太平洋セメント株式会社 有価証券報告書 第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第23期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 798,588 871,113 916,071 884,350 863,903
経常利益 (百万円) 59,802 64,366 64,306 60,541 65,744
親会社株主に帰属する
(百万円) 47,597 38,525 43,452 39,151 46,800
当期純利益
包括利益 (百万円) 51,000 41,686 35,026 31,145 53,487
純資産額 (百万円) 400,034 432,326 450,645 473,241 506,821
総資産額 (百万円) 1,015,415 1,020,111 1,034,428 1,032,923 1,044,227
１株当たり純資産額 (円) 2,930.15 3,193.65 3,388.41 3,567.63 3,971.34
１株当たり当期純利益 (円) 383.91 311.40 351.72 319.89 387.79
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.63 38.75 40.09 42.28 45.10
自己資本利益率 (％) 14.00 10.18 10.73 9.20 10.31
株価収益率 (倍) 9.69 12.41 10.49 5.78 7.51
営業活動による
(百万円) 94,433 107,683 97,283 90,902 110,403
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,394 △ 48,460 △ 58,025 △ 65,534 △ 47,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 81,855 △ 65,818 △ 33,753 △ 29,436 △ 43,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 51,974 44,976 50,084 45,748 63,819
の期末残高
13,008 13,055 13,083 13,119 12,586
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 869 ] ［ 1,005 ] ［ 998 ] ［ 1,042 ] ［ 1,060 ]
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第19期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 300,398 321,162 329,525 314,427 295,277
経常利益 (百万円) 34,702 32,359 27,337 24,804 23,195
当期純利益 (百万円) 36,970 23,254 16,656 15,349 18,534
86,174 86,174 86,174 86,174 86,174
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株)
( 1,271,402 ) ( 127,140 ) ( 127,140 ) ( 127,140 ) ( 127,140 )
純資産額 (百万円) 258,428 274,554 275,267 282,088 287,205
総資産額 (百万円) 571,613 574,109 587,029 578,149 578,986
１株当たり純資産額 (円) 2,082.59 2,212.95 2,243.08 2,298.79 2,415.69
１株当たり配当額
6.00 60.00 80.00 60.00 60.00
(うち１株当たり (円)
( 3.00 ) ( 30.00 ) ( 50.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 296.39 187.41 134.48 125.08 153.18
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.21 47.82 46.89 48.79 49.60
自己資本利益率 (％) 15.18 8.73 6.06 5.51 6.51
株価収益率 (倍) 12.55 20.62 27.44 14.79 19.00
配当性向 (％) 20.24 32.01 59.49 47.97 39.17
従業員数 (名) 1,702 1,746 1,760 1,798 1,838
株主総利回り (％) 145.95 153.86 150.19 81.47 124.75
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.69 ) ( 132.89 ) ( 126.20 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
TOPIX)
443
最高株価 (円) 427 4,260 4,035 3,135
(5,070)
343
最低株価 (円) 223 3,075 1,580 1,755
(3,630)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第19期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
５．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、第20期の株価については当該併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最
高・最低株価を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．第21期の１株当たり配当額80円には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社とし
て発足しました。
秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会
社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。
企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
1881年５月 セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)
1883年４月 官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)
1915年７月 合併により現上磯工場取得
1923年１月 秩父セメント株式会社設立
1932年12月 藤原工場完成
1938年７月 合併により津久見工場(現 大分工場)取得
1942年４月 合併により現大船渡工場取得
1949年５月 株式上場
1955年４月 埼玉工場完成
1962年７月 熊谷工場完成
1972年２月 明星セメント株式会社の全株式取得
1989年７月 中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現 大連小野田水泥有限公司)を設立
1990年10月 米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)
を買収
1993年３月 中国に江南－小野田水泥有限公司を設立
1994年10月 小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社
を東京都港区西新橋に定める
1995年４月 ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立
1998年10月 秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社
を東京都千代田区西神田に定める
2000年７月 小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株
式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる
2003年５月 本社を東京都中央区明石町に移転する
2007年４月 パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場
2009年５月 本社を東京都港区台場に移転する
2016年８月 株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化
2020年５月 本社を東京都文京区小石川に移転する
4/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社182社及び関連会社102社で構
成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処
理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しておりま
す。
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 製品等の区分 主要な会社
当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等
(米国)カルポルトランド㈱
