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル
２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについ
ては、レベル３に分類しています。
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不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可
能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評
価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を
用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価におい
て、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場
合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察
不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や
キャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップ
レートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正
価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最
近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積
もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプッ
トには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の
下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下
落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、 類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能
なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、 レベル２に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一
方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正
価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、
それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場
参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。ま
た、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっ
ています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落
によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
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持分証券および 関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会
社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、 割引キャッシュ・フロー法 および
マルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類していま
す。 割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用していま
す。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマ
ルチプル等を使用しています。 また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを
選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格
に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
営業権
営業権の公正価値の評価技法につきましては、注記 15「営業権およびその他の無形資産」をご参照ください。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的
に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,832
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.4％－2.5％
割引キャッシュ・フロー法
1,995
割引率
(0.8％)
社債
1,999 ― ―
第三者算定価格
1.0％－51.2％
割引率
(12.1％)
割引キャッシュ・フロー法
20,582
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
60,945 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％
内部キャッシュ・フロー法
5,714
割引率
(0.0％)
7.6％－19.1％
加重平均資本コ
スト
(16.5％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.0倍-11.9倍
EBITDAマルチプ
(9.3倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-11.8倍
EBITDAマルチプ
投資ファンド
54,898
(9.4倍)
ル
EV/将来12カ月
6.5倍-10.3倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(8.4倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-12.1倍
類似取引EBITDA
(9.5倍)
マルチプル
23,289 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
19,170
割引率
(14.4％)
オプションの買建／売建、その他
60 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.2％－0.6％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.4％)
割引キャッシュ・フロー法
18,206
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(7.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
209,690
資産合計
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.2％－0.6％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法
300,739
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(6.9％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.9％)
300,739
負債合計
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当連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
第三者算定価格
2,761 ― ―
日本および海外の地方債
0.3％－1.8％
割引キャッシュ・フロー法
1,021
社債 割引率
(0.7％)
1.0％－51.2％
割引率
(11.1％)
割引キャッシュ・フロー法
25,891
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
103,784 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
13.1％－18.7％
加重平均資本コ
スト
(16.8％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.3倍-10.5倍
EBITDAマルチプ
(8.6倍)
ル
EV/過去12カ月
6.8倍-9.5倍
EBITDAマルチプ
78,134
(7.8倍)
ル
投資ファンド
EV/将来12カ月
7.6倍-11.6倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(9.0倍)
ル
EV/過去12カ月
7.7倍-10.9倍
類似取引EBITDA
(9.1倍)
マルチプル
13,276 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
13,762
割引率
(14.3％)
オプションの買建／売建、その他
61 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
0.0％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.6％)
割引キャッシュ・フロー法
6,297
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(6.7％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
244,987
資産合計
デリバティブ負債：
33 ― ―
オプションの買建／売建、その他 第三者算定価格
保険契約債務および保険契約者勘定：
0.0％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.6％)
割引キャッシュ・フロー法
266,422
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(6.9％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(76.7％)
266,455
負債合計
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前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正
価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.7％－7.7％
4,823
売却予定の営業貸付金 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(6.8％)
5.6％－7.0％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.0％)
営業貸付金 12,557
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
4.3％
直接還元法 キャップレート
(4.3％)
302
4.1％
オペレーティング・リース投資
割引キャッシュ・フロー法 割引率
および事業用資産
(4.1％)
4,236 ― ―
第三者算定価格
14.0％
加重平均資本コ
割引キャッシュ・フロー法
スト
(14.0％)
EV/過去12カ月
7.0倍
類似取引EBITDA
359
(7.0倍)
マルチプル
一部の関連会社投資 マルチプル法
EV/過去３年平均
7.0倍
類似取引EBITDA
(7.0倍)
マルチプル
2,113 ― ―
第三者算定価格
24,390
合計
当連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.1％－7.0％
1,953
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(5.9％)
営業貸付金
(信用損失引当金控除後)
8,726 ― ―
第三者算定価格
オペレーティング・リース投資
4,934 ― ―
第三者算定価格
および事業用資産
3,577 ― ―
一部の持分証券 第三者算定価格
2,614 ― ―
一部の関連会社投資 第三者算定価格
EV/過去12カ月
5.5倍
775 類似取引EBITDA
一部の営業権 マルチプル法
(5.5倍)
マルチプル
22,579
合計
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
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有価証券報告書
４ 買収および事業売却
（1）事業取得
前連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は、190,119百万円であり、主に現金により支払われまし
た。これらの買収により計上された営業権は46,522百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の
無形資産を20,437百万円計上しています。
当連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は、104,197百万円であり、主に現金により支払われまし
た。これらの買収により計上された営業権は59,186百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の
無形資産を30,595百万円計上しています。当社は営業権の金額決定にあたり、買収先の純資産額の構成要素に関する概
算見積もりを反映しています。当連結会計年度末現在、一部の会社において、取得後間もないことから、取得した一部
の無形資産に関する最終的な公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が終了しておらず、無形資産および営業権の
金額が変更される可能性があります。これらの買収は、主に 事業投資・コンセッションセグメント およびORIX Europe
セグメント に含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度における バーゲン・パーチェス益は、それぞれ955百万円 および4,966百万円で
す。前連結会計年度において、前々連結会計年度に行った買収のうち２件において、前連結会計年度に取得原価の配分
が完了した結果、取得資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取得対価の公正価値が下回り、法人営業・メ
ンテナンスリースセグメントで955百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。当連結会計年度において、前連
結会計年度に行った買収のうち風力発電事業を行うインドの投資先及びその他１件において、当連結会計年度に取得原
価の配分が完了した結果、取得資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取得対価の公正価値が下回り、環境
エネルギーセグメントで4,365百万円、事業投資・コンセッションセグメントで601百万円のバーゲン・パーチェス益を
計上しました。
営業権のセグメント区分は注記15「営業権およびその他の無形資産」に記載しています。
(2) 事業売却
前連結会計年度および当連結会計年度における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ74,001百万
円および23,300百万円です。前連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USA
セグメントで26,424百万円、事業投資・コンセッションセグメントで18,127百万円、不動産セグメントで16,223百万円
およびORIX Europeセグメントで13,085百万円です。当連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および
清算損は、主に環境エネルギーセグメントで11,516百万円、アジア・豪州セグメントで6,604百万円、およびORIX USA
セグメントで4,261百万円です。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しました。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を
組替再表示しています。
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５ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度および 当 連結会計年度 における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
287,558 321,883
商品売上高
118,953 89,070
不動産売上高
181,851 173,191
アセットマネジメントおよびサービシング収入
77,987 72,000
自動車関連サービス収入
69,297 23,811
施設運営事業収入
141,532 137,011
環境エネルギー事業関連サービス収入
104,110 101,942
不動産管理および仲介収入
88,966 80,179
不動産請負工事売上高
104,059 88,468
その他
1,174,313 1,087,555
顧客との契約から認識した収益合計
その他の源泉から認識した収益 ※ 8,210 3,247
商品および不動産売上高
1,182,523 1,090,802
ならびにサービス収入合計
※ その他の源泉から認識した収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益です。
前連結会計年度および 当連結会計年度における「商品および不動産売上原価」ならびに「 サービス費用 」の内訳は以
下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
247,036 272,657
商品売上原価
106,970 75,064
不動産売上原価
37,808 42,145
アセットマネジメントおよびサービシング費用
48,579 45,734
自動車関連サービス費用
66,163 41,461
施設運営事業費用
110,899 105,246
環境エネルギー事業関連サービス費用
94,119 89,685
不動産管理および仲介関連費用
76,983 69,815
不動産請負工事原価
49,363 45,147
その他
商品および不動産売上原価
837,920 786,954
ならびにサービス費用合計
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当社および子会社は、 顧客との契約において約束した 財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記34「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の 子会社は 、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。 アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。 管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。 なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
自動車関連サービス収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
施設運営事業収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。 な
お、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
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環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供していま
す。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定していま
す。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上し
ています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
前 連結会計年度 末および当 連結会計年度 末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は
以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
165,676 180,828
受取手形、売掛金および未収入金
契約資産（その他資産に含む） 3,811 6,558
契約負債（その他負債に含む） 32,805 40,436
前 連結会計年度 および当 連結会計年度 における契約資産の重要な変動はありません。前連結会計年度において、オ
リックス・リビングの売却に伴い施設運営に関連する契約負債14,342百万円が非連結となった影響により、契約負債が
減少しました。 当連結会計年度における契約負債の重要な変動はありません。
前 連結会計年度 および 当 連結会計年度 に認識した収益のうち、前々連結会計年度末および前連結会計年度末の契約負
債残高に含まれていたものは、それぞれ 31,908 百万円および 30,367 百万円です。
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当 連結会計年度 末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、 140,885 百万円であ
り、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は 14 年です。なお、主
なものは自動車関連サービスに関するもので、 10 年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示
において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービス
の価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引価格に、重
要な変動対価の見積もりは含まれていません。
前 連結会計年度 末および当 連結会計年度 末現在における、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識し
た資産残高に重要性はありません。
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６ キャッシュ・フローに関する情報
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表に計上している現金、現金等価物および使
途制限付現金は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
982,666 951,242
現金および現金等価物
152,618 128,333
使途制限付現金
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計 1,135,284 1,079,575
前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
現金支払額：
99,788 80,313
支払利息
法人税等（純額） 124,236 76,292
前連結会計年度および当連結会計年度における主な現金収支を伴わない取引は以下のとおりです。
担保不動産を取得した結果、当連結会計年度において、75百万円の賃貸不動産が営業貸付金より振り替わりました。
また担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ29百万円および１百万円の
その他資産が営業貸付金より振り替わりました。
前 連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対象であった子会社およびＶＩＥを非連結としたことにより、
前連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が 1,281百万円 、負債が 33百万円 減少しています。減少した資産は、主に
投資有価証券であり、減少した負債は、主にその他負債です。 当 連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対
象であった子会社およびＶＩＥを非連結としたことにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が 5,218百万
円 、負債が 18百万円 減少しています。減少した資産は、主に投資有価証券であり、減少した負債は、主にその他負債で
す。これらは現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローに含んでいません。
借手のリース取引における使用権資産 および関連するリース負債の同時認識は現金収支を伴わないため、投資活動お
よび財務活動によるキャッシュ・フローに含んでいません。詳細については 注記７「リース取引」をご参照ください。
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７ リース取引
(1）貸手のリース取引
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでいません。
見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価
額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定
されています。当社および子会社は、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できず
に損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。リース資産の見積残存価額に関連するリース
資産の損失リスクは、リース開始時の見積残存価額の予測および見積残存価額の定期的な見直しによりモニタリング
しています。
自動車リースと車両メンテナンスサービスの契約が一体となっている場合は、契約対価をリース要素と非リース要
素の独立販売価格の比率に基づいて按分しています。通常、リース要素は、車両およびファイナンス費用を含んでお
り、非リース要素はメンテナンス契約を含んでいます。
一部の子会社は、自動車関連サービスを提供しており、非リース要素を関連するリース要素から分離しない実務上
の簡便法を適用しています。当該サービスにおいては、非リース要素に関わる対価が契約対価の大部分を占めること
から会計基準編纂書606を契約全体に適用しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサー
ビスの提供を受けると同時に消費するため、顧客によるサービス利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基
に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース収益
72,663 69,718
利息収入
2,412 2,113
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 430,665 397,065
505,740 468,896
合計
※ オペレーティング・リース収益には、前連結会計年度および当連結会計年度において、賃貸不動産売却益をそれぞ
れ 30,154百万円 および 15,459百万円 、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ 20,918
百万円 および 10,899百万円 含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は
生じていません。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるリース純投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
1,049,409 998,050
リース債権
27,868 29,245
無保証見積残存価額
3,687 2,223
初期直接費用
1,080,964 1,029,518
合計
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
1,305,908 1,364,559
輸送機器
287,301 307,010
測定・分析機器、情報関連機器
305,981 291,917
不動産
32,119 43,507
その他
1,931,309 2,006,993
小計
△678,245 △741,022
減価償却累計額
1,253,064 1,265,971
差引残高
121,553 114,268
使用権資産
25,384 28,259
未収レンタル料
貸倒引当金 ※ － △309
1,400,001 1,408,189
合計
※ 2020年４月１日より、信用損失基準適用に伴い、従来、貸倒引当金に計上していた未収レンタル料に対する引当金
を、オペレーティング・リース投資 残高へ組み替えています。
オペレーティング・リース原価は減価償却費および保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。前連結会計
年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース原価の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） (百万円)
209,586 217,212
減価償却費
80,018 78,416
諸原価
289,604 295,628
合計
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リース純投資のリース債権（残価保証付残存価額を含む）の当連結会計年度末現在における最長の残余リース期間
は 28 年です。オペレーティング・リース契約の当連結会計年度末現在における最長の残余リース期間は 60 年です。当
連結会計年度末現在における今後５年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。
リース純投資 オペレーティング・リース
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
422,309 309,912
2022年
275,941 197,837
2023年
179,308 131,063
2024年
108,799 80,549
2025年
61,469 43,921
2026年
70,851 117,232
2027年以降
1,118,677 880,514
合計
△120,627 －
控除：利息相当部分
998,050 －
合計
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(2）借手のリース取引
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、土地、オ
フィス、従業員社宅・寮および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有していま
す。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリー
ス契約の大部分はリースの計算利子率が明示されていないため、当社および子会社はリース料総額の現在価値を算定
する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
743 359
使用権資産の償却費
302 131
リース負債の支払利息
1,045 490
ファイナンス・リース費用 合計
42,427 42,964
オペレーティング・リース費用
2,633 3,347
短期リース費用
948 230
変動リース費用
△3,688 △4,142
転リース収益
43,365 42,889
合計
前連結会計年度および当連結会計年度における借手のリース取引に関するキャッシュ・フローの補足的情報は、以
下のとおりです。
前連結会計年度
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
302 44,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
494 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
531 39,775
リース負債と同時に認識した使用権資産
当連結会計年度
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
131 41,680
営業活動によるキャッシュ・フロー
674 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
228 55,344
リース負債と同時に認識した使用権資産
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における借手のリース取引に関する貸借対照表の補足的情報は、以
下のとおりです。
前連結会計年度末
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
－ 121,553
オペレーティング・リース投資
2,241 73,226
事業用資産
8 75,381
社用資産
使用権資産 合計 2,249 270,160
2,840 266,790
その他負債
リース負債 合計 2,840 266,790
残余リース期間（加重平均）
9年 13年
3.0％ 1.1％
加重平均割引利率
当連結会計年度末
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
257 114,011
オペレーティング・リース投資
1,990 69,291
事業用資産
487 108,717
社用資産
使用権資産 合計 2,734 292,019
3,417 289,890
その他負債
リース負債 合計 3,417 289,890
残余リース期間（加重平均）
7年 12年
4.4％ 1.1％
加重平均割引利率
当連結会計年度末現在における借手のリース取引に関するリース負債の、今後５年間およびそれ以降の返済予定額
は以下のとおりです。
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
869 47,926
2022年
676 38,281
2023年
596 32,513
2024年
540 29,881
2025年
254 25,483
2026年
698 134,119
2027年以降
3,633 308,203
合計
△216 △18,313
控除：利息相当部分
リース負債 合計 3,417 289,890
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８ 営業貸付金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
国内貸付：
個人向け―
1,842,131 1,995,031
不動産ローン
223,651 188,547
カードローン
32,618 27,698
その他
2,098,400 2,211,276
小計
法人向け―
300,984 279,046
不動産業
48,566 47,956
ノンリコースローン
255,309 203,890
商工業およびその他
604,859 530,892
小計
海外貸付：
250,195 197,074
不動産業
83,515 113,129
ノンリコースローン
690,299 606,062
商工業およびその他
1,024,009 916,265
小計
買取債権 ※ 13,218 12,351
3,740,486 3,670,784
合計
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の
全額は回収できないと想定される債権です。
営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後５年間お
よびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
579,065 －
2021年
352,497 520,274
2022年
350,778 398,703
2023年
255,482 265,404
2024年
247,876 245,690
2025年
－ 197,143
2026年
1,941,570 －
2026年以降
－ 2,031,219
2027年以降
3,727,268 3,658,433
合計
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前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ166,966百万円および
169,401百万円の貸付金収益を計上しています。
営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有している
ものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値の
いずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結し
ていますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正
価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。営業貸付金には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現
在それぞれ127,194百万円および72,658百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末お
よび当連結会計年度末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ90,893百万円および63,272百万円の公正価値オプ
ションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
買取債権は当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は
回収できないと想定される債権であり、また債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積
もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供され、当社および子会社は債務者が行う任意
売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡な
ど、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されま
すが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあ
たっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このた
め、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末お
よび当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ13,218百万円および12,351百万円であり、前連
結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価値はそれぞれ2,983百万円お
よび2,704百万円です。
帳簿価額の全額は回収できないと判断した買取債権については減損したものと考え、帳簿価額と回収可能見込額との
差額に対して貸倒引当金を計上しています。ほとんどの場合、回収可能見込額は担保価額に基づいています。前連結会
計年度末における貸倒引当金を計上した買取債権の金額は1,497百万円です。
前連結会計年度おける買取債権にかかる貸倒引当金の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）
貸倒引当金：
3,186
期首残高
繰入額（△戻入額） △24
△1,789
取崩額
77
繰戻額
その他 ※ 8
1,458
期末残高
※ その他には為替相場の変動額を含んでいます。
当連結会計年度のおける「信用損失引当金」の詳細は、注記10「金融資産の信用の質および信用損失引当金」をご参
照ください。
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９ 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラ
ス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 － クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用さ
れるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別お
よびリース純投資に区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務
者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを
理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを
細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の
業種別に細分化しています。
前連結会計年度末における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
営業貸付金
法人向け
リース純投資 合計
買取債権
個人向け
ノンリコース
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期首残高
繰入額（△戻入額） 12,254 903 7,988 △24 3,304 24,425
△13,723 △1 △6,548 △1,789 △2,859 △24,920
取崩額
554 － 133 77 24 788
繰戻額
その他 ※２ 262 △35 △877 8 △826 △1,468
20,542 1,786 21,358 1,458 11,692 56,836
期末残高
3,602 228 8,950 667 － 13,447
個別引当対象
16,940 1,558 12,408 791 11,692 43,389
個別引当対象外
金融債権:
2,171,139 132,081 1,296,854 13,218 1,080,964 4,694,256
期末残高
26,533 2,466 55,216 1,605 － 85,820
個別引当対象
2,144,606 129,615 1,241,638 11,613 1,080,964 4,608,436
個別引当対象外
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。
※２ その他には、主に為替相場の変動および子会社の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
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貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上していま
す。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびリース純投資については、債務
者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況
等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。
個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引
当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびリース純投資については、債務者の状況に加え、その
属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金
の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびリース純投資の担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不
動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の
価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などによ
り、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債
権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、
これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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前連結会計年度末における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※１:
36,528 36,524 －
997 995 －
個人向け営業貸付金
不動産ローン
584 582 －
カードローン
－ － －
その他
413 413 －
法人向け営業貸付金 35,423 35,421 －
ノンリコースローン 米州
1,705 1,705 －
ノンリコースローン以外 国内不動産業 2,268 2,267 －
海外不動産業 11,231 11,231 －
国内商工業
8,831 8,830 －
およびその他
海外商工業
11,388 11,388 －
およびその他
買取債権 108 108 －
要引当対象債権額 ※２:
49,292 48,936 13,447
個人向け営業貸付金 25,536 25,316 3,602
不動産ローン 5,178 5,162 817
カードローン 3,932 3,924 632
その他 16,426 16,230 2,153
法人向け営業貸付金
22,259 22,123 9,178
ノンリコースローン 米州 761 761 228
ノンリコースローン以外 国内不動産業 1,233 1,219 374
海外不動産業
1,260 1,260 486
国内商工業
3,649 3,527 2,371
およびその他
海外商工業
15,356 15,356 5,719
およびその他
買取債権 1,497 1,497 667
合計: 85,820 85,460 13,447
26,533 26,311 3,602
個人向け営業貸付金
不動産ローン
5,762 5,744 817
カードローン
3,932 3,924 632
その他 16,839 16,643 2,153
法人向け営業貸付金 57,682 57,544 9,178
ノンリコースローン 米州
2,466 2,466 228
ノンリコースローン以外 国内不動産業 3,501 3,486 374
海外不動産業 12,491 12,491 486
国内商工業
12,480 12,357 2,371
およびその他
海外商工業
26,744 26,744 5,719
およびその他
買取債権 1,605 1,605 667
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※１ 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上
していない営業貸付金です。
※２ 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして
貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
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当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経
過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債
務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと
判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制
限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行ってい
ます。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことによ
り、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人
向け不動産ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条
件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法
的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待で
きず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に
見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認
識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価
額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その
回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価して
います。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づい
て評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその
他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通
常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要
な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権
について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前連結会計年度における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のと
おりです。
前連結会計年度
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
24,721 446 403
個人向け営業貸付金
5,077 141 137
不動産ローン
3,926 57 50
カードローン
15,718 248 216
その他
37,103 121 119
法人向け営業貸付金
137 2 2
ノンリコースローン 日本
2,954 － －
米州
1,621 30 30
ノンリコースローン以外 国内不動産業
5,785 － －
海外不動産業
国内商工業
6,754 76 75
およびその他
海外商工業
19,852 13 12
およびその他
3,108 139 139
買取債権
64,932 706 661
合計
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
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前連結会計年度末における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
（百万円) (百万円)
(百万円)
2,134,342 26,533 10,264 36,797 2,171,139
個人向け営業貸付金
1,877,227 5,762 1,370 7,132 1,884,359
不動産ローン
218,011 3,932 1,708 5,640 223,651
カードローン
39,104 16,839 7,186 24,025 63,129
その他
1,371,253 57,682 － 57,682 1,428,935
法人向け営業貸付金
48,566 － － － 48,566
ノンリコースローン 日本
81,049 2,466 － 2,466 83,515
米州
297,483 3,501 － 3,501 300,984
ノンリコースローン以外 国内不動産業
119,403 12,491 － 12,491 131,894
海外不動産業
国内商工業
242,831 12,480 － 12,480 255,311
およびその他
海外商工業
581,921 26,744 － 26,744 608,665
およびその他
11,613 1,605 － 1,605 13,218
買取債権
1,065,618 － 15,346 15,346 1,080,964
リース純投資
741,636 － 5,971 5,971 747,607
日本
323,982 － 9,375 9,375 333,357
海外
4,582,826 85,820 25,610 111,430 4,694,256
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良
債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先 、 経済状況が悪化した先、 90
日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいま
す。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した
債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別引当対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の貸倒引当金を設定しています。
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前連結会計年度末における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
6,604 13,607 20,211 2,171,139 13,607
個人向け営業貸付金
1,863 2,469 4,332 1,884,359 2,469
不動産ローン
595 2,114 2,709 223,651 2,114
カードローン
4,146 9,024 13,170 63,129 9,024
その他
3,365 26,999 30,364 1,428,935 44,622
法人向け営業貸付金
－ － － 48,566 －
ノンリコースローン 日本
－ 2,466 2,466 83,515 2,466
米州
－ 586 586 300,984 586
ノンリコースローン以外 国内不動産業
1 12,386 12,387 131,894 12,491
海外不動産業
国内商工業
226 2,409 2,635 255,311 2,409
およびその他
海外商工業
3,138 9,152 12,290 608,665 26,670
およびその他
13,702 15,346 29,048 1,080,964 15,346
リース純投資
2,755 5,971 8,726 747,607 5,971
日本
10,947 9,375 20,322 333,357 9,375
海外
23,671 55,952 79,623 4,681,038 73,575
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
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前連結会計年度 において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおり
です。
前連結会計年度
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
12,041 9,025
個人向け営業貸付金
19 17
不動産ローン
1,899 1,396
カードローン
10,123 7,612
その他
4,785 4,779
法人向け営業貸付金
751 751
ノンリコースローン 米州
海外商工業
4,034 4,028
ノンリコースローン以外
およびその他
16,826 13,804
合計
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損し
た金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリン
グに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当
金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計
上する場合もあります。
前連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のう
ち、前連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
1,687
個人向け営業貸付金
22
カードローン
1,665
その他
25
法人向け営業貸付金
海外商工業
25
ノンリコースローン以外
およびその他
1,712
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居
住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末において109百万円 です。
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10 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、またはそれをさらに細分化した金融資産のク
ラス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融資産に関する情報 － クラス別に開示
信用の質
支払期日経過
収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適
用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品
別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得
時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財
務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラス
は一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・
セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
当連結会計年度における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引
当金に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定する
リース
その他の
合計
買取債権
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
金融資産
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円)
※１
(百万円) (百万円)
※２
信用損失引当金:
20,542 1,786 20,209 1,458 11,692 1,149 56,836
期首残高
ASU2016-13適用による
14,500 1,601 10,725 － 3,550 1,369 31,745
累積的影響額
オペレーティング・リース
投資に係る引当金への組
－ － － － － △312 △312
替 ※３
35,042 3,387 30,934 1,458 15,242 2,206 88,269
2020年４月１日残高
繰入額（△戻入額） 6,614 38 8,823 353 3,285 4,483 23,596
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 3,899 － － 3,899
信用損失引当金
取崩額 ※４ △13,695 － △16,685 △4,040 △2,668 △344 △37,432
651 － 87 46 10 11 805
繰戻額
その他 ※５ 398 57 △18 119 653 △351 858
29,010 3,482 23,141 1,835 16,522 6,005 79,995
期末残高
24,761 3,250 15,372 681 13,267 810 58,141
集合評価対象
4,249 232 7,769 1,154 3,255 5,195 21,854
個別評価対象
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(注)１ 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金に対しては、信用損失引当金の対象としていません。
２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、当連
結会計年度末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。また、支払い期日経過および収益計上停
止もありません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年４月１日付で買取債権の信用損失
グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上していますが、同額を償却しています。
※２ 償却原価で測定するその他の金融資産は、主に関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する引当金です。 な
お、関連会社貸付金に対する信用損失費用255百万円は持分法投資損益に計上しています。また、関連会社貸付金
に対する信用損失引当金1,050百万円が関連会社投資残高から控除されています。
※３ オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年４月１日にオペ
レーティング・リース投資残高へ組み替えています。
※４ 取崩額には買取債権の償却額3,899百万円を含んでいます。
※５ その他には、主に為替相場の変動および子会社の非連結化に伴う信用損失引当金の減少を含んでいます。
当連結会計年度において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
（百万円）
2,705
取得価額
3,899
取得日における信用損失引当金
254
その他の要因によるディスカウント・プレミアム
6,858
額面価額
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経
営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中
でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。
不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化し
た先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権
をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権とし
て管理し、それ以外の債権を正常債権としています。
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金
融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を
有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。
不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。
カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。
これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信
用損失引当金の見積もりに使用しています。
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法人向け営業貸付金
法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。
ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依
存しています。
ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類していま
す。
不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。
多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、
米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。
法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況
およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
リース純投資
リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純
投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経
済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推
移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可
能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国
債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子
会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済
指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、ポートフォリオへの影響分析や参照
している経済指標への影響分析に基づいて、必要な質的調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。
一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過
去の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
なお、当連結会計年度において、期首に適用された信用損失基準の見積もりに使用された算定方法や指標等からの
重要な変更はありませんでした。
信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、
債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリス
ク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。
個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公
正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担
保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。
ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪
化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。し
たがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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当連結会計年度末現在 、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローン
は組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。
当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
(百万円）
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 371,914 443,079 332,461 220,035 223,814 498,350 2,089,653
不良債権 11,041 7,854 5,132 3,176 2,612 3,609 33,424
不動産ローン
正常債権 362,832 431,483 327,967 217,380 223,540 498,080 2,061,282
不良債権 96 735 1,598 1,683 2,068 3,459 9,639
その他 ※
正常債権
9,082 11,596 4,494 2,655 274 270 28,371
不良債権 10,945 7,119 3,534 1,493 544 150 23,785
法人向け営業貸付金
正常債権 341,346 378,732 207,214 124,889 71,400 97,113 1,220,694
不良債権
6,972 12,215 6,594 7,266 4,110 10,709 47,866
ノンリコースローン
日本
正常債権 6,637 24,428 5,283 2,802 － 8,806 47,956
米州
正常債権 1,349 52,413 28,291 15,817 5,178 8,764 111,812
不良債権 58 － － － － 1,259 1,317
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 103,982 62,274 35,065 28,743 25,487 21,753 277,304
不良債権 70 252 192 － 690 538 1,742
海外不動産業
正常債権
42,980 55,678 10,695 4,992 1,976 2,976 119,297
不良債権 － 3,049 2,057 4,946 1,056 3,397 14,505
国内商工業およびその他
正常債権 78,281 41,166 30,116 12,746 11,798 18,664 192,771
不良債権
1,210 3,865 205 878 82 1,022 7,262
海外商工業およびその他
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正常債権 108,117 142,773 97,764 59,789 26,961 36,150 471,554
不良債権 5,634 5,049 4,140 1,442 2,282 4,493 23,040
買取債権
正常債権 527 － － 168 119 9,714 10,528
不良債権 － － － 15 － 1,808 1,823
リース純投資
正常債権
333,190 268,966 171,040 105,708 62,977 68,712 1,010,593
不良債権 1,366 3,057 3,441 3,151 2,980 4,930 18,925
日本
正常債権
184,342 165,580 121,072 84,928 57,393 67,040 680,355
不良債権 151 776 1,194 1,512 1,261 2,213 7,107
海外
正常債権 148,848 103,386 49,968 20,780 5,584 1,672 330,238
不良債権
1,215 2,281 2,247 1,639 1,719 2,717 11,818
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 14,882 1,045 67 938 2,502 13,762 33,196
不良債権 － － － 908 － － 908
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 1,061,859 1,091,822 710,782 451,738 360,812 687,651 4,364,664
不良債権 19,379 23,126 15,167 14,516 9,702 21,056 102,946
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細について