セメント (中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司
(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション
(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱
セメント
埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート
㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン
生コンクリート
㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等
(関連製品)国際企業㈱
当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大
骨材、石灰石
資源 分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック
製品
㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等
環境事業 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等
コンクリート
太平洋プレコン工業㈱等
二次製品
クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーア
建材・建築土木 建材
ンドエーマテリアル等
土木・建築 小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等
不動産 当社、太平洋不動産㈱等
エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等
情報処理 パシフィックシステム㈱等
金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱
その他
三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等
運輸・倉庫
化学製品 小野田化学工業㈱等
スポーツ ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部
電力供給その他 大船渡発電㈱等
5/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
当社から同社を通じ、ベトナムにおける
合弁セメント会社並びに生コンクリート
エヌエムセメント㈱ 東京都文京区 7,001 セメント 70.0
会社への投融資を行っている。役員の派
遣あり。
神奈川県川崎市
当社は同社が製造したセメントの全量を
㈱デイ・シイ 4,013 セメント 100.0
仕入販売している。役員の派遣あり。
川崎区
神奈川県川崎市
当社原燃料の港湾荷役、保管業務を行っ
三井埠頭㈱ 3,500 その他 100.0
ている。役員の派遣あり。
川崎区
97.7 当社より原料用セメント及び資源品を供
※２
クリオン㈱ 東京都江東区 3,075 建材・建築土木 (0.0) 給している。また、製品置場用地の一部
※３
〔0.1〕 を賃貸している。
当社は同社が製造したセメントの全量を
明星セメント㈱ 新潟県糸魚川市 2,500 セメント 100.0 仕入販売している。また、鉱山用地の一
部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社より発電用燃料を供給し、発電所で
発生したばいじん、燃え殻の処理を行っ
大船渡発電㈱ 岩手県大船渡市 2,000 その他 65.0 ている。また工場用地、建物、設備の一
部を賃貸している。資金援助あり。役員
の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
太平洋マテリアル㈱ 東京都北区 1,631 建材・建築土木 100.0 給している。また、工場用地、建物の一
部を賃貸している。
当社より原料用セメント及び資源品を供
太平洋プレコン工業㈱ 東京都新宿区 1,242 建材・建築土木 100.0 給している。また、工場用地、建物の一
部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社は同社が製造したセメントの全量を
仕入販売している。また、一部のＳＳ用
敦賀セメント㈱ 福井県敦賀市 1,050 セメント 67.1
地、施設を賃借している。役員の派遣あ
り。
当社のシステム開発・情報処理業務を委
※１
パシフィックシステム 埼玉県さいたま市 68.7
777 その他 託している。また、土地、建物の一部を
㈱ 桜区 〔0.0〕
※３
賃貸している。役員の派遣あり。
太平洋エンジニアリン 100.0 当社の設備工事及び営繕工事を請負って
※２ 東京都江東区 490 その他
グ㈱ (10.9) いる。役員の派遣あり。
当社に原料用石灰石、固化材を供給して
秩父太平洋セメント㈱ 埼玉県秩父市 490 資源 100.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
100.0
エバタ㈱ ※２ 東京都葛飾区 490 セメント ―
(100.0)
当社に化成品、骨材を供給している。ま
99.9
有恒鉱業㈱ ※２ 埼玉県深谷市 432 資源 た、土地の一部を賃貸している。役員の
(34.9)
派遣あり。
当社はエコセメントを仕入販売し、セメ
東京都西多摩郡
東京たまエコセメント
421 環境事業 100.0 ント副原料を供給している。役員の派遣
㈱
日の出町
あり。
当社より工事用及び販売用固化材を供給
小野田ケミコ㈱ 東京都千代田区 400 建材・建築土木 95.0 している。また、資材置場用地の一部、
建物を賃貸している。役員の派遣あり。
㈱パシフィックレンタ 当社は工場用地、建物の一部を賃貸して
東京都文京区 380 セメント 100.0
ル いる。役員の派遣あり。
※２
ティーシートレーディ 75.1 当社製品を販売している。また、建物の
東京都千代田区 322 セメント
ング㈱ (5.8) 一部を賃貸している。役員の派遣あり。
※７
当社に化学石膏を供給している。また、
小野田化学工業㈱ 東京都港区 301 その他 98.2 工場用地の一部を賃貸している。役員の
派遣あり。
当社より原材料セメント及び資源品を供
100.0
アサノコンクリート㈱ ※２ 東京都中央区 300 セメント 給している。また、工場用地の一部を賃
(0.0)
貸している。役員の派遣あり。
7/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
86.2 当社製品を輸送している。また、ＳＳ用
※２
太平洋陸送㈱ 埼玉県熊谷市 270 その他 (9.4) 地及び事務所の一部を賃貸している。役
※３
〔12.9〕 員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
大阪府大阪市
大阪アサノコンクリー 給している。また、事務所及び工場用地
250 セメント 100.0
ト㈱ の一部を賃貸している。役員の派遣あ
東淀川区
り。
当社に骨材を供給及び当社骨材を販売し
静岡県静岡市
安倍川開発㈱ 200 資源 100.0 ている。また、土地の一部を賃貸してい
駿河区
る。役員の派遣あり。
当社に軽量骨材を供給している。また、
大阪府大阪市
関西太平洋鉱産㈱ 200 資源 100.0 土地、設備の一部を賃貸している。役員
西成区
の派遣あり。
太平洋フィナンシャ
ル・アンド・アカウン 東京都文京区 200 その他 100.0 役員の派遣あり。
ティング㈱
当社に廃棄物処理の斡旋及び廃棄物再生
品を販売している。また、工場用地、建
㈱ナコード 東京都中央区 200 環境事業 100.0
物、設備を賃貸している。役員の派遣あ
り。
当社に原料用石灰石及び骨材を供給して
武甲鉱業㈱ 埼玉県日高市 200 資源 70.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
97.0
当社より原料用セメント及び資源品を供
※２
秩父コンクリート工業
(27.0)
東京都台東区 180 建材・建築土木 給している。また、工場用地、建物の一
㈱
※３
部を賃貸している。
〔2.7〕
当社より原料用セメント及び資源品を供
東京コンクリート㈱ 東京都江東区 150 セメント 66.6 給している。また、倉庫用地の一部を賃
借している。役員の派遣あり。
当社の原料運搬を請負っている。また、
93.3
岩手開発鉄道㈱ ※２ 岩手県大船渡市 120 資源 土地の一部を賃貸している。役員の派遣
(1.8)
あり。
大阪府大阪市
当社製品を販売している。役員の派遣あ
新品川商事㈱ 100 セメント 100.0
り。
福島区
当社より原料用鉱産物を供給している。
100.0
太平洋パーライト㈱ ※２ 千葉県市原市 100 建材・建築土木 また、工場用地を賃貸している。役員の
(100.0)
派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
給し、土質試験を業務委託している。ま
99.9
東北太平洋生コン㈱ ※２ 宮城県名取市 100 セメント た、工場用地、事務所等を賃貸し、試験
(0.0)
機を無償貸与している。役員の派遣あ
り。
当社より原料用セメント及び資源品を供
青森太平洋生コン㈱ 青森県青森市 100 セメント 100.0
給している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
給している。また、工場用地、建物、設
広島太平洋生コン㈱ 広島県広島市中区 100 セメント 100.0
備の一部を賃貸している。役員の派遣あ