は、注記33 「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
当連結会計年度末現在 、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードロー
ンは、以下のとおりです。
当連結会計年度末
組成年度別合計 償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
リボルビング （リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
合計
（百万円） く）
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 183,722 － 183,722 4,364,664 4,548,386
不良債権 1,132 3,693 4,825 102,946 107,771
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不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の信用損失引当金を設定しています。
当連結会計年度末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
合計
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
4,553 10,257 14,810 2,311,624
個人向け営業貸付金
1,375 2,515 3,890 2,070,921
不動産ローン
371 1,105 1,476 188,547
カードローン
2,807 6,637 9,444 52,156
その他
8,296 24,443 32,739 1,268,560
法人向け営業貸付金
－ － － 47,956
ノンリコースローン 日本
5,193 1,316 6,509 113,129
米州
144 778 922 279,046
ノンリコースローン以外 国内不動産業
－ 14,505 14,505 133,802
海外不動産業
国内商工業
592 1,993 2,585 200,033
およびその他
海外商工業
2,367 5,851 8,218 494,594
およびその他
9,332 17,128 26,460 1,029,518
リース純投資
2,257 6,347 8,604 687,462
日本
7,075 10,781 17,856 342,056
海外
22,181 51,828 74,009 4,609,702
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
当連結会計年度末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
営業貸付金
法人向け
リース
合計
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
収益計上停止債権:
13,607 2,466 42,156 15,346 73,575
期首残高
10,322 10,148 43,672 17,166 81,308
期末残高
519 － 229 － 748
報告期間に計上した利息収益
収益停止している償却原価ベース
736 － 10,572 － 11,308
の金融資産のうち、信用損失引当
金を計上していない債権残高
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支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
当連結会計年度末現在において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下
のとおりです。
当連結会計年度
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
9,279 6,727
個人向け営業貸付金
34 23
不動産ローン
1,677 1,261
カードローン
7,568 5,443
その他
14,723 13,049
法人向け営業貸付金
111 111
海外不動産業
ノンリコースローン以外
国内商工業
38 38
およびその他
海外商工業
14,574 12,900
およびその他
24,002 19,776
合計
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
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すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の
質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリス
トラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融
債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子
会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリングとした
ものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に該当しな
いと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。
過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、 当連結会計年度 に債
務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
387
個人向け営業貸付金
36
カードローン
351
その他
752
法人向け営業貸付金
海外商工業
752
ノンリコースローン以外
およびその他
1,139
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
当連結会計年度末 現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、 当連結会計年度末
現在において差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は70百万円です。
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11 投資有価証券
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
持分証券 ※ 492,902 540,082
7,431 2,654
短期売買目的負債証券
1,631,185 2,003,917
売却可能負債証券
113,805 113,790
満期保有目的負債証券
2,245,323 2,660,443
合計
※ 持分証券には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運
用資産をそれぞれ254,853百万円および249,830百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年
度末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ70,129百万円および82,420百万円、
公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 6,326 百万円および4,940百万円計上しています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています （注記25「有価証券売却・評価損益および受取配当金」および注記26「生命保
険事業」参照） 。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在に保有する持分証券の評価損益は、前連結会計年度お
よび当連結会計年度において、それぞれ19,910百万円の評価損および83,643百万円の評価益です。なお、持分に応じて
損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていませ
ん。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前連結会計年度なら
びに当連結会計年度末現在および当連結会計年度における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は
以下のとおりです。
前連結会計年度末 前連結会計年度
(百万円) (百万円)
減損累計額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額
代替的測定法を
35,968 △13,428 112 △11,971 94
選択した持分証券
当連結会計年度末 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
減損累計額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額
代替的測定法を
47,460 △13,474 350 △1,479 232
選択した持分証券
短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在 に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、 前連結会計年度および
当連結会計年度 において、それぞれ491百万円および120百万円の評価益です。
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の売却可能負債証券の売却総額はそれぞれ249,427
百万円および285,836百万円、売却益総額はそれぞれ9,274百万円および8,854百万円、売却損総額はそれぞれ264百万円
および1,918百万円です。 売却した負債証券の原価は移動平均法で算定しています。
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一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの
投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社は
これらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資
の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、持分証券は公正価値
オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ6,326百万円および 4,940 百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および 当
連結会計年度末 現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれ
ぞれ780百万円および 1,537 百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当
連結会計年度末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれ
ぞれ18,189百万円および2,907百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の
償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
640,197 21,063 △7,315 653,945
日本および海外の国債
251,738 2,031 △3,414 250,355
日本および海外の地方債
595,625 8,727 △7,875 596,477
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 56,957 929 △9,214 48,672
92,363 3,267 △13,894 81,736
その他資産担保証券等
1,636,880 36,017 △41,712 1,631,185
小計
満期保有目的負債証券：
113,805 29,384 － 143,189
日本の国債等
1,750,685 65,401 △41,712 1,774,374
合計
当連結会計年度末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
846,736 － 6,071 △31,649 821,158
日本および海外の国債
274,770 △120 4,238 △2,612 276,276
日本および海外の地方債
742,862 － 10,125 △10,736 742,251
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 35,668 － 549 △1,760 34,457
126,731 － 4,308 △1,264 129,775
その他資産担保証券等
2,026,767 △120 25,291 △48,021 2,003,917
小計
満期保有目的負債証券：
113,790 － 25,342 － 139,132
日本の国債等
2,140,557 △120 50,633 △48,021 2,143,049
合計
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当連結会計年度における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
(百万円)
海外の地方債 合計
信用損失引当金：
期首残高 － －
過去に信用損失引当金を計上していない
120 120
証券に対する繰入
期末残高
120 120
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損(信用損失引当金含む）を計上している売却
可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
116,967 △2,881 165,642 △4,434 282,609 △7,315
日本および海外の国債
143,563 △3,413 219 △1 143,782 △3,414
日本および海外の地方債
260,738 △4,643 22,631 △3,232 283,369 △7,875
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 30,830 △7,486 5,768 △1,728 36,598 △9,214
26,612 △3,759 22,727 △10,135 49,339 △13,894
その他資産担保証券等
578,710 △22,182 216,987 △19,530 795,697 △41,712
合計
当連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
475,023 △21,472 264,105 △10,177 739,128 △31,649
日本および海外の国債
48,367 △519 63,316 △2,213 111,683 △2,732
日本および海外の地方債
231,552 △5,798 141,559 △4,938 373,111 △10,736
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 345 △6 24,782 △1,754 25,127 △1,760
4,296 △112 29,750 △1,152 34,046 △1,264
その他資産担保証券等
759,583 △27,907 523,512 △20,234 1,283,095 △48,141
合計
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当連結会計年度末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当金が計上され
ていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
475,023 △21,472 264,105 △10,177 739,128 △31,649
日本および海外の国債
45,486 △399 63,316 △2,213 108,802 △2,612
日本および海外の地方債
231,552 △5,798 141,559 △4,938 373,111 △10,736
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 345 △6 24,782 △1,754 25,127 △1,760
4,296 △112 29,750 △1,152 34,046 △1,264
その他資産担保証券等
756,702 △27,787 523,512 △20,234 1,280,214 △48,021
合計
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ678銘柄および638銘柄から未実現評価損が生じて
います。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因に
より生じています。
当 連結会計年度末 現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産に7,374百万円計上しています。当社お
よび子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。当 連結会計年度末 現
在における信用損失引当金の残高はありません。
2020年４月１日より、信用損失基準が適用されました。
信用損失基準の適用以前の売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関す
るすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意
図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込み
キャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的で
ない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減
損が生じているとしています。
前連結会計年度において、その他の包括利益（損失）および期間損益に認識した売却可能負債証券の一時的でない減
損はありません。
信用損失基準の適用以降、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価
値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。売却可能負債証券
の信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果
控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フ
ローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上し
ている負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければな
らない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価
を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込ま
れる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損
益に計上しています。
当連結会計年度において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失は、海外の地方債に関し、裏付となる資産
の稼働率低下により信用損失が発生したことによるものです。売却可能負債証券の信用損失の評価は、負債証券の償却
原価と裏付債権の見積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの全体条件に基づき見積もったキャッシュ・フ
ローの現在価値とを比較して行っています。当社および子会社は、これらの負債証券を売却する意図はなく、償却原価
の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないため、信用損失引当金を計上しています。
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売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により
生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および
事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主
に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法およ
び第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正
価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できな
い場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法
は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フロー
を、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。
前連結会計年度末において保有していた売却可能負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失に関連する累
積減損額の増減は、前連結会計年度において以下のとおりです。
前連結会計年度
(百万円)
2,102
期首残高
－
期中増減
2,102
期末残高
また、上記の売却可能負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果
控除後金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識し
た後の、当該売却可能負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末にお
いて、これらの銘柄につきその他の包括利益累計額に計上した未実現評価損益の金額に重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の契約満期日
ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
40,477 39,425 37,257 37,380
１年以内
290,323 284,489 303,251 306,218
１年超５年以内
540,516 529,643 557,027 558,303
５年超10年以内
765,564 777,628 1,129,232 1,102,016
10年超
1,636,880 1,631,185 2,026,767 2,003,917
合計
満期保有目的負債証券：
7,021 8,343 11,246 13,093
５年超10年以内
106,784 134,846 102,544 126,039
10年超
113,805 143,189 113,790 139,132
合計
モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない負債証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。
一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が
異なる場合があります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結計算損益書の金融収益には、それぞれ13,657百万円および11,870
百万円の有価証券利息を計上しています。
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12 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、そ
れぞれ643,422百万円および1,306,495百万円です。前連結会計年度および当連結会計年度における当該証券化および債
権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ20,635百万円および36,624百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、前連結会計年度および当連結会計年度における増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
31,572 57,705
期首残高
債権売却等による増加 ※ 33,061 17,434
△6,229 △12,597
償却等による減少
為替変動による増加（減少） △699 1,212
57,705 63,754
期末残高
※ 債権売却等による増加には、会社買収による増加が含まれています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
39,846 60,419
期首残高
60,419 74,135
期末残高
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13 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。 当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している 変動持分保有者がＶＩＥ を連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動 を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、 その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を 指図するパワー が複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
(百万円) (百万円) (百万円)
ＶＩＥ種別
(百万円)
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,546 2 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
80,385 17,941 21,970 5,153
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 465 9 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 82,098 28 － －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
267,548 159,181 267,548 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,358 3,037 2,358 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 393,797 284,772 355,107 40,111
(i）その他のＶＩＥ 163,948 66,411 141,988 －
993,145 531,381 788,971 45,264
合計
当連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
（百万円） （百万円） （百万円）
ＶＩＥ種別
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
1,996 0 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
63,935 12,977 17,923 3,720
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 431 158 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 104,364 316 35 －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
266,662 158,620 266,662 828
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
511 992 511 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 304,064 226,224 285,149 35,194
(i）その他のＶＩＥ 171,344 67,346 144,260 －
913,307 466,633 714,540 39,742
合計
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
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② 連結していないＶＩＥ
前連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,508 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
51,746 － 4,542 4,542
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,820,403 － 55,645 72,527
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,239,325 － 15,663 15,668
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 25,037 － 1,719 1,719
(i）その他のＶＩＥ 200,325 2,837 10,523 13,476
5,345,344 2,837 89,083 108,923
合計
当連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 27,273 1,255 991 2,246
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
317,027 6,905 4,884 11,789
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 4,108,847 － 56,818 75,607
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
709 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,485,653 － 18,268 18,271
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 10,103 － 442 442
(i）その他のＶＩＥ 370,516 2,845 10,101 12,946
6,320,128 11,005 91,506 121,303
合計
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
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(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリ
コースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十
分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に、現金および現金等価物、および関連会社投資に計上していま
す。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社
は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。ま
た当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩ
Ｅを連結しないと判断しています。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に
計上しています。 当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミッ
トメント契約を結んでいます。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワーを 有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
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(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要
な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があ
るため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負
債は、主に長期借入債務に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投
資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結
貸借対照表上、使途制限付現金に計上しています。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売
却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについては
アセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務、その他負債に計上しています。当社および一部の子
会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動 を指図するパワーを有するため 、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワーを有 し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の 子会社は、このような連
結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
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14 関連会社投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
770,750 853,937
株式
50,912 33,827
貸付金等
821,662 887,764
合計
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額および時価は、前連結会計年度末にお
いてそれぞれ153,868百万円および166,296百万円であり、当連結会計年度末現在においてそれぞれ136,755百万円およ
び169,928百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は関連会社よりそれぞれ38,372百万円および
15,416百万円の配当金を受け取っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の
直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計残高を差し引いた額は、それぞれ81,182百万円および131,600百万円
です。当該差額には、主に営業権および固定資産の公正価値調整額が含まれています。当該差額は、償却や減損等の適
切な処理を行っており、変動額を持分法投資損益に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、関連会社投資のうち重要な部分を占める会社は、Avolon
Holdings Limited （持分比率30％）および関西エアポート株式会社（持分比率40％）です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての関連会社の財務諸表を合算・要約したものは以下のとおり
です（関連会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映し
ています。）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
経営成績：
1,674,184 1,155,974
営業収益
206,637 85,667
税引前当期純利益
140,540 74,008
当期純利益
財政状態：
12,499,794 12,858,129
資産合計
8,428,007 9,203,980
負債合計
4,071,787 3,654,149
資本合計
当社および子会社は上記に記載した取引を除き、これらの会社との重要な取引はありません。
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15 営業権およびその他の無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッシ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース （百万円） ョン （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
期首:
65,566 16,470 88,855 183 4,452 10,971 587
営業権
△837 － － △39 － － △587
累積減損額
64,729 16,470 88,855 144 4,452 10,971 －
差引残高
1,299 － 22,772 3,933 672 － －
取得額
－ － － － － － －
減損額
その他の増減額 ※ － △111 △22,172 － － － －
期末:
66,865 16,359 89,455 4,116 5,124 10,971 587
営業権
△837 － － △39 － － △587
累積減損額
66,028 16,359 89,455 4,077 5,124 10,971 －
差引残高
前連結会計年度
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
期首:
113,801 126,131 7,911 434,927
営業権
－ － △2,785 △4,248
累積減損額
113,801 126,131 5,126 430,679
差引残高
17,846 － － 46,522
取得額
－ － － －
減損額
その他の増減額 ※ △2,401 △8,178 △521 △33,383
期末:
129,246 117,953 7,390 448,066
営業権
－ － △2,785 △4,248
累積減損額
129,246 117,953 4,605 443,818
差引残高
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当連結会計年度
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッシ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース （百万円） ョン （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
期首:
66,865 16,359 89,455 4,116 5,124 10,971 587
営業権
△837 － － △39 － － △587
累積減損額
66,028 16,359 89,455 4,077 5,124 10,971 －
差引残高
478 － 47,011 － － － －
取得額
△12 － － － － － －
減損額
その他の増減額 ※ 7 － △14,002 △3,933 △109 － －
期末:
67,350 16,359 122,464 183 5,015 10,971 587
営業権
△849 － － △39 － － △587
累積減損額
66,501 16,359 122,464 144 5,015 10,971 －
差引残高
当連結会計年度
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
期首:
129,246 117,953 7,390 448,066
営業権
－ － △2,785 △4,248
累積減損額
129,246 117,953 4,605 443,818
差引残高
－ 11,697 － 59,186
取得額
△1,494 － － △1,506
減損額
その他の増減額 ※ 566 10,847 402 △6,222
期末:
129,812 140,497 7,792 501,030
営業権
△1,494 － △2,785 △5,754
累積減損額
128,318 140,497 5,007 495,276
差引残高
（注）2020年４月１日より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメント区分
に基づいて組替再表示しています。区分変更の詳細については、注記34「セグメント情報」をご参照ください。
※ その他の増減額には、為替による影響額、売却による減少額、ならびに他勘定への振替額等を含んでいます。
当社および子会社は、営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において減損を認識していませ
ん。また、当連結会計年度において、法人営業・メンテナンスリースセグメントに含まれる営業権について12百万円、
ORIX USAセグメントに含まれる営業権について1,494百万円の減損を認識し、その他の損益として計上しました。これ
らの報告単位の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて算定しています。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
耐用年数を確定できない無形資産：
69,321 67,888
商標権
141,069 161,081
アセットマネジメント契約
4,192 5,312
その他
214,582 234,281
小計
償却すべき無形資産（取得価額）：
119,666 129,695
ソフトウエア
137,923 155,807
顧客関係
88,189 90,354
その他
345,778 375,856
小計
△155,868 △184,589
償却累計額
189,910 191,267
差引残高
404,492 425,548
合計
無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ32,189百万円および28,748百万円です。
今後５年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ2022年３月期に30,129百万円、2023年３月期に25,434百万円、2024
年３月期に21,525百万円、2025年３月期に17,983百万円、2026年３月期に14,747百万円です。
当連結会計年度において増加した償却すべき無形資産は、38,325百万円 です。このうち主なものは、 ソフトウエア
13,693百万円 および買収により取得した顧客関係 19,304百万円 です 。これらの ソフトウエア および買収により取得した
顧客関係の加重平均償却期間はそれぞれ５年および17年です。
当社および子会社は、無形資産について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、 法人営業・メンテナ
ンスリースセグメント に含まれる無形資産について329百万円の減損を認識し、販売費および一般管理費として計上し
ました。また、当連結会計年度において、 法人営業・メンテナンスリースセグメントに含まれる無形資産について２百
万円、不動産セグメント に含まれる無形資産について217百万円、 事業投資・コンセッションセグメントに含まれる無
形資産について４百万円、環境エネルギーセグメントに含まれる無形資産について２百万円、保険セグメントに含まれ
る無形資産について２百万円、 輸送機器セグメントに含まれる無形資産について505百万円、ORIX USAセグメントに含
まれる無形資産について414百万円の減損を認識し、その他の損益として計上しました。これらは、将来キャッシュ・
フローの見込が低下した結果、当該無形資産の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。これらの無形資産
の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
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16 短期および長期借入債務
短期借入債務は、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーで構成されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率（約定ベース）は以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
金額 加重平均利率 金額 加重平均利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
131,822 1.0 81,726 0.3
国内の、主に銀行からの短期借入債務
187,300 2.2 209,852 1.9
海外の、主に銀行からの短期借入債務
－ － 1,336 3.0
海外のミディアム・ターム・ノート
12,998 0.1 12,999 0.0
国内のコマーシャル・ペーパー
4,712 2.6 1,356 1.0
海外のコマーシャル・ペーパー
336,832 1.7 307,269 1.4
合計
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率（約定ベース）および返
済期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
加重平均 加重平均
金額 返済期限 金額 返済期限
利率 利率
（百万円） （会計年度） （百万円） （会計年度）
（％） （％）
2021年から 2022年から
銀行からの借入（固定金利） 463,599 1.2 519,858 1.2
2037年まで 2037年まで
2021年から 2022年から
銀行からの借入（変動金利） 1,957,105 1.5 2,038,098 0.8
2077年まで 2077年まで
保険会社およびその他の金融機関
2022年から 2023年から
336,821 1.2 328,790 0.8
からの借入（固定金利）
2037年まで 2039年まで
保険会社およびその他の金融機関
2021年から 2023年から
336,949 1.8 302,337 0.6
からの借入（変動金利）
2077年まで 2077年まで
2022年から 2023年から
845,938 1.7 927,088 1.5
無担保社債
2080年まで 2081年まで
2021年から 2023年から
176,802 3.1 141,296 3.1
無担保ミディアム・ターム・ノート
2027年まで 2027年まで
ファイナンス・リースの証券化 2021年から
4,322 0.2 － － －
に伴う支払債務 2021年まで
貸付債権および投資有価証券の証券化等 2022年から 2022年から
157,818 2.2 159,366 3.2
に伴う支払債務 2039年まで 2043年まで
4,279,354 1.6 4,416,833 1.1
合計
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後５年間およびそれ以降の返済スケジュールは以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
658,813 －
2021年
632,540 704,742
2022年
599,752 646,866
2023年
438,901 654,121
2024年
520,526 513,130
2025年
－ 371,855
2026年
1,428,822 －
2026年以降
－ 1,526,119
2027年以降
4,279,354 4,416,833
合計
銀行からの借入（変動金利）および 保険会社およびその他の金融機関からの借入（変動金利） のうち94,000百万円
は、2017年３月期に実行した劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドローン、2077年３月期満期）であり、借入
実行から５年経過以降に60,000百万円、７年経過以降に34,000百万円の繰上返済が可能です。
無担保 社債のうち 利払繰延条項・期限前償還条件付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド債）が150,000百万円
あります。うち、 100,000百万円は、2020年３月期に実行、2080年３月期に満期、発行から５年経過以降に60,000百万
円、10年経過以降に40,000百万円の期日前償還が可能です。また、50,000百万円は、2021年３月期に実行、2081年３月
期に満期、発行から５年経過以降に29,000百万円、10年経過以降に21,000百万円の期日前償還が可能です。
銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債およびミディアム・ターム・ノートについては、主として
満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度におけ
る発行差金および発行費の償却額は、それぞれ989百万円および1,010百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ
569,862百万円および612,737百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ427,564百万円および524,451百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ293,424百万
円および465,104百万円は長期コミットメントラインです。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来し
た長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生
した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
変動持分事業体（注記13 「変動持分事業体」参照）に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、
金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供し
ています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
リース債権、営業貸付金、
198,160 125,196
オペレーティング・リース投資
167,800 172,503
投資有価証券
28,275 27,125
事業用資産
26,982 14,026
その他資産等
421,217 338,850
合計
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それ
ぞれ166,888百万円および 226,987 百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞ れ 60,104百万円 および
50,538百万円 を 担保に供しています。前連結会計年度末および当 連結会計年度末現在において、 借入債務に対して連結
消去されている連結子会社貸付金それぞれ 10,587 百万円および 10,101 百万円を担保に供しています。 また、前連結会計
年度末および当連結会計年度末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金
を担保としてそれぞれ69,313百万円および73,191百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請
を受けていません。
17 預金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
1,752,755 1,860,253
定期預金
478,948 457,532
その他の預金
2,231,703 2,317,785
合計
定期預金および譲渡性預金のうち口座残高が10百万円以上のものの合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年
度末現在において、それぞれ1,064,398百万円および1,012,834百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
997,891 －
2021年
177,285 703,941
2022年
229,131 279,490
2023年
56,387 341,683
2024年
292,061 281,527
2025年
－ 253,612
2026年
－ －
2026年以降
1,752,755 1,860,253
合計
18 販売費および一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
256,931 263,026
人件費
75,860 64,749
販売費
119,694 120,751
管理費
7,714 8,269
社用資産減価償却費
460,199 456,795
合計
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19 法人税等
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
税引前当期純利益：
223,327 171,569
国内
189,234 115,992
海外
412,561 287,561
税引前当期純利益
法人税等：
当期分― 90,947 65,229
55,577 45,262
国内
35,370 19,967
海外
繰延分― 14,890 25,518
9,643 10,642
国内
5,247 14,876
海外
105,837 90,747
法人税等
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および国内子会社には、法人税が約24％、住民税が約４％およ
び事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率はそれぞれ約31.5％および約31.5％です。
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整
表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
412,561 287,561
税引前当期純利益
129,957 90,582
法定実効税率による法人税等
税金増加（減少）要因：
2,505 6,808
評価性引当金の増減額
4,319 2,751
損金不算入項目
△3,612 △1,629
益金不算入項目
△24,862 △12,895
税率が法定実効税率より低い子会社の影響
3,039 4,590
子会社の未分配利益の影響
△6,642 1,158
税制改正および税率変更の影響
その他（純額） 1,133 △618
105,837 90,747
法人税等
実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社、
子会社の未分配利益の影響および税制改正による影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
105,837 90,747
法人税等
その他の包括利益にかかる法人税等：
△7,016 △6,212
未実現有価証券評価損益
340 △349
金融負債評価調整
448 2,615
確定給付年金制度
10,276 △13,958
為替換算調整勘定
△2,163 1,883
未実現デリバティブ評価損益
－ △17,113
その他の利益剰余金
－ 1,521
その他の資本構成要素
107,722 59,134
法人税等総額
※ 当連結会計年度のその他の利益剰余金は、信用損失基準適用にかかる税効果の金額です。信用損失基準の詳細につい
ては注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異等の税効果は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
資産：
22,471 25,083
繰越欠損金
14,557 －
貸倒引当金
－ 25,322
信用損失引当金
11,305 9,983
投資有価証券
18,978 24,393
未払費用
11,654 12,911
オペレーティング・リース投資
8,091 8,480
事業用資産
4,353 4,392
営業貸付金
4,877 7,859
未実現有価証券評価損
78,697 85,422
リース負債
56,169 61,002
その他
繰延税金資産 ― 総額 231,152 264,847
△15,369 △21,560
控除：評価性引当金
繰延税金資産 ― 評価性引当金控除後 215,783 243,287
負債：
8,594 9,705
リース純投資
105,667 111,102
オペレーティング・リース投資
4,687 2,502
未実現有価証券評価益
62,321 69,249
繰延保険募集費用
42,949 62,274
保険契約債務および保険契約者勘定
17,352 10,183
事業用資産
97,383 112,234
無形資産
47,878 38,408
未分配利益
8,837 12,187
前払年金費用
10,218 11,742
立替金
79,642 86,064
使用権資産
31,318 19,973
その他
繰延税金負債 ― 総額 516,846 545,623
繰延税金負債（純額） 301,063 302,336
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
27,084 38,954
その他資産
328,147 341,290
未払法人税等：繰延分
繰延税金負債（純額） 301,063 302,336
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産
の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどう
かを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可
能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュー
ル、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間にお
ける将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時
差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断していま
す。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近
い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ
2,213百万円の増加および6,191百万円の増加です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減
額のうち、繰越欠損金 を使用し期間損益を認識したこと による評価性引当金の減少額は、それぞれ 890 百万円および 553
百万円であり、将来年度の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ純額で576百万円の
減少（総額で942百万円の増加および1,518百万円の減少）および743百万円の減少（総額で1,032百万円の増加および
1,775百万円の減少）です。
当社および一部の子会社は当連結会計年度末現在、 226,385百万円 の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限
は以下のとおりです。
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
7,307
2022年
8,757
2023年
17,895
2024年
10,279
2025年
24,346
2026年
121,639
2027年以降
36,162
無期限
226,385
合計
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識の税金ベネフィットについては、重要なものはありません。
当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと
考えています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結
損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。
当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は2019年３月期、主要な日本の子会社は2016年
３月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、2016年３月期以
降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。オランダの子会社においては、2015年３月期以降の税務申告
が、税務当局の調査対象となっています。
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20 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主と
して負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
給付債務の変動：
110,661 107,812 110,467 103,616
期首給付債務
5,879 3,566 5,831 3,288
勤務費用
585 1,634 698 1,711
利息費用
年金数理上の損失（△利益） △3,935 △2,465 △1,550 12,550
－ 392 － －
制度加入者の拠出額
△4,111 △1,788 △4,379 △2,013
給付費
1,399 － 3,087 －
事業買収
－ △237 － －
事業売却
△11 △1,126 402 121
制度改訂
－ △4,172 － 9,300
為替相場の変動
110,467 103,616 114,556 128,573
期末給付債務
年金資産の変動：
123,628 96,837 122,780 96,994
期首年金資産公正価値
△2,790 3,114 11,301 13,913
年金資産の実現収益
3,821 2,333 3,876 2,027
事業主の拠出額
－ 392 － －
制度加入者の拠出額
△3,429 △1,683 △3,565 △1,835
給付費
1,550 － － －
事業買収
－ △187 － －
事業売却
－ △3,812 － 8,759
為替相場の変動
122,780 96,994 134,392 119,858
期末年金資産公正価値
12,313 △6,622 19,836 △8,715
積立状況
連結貸借対照表に認識された金額の内訳：
前払年金費用（「その他資産」に含む） 24,521 11 34,940 28
未払年金費用（「その他負債」に含む） △12,208 △6,633 △15,104 △8,743
12,313 △6,622 19,836 △8,715
正味認識額
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益累計額（税効果控除前）の内訳は以下のと
おりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
545 1,446 △35 1,277
過去勤務費用
△28,863 △12,293 △17,119 △15,344
年金数理上の損失
－ 0 － 1
移行時純債務
その他の包括利益累計額（税効果控除前） △28,318 △10,847 △17,154 △14,066
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の国内制度の累積給付債務は、それぞれ98,964百
万円および102,148百万円、海外制度の累積給付債務はそれぞれ96,959百万円および121,459百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、 累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の累
積給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,095 6,498 14,396 115, 518
累積給付債務
8,129 5,355 － 113, 748
年金資産の公正価値
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、 予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の予
測給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20, 337 103,283 15,104 123,155
予測 給付債務
8,129 96,954 － 114,412
年金資産の公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,879 3,566 5,831 3,288
勤務費用
585 1,634 698 1,711
利息費用
△2,806 △4,262 △2,427 △3,618
年金資産の期待収益
△820 △208 △178 △269
過去勤務費用の当期償却額
1,156 739 1,320 313
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 1 － 1
移行時債務の当期償却額
3,994 1,470 5,244 1,426
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務
のその他の変化は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
△1,629 1,117 10,424 △2,308
年金数理上の損失の発生
1,156 739 1,320 313
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 1,097 △402 △10
制度改訂による過去勤務費用の発生
△820 △208 △178 △269
過去勤務費用の当期償却額
－ 1 － 1
移行時債務の当期償却額
－ 524 － △946
為替相場の変動
△1,293 3,270 11,164 △3,219
その他包括利益(△損失)計上額(税効果控除前)の合計
すべての重要な確定給付型の年金制度の測定日は、３月31日です。
前連結会計年度および当連結会計年度における、数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下の
とおりです。
前連結会計年度（％） 当連結会計年度（％）
使用した前提条件
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
給付債務（加重平均）
0.6 1.7 0.7 1.0
割引率
4.0 2.2 4.0 2.2
昇給率
1.5 － 1.5 －
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率
期間純年金費用（加重平均）
0.5 1.7 0.6 1.7
割引率
4.4 2.4 4.0 2.2
昇給率
2.2 3.7 2.0 3.3
年金資産長期期待収益率
1.5 － 1.5 －
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長
期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまで
の期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産の
ポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用
いています。
当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべ
く策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを
策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリン
グを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の国内制度の年金資産の公正価値は以下の
とおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの３つのレベル区分については、注記３「公正価値測定」に
記載しています。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
合計（百万円） 可能なインプット インプット
内容
おける市場価額
（百万円） （百万円）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
持分証券：
国内株式
合同運用信託 ※１ 14,434 － － －
海外株式
合同運用信託 ※２ 15,207 － － －
負債証券：
国内債券
合同運用信託 ※３ 26,133 － － －
海外債券
合同運用信託 ※４ 33,930 － － －
その他資産：
生保一般勘定 ※５ 28,591 － 28,591 －
その他 ※６ 4,485 － 4,485 －
122,780 － 33,076 －
年金資産合計
※１ 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が17百万円含まれています。
※２ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※３ 国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、公債に約10％、社債に約20％投資しています。また、当社の社債が
1,192百万円含まれています。
※４ 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※５ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※６ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
前連結会計年度末における、 当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約
20％、負債証券に約50％、生保一般勘定などのその他資産で約30％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル２に該当する資産は、主に生
保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における１口当た
り純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
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当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
合計（百万円） 可能なインプット インプット
内容
おける市場価額
（百万円） （百万円）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
持分証券：
国内株式
合同運用信託 ※１ 17,823 － － －
海外株式
合同運用信託 ※２ 22,231 － － －
負債証券：
国内債券
合同運用信託 ※３ 24,127 － － －
海外債券
合同運用信託 ※４ 36,386 － － －
その他資産：
生保一般勘定 ※５ 28,977 － 28,977 －
その他 ※６ 4,848 － 4,848 －
134,392 － 33,825 －
年金資産合計
※１ 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が22百万円含まれています。
※２ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※３ 国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、公債に約10％、社債に約20％投資しています。また、当社の社債が
51百万円含まれています。
※４ 海外債券の合同運用信託は、国債に約90％、社債に約10％に投資しています。
※５ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※６ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
当連結会計年度末における、 当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約
30％、負債証券に約50％、生保一般勘定などのその他資産で約20％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル２に該当する資産は、主に生