り。
当社より原料用セメント及び資源品を供
むさしの生コン㈱ 東京都調布市 100 セメント 100.0
給している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び骨材を供給
98.9
北海道太平洋生コン㈱ ※２ 北海道函館市 100 セメント している。また、工場用地の一部を賃貸
(17.8)
している。役員の派遣あり。
北海道札幌市
100.0 当社製品を販売している。役員の派遣あ
ナトリ㈱ ※２ 100 セメント
(30.8) り。
中央区
当社より原料用セメント及び資源品を供
埼玉県さいたま市 100.0
埼玉太平洋生コン㈱ ※２ 100 セメント 給している。また、工場用地の一部を賃
桜区 (5.0)
貸している。役員の派遣あり。
市原エコセメント㈱ 千葉県市原市 100 環境事業 100.0 資金援助あり。役員の派遣あり。
8/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
当社に原料用石灰石及び資源品を供給し
大分太平洋鉱業㈱ 大分県津久見市 95 資源 100.0 ている。また、土地、設備の一部を賃貸
している。役員の派遣あり。
兵庫県神戸市
当社製品を販売している。役員の派遣あ
河合産業㈱ 80 セメント 100.0
り。
中央区
当社製品並びに原燃料の輸送を請負って
三岐通運㈱ 三重県四日市市 80 その他 63.1 いる。また、事務所用地等を賃貸借して
いる。役員の派遣あり。
当社に原料用珪石、珪石製品を供給して
秩父鉱業㈱ 東京都新宿区 70 資源 100.0
いる。役員の派遣あり。
100.0 当社より原料用セメント及び資源品を供
上陽レミコン㈱ ※２ 東京都千代田区 69 セメント
(0.1) 給している。役員の派遣あり。
当社に原料用石灰石、粘土、珪石を供給
㈱イシザキ 三重県いなべ市 68 資源 100.0 している。また、土地、設備の一部を賃
貸している。役員の派遣あり。
当社に骨材を供給している。役員の派遣
甲州砕石㈱ 東京都新宿区 60 資源 100.0
あり。
当社は年会費、名義書換料の支払いをし
㈱清澄ゴルフ倶楽部 ※６ 埼玉県東松山市 50 その他 100.0 ている。また、土地を賃貸している。資
金援助あり。役員の派遣あり。
当社より原料用セメントを供給してい
北関東秩父コンクリー 100.0 る。また、工場用地、建物、設備の一部
※２ 群馬県高崎市 50 セメント
ト㈱ (5.0) を賃貸している。資金援助あり。役員の
派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
給している。また、事務所他建物及び工
晴海小野田レミコン㈱ 東京都江東区 50 セメント 100.0
場用地を賃貸している。役員の派遣あ
り。
当社より原料用セメント及び資源品を供
愛知県名古屋市
100.0 給している。また、土地、建物、構築
中部太平洋生コン㈱ ※２ 50 セメント
(5.0) 物、機械装置を賃貸している。役員の派
中川区
遣あり。
当社に骨材を供給している。また、土地
大阪府大阪市
関西マテック㈱ 48 資源 72.6 の一部を賃貸している。役員の派遣あ
中央区
り。
当社保有不動産の売買及び賃貸に関する
媒介、管理を委託している。また、土
太平洋不動産㈱ 東京都新宿区 32 その他 98.4
地、建物を賃貸している。役員の派遣あ
り。
神奈川県横浜市
当社は土地、建物を賃貸している。役員
㈱セサミ 30 その他 100.0
の派遣あり。
栄区
当社のセメント荷役及び運送業務を請
愛知県名古屋市
100.0
日名運輸㈱ ※２ 20 その他 負っている。また、駐車場を賃貸してい
(100.0)
港区
る。
当社に原料用石灰石及び骨材を供給して
龍振鉱業㈱ 岩手県大船渡市 20 資源 100.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
国際企業㈱ 東京都新宿区 12 セメント 100.0 役員の派遣あり。
9/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
タイヘイヨウセメント
Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱
千US$
米国カリフォルニ
※５ セメント 100.0 役員の派遣あり。
(TAIHEIYO CEMENT ア州
63,529
U.S.A.,INC.)
カルポルトランド㈱
千US$
米国カリフォルニ 100.0
(CALPORTLAND ※２ セメント 資金援助あり。役員の派遣あり。
ア州 (100.0)
24,183
COMPANY)
チャパレルコンクリー
ト㈱
千US$
米国カリフォルニ 100.0
※２ セメント ―
(CHAPARRAL CONCRETE ア州 (100.0)
500
COMPANY)
グレイシャーノース
ウェスト㈱
US$
100.0
※２ 米国ワシントン州 セメント ―
(GLACIER NORTHWEST, (100.0)
124
INC.)
千US$
江南－小野田水泥有限
※５ 中国江蘇省 セメント 88.5 役員の派遣あり。
公司
134,337
千US$
大連小野田水泥有限公
※５ 中国遼寧省 セメント 84.8 役員の派遣あり。
司
82,780
千US$
太平洋水泥(中国)投資 中国において当社の業務を委託してい
中国北京市 セメント 100.0
有限公司 る。役員の派遣あり。
30,000
千US$
上海三航小野田水泥有
中国上海市 セメント 88.6 役員の派遣あり。
限公司
22,623
千US$
南京宏洋雨花混凝土有 84.1
※２ 中国江蘇省 セメント 役員の派遣あり。
限公司 (37.3)
14,000
ＰＮＧ－タイヘイヨウ
セメント㈱ 千KINA
パプアニューギニ 当社よりクリンカー、石灰石を輸入して
セメント 100.0
(PNG-TAIHEIYO CEMENT
アラエ市 いる。役員の派遣あり。
38,587
LIMITED)
タイヘイヨウセメント
フィリピンズ㈱
千PP
当社よりクリンカーを輸入している。役
フィリピンセブ市 セメント 100.0
(TAIHEIYO CEMENT 員の派遣あり。
2,180,319
PHILIPPINES,INC.)
ギソンセメントコーポ
当社を通じて石膏を輸入している。当社
レーション
※２ 千US$
ベトナムタインホ 65.0
セメント を通じてセメントを輸出している。役員
(NGHI SON CEMENT ア省 (65.0)
※５ 180,185
の派遣あり。
CORPORATION)
コロネットインダスト
リーズ㈱
千US$
70.0
※２ 米国フロリダ州 その他 ―
(CORONET (70.0)
6,500
INDUSTRIES,INC.)
その他 44社
10/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
※１
42.6
神奈川県横浜市
㈱エーアンドエーマテ 当社より原料用セメント及び資源品を供
※２ 3,889 建材・建築土木 (0.1)
リアル 給している。
鶴見区
〔0.6〕
※３
※１
福岡県福岡市
18.2 当社より原料用セメント及び資源品を供
㈱富士ピー・エス ※２ 2,379 建材・建築土木
(0.1) 給している。役員の派遣あり。
中央区
※４
※１
39.1 当社製品を輸送している。また、事業所
東 海運㈱
東京都中央区 2,294 その他
〔0.0〕 の一部を賃貸している。
※３
当社に製品を供給している。役員の派遣
屋久島電工㈱ 東京都中央区 2,006 その他 49.5
あり。
47.1 当社に骨材、鉱産品を供給している。役
奥多摩工業㈱ ※２ 東京都立川市 1,000 資源
(11.1) 員の派遣あり。
※１
49.5 当社の原料運搬を請負っている。また、
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市 750 その他
(15.5) 専用線用地を賃貸している。
※２
北海道札幌市
日本高圧コンクリート 当社より原料用セメント及び資源品を供
495 建材・建築土木 27.9
㈱ 給している。役員の派遣あり。
中央区
当社より原料用セメント及び資源品を供
共和コンクリート工業 給している。また、資材置場用地の一部
北海道札幌市北区 300 建材・建築土木 34.3
㈱ を賃貸している。資金援助あり。役員の
派遣あり。
東海コンクリート工業 28.0 当社より原料用セメント及び資源品を供
※２ 三重県いなべ市 300 セメント
㈱ (1.1) 給している。役員の派遣あり。
当社製品を販売している。また、原料用
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市 272 セメント 43.2 セメント及び骨材を供給している。役員
の派遣あり。
福岡県北九州市
当社製品を輸送している。また、土地を
㈱ジェネック ※４ 242 その他 15.0
賃貸している。
門司区
九州高圧コンクリート 当社より原料用セメントを供給してい
福岡県福岡市南区 240 セメント 21.2
工業㈱ る。役員の派遣あり。
当社の設備工事を請負っている。役員の
新日本海重工業㈱ 富山県富山市 100 その他 43.5
派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
長崎生コンクリート㈱ 長崎県長崎市 100 セメント 25.0 給している。また、駐車場を賃貸してい
る。役員の派遣あり。
シンガポール洋灰廠㈱
(SINGAPORE CEMENT
千S$
50.0 当社よりセメントを輸入している。役員
※２ シンガポール セメント
MANUFACTURING CO., (50.0) の派遣あり。
6,000
(PTE)LTD.)
千HK$
当社よりセメントを輸入している。役員
香港日本水泥有限公司 中国香港 セメント 25.0
の派遣あり。
15,000
その他 21社
※１. 有価証券報告書を提出しております。
※２. 議決権の所有割合の( )内は子会社による保有割合で内数であります。
※３. 議決権の所有割合の〔 〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。
※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
※５. 特定子会社であります。
※６. 債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で10,738百万円であります。
※７. ティーシートレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 116,372百万円
（２）経常利益 658百万円
（３）当期純利益 410百万円
（４）純資産額 4,822百万円
（５）総資産額 30,869百万円
11/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 678 )
セメント 7,780
( 47 )
資源 967
( 2 )
環境事業 163
( 17 )
建材・建築土木 1,215
( 316 )
その他 2,167
( ―)
全社(共通) 294
( 1,060 )
合計 12,586
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,838 40.7 18.5 7,280,071
セグメントの名称 従業員数(名)
セメント 1,352
資源 85
環境事業 93
建材・建築土木 6
その他 8
全社(共通) 294
合計 1,838
(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(524名)を含んでおりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
12/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症に対するワ
クチン接種が開始されたものの、現在も感染拡大が継続する状況において、経済活動の本格的な回復には相当の時間
を要するものと思われます。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業におい
て、都市部における再開発工事や防災・減災、国土強靭化のための追加対策工事に加え、今後はリニア中央新幹線関
連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時
期が見通せない中で、今後、設備投資や住宅投資が抑制される可能性があり、セメント需要は、下振れリスクの懸念
があります。更に、東京オリンピック・パラリンピック期間中の建設業界への影響、物流コストの上昇や建設業界及
び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化に対しても、引き続き、留意が必要な状況です。
また、世界経済についても、今後、世界的なワクチン接種の進展が期待されるものの、経済活動の制限緩和と感染
防止策との両立に向けて各国政府が難しい舵取りを迫られる中で、新型コロナウイルス感染症が今後の各国経済にど
の程度の影響を及ぼすのか、注視していく必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を実現する
ための第２ステップとして、2018年度から2020年度までの３年間にわたり「２０中期経営計画」に取り組んでまいり
ました。2021年度からは、第３ステップとして、2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」を策
定し、持続的な成長と長期的に安定した事業基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいります。
(1) ありたい姿・目指す方向性
当社グループは、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におきながら、2020年代半ばをイメージした「あ
りたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供
する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを３つのステップに分けて取り組んでおります。
(2) ２３中期経営計画の基本方針
２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合
う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となる
ことを目指してまいります。
①成長の歩みを止めない企業グループとなる。
②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。
③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。
(3) 経営目標
２３中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
＜2023年度目標＞
売上高営業利益率 11％以上
ＲＯＥ 10％以上
(4) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
ＣＯ₂排出量の多いセメント産業において、実質ＣＯ₂排出ゼロとなるカーボンニュートラル技術の確立は、
産業の将来に繋がる最重要課題の１つであり、その実現に向けた取り組み（ゼロカーボン・セメントの実現）
は、当社グループの成長戦略であると考えております。
当社グループは「2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」を策定しております。長期
ビジョン実現に向けては、既存技術の応用・発展に加え、革新的技術を開発しコストも含めて実用的なレベル
にまで高めることが必須条件となります。このような革新的技術の開発推進を担う社内横断組織として「カー
ボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム」を新設しておりますが、本プロジェクトチームを中核として
社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までに実質的なカーボンニュートラルの実現を目指してまいりま
す。
13/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(5) 事業戦略
①セメント（国内）
国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、柔軟な発想と大胆な行動により国内セ
メント事業の再構築を目指します。工場設備の強靭化、資源・環境事業と複合的営業体制の構築、AI・自動
化による物流体制の最適化により、当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安
定供給責任を果たします。
更に、AI・IoTによる生産物流体制効率化を追求すると同時に、新たな生産・技術開発やサプライチェーン
における活動を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。
②セメント（海外）
アジア域での新・事業ポートフォリオ構築に取り組みます。東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となる
インドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築及びトレーディング事業拡大を
図ります。事業拡大にあたっては、セメントに加え、コアビジネスである資源、環境、建材事業を推進し、
有機的、総合的、複合的ビジネスを確立します。
③資源
豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループ総合力を発揮
し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。
④環境事業
外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』を
キーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図ります。新たな資源循環モデルを確立し、
カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。
⑤建材・建築土木
市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出で
きる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。
⑥その他（個別企業群）
個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデ
ルの構築に取り組みます。
(6) 研究開発戦略
社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術開
発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技術の進化、革新的材
料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。
(7) 経営基盤の強靭化
コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいります。
また、２０中期経営計画に引き続き、「ＣＳＲ目標２０２５」で設定した３つの定量目標（災害防止、温室効
果ガス排出抑制、ダイバーシティ）の実現に向け、着実に取り組んでまいります。
14/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのす
べてを網羅したものではありません。
(1) 国内需要の減少
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける
可能性があります。
(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況に
よって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスク
を抑制しております。
(3) 為替の変動
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に
為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する
等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
(4) 金利水準の変動
市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有
利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引
を利用する等によりリスクを抑制しております。
(5) 株式市況の下落
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差
異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
(6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済
情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
(7) 事業再編
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社
との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び
財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、常任の法律顧問をはじ
め、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。
(8) 資金調達に関する重要事項
当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものが
あります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁
済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を受ける可能性があります。
15/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(9) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期し
ない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ₂が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各
種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代