保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における１口当た
り純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の海外制度の年金資産の公正価値は以下の
とおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの３つのレベル区分については、注記３「公正価値測定」に
記載しています。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
合計（百万円） 可能なインプット インプット
内容
おける市場価額
（百万円） （百万円）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
持分証券：
海外株式
36,848 36,848 － －
株式
合同運用信託 ※１ 311 － － －
負債証券：
海外債券
50,622 50,622 － －
国債
4,849 － 4,849 －
地方債
その他資産：
生保一般勘定 ※２ 355 － 355 －
その他 ※３ 4,009 － 4,009 －
96,994 87,470 9,213 －
年金資産合計
※１ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※２ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※３ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
前連結会計年度末における、 当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約
40％、負債証券に約50％、生保一般勘定などのその他資産で約10％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル１に該当する資産は、主に持
分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル２に該当する資産は、主に負債証
券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日におけ
る１口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
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当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
合計（百万円） 可能なインプット インプット
内容
おける市場価額
（百万円） （百万円）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
持分証券：
海外株式
58,483 58,483 － －
株式
合同運用信託 ※１ 617 － － －
負債証券：
海外債券
52,245 52,245 － －
国債
4,589 － 4,589 －
地方債
その他資産：
生保一般勘定 ※２ 325 － 325 －
その他 ※３ 3,599 － 3,599 －
119,858 110,728 8,513 －
年金資産合計
※１ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※２ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※３ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
当連結会計年度末における、 当社の資産ポートフォリオは大きく分けて２つの区分に分類されます。持分証券に約
50％、負債証券に約50％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル１に該当する資産は、主に持
分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル２に該当する資産は、主に負債証
券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日におけ
る１口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
当社および一部の子会社は、翌連結会計年度において確定給付型の国内制度に拠出する金額を3,897百万円、海外制
度に拠出する金額を2,170百万円と見込んでいます。
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当連結会計年度末現在における今後５年間およびその後５年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
国内制度 海外制度
（百万円） （百万円）
3,436 1,670
2022年
3,237 1,754
2023年
3,486 1,801
2024年
3,705 1,841
2025年
3,875 1,891
2026年
21,927 11,572
2027年―2031年
39,666 20,529
合計
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、
国内制度はそれぞれ1,779百万円および1,873百万円、海外制度はそれぞれ2,320百万円および2,446百万円です。
21 償還可能非支配持分
前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
9,780 10,331
期首残高
653 △10,028
非支配持分との取引
包括利益（△損失）
当期純利益（△損失） 384 △23
その他の包括利益（△損失）
△197 △280
為替換算調整勘定
その他の包括利益（△損失） 計 △197 △280
包括利益（△損失） 計 187 △303
△289 －
配当
10,331 －
期末残高
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22 株式による報酬制度
当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入して おり、2014年７月30日開催の報酬委員会
決議により、株式報酬制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を役員報酬ＢＩＰ信託を通じて行う
ことに変更しました。役員報酬ＢＩＰ信託は、普通株式を、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として管理しています。
株式報酬制度においては、対象となる取締役および執行役等には、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、
累積ポイントは退任時に１ポイント当たり１株の普通株式に換算され支給されます。当連結会計年度に、当社は
427,916ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する204,680ポイントを清算しまし
た。当連結会計年度末現在の残高は1,612,840ポイントです。なお、当該ポイントは、１株につき10株の割合で2013年
４月１日に実施された株式分割に伴い調整されています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ417百万円およ
び885百万円計上しています。
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23 その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
17,389 582 △27,902 △43,558 △7,854 △61,343
期首残高
未実現有価証券評価損益
△17,637 △17,637
（税金相当額5,078百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
△4,819 △4,819
（税金相当額1,938百万円控除後）
金融負債評価調整
920 920
（税金相当額△357百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
△45 △45
（税金相当額17百万円控除後）
確定給付年金制度
886 886
（税金相当額△223百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
643 643
（税金相当額△225百万円控除後）
為替換算調整勘定
△40,605 △40,605
（税金相当額△6,212百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
8,941 8,941
（税金相当額△4,064百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△6,385 △6,385
（税金相当額1,511百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
△2,171 △2,171
（税金相当額652百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △22,456 875 1,529 △31,664 △8,556 △60,272
－ － － 4 △2 2
非支配持分との取引
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） △66 － 2 △2,550 △270 △2,884
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － △197 － △197
（△損失）
△5,001 1,457 △26,375 △72,471 △16,142 △118,532
期末残高
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当連結会計年度
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
△5,001 1,457 △26,375 △72,471 △16,142 △118,532
期首残高
未実現有価証券評価損益
△11,188 △11,188
（税金相当額5,702百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
6 6
（税金相当額510百万円控除後）
金融負債評価調整
△826 △826
（税金相当額321百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
△73 △73
（税金相当額28百万円控除後）
確定給付年金制度
4,511 4,511
（税金相当額△2,247百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
819 819
（税金相当額△368百万円控除後）
為替換算調整勘定
32,180 32,180
（税金相当額14,709百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
4,066 4,066
（税金相当額△751百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△997 △997
（税金相当額40百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
5,779 5,779
（税金相当額△1,923百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △11,182 △899 5,330 36,246 4,782 34,277
25 － 28 511 111 675
非支配持分に帰属するその他の包括利益
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － △280 － △280
（△損失）
期末残高 ※ △16,208 558 △21,073 △36,456 △11,471 △84,650
※ 当連結会計年度末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関
連した未実現有価証券評価損益はありません。
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前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益累計額から当期純利益へ組替えられた金額は以下
のとおりです。
前連結会計年度
当期純利益への
その他の包括利益累計額の
連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
2,366
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
6,710
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△1,425
負債証券の償却額 金融収益
△894
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
6,757 税引前合計
△1,938
税金相当額
4,819 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
62
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
62 税引前合計
△17
税金相当額
45 税金相当額控除後
確定給付年金制度
1,028
過去勤務費用の当期償却額 注記20「年金制度」を参照
△1,895
年金数理上の純損失の当期償却額 注記20「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記20「年金制度」を参照
△868 税引前合計
225
税金相当額
△643
税金相当額控除後
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
△5,760
為替予約
払利息／有価証券評価損
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／有
△7,245
売却および清算等
価証券評価損
△13,005 税引前合計
4,064
税金相当額
△8,941 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△775
金利スワップ契約 支払利息
△338
為替予約 支払利息／その他の損益
3,936
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
2,823 税引前合計
△652
税金相当額
2,171 税金相当額控除後
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当連結会計年度
当期純利益への
その他の包括利益累計額の
連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
2,473
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
5,433
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△1,468
負債証券の償却額 金融収益
△1,340
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△4,594
その他 有価証券評価損
504 税引前合計
△510
税金相当額
△6 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
101
生命保険費用
者勘定の償却額
101 税引前合計
△28
税金相当額
73 税金相当額控除後
確定給付年金制度
447
過去勤務費用の当期償却額 注記20「年金制度」を参照
△1,633
年金数理上の純損失の当期償却額 注記20「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記20「年金制度」を参照
△1,187 税引前合計
368
税金相当額
△819 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
△2,057
為替予約
払利息／その他の損益
△2,760
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△4,817 税引前合計
751
税金相当額
△4,066 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△1,522
金利スワップ契約 支払利息
△242
為替予約 支払利息／その他の損益
△5,938
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
△7,702
税引前合計
1,923
税金相当額
△5,779 税金相当額控除後
なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載し、
償還可能非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、注記21「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体
の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。
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24 当社株主資本
前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1,324,629,128 1,324,629,128
期首残高 株 株
－ △38,904,648
自己株式の消却による減少 株 株
1,324,629,128 1,285,724,480
期末残高 株 株
日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10％を乗じて得た金額を資本
準備金および利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資には
できず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、
定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めに
より、2021年５月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額52,438百万円の現金配当を行うこと
を決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の１／２以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規
定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準
備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計
年度末現在における分配可能額は754,973百万円です。
当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額108,176
百万円の利益を含んでいます。
当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本には、銀行事業および生命保険事業等の規制により制限さ
れている12,792百万円が含まれています。
25 有価証券売却・評価損益および受取配当金
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却・評価損益および受取配当金の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
有価証券売却・評価損益（純額） ※ 20,204 44,622
2,295 1,475
受取配当金
22,499 46,097
合計
※ 「有価証券売却・評価損益 （純額） 」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
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26 生命保険事業
前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
360,583 403,799
生命保険料収入
生命保険事業にかかる運用益 ※ 7,195 83,751
367,778 487,550
合計
※ 前連結会計年度および当連結会計年度における生命保険事業にかかる運用益には、前連結会計年度末に保有している
持分証券の評価損 13,122 百万円、および当連結会計年度末現在保有している持分証券の評価益 61,351 百万円をそれぞ
れ含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前連結会計年度および 当連結会計年度 にお
ける、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
3,268 2,333
再保険収入
△5,395 △5,196
支払再保険料
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度における償却した繰延募集費用はそれぞ
れ 20,611百万円 および 21,928百万円 です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入
および運用益に計上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険
契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益に
よって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる
最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺
するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用
に計上しています。
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度 において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な
損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
△10,798 76,470
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
1,667 △10,271
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
1,257 △9,412
先物契約
8 △261
為替予約
402 △598
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△58,244 △35,565
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
53,442 77,631
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
△5,757 11,909
損益
27 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期
性資産は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
5,208 8,055
オペレーティング・リース投資
436 －
事業用資産
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメントおよび環境エネルギーセグメ
ントに、当連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメントおよびORIX USAセグメントに
含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異に
ついて、それぞれ3,043百万円および3,020百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以
下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － － － 331 1
オフィスビル
－ － 529 2 1,067 5 189 1
商業施設
159 1 77 3 － － 64 2
賃貸マンション
開発中および
－ － 2,083 2 － － 98 2
未開発の土地
その他 ※ － － 195 － － － 1,271 －
159 － 2,884 － 1,067 － 1,953 －
合計
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前連結会計年度に計上した評価損には、ホテルにか
かる109百万円を含んでおり、当連結会計年度に計上した評価損には、ホテルにかかる1,099百万円を含んでいま
す。
なお、 長期性資産評価損のセグメント別の内訳は、注記34「セグメント情報」に記載しています。
28 １株当たり情報
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりで
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
302,700 192,384
当社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
1,275,166 1,236,897
加重平均株式数 千株 千株
希薄化効果：
1,153 1,197
株式報酬 千株 千株
1,276,319 1,238,094
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 千株 千株
前連結会計年度（円） 当連結会計年度（円）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
237.38 155.54
基本的
237.17 155.39
希薄化後
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における１株当たり当社株主資本は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（円） 当連結会計年度末（円）
2,386.35 2,487.77
１株当たり当社株主資本
※ 役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり利益の計算上、加重平均株式数の算定において控除す
る自己株式に含んでいます。（前連結会計年度 1,735,570株、当連結会計年度1,897,979株）
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29 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、 資産・負債の統合管理（ＡＬＭ） により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の 子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバ
ティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジ対象から生じる
キャッシュ・フローの変動が損益に影響したときに、その他の包括利益（損失）に計上された累積的損益を損益に再
分類します。その他の包括利益（損失）に計上された累積的損益のうち、税効果控除後で2,171百万円の利益および
5,779百万円の損失が、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度において損益に再分類され、税効果控除前の
金額で計上されています。当連結会計年度末現在のその他の包括利益（損失）に含まれている未実現デリバティブ評
価損益のうち、税効果控除後で44百万円の 損失 は2022年３月期中に損益に再分類される予定です。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為
替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジ
するために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を
利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
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前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
△11,506 775 －
金利スワップ契約
△241 △119 457
為替予約
3,851 413 △4,349
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
△19,805 － 18,955 －
金利スワップ契約
3,656 △187 △3,294 244
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 有価証券評価損
売却損益および清算損
15,273 1,594 4,595 2,759
為替予約
外貨建の借入金
13,489 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 7 159
金利スワップ契約
1,257 － △1,843
先物契約
204 4,803 △1,840
為替予約
－ － △6
クレジット・デリバティブの買建
402 － 4,481
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前連結会計年度において、保険事
業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契
約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記26「生命保険事業」参照）。
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当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
5,051 1,522 －
金利スワップ契約
△45 827 △585
為替予約
△6,043 553 5,385
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
9,533 － △8,990 －
金利スワップ契約
△5,032 438 3,591 △356
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
△27,128 1,145 3,181 21
為替予約
外貨建の借入金
△15,840 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 7 △13
金利スワップ契約
△9,412 － 6,980
先物契約
△215 2,085 12,814
為替予約
－ － 1
クレジット・デリバティブの買建
△598 － △2,419
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当連結会計年度において、保険事
業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契
約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記26「生命保険事業」参照）。
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前連結会計年度において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控
除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
△3,020 3 －
為替予約
オプションの買建/売建、
－ － 29
その他
前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債
の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 ※ 320,344 24,397 － － －
※ ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△1,599百万円を含んでいます。
当連結会計年度において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控
除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
△1,249 6 －
為替予約
オプションの買建/売建、
－ － 32
その他
当連結会計年度末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および
負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
314,248 12,764 － － －
投資有価証券
17,942 43 － － －
営業貸付金
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下の
とおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
494,893 － － 43,889
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
742 28 － －
その他資産
その他
623,172 7,555 4,365
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
68,840 5,079 137
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
612,536 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
7,644 － － 113
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
670,044 21,318 20,004
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 372,948 5,710 5,141
その他資産 その他負債
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ16,754百万円、35,875百万円および16,656百万円含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ598百万円、165百万円
および111百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ1,564百万円および178百
万円含んでいます。
当連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
531,971 1,867 23,751
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建／売建、
840 26 － －
その他資産
その他
657,411 437 18,941
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
76,023 146 4,459
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
582,174 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
6,409 － － 67
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
746,058 19,478 17,009
その他資産 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※ 320,908 742 6,798
その他資産 その他負債
クレジット・デリバティブの
171 － － 9
その他負債
買建
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ 19,127 百万円および 7,245 百
万円 含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 41 百