替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性が
あります。
なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣ
ＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、事業戦
略への反映と情報開示を進めていきます。
(10) 極端な気象現象の頻発
温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被
害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可
能性があります。
災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応しま
す。
(11) 大震災・感染症・事故等の発生
大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が
発生した場合にも影響を受ける可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症に関しては、収束時期が見通せない中で、今後、設備投資や住宅投資が抑制さ
れる可能性も懸念され、セメント需要を押し下げる可能性があります。
16/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の停滞等
の影響により、大変厳しい状況で推移しましたが、各種経済対策の効果に加え、米国や中国経済の回復の影響もあ
り、企業収益や設備投資には持ち直しの兆しが見られました。
また、世界経済については、各国でワクチンの接種が開始されているものの、経済活動の制限緩和や経済対策に
よる景気回復の状況には地域差があり、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、先行
きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中で、当期の連結売上高は8,639億３百万円（対前年同期204億４千６百万円減）、連結営業利
益は636億１千万円（同26億２百万円増）、連結経常利益は657億４千４百万円（同52億２百万円増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は468億円（同76億４千９百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
＜セメント＞
セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断等の影響が６月以降減少したものの、建
設労働者不足による工程遅延や工期の長期化等の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では
3,867万屯と前期に比べ5.6％減少しました。その内、輸入品は２万屯と前期に比べ9.9％減少しました。また、総
輸出数量は1,111万屯と前期に比べ5.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,378万屯と前期に比
べ4.8％減少しました。輸出数量は377万屯と前期に比べ2.2％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、多
くの州で建設業は必要不可欠なものとして事業の継続が認められ、また住宅需要も堅調であったことから、販売数
量は増加し、価格も上昇しました。中国のセメント事業は、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業
は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は増加しました。フィリピンのセメント事業は、新型コロナ
ウイルス感染症対策の移動制限の影響を受け一部建設工事が停滞し、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は 6,210億４千５百万円 （対前年同期 73億７千１百万円 減）、営業利益は 413億２千６百万円
（同 48億円増 ）となりました。
＜資源＞
骨材事業は前期に比べ関東地区で販売数量が減少したことに加え、鉱産品事業も鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に
推移した結果、売上高は757億７千７百万円（対前年同期43億６千９百万円減）、営業利益は60億７千１百万円
（同11億７百万円減）となりました。
＜環境事業＞
岩手県における電力供給事業開始に伴うバイオマス燃料販売の増加に加え、一昨年の台風19号及び昨年の九州豪
雨被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による電力需要の減少や
石炭火力発電の稼働率低下に伴って、石炭灰処理、石膏、燃料及び排脱タンカル販売が減少した結果、売上高は
780億４千２百万円（対前年同期63億７千９百万円減）、営業利益は64億４千７百万円（同12億５千９百万円減）
となりました。
17/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
＜建材・建築土木＞
地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等が低調に推移した結果、売上高は730億３百万円（対前年同
期83億円減）、営業利益は35億６千４百万円（同９億７千２百万円減）となりました。
＜その他＞
2020年に岩手県において電力供給事業を開始したことに加え、運輸・倉庫事業が堅調に推移したことなどによ
り、売上高は914億４百万円 （対前年同期83億７千３百万円増）、 営業利益は61億３千５百万円 （同８億８百万円
増） となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ113億３百万円増加して１兆442億２千７百万円となりました。流動資産は前連
結会計年度末に比べ88億３千万円増加して3,273億３千３百万円、固定資産は同24億７千２百万円増加して7,168億
９千３百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は退職
給付に係る資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ222億７千６百万円減少して5,374億５百万円となりました。流動負債は前連結会
計年度末に比べ89億３千９百万円減少して3,048億３千１百万円、固定負債は同133億３千６百万円減少して2,325
億７千４百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借
入金が減少したことによるものであります。
有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、
前連結会計年度末に比べ180億１千３百万円減少して2,481億２百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ335億７千９百万円増加して5,068億２千１百万円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.8ポイント増加して45.1％となりました。１株当たり純
資産額は、前連結会計年度末から403.70円増加して3,971.34円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって1,104億３百万
円増加し、投資活動によって478億９百万円減少し、また、財務活動によって439億５千２百万円減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比較して180億７千１百万円増加し、当連結会計年度末には638億１千９百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,104億３百万円（対前年同期195億１百万円増）となりました。これは、法人税
等の支払額が105億７千９百万円となった一方で、税金等調整前当期純利益が651億５百万円、減価償却費が526億
８千３百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は478億９百万円（対前年同期177億２千５百万円減）となりました。これは、固定
資産の取得による支出が586億５千６百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は439億５千２百万円（対前年同期145億１千６百万円増）となりました。これは、
社債の発行による収入が300億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が365億７千３百万円、短期借入金
の純減少額が195億９千６百万円となったこと等によるものであります。
18/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 35.6 38.7 40.1 42.3 45.1
時価ベースの自己資本比率
45.2 46.9 43.7 21.9 33.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
3.6 2.7 2.9 2.9 2.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
18.9 23.3 24.2 23.4 31.4
レシオ(倍)
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支
払額」を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
セメント 267,159 △1.7
資源 44,862 △8.5
環境事業 55,282 △8.6
建材・建築土木 47,863 △7.4
その他 25,801 24.4
合計 440,968 △2.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
セメント 372 △0.9
資源 1,149 8.0
環境事業 － －
建材・建築土木 34,436 △11.7
その他 8,123 △2.3
合計 44,082 △9.6
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
19/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
セメント 610,437 △1.2
資源 52,684 △5.9
環境事業 67,656 △11.3
建材・建築土木 68,603 △10.9
その他 64,520 12.7
合計 863,903 △2.3
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「２０中期経営計画」の経営目標として、2020年度において売上高営業利益率９％以上、総資
産経常利益率８％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2020年度実績は売上高
営業利益率7.4％、総資産経常利益率6.3％と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント需要が想定よ
りも大幅に下振れするなど当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力
の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、新
型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しておりますが、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備
投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けてお
り、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政
策」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金
調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
20/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 このうち次の
見積り及び見積りに用いた仮定が当社グループにおいて重要であると認識しております。
イ 固定資産の減損処理
経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来
の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しているため、
経営環境が著しく悪化した場合等に、減損損失が計上される可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課
税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