万円および 24百万円、デリバティブ負債には 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 438 百万円および 302百
万円含んでいます。
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30 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する
認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
39,690 △9,152 30,538 △598 △843 29,097
デリバティブ資産
39,690 △9,152 30,538 △598 △843 29,097
資産合計
73,649 △9,152 64,497 △25,997 － 38,500
デリバティブ負債
73,649 △9,152 64,497 △25,997 － 38,500
負債合計
当連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
22,696 △1,944 20,752 － － 20,752
デリバティブ資産
22,696 △1,944 20,752 － － 20,752
資産合計
71,034 △1,944 69,090 △18,913 △147 50,030
デリバティブ負債
71,034 △1,944 69,090 △18,913 △147 50,030
負債合計
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
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31 重要な信用リスクの集中
当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関し
て様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているリース
純投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や
適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不
履行により生ずる信用損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた
場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価値が担保設定額を下回る
場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の１％を超える信用リスクの集
中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末ですべての金融商品から生じる信用リ
スクの73％にあたる６兆9,949億円、当連結会計年度末現在で73％にあたる７兆1,124億円が日本国内の顧客に対するも
のです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米州であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現
在、それぞれ１兆3,740億円および１兆1,803億円です。
当社および子会社は自動車や航空機などの輸送機器を保有しています。輸送機器は、主にリース純投資およびオペ
レーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、リース純投資および
オペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する輸送機器への投資額の割合はそれぞれ10.0％、9.7％で
す。
当社および子会社は、個人向け不動産ローン貸付を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、
営業貸付金において、連結総資産に対する個人向け不動産ローンへの投資額の割合はそれぞれ14.4％、15.3％です。
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32 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
982,666 982,666 982,666 － －
現金および現金等価物
152,618 152,618 152,618 － －
使途制限付現金
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 3,695,342 3,653,042 － 207,950 3,445,092
持分証券 ※１ 375,174 375,174 58,400 232,873 83,901
7,431 7,431 － 7,431 －
短期売買目的負債証券
1,631,185 1,631,185 21,490 1,521,342 88,353
売却可能負債証券
113,805 143,189 － 118,472 24,717
満期保有目的負債証券
その他資産
5,918 5,918 － 5,918 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 30,538 30,538 － － －
再保険貸（投資契約） 8,625 8,298 － － 8,298
負債：
336,832 336,832 － 336,832 －
短期借入債務
2,086,765 2,088,513 － 2,088,513 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
213,885 214,048 － － 214,048
4,279,354 4,291,697 － 1,247,587 3,044,110
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 64,497 64,497 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド 11,631百万円 を含んでいません 。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
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当連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
951,242 951,242 951,242 － －
現金および現金等価物
128,333 128,333 128,333 － －
使途制限付現金
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,613,316 3,631,561 － 166,410 3,465,151
持分証券 ※１ 396,465 396,465 82,039 223,016 91,410
2,654 2,654 － 2,654 －
短期売買目的負債証券
2,003,917 2,003,917 6,012 1,864,448 133,457
売却可能負債証券
113,790 139,132 － 115,893 23,239
満期保有目的負債証券
その他資産
4,146 4,146 － 4,146 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 20,752 20,752 － － －
再保険貸（投資契約） 7,299 7,507 － － 7,507
負債：
307,269 307,269 － 307,269 －
短期借入債務
2,165,293 2,167,449 － 2,167,449 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
196,549 196,624 － － 196,624
4,416,833 4,442,351 － 1,286,463 3,155,888
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 69,090 69,090 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド 13,737百万円 を含んでいません 。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
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33 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそ
れぞれ3,027百万円および1,573百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前連結会計年度お
よび当連結会計年度にそれぞれ7,139百万円および6,486百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長
いものは、2027年３月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
3,183 －
2021年
901 3,806
2022年
1,443 2,567
2023年
374 1,085
2024年
9 320
2025年
－ 10
2026年
1 －
2026年以降
－ 0
2027年以降
5,911 7,788
合計
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ78,509百万円および69,235百万円で
す。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結
会計年度末現在、377,870百万円および393,634百万円です。
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保証債務
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。 そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約
は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。 前連結会計年度末および当連結
会計年度末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
490,839 6,065 469,377 4,768
事業性資金債務保証 2026年 2028年
355,452 2,371 365,546 5,827
譲渡債権保証 2060年 2061年
341,466 41,019 294,250 49,025
一般個人ローン保証 2031年 2032年
29,235 4,422 17,621 4,119
不動産ローン保証 2048年 2048年
130 0 598 104
その他 2024年 2035年
1,217,122 53,877 － 1,147,392 63,843 －
合計
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、 金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、 保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。 当該保証の前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証契約の総額
は、 715,000百万円および690,000百万円であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証債務の帳簿価額
は、2,498百万円および1,998百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保
証契約の総額より小さな金額となっています。 保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約について
は、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支
払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、連結会計年度末現在における実行済みの保証残高より大きな金額と
なっています。 また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含ま
れ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当
社の実質的な 保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保
証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよび フ
レディマック のDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよび フレディマッ
ク の承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを
行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよび フレディマック は債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよび フレディマック に譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、これらの プログラムに基づいて売却した、当該子会
社が一部の損失を負担する債権残高 は、それぞれ1,643,060百万円および1,857,499百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保
証の履行リスクに大きな変動はありません。
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不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返
済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者
に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当
該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保
証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
2020年４月１日より、信用損失基準を適用しています。カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメン
トおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引
当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行
される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクス
ポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒
償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸
付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このよう
なオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、当
連結会計年度末現在で26,094百万円です。
偶発事象
当社のプライベートエクイティ投資先である一部連結子会社において、製品の一部に製造上の瑕疵があることが判明
しました。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について
信頼性をもって見積ることができる費用について、信用損失引当金等を計上しています。新たな事象の発生等により追
加的な資産の評価減または引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の資産の評価減額または
引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
なお、当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状
態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
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34 セグメント情報
当社の事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経
営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環
境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪
州」の10個で構成されています。
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース ： 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器などの
リースおよびレンタル、弥生
不動産 ： 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション ： 企業投資、コンセッション
環境エネルギー ： 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネ
ル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険 ： 生命保険
銀行・クレジット ： 銀行、カードローン
輸送機器 ： 航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA ： 米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe ： 株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 ： アジア・豪州における金融、投資
2020年４月１日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分を変
更したため、報告セグメントの区分を変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント数値は、変更後のセグメント
区分に基づいて組替再表示しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナンス 不動産 コンセッショ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
リース ン
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
セグメント収益 428,036 468,086 296,365 148,423 371,387 84,355 64,650
金融収益 61,402 6,723 124 1,959 220 80,868 2,478
支払利息 6,203 1,849 1,187 7,732 1 4,488 18,402
減価償却費・その他償却費 155,704 14,881 8,015 17,188 26,560 1,288 15,705
重要な非現金項目
貸倒引当金繰入(戻入)額 1,171 242 40 △2 － 11,971 －
長期性資産評価損 11 303 23 2,083 － － －
保険契約債務増加額
－ － － － 70,120 － －
持分法投資損益・子会社・関連会社株式売却
645 28,743 35,286 176 － 3 28,244
損益および清算損
バーゲン・パーチェス益 955 － － － － － －
セグメント利益 62,978 80,182 44,110 11,625 44,833 39,096 45,287
セグメント資産 1,789,693 821,194 322,522 478,796 1,580,158 2,603,736 585,304
長期性資産残高 570,014 504,544 53,347 354,510 28,911 － 258,691
長期性資産支出額 192,614 71,034 1,793 29,036 － － 166,510
関連会社投資 18,347 91,835 68,603 82,253 － 400 284,453
前連結会計年度
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
セグメント収益 135,709 148,524 137,797 2,283,332
金融収益 79,973 559 43,694 278,000
支払利息 25,143 1,136 23,329 89,470
減価償却費・その他償却費 2,518 4,721 48,463 295,043
重要な非現金項目
貸倒引当金繰入(戻入)額 7,508 △17 3,512 24,425
長期性資産評価損 510 － 113 3,043
保険契約債務増加額 － － － 70,120
持分法投資損益・子会社・関連会社株式売却
28,380 13,157 7,246 141,880
損益および清算損
バーゲン・パーチェス益 － － － 955
セグメント利益 56,690 43,778 14,673 443,252
セグメント資産 1,374,027 317,847 1,010,268 10,883,545
長期性資産残高 17,859 － 192,910 1,980,786
長期性資産支出額 172 － 85,621 546,780
関連会社投資 52,361 1,495 221,853 821,600
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当連結会計年度
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナンス 不動産 コンセッショ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
リース ン
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
セグメント収益 429,799 359,798 331,222 143,187 491,894 83,724 31,617
金融収益 57,780 6,206 152 2,531 242 78,071 1,172
支払利息 5,594 2,441 1,736 10,423 6 4,931 14,292
減価償却費・その他償却費 162,620 15,249 9,406 20,221 28,366 1,279 13,566
重要な非現金項目
信用損失費用
1,074 818 3,621 469 7 508 △159
長期性資産評価損
206 1,167 － 98 － － －
保険契約債務増加額
－ － － － 230,947 － －
持分法投資損益・子会社・関連会社株式売却
1,485 6,132 △8,449 12,423 － 3 8,718
損益および清算損
バーゲン・パーチェス益 － － 601 4,365 － － －
セグメント利益 59,149 24,684 3,431 28,563 55,119 48,030 3,755
セグメント資産 1,658,571 872,095 378,698 506,666 1,959,521 2,690,627 601,762
長期性資産残高 542,284 544,232 74,130 285,155 28,538 － 262,019
長期性資産支出額 155,713 100,494 12,123 17,681 3 － 32,920
関連会社投資 18,049 99,105 55,421 180,492 － 200 293,469
当連結会計年度
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
セグメント収益 138,017 160,798 128,309 2,298,365
金融収益 87,172 171 39,931 273,428
支払利息 16,280 1,125 18,043 74,871
減価償却費・その他償却費 2,474 962 50,837 304,980
重要な非現金項目
信用損失費用 6,221 34 3,424 16,017
長期性資産評価損
1,458 － 90 3,019
保険契約債務増加額
－ － － 230,947
持分法投資損益・子会社・関連会社株式売却
8,423 245 △5,200 23,780
損益および清算損
バーゲン・パーチェス益 － － － 4,966
セグメント利益 43,614 37,886 14,660 318,891
セグメント資産 1,220,081 369,546 1,084,222 11,341,789
長期性資産残高 13,656 － 231,307 1,981,321
長期性資産支出額 592 － 87,327 406,853
関連会社投資 43,816 1,770 195,413 887,735
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セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純
利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株
主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセ
グメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体
で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の
長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮して
いない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全
体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と連結財務諸表との調整額に含め
て表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示していま
す。
2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。詳細につい
ては、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
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セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
セグメント収益
2,283,332 2,298,365
セグメント収益合計
16,273 12,010
本社部門保有の資産にかかる収入
△19,276 △17,667
内部取引消去
2,280,329 2,292,708
連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
443,252 318,891
セグメント利益合計
△35,733 △35,939
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
5,042 4,609
当期純利益
412,561 287,561
連結財務諸表上の税引前当期純利益
セグメント資産
10,883,545 11,341,789
セグメント資産合計
1,135,284 1,079,575
現金および現金等価物・使途制限付現金
△56,836 －
貸倒引当金
－ △78,945
信用損失引当金
312,744 354,334
受取手形、売掛金および未収入金
792,791 866,329
その他の本社資産
13,067,528 13,563,082
連結財務諸表上の総資産
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当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,792,790 201,578 285,961 2,280,329
営業収益
258,385 74,697 79,479 412,561
税引前当期純利益
当連結会計年度
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,817,124 208,072 267,512 2,292,708
営業収益
173,258 60,912 53,391 287,561
税引前当期純利益
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
前連結会計年度および当連結会計年度において、単独で営業収益の10％を超える顧客は存在しません。
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顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前連結会計年度
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 11,536 4,261 261,475 4,796 － － 2,680
不動産売上高 － 117,969 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 347 7,453 36 － － 167 21
自動車関連サービス収入 60,782 － － 232 － － －
施設運営事業収入 － 67,396 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 2,911 － － 138,380 － － －
不動産管理および仲介収入 － 106,375 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 89,522 － － － － －
その他 46,970 3,940 32,429 2,489 1,023 3,124 10,195
顧客との契約から認識した収益合計
122,546 396,916 293,940 145,897 1,023 3,291 12,896
地域別
日本 121,845 396,916 293,940 142,189 1,023 3,291 5,678
米州地域 － － － － － － －
その他海外
701 － － 3,708 － － 7,218
顧客との契約から認識した収益合計 122,546 396,916 293,940 145,897 1,023 3,291 12,896
その他の源泉から認識した収益 ※
305,490 71,170 2,425 2,526 370,364 81,064 51,754
セグメント収益／営業収益合計 428,036 468,086 296,365 148,423 371,387 84,355 64,650
前連結会計年度
セグメント区分
本社部門の
連結合計
収入および
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 965 － 487 286,200 1,358 287,558
不動産売上高 984 － － 118,953 － 118,953
アセットマネジメントおよびサービシング収入 24,248 149,675 4 181,951 △100 181,851
自動車関連サービス収入 － － 16,950 77,964 23 77,987
施設運営事業収入 － － 363 67,759 1,538 69,297
環境エネルギー事業関連サービス収入 963 － － 142,254 △722 141,532
不動産管理および仲介収入 － － － 106,375 △2,265 104,110
不動産請負工事売上高
－ － － 89,522 △556 88,966
その他 5,769 369 981 107,289 △3,230 104,059
顧客との契約から認識した収益合計
32,929 150,044 18,785 1,178,267 △3,954 1,174,313
地域別
日本
－ － 28 964,910 △269 964,641
米州地域 32,929 67,050 － 99,979 － 99,979
その他海外
－ 82,994 18,757 113,378 △3,685 109,693
顧客との契約から認識した収益合計 32,929 150,044 18,785 1,178,267 △3,954 1,174,313
その他の源泉から認識した収益 ※
102,780 △1,520 119,012 1,105,065 951 1,106,016
セグメント収益／営業収益合計 135,709 148,524 137,797 2,283,332 △3,003 2,280,329
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当連結会計年度
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
10,348 2,836 301,732 3,816 － － －
不動産売上高
－ 88,512 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 354 6,216 33 45 － 207 23
自動車関連サービス収入 59,903 － － 225 － － －
施設運営事業収入 － 23,301 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 3,060 － － 134,424 － － －
不動産管理および仲介収入 － 103,457 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 80,455 － － － － －
その他 49,548 1,505 21,997 1,667 1,667 4,771 3,317
顧客との契約から認識した収益合計 123,213 306,282 323,762 140,177 1,667 4,978 3,340
地域別
日本 122,232 306,282 323,762 129,024 1,667 4,978 1,194
米州地域 － － － － － － －
その他海外 981 － － 11,153 － － 2,146
顧客との契約から認識した収益合計
123,213 306,282 323,762 140,177 1,667 4,978 3,340
その他の源泉から認識した収益 ※
306,586 53,516 7,460 3,010 490,227 78,746 28,277
セグメント収益／営業収益合計
429,799 359,798 331,222 143,187 491,894 83,724 31,617
当連結会計年度
セグメント区分
本社部門の
連結合計
収入および
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
2,407 － 65 321,204 679 321,883
不動産売上高 558 － － 89,070 － 89,070
アセットマネジメントおよびサービシング収入 16,099 150,302 － 173,279 △88 173,191
自動車関連サービス収入 － － 11,874 72,002 △2 72,000
施設運営事業収入 － － － 23,301 510 23,811
環境エネルギー事業関連サービス収入 960 － － 138,444 △1,433 137,011
不動産管理および仲介収入 － － － 103,457 △1,515 101,942
不動産請負工事売上高 － － － 80,455 △276 80,179
その他 3,254 86 613 88,425 43 88,468
顧客との契約から認識した収益合計 23,278 150,388 12,552 1,089,637 △2,082 1,087,555
地域別
日本 － － 1 889,140 △903 888,237
米州地域 23,278 62,249 － 85,527 － 85,527
その他海外 － 88,139 12,551 114,970 △1,179 113,791
顧客との契約から認識した収益合計
23,278 150,388 12,552 1,089,637 △2,082 1,087,555
その他の源泉から認識した収益 ※
114,739 10,410 115,757 1,208,728 △3,575 1,205,153
セグメント収益／営業収益合計
138,017 160,798 128,309 2,298,365 △5,657 2,292,708
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
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35 重要な後発事象
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己