ハ 退職給付に係る会計処理
年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上してお
ります。株式市況が大幅に下落した場合、退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等
により、退職給付費用が計上される可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」
に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
21/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約の内容
所在地
太平洋セメント株式会社
東ソー株式会社 日本 セメント受託販売契約
（当社）
太平洋セメント株式会社 セメント・クリンカ生産受委託等の業務提
日立セメント株式会社 日本
（当社） 携に関する基本協定
PT Semen Indonesia（Persero）Tbk並びに
PT Semen Indonesia
に同社の子会社であるPT Solusi Bangun
（Persero）Tbk
Indonesia Tbkとの３社間の業務提携契約
PT Solusi Bangun
太平洋セメント株式会社 （注１）
インドネシア
Indonesia Tbk
（当社） PT Solusi Bangun Indonesia Tbk並びに同
PT Semen Indonesia
社の株主であるPT Semen Indonesia
Industri Bangunan
Industri Bangunanとの３社間の資本提携契
約（注２）
(注)１．PT Semen Indonesia（Persero）Tbk グループとの業務提携に関する契約書締結
当社は、2020年12月８日に、PT Semen Indonesia（Persero）Tbk（以下、SI社という。）並びにSI社の子会社
であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下、SBI社という。）との３社間で業務提携契約書の締結を決定し、
契約しております。
（提携内容）
業務提携は、SI社グループとのセメント、資源、環境、建材等の事業協働、研究開発の推進、セメント及び
クリンカのトレーディングに関する協議を含む包括的なパートナーシップの構築を目指すものです。
＜業務提携の分野＞
エネルギー効率推進、温室効果ガス排出対策、工場副原料等の調達と活用
廃棄物処理事業、石灰・石灰石事業、建材事業、生コン・骨材事業
セメント・クリンカのトレーディング事業
２．PT Semen Indonesia（Persero）Tbkグループとの資本提携に関する契約書締結
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、SBI社並びにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT
Semen Indonesia Industri Bangunanとの３社間で資本提携契約書の締結を決定し、契約しております。
（提携内容）
当社は、SBI社が実施するライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続
き）を通じて発行されたライツを行使することで、SBI社の株式の15％以上を取得するとともに、取締役１名と
監査役１名の派遣を通じて、SBI社を当社の持分法適用会社とするものです。
さらに、SBI社においてトゥバン工場（クリンカ生産能力：年間約300万トン）の出荷能力増強に向けた大型
設備投資（桟橋及びサイロ増設など）を実施した後、当社米国子会社向けに同工場から年間最低50万トンのセ
メントを輸出することを定めています。
米国におけるセメント需要は今後も伸長が見込まれていますので、年間50万トンのセメントを米国向けに安
定的に供給できる方策を講じることにより、米国のセメント市場における当社の競争力を高められるものと考
えています。
22/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進め
るとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画
での成果を今後拡大して、さらに２３中期経営計画以降に新しい利益を創出するための研究開発を推進しております。
さらに、2050年までに実質的なカーボンニュートラルの実現に向け、既存の技術の応用・発展に加え、ＣＯ₂回収技
術、セメント原料や建設資材として再利用するカーボンリサイクル技術など、革新的技術の開発を強力に推し進めてお
ります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,606 百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活
動の状況は以下のとおりであります。
１．セメント
トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むととも
に、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備
部門等と連携して、推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なＣＯ₂回収技術の開発にも注力して
おります。また、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技
術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 2,700 百万円であります。
２．資源
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連
携して、推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこ
れまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、中空粒子や電極材料などの機能性マ
テリアルの事業化及び研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 512 百万円であ
ります。
３．環境事業
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の
代替エネルギー化等によるＣＯ₂削減、及びバイオマス発電に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と
連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事
業、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環
境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行ってお
ります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 953 百万円であります。
４．建材・建築土木
建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して、推進しておりま
す。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺
技術開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に
取り組んでおります。また、当社グループの企業とも連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与してい
ます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 440 百万円であります。
23/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業 41,682 百万円、資源事業 12,410 百万円、環境事業 638 百万円、建材・
建築土木事業 2,223 百万円、その他事業 6,017 百万円、全社資産 3,031 百万円、総額 66,003 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
土地及び
設備の内容
建物及び 機械装置 (名)
(所在地) の名称
原料地 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
生産設備
セメント
上磯工場
1,464 211
セメント 10,628 7,903 26 20,023
(19,423) (11)
(北海道北斗市)
製造設備
セメント
大船渡工場
1,716 161
セメント 4,691 3,588 58 10,055
(12,891) (8)
(岩手県大船渡市)
製造設備
セメント
熊谷工場
1,127 121
セメント 3,141 4,959 248 9,475
(1,634) (9)
(埼玉県熊谷市)
製造設備
セメント
埼玉工場
1,424 107
セメント 2,869 4,060 41 8,395
(391) (4)
(埼玉県日高市)
製造設備
セメント
藤原工場
1,856 161
セメント 6,492 5,092 72 13,514
(7,075) (11)
(三重県いなべ市)
製造設備
セメント
大分工場
4,238 187
セメント 9,288 7,838 129 21,920
(4,433) (9)
(大分県津久見市)
製造設備
重安鉱業所
4,052 -
資源 石灰石採掘 368 0 - 4,420
(5,079) (-)
(山口県美祢市)
土佐山鉱業所
2,318 -
資源 石灰石採掘 6,955 0 - 9,273
(1,879) (-)
(高知県高知市)
サービスステーション設備
セメント
北海道支店管轄
1,204
セメント 1,063 757 1 3,026 -
(163)
(９ヶ所)
供給設備
セメント
東北支店管轄
390
セメント 1,267 772 2 2,433 -
（78)
(14ヶ所)
供給設備
セメント
東京支店管轄
1,321
セメント 4,791 1,372 13 7,499 -
(119)
(10ヶ所)
供給設備
セメント
関東支店管轄
298
セメント 569 353 5 1,226 -
（79)
(11ヶ所)
供給設備
セメント
中部北陸支店管轄
2,329
セメント 1,206 839 8 4,383 -
(156)
(13ヶ所)
供給設備
セメント
関西四国支店管轄
1,255
セメント 1,049 642 10 2,957 -
(120)
(14ヶ所)
供給設備
セメント
中国支店管轄
1,903
セメント 808 209 2 2,923 -
(106)
(６ヶ所)
供給設備
セメント
九州支店管轄
255
セメント 1,079 920 10 2,265 -
（78)
(23ヶ所)
供給設備
研究設備
中央研究所
3,491 130
全社 研究設備 2,801 417 111 6,821
（74) (3)
(千葉県佐倉市)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産
(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地 371千平方メートルを含んでおります。
４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地 2,330千平方メートルを含んでおります。
５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セメント供給設備の一部 47百万円 (当期リース料)
24/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
土地及び
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 (名)
(所在地) の名称
原料地 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社・糸魚川工場・
セメント
2,258 131
鉱業所
明星セメント㈱ セメント 6,472 4,272 500 13,504
(439) (10)
製造設備
(新潟県糸魚川市)
川崎工場 セメント
7,808 89
㈱デイ・シイ セメント 2,610 2,637 501 13,558
(102) (-)
(神奈川県川崎市) 製造設備
大船渡発電所 - 17
大船渡発電㈱ その他 発電設備 3,748 17,210 50 21,009
（岩手県大船渡市） (-) (-)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産
(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地及び
事業所名 セグメント
従業員数
その他
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 原料地
(名)
(所在地) の名称
(面積千
合計
構築物 及び運搬具 (面積千
エーカー)
エーカー)
大連小野田 本社・工場 セメント
- 98 232
セメント 997 2,207 3,302
(-) (0) (-)
水泥有限公司 (中国遼寧省) 製造設備
モハベ工場
セメント
1,162 2 148
(米国 セメント 793 3,597 5,554
(17) (-) (7)
製造設備
カリフォルニア州)
リリトー工場
セメント
カルポルトラン 385 113 137
(米国 セメント 444 4,926 5,868
ド㈱ (2) (-) (5)
製造設備
アリゾナ州)
オログランデ工場
セメント
2,141 33 149
(米国 セメント 487 27,165 29,825
(10) (-) (7)
製造設備
カリフォルニア州)
ギソン工場
ギソンセメント
セメント
- 2,276 458
コーポレーショ (ベトナム セメント 12,554 10,048 24,878
(-) (2) (-)
製造設備
ン
タインホア省)
本社・工場
タイヘイヨウセ
セメント - 975 367
（フィリピン
メントフィリピ セメント 1,107 3,443 5,525
製造設備 (-) (0) (-)
ンズ㈱
セブ州）
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産
(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 127,140,278 121,985,078
取引所(注)1 す。
計 127,140,278 121,985,078 － －
（注）１．東京証券取引所は市場第一部であります。
２．2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年５月31日付で自己株式の消却を行っております。これ
により株式数は5,155,200株減少し、発行済株式総数は121,985,078株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年８月１日
33,602 1,271,402 － 86,174 8,165 42,215
(注)1
2017年10月１日
△1,144,262 127,140 － 86,174 － 42,215
(注)2
（注）１．発行済株式総数及び資本準備金の増加は当社と㈱デイ・シイとの株式交換によるものです。
２．2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が
1,144,262千株減少し、127,140千株となっております。
３．2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
5,155,200株減少しております。
26/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 93 53 882 609 44 37,129 38,812 －
(人)
所有株式数
31 391,285 57,531 67,239 489,545 4,718 255,179 1,265,528 587,478
(単元)
所有株式数
0.00 30.91 4.54 5.31 38.68 0.37 20.16 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式8,248,450株は「個人その他」に82,484単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載してお
ります。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元及
び42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－１１－３ 11,746 9.87
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 6,031 5.07
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
3,505 2.94
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 2,267 1.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,000 1.68
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK
1,908 1.60
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,815 1.52
５）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171 U.S.A.
1,741 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,609 1.35
６）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,527 1.28
計 － 34,151 28.72
（注）１．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他１社にて、
2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
27/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１－５
株式会社みずほ銀行 2,000 1.57
－５
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内１－８
4,691 3.69
会社 －２
計 － 6,691 5.26
２．2020年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピーにて、2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッ
マラソン・アセット・マネジ
9,895 7.78
パー・セントマーティンズ・
メント・エルエルピー
レーン5、オリオン・ハウス
３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社よ
り連名にて、2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４
三井住友信託銀行株式会社 359 0.28
－１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 3,839 3.02
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 2,312 1.82
式会社
計 － 6,510 5.12
28/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
４．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
他７社より連名にて、2016年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内１－８
21,162 1.71
式会社 －３
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベスト
プリンストン ユニバーシ
メント・マネジメント・エル 1,323 0.11
ティ スクウェア ドライ
エルシー
ブ １
ルクセンブルク大公国 Ｌ－
ブラックロック（ルクセンブ
１８５５ Ｊ．Ｆ．ケネディ 6,135 0.50
ルグ）エス・エー
通り ３５Ａ
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログ
2,804 0.23
ミテッド モートン・アベニュー １２
アイルランド共和国 ダブリ
ブラックロック・アセット・ ン インターナショナル・
マネジメント・アイルラン ファイナンシャル・サービ 5,507 0.44
ド・リミテッド ス・センター ＪＰモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・
ンフランシスコ市 ハワー 18,925 1.53
アドバイザーズ
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サ
テューショナル・トラスト・ ンフランシスコ市 ハワー 17,328 1.40
カンパニー、エヌ．エイ． ド・ストリート ４００
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログ
メント・マネジメント（ユー 2,373 0.19
モートン・アベニュー １２
ケー）リミテッド
計 － 75,559 6.10
（注）2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しておりますが、上記の所有株式数は株式併合前の
株式数にて記載しております。
５．当社は、自己株式8,248,450株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
29/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 8,248,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 518,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 117,786,000 1,177,860 －
単元未満株式 普通株式 587,478 － －
発行済株式総数 127,140,278 － －
総株主の議決権 － 1,177,860 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。
30/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区小石川１丁目１番
太平洋セメント㈱ 8,248,400 － 8,248,400 6.48
１号
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 － 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 168,600 － 168,600 0.13
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 － 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 － 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 － 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 － 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 － 3,600 0.00
１８－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 － 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 － 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 － 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 － 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 － 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 19,100 － 19,100 0.01
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 － 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 － 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 － 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 － 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 111,100 － 111,100 0.08
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ － 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 8,723,400 43,400 8,766,800 6.89
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が451株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者日本カストディ銀行株式会社（東京都中央
区晴海１丁目８－１２）
31/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円)
取締役会（2020年５月20日）での決議状況
3,000,000 5,000,000
（取得期間 2020年５月21日～2020年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,993,200 4,999,853