株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を下記のとおり 決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上のため
(2) 自己株式取得にかかる事項の内容
・取得する株式の種類 ：当社普通株式
・取得する株式の総数 ：5,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.1％）
・株式の取得額の総額 ：500億円を上限とする
・取得期間 ：2021年５月17日～2022年３月31日
・取得方法 ： 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記「16 短期および長期借入債務」に記載しています。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「16 短期および長期借入債務」に記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
【評価性引当金等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 その他 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リストラ費用
690 0 △474 36 252
退職金および他の従業員解雇給付
15,369 7,458 △2,487 1,220 21,560
繰延税金資産に対する評価性引当金
（注）１ リストラ費用のその他は、為替相場の変動による影響額です。
２ 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額には、繰越欠損金の有効期限切れによる減少額 1,129 百万
円、その他 繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる減少額 および子会社の売却・清算等による減
少額を含みます。また、その他は、為替相場の変動および買収等による影響額です。その他に含まれる買収
による影響額は、805百万円の増加です。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（百万円） 537,641 1,084,738 1,665,694 2,292,708
営業収益
（百万円） 67,631 134,174 209,581 287,561
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 50,048 93,842 142,015 192,384
四半期（当期）純利益
１株当たり当社株主に帰属する
（円） 40.08 75.22 114.27 155.54
四半期（当期）純利益（基本的）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり当社株主に帰属する
（円） 40.08 35.15 39.00 41.35
四半期純利益（基本的）
（注）１ 米国会計基準に基づき記載されています。
２ 営業収益には消費税等は含まれていません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
266,114 271,692
現金及び預金
12,249 11,997
売掛金
※11 72,886 ※11 66,564
割賦債権
98,164 88,953
リース債権
225,053 203,285
リース投資資産
※２ ,※３ ,※４ ,※６ 2,001,610 ※２ ,※３ ,※４ ,※６ 1,917,301
営業貸付金
－ 161
有価証券
47 7
商品
3,605 1,439
前渡金
5,894 5,153
前払費用
101,185 74,347
その他
※６ △ 35,445 ※６ △ 27,870
貸倒引当金
2,751,366 2,613,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※２ 180,424 ※２ 170,652
賃貸資産
15,973 15,076
賃貸資産前渡金
社用資産
2,348 3,703
建物
99 92
構築物
※２ 21,781 ※２ 19,452
機械及び装置
740 722
工具、器具及び備品
744 708
土地
13 8
リース賃借資産
4,023 5,269
建設仮勘定
226,151 215,687
有形固定資産合計
無形固定資産
1,061 801
ソフトウエア
0 0
商標権
162 158
電話加入権
1,583 1,437
その他
2,807 2,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,053 59,156
投資有価証券
※２ 1,444,769 ※２ 1,507,339
関係会社株式
261,539 282,406
その他の関係会社有価証券
248 292
出資金
38 21
従業員に対する長期貸付金
※３ ,※10 364 ※３ ,※10 277
固定化営業債権
34,003 34,221
前払年金費用
22,783 29,861
繰延税金資産
17,825 19,645
その他
△ 77 △ 35
貸倒引当金
1,841,549 1,933,185
投資その他の資産合計
2,070,508 2,151,270
固定資産合計
4,821,874 4,764,305
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※12 68
－
支払手形
※12 28,847 ※12 18,139
買掛金
306,704 143,178
短期借入金
200,979 271,327
１年内返済予定の長期借入金
21,500 16,800
コマーシャル・ペーパー
148,158 162,117
１年内償還予定の社債
1,551 1,551
リース債務
17,341 15,254
未払費用
27,441 26,807
預り金
8,871 6,277
前受収益
5,770 4,661
割賦未実現利益
5,696 4,388
債務保証損失引当金
※２ 50,139 ※２ 59,093
その他
823,069 729,596
流動負債合計
固定負債
825,133 845,249
社債
※２ 1,792,894 ※２ 1,871,952
長期借入金
3,732 2,920
リース債務
1,977 2,061
役員退職慰労引当金
4,065 4,586
資産除去債務
※２ 108,605 ※２ 99,718
その他
2,736,409 2,826,488
固定負債合計
3,559,479 3,556,085
負債合計
230/265
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
221,111 221,111
資本金
資本剰余金
248,290 248,290
資本準備金
0 －
その他資本剰余金
248,290 248,290
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,232 969
特別償却準備金
907,900 865,957
繰越利益剰余金
910,133 866,927
利益剰余金合計
△ 121,070 △ 111,954
自己株式
1,258,464 1,224,374
株主資本合計
評価・換算差額等
4,617 6,481
その他有価証券評価差額金
△ 686 △ 22,636
繰延ヘッジ損益
3,930 △ 16,154
評価・換算差額等合計
1,262,395 1,208,219
純資産合計
4,821,874 4,764,305
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 194,684 ※１ 169,476
リース売上高
47,243 39,720
割賦売上高
※６ 37,643 ※６ 30,272
営業貸付収益
191,482 121,212
関係会社受取配当金
93,378 83,185
電力販売売上高
※２ 32,072 ※２ 26,296
その他の売上高
596,504 470,164
売上高合計
売上原価
※３ 156,217 ※３ 137,598
リース原価
44,669 37,005
割賦原価
※４ 53,039 ※４ 39,459
資金原価
91,548 82,640
電力販売売上原価
※５ 9,433 ※５ 10,390
その他の売上原価
354,910 307,094
売上原価合計
241,594 163,070
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,451 △ 5,543
貸倒引当金繰入額
2,720 1,206
債務保証損失引当金繰入額
24,875 23,553
従業員給料及び賞与
6,934 6,892
福利厚生費
11,442 10,415
事務委託費
28,263 25,480
その他
75,687 62,003
販売費及び一般管理費合計
165,906 101,067
営業利益
営業外収益
27,510 9,170
有価証券収益
542 537
受取配当金
624 434
有価証券利息
57 1,844
為替差益
2,520 1,362
雑収入
31,255 13,349
営業外収益合計
営業外費用
2,433 712
有価証券費用
1,483 1,403
社債利息
718 988
社債発行費
3,459 2,324
支払利息
323 186
雑支出
8,418 5,616
営業外費用合計
188,743 108,800
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
34,899 16,042
関係会社株式売却益
2,314 1,031
その他
37,214 17,073
特別利益合計
特別損失
0 4,159
関係会社株式売却損
7,696 1,071
その他
7,696 5,231
特別損失合計
218,261 120,642
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,442 2,834
△ 10,733 1,612
法人税等調整額
△ 5,290 4,446
法人税等合計
223,552 116,195
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 221,111 248,290 0 248,290 3,600 786,804 790,405 △ 75,903 1,183,903
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,368 1,368 － －
剰余金の配当
△ 103,824 △ 103,824 △ 103,824
当期純利益 223,552 223,552 223,552
自己株式の取得 △ 45,720 △ 45,720
自己株式の処分 △ 0 △ 0 － － 554 554
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 1,368 121,096 119,727 △ 45,166 74,561
当期末残高 221,111 248,290 0 248,290 2,232 907,900 910,133 △ 121,070 1,258,464
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 5,568 △ 17,967 △ 12,399 1,171,504
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 103,824
当期純利益 223,552
自己株式の取得
△ 45,720
自己株式の処分 554
株主資本以外の項目の当期変動
△ 950 17,280 16,329 16,329
額（純額）
当期変動額合計
△ 950 17,280 16,329 90,890
当期末残高 4,617 △ 686 3,930 1,262,395
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 221,111 248,290 0 248,290 2,232 907,900 910,133 △ 121,070 1,258,464
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,262 1,262 － －
剰余金の配当 △ 95,164 △ 95,164 △ 95,164
当期純利益 116,195 116,195 116,195
自己株式の取得
△ 55,443 △ 55,443
自己株式の処分 △ 0 △ 0 321 321
自己株式の消却 △ 64,237 △ 64,237 64,237 －
利益剰余金から資本剰余金への
64,237 64,237 △ 64,237 △ 64,237 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 1,262 △ 41,943 △ 43,206 9,115 △ 34,090
当期末残高 221,111 248,290 － 248,290 969 865,957 866,927 △ 111,954 1,224,374
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 4,617 △ 686 3,930 1,262,395
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 95,164
当期純利益 116,195
自己株式の取得
△ 55,443
自己株式の処分 321
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
1,864 △ 21,949 △ 20,085 △ 20,085
額（純額）
当期変動額合計
1,864 △ 21,949 △ 20,085 △ 54,175
当期末残高 6,481 △ 22,636 △ 16,154 1,208,219
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【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 投資事業組合等への出資
当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（株式）
償却原価法（債券）
市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を
除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。
市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減
損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 ２ ～ 50年
社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 ６ ～ 47年
機械及び装置 15 ～ 17年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額を費用処理しています。
(2) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しています。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）の貸倒れによる損
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しています。
関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発
生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付
引当金または前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理して
います。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は当社所定の基準に
よるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するもの
です。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職
慰労引当金として計上しています。
８ 収益および費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。
(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しています。
(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により割賦売上高およびそれに
対応する割賦原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産
に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上していま
す。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上していま
す。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により
これらのリスクに適切に対応する方針としています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッ
ジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。
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10 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
います。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理方法と異なっています。
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【重要な会計上の見積もり】
１ 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 27,905百万円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）を信用リスクに
応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）の信用リスクに
応じた区分は、返済状況に加え、債務者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因および業績
見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングをとおして判定しています。
一般債権については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出
し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上していま
す。そのため、債務者の属している業界の経済状況や過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額
は変動します。
貸倒懸念債権等特定の債権については、主に担保となる不動産の時価に基づいて個別に回収可能性を見積もっ
ています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その
担保価値が下落するリスクがあり、このようなリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。不動産担保の時
価については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既
存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引
現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定部門により評価されます。原則として、鑑定日
から１年以内の鑑定評価を使用しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、時価に重要
な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を使用しています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因および業績見通しや資金
繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上してい
ます。
また、過年度に計上していた貸倒引当金と貸倒実績を比較し、貸倒引当金の十分性および算出方法の妥当性を
検証し、適宜必要な修正を加えています。
当社は現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追
加で貸倒引当金が必要になる可能性があります。
２ 関係会社に対する投資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,507,339百万円
その他の関係会社有価証券 282,406百万円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著し
く下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価
損として計上しています。
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手
し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額
を関係会社株式評価損として計上しています。
減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作
成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しています。
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社に対する投資については、関係会社の業績見通しや
資金繰り状況等の定性的要因も踏まえ、その実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に
は、関係会社株式評価損を計上していません。
上記の評価の結果、当事業年度において関係会社株式評価損を計上していません。
当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えていますが、将
来の不確実な事象により評価損の計上が必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討した結果、当事業年度末時点で
は、上記２項目の重要な会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイル
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ス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもあり
ますので、当社の重要な会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
【未適用の会計基準等】
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準と国際的な会計基準の整合
性を図る取組みが行われ、 「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
【表示方法の変更】
（損益計算書）
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ています。
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この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた35,197百万円は、「
福利厚生費」6,934百万円、「その他」28,263百万円として組み替えています。
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度
より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた2,578百万円は、「為替差益」
57百万円、「雑収入」2,520百万円として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」、「減損損失」および「関係会社株式評価
損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」、「減損損失」および「関係会社株
式評価損」に表示していた4,311百万円、2,083百万円および1,110百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っていま
す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末にかか
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に
かかる内容については記載していません。
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【追加情報】
(株式に関する事項）
（1）取引の概要
当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。2014年７月30日開催の報酬
委員会決議により、当社は本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬ＢＩＰ信
託」を通じて行うことに変更しました。
本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ
信託」を通じて交付するものです。
当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2013年12月25日、2015年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。
（2）役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、
純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度
においてそれぞれ2,355百万円、1,476千株および3,188百万円、2,154千株です。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
１ リース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割賦債権 6,316百万円 3,630百万円
リース債権 318百万円 754百万円
リース投資資産 366百万円 171百万円
※２ 担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
a）担保に供している資産
営業貸付金 12,002百万円 12,002百万円
賃貸資産 43,449百万円 43,214百万円
関係会社株式 23,459百万円 23,459百万円
b）担保提供資産に対応する債務
当社および関係会社の借入金 171,386百万円 186,798百万円
上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金5,048百万円、4,667百万円、社用資
産20,015百万円、17,738百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。
これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に272百万円および752百万円、固定負債
の「その他」に30,483百万円および28,238百万円が計上されています。
※３ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況（投資その他の資産
「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む）
前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破綻先債権額は364百万円および277百万円、延滞債権額は2,148
百万円および1,759百万円です。
なお、破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、
「未収利息不計上貸付金」という）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
３ヶ月以上延滞債権額は前事業年度および当事業年度において該当ありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸
付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権額は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ853百万円、660百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる
取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
※４ 主に証書貸付によるものです。
５ 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ14,321百万円
（内、連結子会社に対するもの14,244百万円）、17,131百万円（内、連結子会社に対するもの15,186百万円）で
す。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,653,207百万円、1,610,119百万円含
まれています。 また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞ
れ18,714百万円、11,343百万円含まれています。
７ 関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ270,364百万
円、170,350百万円です。
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８ 偶発債務
関係会社等の借入金等債務に対する保証を以下のとおり行っています。
前 事業年度 当 事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証金額 保証金額
円貨額 円貨額
会社名 会社名
主な外貨額 主な外貨額
(百万円) (百万円)
USD USD
2,272,932千 2,130,934千
ORIX Corporation USA 250,618 ORIX Corporation USA 237,846
CAD CAD
42,500千 22,000千
オリックス・クレジット㈱ オリックス・クレジット㈱
199,886 171,297
KRW KRW
839,000,000千 918,000,000千
ORIX Capital Korea ORIX Capital Korea
81,150 93,666
Corporation Corporation
USD USD
8,000千 8,000千
Thai ORIX Leasing THB
10,885,345千
ORIX China Corporation 40,482 CNY
2,402,167千
39,005
Co., Ltd.
USD 24,337千
Thai ORIX Leasing
THB
9,680,279千
ORIX Credit Malaysia
MYR
527,000千
35,377
24,395
Co., Ltd.
USD 10,019千
Sdn. Bhd.
USD 102,228千
AUD
319,000千
ORIX Australia
ORIX Leasing &
29,232
Corporation Limite d
Financial Services 23,508 INR
16,101,666千 NZD 30,000千
India Limited
MYR
615,000千
ORIX Credit Malaysia
28,762
IDR
220,000,000千
PT. ORIX Indonesia
Sdn. Bhd.
USD 103,027千
19,110
Finance
USD
162,000千
ORIX Leasing &
Financial Services 21,017 INR
13,827,083千
ORIX Australia
18,769 AUD
284,000千
India Limited
Corporation Limited
1,713,791,750
PT. Sinar Mitra Sepadan
ORIX China Corporation 18,152 CNY
1,183,700千
13,196 IDR
Finance
千
2,132,402,861
PT. Sinar Mitra
ORIX Auto Leasing
14,287 IDR
12,920 TWD
3,330,000千
Sepadan Finance
千
Taiwan Corporation
従業員（住宅資金等） 0
その他 20,769件 219,467
その他 24,472件 246,787
935,672 － 903,266 －
計 計
９ 買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれ
ぞれ10,000百万円、8,155百万円です。
※10 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。
※11 割賦販売の契約に基づいて１年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度におい
てそれぞれ43,610百万円、36,711百万円です。
※12 支払手形および買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基
づいて発生したものです。
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（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 100,785百万円 95,672百万円
オペレーティング・リース料収入 35,442百万円 35,411百万円
賃貸資産売上および解約損害金 58,456百万円 38,392百万円
計 194,684百万円 169,476百万円
※２ その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。
※３ リース原価の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース原価 82,478百万円 78,976百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費
および処分原価 51,290百万円 36,801百万円
固定資産税等諸税 3,762百万円 3,698百万円
保険料 708百万円 296百万円
その他のリース原価 17,978百万円 17,824百万円
計 156,217百万円 137,598百万円
※４ 資金原価は、「重要な会計方針８」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
借入金利息 26,121百万円 15,675百万円
社債利息 15,795百万円 14,736百万円
コマーシャル・ペーパー利息 7百万円 29百万円
その他支払利息 11,124百万円 9,024百万円
計 53,050百万円 39,466百万円
受取利息 10百万円 7百万円
差引計 53,039百万円 39,459百万円
※５ その他の売上原価は、支払手数料、 環境エネルギービジネスによる原価 等です。
※６ 関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ29,814百万円、23,560百万円含ま
れています。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
1,324,629 1,324,629
普通株式（千株） － －
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 58,962 46.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 44,862 35.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１ 2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金83百万円が含まれています。
２ 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金62百万円が含まれています。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 利益剰余金 51,493 41.00 2020年３月31日 2020年６月18日
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
60百万円が含まれています。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
1,324,629
普通株式（千株） － 38,904 1,285,724
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下のとおりです。
自己株式の消却による減少 38,904 千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 51,493 41.00 2020年３月31日 2020年６月18日
取締役会
2020年11月２日
普通株式 43,670 35.00 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
（注）１ 2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金60百万円が含まれています。
２ 2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金76百万円が含まれています。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 利益剰余金 52,438 43.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
92百万円が含まれています。
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,575百万円 1,637百万円 △937百万円
関連会社株式 87,541百万円 110,127百万円 22,586百万円
当事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,575百万円 2,413百万円 △162百万円
関連会社株式 87,541百万円 128,777百万円 41,235百万円
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
子会社株式 1,300,512百万円 1,261,635百万円
関連会社株式 54,141百万円 155,587百万円
子会社みなし有価証券 243,308百万円 269,828百万円
関連会社みなし有価証券 18,230百万円 12,577百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
および関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 18,195百万円 16,653百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損 26,961百万円 23,851百万円
減損損失 5,223百万円 4,512百万円
賃貸資産減価償却費 484百万円 452百万円
未払賞与 1,308百万円 1,453百万円
役員退職慰労引当金 596百万円 624百万円
債務保証損失引当金 1,720百万円 1,333百万円
繰延ヘッジ損益 298百万円 9,795百万円
15,964百万円 26,029百万円
その他
繰延税金資産小計 70,754百万円 84,706百万円
評価性引当額 ※
△28,880百万円 △35,762百万円
繰延税金資産合計
41,874百万円 48,944百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△10,184百万円 △10,315百万円
その他有価証券評価差額金 △1,995百万円 △2,802百万円
特別償却準備金 △825百万円 △358百万円
△6,084百万円 △5,606百万円
その他
繰延税金負債合計 △19,090百万円 △19,083百万円
繰延税金資産の純額 22,783百万円 29,861百万円
※ 評価性引当額が6,882百万円増加しています。この増加の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類を変更したことに伴い、将来減
算一時差異にかかる評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.6 △33.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.7
評価性引当額の増減 △6.4 5.7
連結法人間取引にかかる譲渡損益の調整 △2.4 －
0.1
0.1
その他
△2.4％ 3.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己
株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上のため
２ 自己株式取得にかかる事項の内容
・取得する株式の種類 ：当社普通株式
・取得する株式の総数 ：5,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.1％）
・株式の取得額の総額 ：500億円を上限とする
・取得期間 ：2021年５月17日～2022年３月31日
・取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数（株） 計上額
（百万円）
㈱ジェーシービー 223,200 7,812
アコーディア・ネクストゴルフ㈱
128,056 3,393
㈱カナモト 960,000 2,765
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,060,446 1,695
サンヨーホームズ㈱
2,100,000 1,648
その他
投資
UniEnergy Technologies, LLC. 優先株式
6,353,333 1,328
有価証券
有価証券
アコーディア・ネクストゴルフ㈱ 優先株式
151,629 820
㈱パソナグループ 305,000 569
㈱ドリームインキュベータ 428,300 498
センコーグループホールディングス㈱
350,000 366
その他95銘柄 48,842,040 2,666
計 60,902,004 23,566
（注）端株株式は切り捨てて表示しています。
【債券】
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
(百万円)
（百万円）
その他
投資
Ever Glory Property特定目的会社第１回一般担保付特定社債
7,000 7,000
有価証券 有価証券
計 7,000 7,000
【その他】
貸借対照表
投資口数等
計上額
種類及び銘柄
（口）
（百万円）
その他
－
有価証券 (信託の受益権等)２銘柄 161
有価証券
(優先出資法に規定する優先出資証券)１銘柄 1,115,540 999
－
(信託の受益権等) 10銘柄 5,840
(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)
投資 その他
有価証券 有価証券
Longreach Eagle, L.P. － 3,499
Five Arrows Principal Investments Ⅱ SCSp －
3,495
Templeton Turkey Fund, L.P. －
2,854
11,900
その他33組合への出資 6,605
－ 28,589
小計
－
計 28,751
（注）投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
208,855 11,769 17,191 203,433 32,781 7,587 170,652
(イ）賃貸資産
(208)
(ロ）賃貸資産前渡金 15,973 4,582 5,479 15,076 － － 15,076
(ハ）社用資産
建物 4,448
1,689 94 6,043 2,340 261 3,703
構築物
224 － － 224 132 7 92
機械及び装置
34,608 336 312 34,633 15,180 2,353 19,452
工具、器具
3,137 129 194 3,072 2,349 141 722
及び備品
土地
744 － 35 708 － － 708
リース賃借資産
26 － － 26 18 5 8
190
4,023 1,436 5,269 － － 5,269
建設仮勘定
(106)
計 3,593 49,978 20,020 2,769 29,957
47,213 828
23,499
有形固定資産計 272,043 19,945 268,489 52,802 10,356 215,687
(314)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 10,881 10,079 363 801
商標権 － － － 232 231 0 0
158
電話加入権 － － － － － 158
その他 － － － 1,866 429 154 1,437
無形固定資産計 － － － 13,139 10,741 518 2,397
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１ 賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。
２ 賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期
減少額」の記載を省略しました。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 ※ 35,522
27,905 4,586 30,935 27,905
5,696 1
債務保証損失引当金 1,206 2,513 4,388
1,977
役員退職慰労引当金 405 321 － 2,061
※ 当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額2,513百万円を含んでいます。
当期減少額（その他）は、洗替計算によるものです。
当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下のとおりです。
https://www.orix.co.jp/grp/
毎年３月31日現在１単元以上保有している株主に対し、カタログギフトおよびオリックス
株主に対する特典 グループが提供する各種サービスについて優待価格が適用される株主カードを贈呈しま
す。
（注） 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
およびその添付書類 （第57期） 関東財務局長に提出。
至 2020年３月31日
ならびに確認書
(2）内部統制報告書 2020年６月29日
およびその添付書類 関東財務局長に提出。
(3）発行登録書（株券、社債）およびその添付書類 2021年５月17日
および2021年５月17日
関東財務局長に提出。
(4）訂正発行登録書（株券、社債） 2021年５月31日
関東財務局長に提出。
(5）発行登録追補書類（株券、社債）およびその添付書類 2021年６月８日
および2021年６月８日
関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書 2020年12月３日
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 2021年１月６日
2021年２月３日
状況報告書です。
および2021年６月３日
関東財務局長に提出。
(7）臨時報告書 2020年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 関東財務局長に提出。
（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
(8） 四半期報告書 第58期 自 2020年４月１日 2020年８月13日
および確認書 第１四半期 関東財務局長に提出。
至 2020年６月30日
第58期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 関東財務局長に提出。
至 2020年９月30日
第58期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 関東財務局長に提出。
至 2020年12月31日
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリックス株式会社の 2020年 ４月１日から 2021年 ３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定によ
り米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会社の2021年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
アセットマネジメント契約に関する耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「15 営業権およびその他の無形資 当監査法人は、ORIX Europeセグメントに属する一部
産」 に記載のとおり、当連結会計年度末におけるオリッ の海外子会社が保有するアセットマネジメント契約に関
クス株式会社の連結貸借対照表には、耐用年数を確定で する耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の認識
きない無形資産234,281百万円が計上されている。このう の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
ち161,081百万円はアセットマネジメント契約に関するも の監査手続を実施した。なお、一部の監査手続について
のであり、これには、ORIX Europeセグメントに属する一 は、当該子会社の監査人に以下を含む監査手続の実施を
指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、
部の海外子会社が保有する契約に関するものが含まれて
十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価
いる。
した。
連結財務諸表注記「2 重要な会計方針 (y)営業権および
(1) 内部統制の評価
その他の無形資産 」 に記載のとおり、耐用年数を確定で
当該無形資産の減損テストに使用する公正価値の測定
きない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回減損テ
に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
ストを行っており、また、減損の可能性を示す事象又は
評価に当たっては、公正価値測定に使用される投資ファ
状況の変化が生じた場合、発生した時点において減損テ
ンドの見積運用資産残高及び加重平均資本コストの策定
ストを行っている。減損テストにおいては、公正価値と
に係る内部統制に特に焦点を当てた。
帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている
場合は公正価値まで減額し、帳簿価額の減額は減損損失
(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
として認識される。
公正価値の測定に用いられる見積運用資産残高及び加
減損テストにおいて、公正価値は、割引キャッシュ・ 重平均資本コストの合理性を評価するため、主に以下の
フロー法により測定される。この測定に用いられる将来 手続を実施した。
キャッシュ・フローは、主にアセットマネジメントサー
・ 前連結会計年度に予測した見積運用資産残高と実績
ビスを提供する投資ファンドの見積運用資産残高を基礎
値の比較及び分析を実施するとともに、アセットマ
として見積られるが、当該運用資産残高の将来予測は、
ネジメントサービスを提供する投資ファンドの運用
見積りにおいて高い不確実性を伴う。また、測定に用い
実績の検討を実施することにより、経営者による運
られる割引率は、加重平均資本コストが使用されている
用資産残高の見積りの合理性を評価
が、インプットデータの選択は主観性が高く、公正価値
の評価に重要な影響を及ぼす。
・ 公正価値に対する見積運用資産残高及び加重平均資
本コストの感応度分析を実施することにより、見積
以上から、当監査法人は、ORIX Europeセグメントに属
運用資産残高や加重平均資本コストが変化した場
する一部の海外子会社が保有するアセットマネジメント
合、公正価値が帳簿価額を上回るという判断にどの
契約に関する耐用年数を確定できない無形資産の減損損
ような影響を与えるかについて評価
失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
・ 加重平均資本コストに関して、当監査法人が属する
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、
市場データ及び仮定を用いて監査人が独自に合理的
な範囲を算定し、その合理性を評価
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有価証券報告書
公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「3 公正価値測定」 に記載のとおり、 当監査法人は、公正価値測定においてレベル3に分類
されるORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が
当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借
対照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産の 保有する投資ファンドへの投資残高の評価の合理性を検
うちレベル3に分類されたもの（観察不能なインプットを 証するため、当該子会社の監査人に監査の実施を指示す
用いて公正価値測定が行われたもの）が244,987百万円計 るとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受
上されており、このうち、91,410百万円が投資ファンドへ け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを
の投資残高である。これには、会計基準編纂書946(金融 評価した。
サービス―投資会社)における投資会社に該当する、ORIX
(1) 内部統制の評価
USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資
投資ファンドへの投資残高の公正価値測定について、
ファンドが含まれている。
特に、評価技法の策定並びにEBITDAマルチプル、将来
連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」 キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト及び組合せ割
合の決定に関する内部統制に焦点を当てて内部統制の整
に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公
備・運用状況の有効性の評価が実施されていること
正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書上で
損益として認識される。
(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、投資 ・ 将来キャッシュ・フローについて、前連結会計年度
ファンドが保有する株式の公正価値を基礎として、インカ
に作成した予測値と実績値の比較及び分析を実施す
ムアプローチ（割引キャッシュ・フロー法を利用）とマー
るとともに、予測値の趨勢を分析することにより、
ケットアプローチ（マルチプル法を利用）の組合せより測
その合理性が検証されていること
定される。公正価値の測定には重要な不確実性が存在する
・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の
ため、その評価技法の決定には経営者の主観的判断を伴
専門家を利用し、主に以下の手続を実施し、評価技
う。
法の適切性やインプットデータ及び仮定の合理性が
また、公正価値の測定には、以下の重要なインプット
検証されていること
データ及び仮定が使用されているが、その決定は経営者の
- 評価技法について、会計基準の要求事項等を踏ま
主観的判断を伴うとともに、それらが僅かに変更されるこ
えた適切性を評価
とによって連結損益計算書に重要な影響を与えうる。
- EBITDAマルチプルについて、専門家が独自に算定
・ EBITDAマルチプル
した値との比較により、その合理性を評価
・ 将来キャッシュ・フロー
- 加重平均資本コストについて、専門家が市場デー
・ 加重平均資本コスト
タ及び仮定を用いて独自に算定した値との比較に
より、その合理性を評価
・ 各評価技法の組合せ割合
- 公正価値の算定において採用される各評価技法の
以上から、当監査法人は、ORIX USAセグメントに属する
組合せ割合の合理性を評価
一部の海外子会社が保有する公正価値測定においてレベル
3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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有価証券報告書
オペレーティング・リース取引に供される航空機の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「7 リース取引」 に記載のとおり、当 当監査法人は、ORIX Aviation Systems Limitedが保
連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借対 有するオペレーティング・リース取引に供される航空機
照表には、オペレーティング・リース投資1,408,189百万 の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
円が計上されている。 連結財務諸表注記「34 セグメント るため、当該子会社の監査人に以下を含む監査手続の実
施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受
情報」 に記載のとおり、輸送機器セグメントに関する長期
け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを
性資産残高には262,019百万円が計上されており、これに
評価した。
は、連結子会社であるORIX Aviation Systems Limitedが
保有する航空機に係るオペレーティング・リース投資が含
(1) 内部統制の評価
まれている。
当該航空機の回収可能性の判定に係る内部統制の整
備・運用状況の有効性について、特に、オペレーティン
連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(h)長期性資産の
グ・リース契約から生じる将来キャッシュ・フロー及び
減損」 に記載のとおり、オペレーティング・リース取引に
航空機の残存価額の策定に係る内部統制に焦点を当てて
供される航空機を含む長期性資産について、減損の兆候を
評価が実施されていること
示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判
定を実施している。当該資産から生じる割引前見積将来
(2) 割引前見積将来キャッシュ・フローの見積りの合理
キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難
性の評価
であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公
割引前見積将来キャッシュ・フローの見積りに用いら
正価値まで評価減を行っている。
れるオペレーティング・リース契約から生じる将来
回収可能性の判定は、割引前見積将来キャッシュ・フ
キャッシュ・フロー及び航空機の残存価額について、主
ローを用いて実施されるが、その見積においては、オペ
に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が検
レーティング・リース契約から生じる将来キャッシュ・フ
証されていること
ロー及び外部の鑑定機関から取得した評価額を基礎として
・ 保有する航空機ポートフォリオの業績、現状の契約
見積もられた航空機の残存価額を含む重要なインプットや
条件、及び外部の鑑定機関から取得した市場価値に
仮定が用いられる。当該オペレーティング・リース契約か
関する情報との比較により、経営者による割引前見
ら生じる将来キャッシュ・フロー及び航空機の残存価額の
積将来キャッシュ・フローに含まれる重要なイン
将来予測には、見積りにおいて高い不確実性を伴う。
プットや仮定の合理性を評価
以上から、当監査法人は、ORIX Aviation Systems
・ 業界特有の専門知識と経験を有する当監査法人が属
Limitedが保有するオペレーティング・リース取引に供さ
するネットワークファームの評価の専門家を利用し
れる航空機の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
て、外部の鑑定機関から取得した情報の適切性及び
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
信頼性を評価
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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持分法適用関連会社が保有するオペレーティング・リース取引に供される航空機に係る
公正価値調整額の処理（持分法投資損益）の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
オリックス株式会社の当連結会計年度末における連結貸 当監査法人は、Avolon Holdings Limitedが保有する
借対照表には、関連会社投資887,764百万円が計上されて
オペレーティング・リース取引に供される航空機に係る
いる。 連結財務諸表注記「34 セグメント情報」 に記載の
公正価値調整額の処理の妥当性を評価するため、主に以
とおり、このうち293,469百万円は、輸送機器セグメント 下の監査手続を実施した。なお、一部の監査手続につい
に関するものであり、これにはオペレーティング・リース ては、当該関連会社投資を保有する子会社の監査人に以
取引に供される航空機を保有する持分法適用関連会社であ 下を含む監査手続の実施を指示するとともに、監査手続
るAvolon Holdings Limitedが含まれている。 の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入
手されているか否かを評価した。
連結財務諸表注記「14 関連会社投資」 に記載のとお
(1) 内部統制の評価
り、投資持分を取得した時点において関連会社が保有して
当該公正価値調整額の処理に係る内部統制の整備・運
いた資産及び負債の公正価値と帳簿価額との差額は、公正
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、Avolon
価値調整額として関連会社投資に含めて認識されている。
当該公正価値調整額は、必要な場合、減損の処理が行わ Holdings Limitedが実施したオペレーティング・リース
れ、その変動額は持分法投資損益として計上される。
取引に供される航空機の減損損失の認識の要否に関する
分析の評価に係る内部統制に特に焦点を当てた。
オリックス株式会社は、Avolon Holdings Limitedが保
有する航空機に係る公正価値調整額の処理に関して、 (2) 公正価値調整額の処理の妥当性の評価
Avolon Holdings Limitedが実施したオペレーティング・
オペレーティング・リース契約から生じる将来キャッ
リース取引に供される航空機の減損損失の認識の要否に関 シュ・フロー及び航空機の残存価額の将来予測の評価を
する分析を評価している。当該分析には、オペレーティン 含む、当該公正価値調整額の処理の妥当性を評価するた
グ・リース契約から生じる将来キャッシュ・フロー及び航 め、主に以下の手続を実施した。
空機の残存価額の将来予測を含む重要なインプットや仮定
・ 保有する航空機ポートフォリオの業績、現状の契約
の検討が含まれている。そのため、当該分析の評価には、
条件、及び外部の鑑定機関から取得した市場価値に
高い見積りの不確実性を伴う。
関する情報を検討することにより、重要なインプッ
以上から、当監査法人は、Avolon Holdings Limitedが
トや仮定の合理性を評価
保有するオペレーティング・リース取引に供される航空機
・ 業界特有の専門知識と経験を有する当監査法人が属
に係る公正価値調整額の処理（持分法投資損益）の妥当性
するネットワークファームの評価の専門家を利用し
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
て、外部の鑑定機関から取得した情報の適切性及び
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
信頼性を評価
判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」
という。）を基礎とするオリックス株式会社の2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、オリックス株式会社が、2021年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての
重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評
価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明
することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以
下、「PCAOB」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及び
PCAOBの規則等に従って、オリックス株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務
報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監
査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべ
き重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及
び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報
告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象と
しており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部
統制は監査の対象には含まれていない。
3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制に
は、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されるこ
と、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供する
ための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分
されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の
期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵
守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリックス株式会社の 2020年 ４月１日から 2021年 ３月31日までの 第58期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリック
ス株式会社の 2021年 ３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
オリックス株式会社の貸借対照表において、関係会社 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価
株式1,507,339百万円及びその他の関係会社有価証券 損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の
282,406百万円が計上されている。また、 注記事項「（貸 評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施し
借対照表関係） 6」 に記載のとおり、オリックス株式会社 た 。
の貸借対照表には関係会社に対する貸付金が1,610,119百
(1) 内部統制の評価
万円計上されており、それに対する貸倒引当金が11,343百
市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に
万円計上されている。
関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価に関連する
重要な会計方針「1 有価証券の評価基準および評価方 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した 。
法」 及び 重要な会計上の見積もり「2 関係会社に対する投
評価に当たっては、特に、関係会社の実質価額の算定
資の評価」 に記載のとおり、関係会社株式及びその他の関
に係る統制及び定性的要因の検討を含む貸付金の回収可能
係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等について
性の検討に係る統制に焦点を当てた。
は、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定さ
(2) 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に
れた実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化に
関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性の
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十
検討
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と
市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に
実質価額の差額を評価損として認識している。また、 重要
関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を
な会計方針「7 引当金の計上基準」 及び 重要な会計上の見
検討するため、主に以下の手続を実施した 。
積もり「1 割賦債権、リース債権、リース投資資産および
営業貸付金に対する貸倒引当金」 に記載のとおり、関係会
・ 関係会社の純資産額を決算書等の関連資料と照合する
社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営
とともに、関連資料の閲覧及び関連部門への質問によ
成績等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定
り、実質価額への調整の要否又は調整の合理性を評価
性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能
した 。
見込額を貸倒引当金として計上している。
・ 貸付金の回収可能性の合理性を検討するため、その判
市場価格のない関係会社に対する投資の評価損計上の
断に資する関連資料の閲覧及び関連部門への質問を実
要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の回収可能
施し、それぞれの整合性を検討するとともに、経営者
性の検討においては、関係会社の実質価額の算定が必要と
により用いられた仮定の合理性を評価した 。
なるが、その算定には経営者による主観的判断を伴う。ま
た、貸付金の回収可能性の検討においては、業績見通しや
資金繰り状況等の定性的要因の検討が必要なため、高い不
確実性を伴い、経営者による主観的な判断を伴う 。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株
式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対す
る貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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