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,006,800 146
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 33.6 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 33.6 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額(千円)
取締役会（2021年２月16日）での決議状況
2,500,000 5,000,000
（取得期間 2021年２月17日～2021年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,820,800 4,999,819
残存決議株式の総数及び価額の総額 679,200 181
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 27.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 27.2 0.0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式
は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 6,220 16,308
当期間における取得自己株式 1,034 2,848
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
32/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 5,155,200 16,030,787
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 298 979 ― ―
保有自己株式数 8,248,450 ― 3,094,284 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
33/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続していく
考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠である
と考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円（うち中間配当金30円）としておりま
す。
また、2021年５月に公表しました「２３中期経営計画」におきましては、 株主還元について、 安定的かつ継続的な
配当を基本としつつ、 株主還元の充実を図ることとし、総還元性向33％を目安に機動的な自己株式の取得を適宜実施
していく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であ
ります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月10日
3,621 30.00
取締役会決議
2021年６月29日
3,566 30.00
定時株主総会決議
34/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献
とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとし
たステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及
び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるとこ
ろにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況
イ 当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としており
ます。
ロ 会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っておりま
す。
ハ 執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めてお
ります。
ニ 取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役及び役付執行役員の指名・報酬の決定に関
する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図っております。
ホ 取締役は代表取締役２名及び社外取締役３名を含めて９名、執行役員は取締役兼務者３名を含めて21名であ
ります。
ヘ 監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制
で、監査役の業務を全般的に補助しております。
ト 総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っておりま
す。
チ ＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を推進しております。
リ コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライア
ンス規程」を制定しております。
ヌ 内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。
ル 高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務
所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。
ヲ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が
十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理
し、支援しております。
ワ 「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会に
て報告しております。
以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。
取締役会の構成員は、取締役会長 福田修二（議長）、代表取締役社長 不死原正文、代表取締役副社長 北
林勇一、取締役専務執行役員 苅野雅博、同 安藤國弘、 同 大橋徹也、 取締役 小泉淑子（社外取締役）、
同 江守新八郎（社外取締役）、 同 振角秀行（社外取締役） であります。また、上記の構成員のほか、取締役
会にはすべての監査役が出席いたします。
監査役会の構成員は、常勤監査役 松島茂 （議長） 、 同 服原克英、 監査役 三谷和歌子（社外監査役）、
同 藤間義雄（社外監査役）であります。
指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役 小泉淑子（社外取締役・委員長）、同 江守新八郎（社外取締
役）、同 振角秀行（社外取締役）、取締役会長 福田修二であります。
経営会議の構成員は、代表取締役社長 不死原正文（議長）、代表取締役副社長 北林勇一、取締役専務執行
役員 苅野雅博、同 安藤國弘、 同 大橋徹也、 常務執行役員 朝倉秀明、同 田浦良文、同 中野幸正、同
岡村隆吉、 同 日高幸史郎、同 高橋真樹 であります。
ＣＳＲ経営委員会の構成員は、取締役会長 福田修二、代表取締役社長 不死原正文（委員長）、代表取締役
35/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
副社長 北林勇一、取締役専務執行役員 苅野雅博、同 安藤國弘、 同 大橋徹也、取締役 小泉淑子（社外取
締役）、同 江守新八郎（社外取締役）、同 振角秀行（社外取締役）、常務執行役員 朝倉秀明、同 田浦良
文、 同 中野幸正、同 岡村隆吉、同 日高幸史郎、同 高橋真樹であります。
② 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図
(3) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事
項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員
会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体
化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長
とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任につい
て、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
36/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨、定款に定めております。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
(8) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
37/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 小野田セメント㈱入社
1999年６月 当社経理部長
2004年４月 経理部長兼経理業務センター長
2006年４月 北陸支店長
2008年４月 執行役員・人事部長兼人事業務セン
取締役
ター長
福田 修二 1951年12月20日 生 (注４) 3,900
会長
2008年10月 執行役員・人事部長
2010年８月 取締役常務執行役員・人事部長
2010年10月 取締役常務執行役員
2012年４月 代表取締役社長
2018年４月 取締役会長(現任）
1978年４月
小野田セメント㈱入社
2007年４月
当社環境事業カンパニー
事業推進部長
2009年５月
環境事業カンパニー営業部長
2010年10月
環境事業部長
2012年４月
執行役員・環境事業部長
代表取締役
不死原 正文 1954年５月18日 生 (注４) 6,500
2015年４月
常務執行役員
社長
2015年６月
取締役常務執行役員
2016年４月
取締役常務執行役員・セメント事業本
部長
2017年４月
取締役専務執行役員・セメント事業本
部長
2018年４月 代表取締役社長(現任）
1978年４月
日本セメント㈱入社
2009年５月
当社上磯工場長
2011年４月
執行役員・生産部長
代表取締役
2013年４月
常務執行役員
北林 勇一 1955年６月２日 生 (注４) 6,400
副社長
2013年６月
取締役常務執行役員
2016年４月
代表取締役専務執行役員
2017年４月
代表取締役副社長(現任）
1980年４月 日本セメント㈱入社
2004年４月 当社法務部長
2013年４月 執行役員・法務部長
取締役
苅野 雅博 1957年３月23日 生 (注４) 7,200
専務執行役員
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役常務執行役員
2019年４月 取締役専務執行役員（現任）
1980年４月 小野田セメント㈱入社
2011年４月 当社大船渡工場長
2013年４月 執行役員・大分工場長
取締役
安藤 國弘 1957年５月４日 生 2015年４月 執行役員・資源事業部長 (注４) 6,800
専務執行役員
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役常務執行役員
2020年４月 取締役専務執行役員（現任）
1982年４月 小野田セメント㈱入社
2010年10月
タイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ㈱社長
2015年４月 当社海外事業本部管理部長
2016年４月 執行役員・海外事業本部管理部長
取締役
大橋 徹也 1960年３月７日 生 2019年４月 常務執行役員 (注４) 5,200
専務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員
2020年６月 常務執行役員
2021年４月 専務執行役員
2021年６月 取締役専務執行役員（現任）
38/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1980年１月
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）パートナー
2008年１月
西村あさひ法律事務所カウンセル
2009年４月
シティユーワ法律事務所パートナー
取締役 小泉 淑子 1943年９月25日 生 (注４) 1,500
（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）、ＤＯＷＡホー
ルディングス㈱社外取締役（現任）
2016年６月
住友ベークライト㈱社外監査役
2017年９月
日本工営㈱社外監査役（現任）
1975年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社
2010年６月 東ソー㈱取締役
2011年６月 同社常務取締役
取締役
江守 新八郎 1953年２月２日 生 (注４) 100
2012年６月 同社代表取締役常務取締役
2015年６月 大洋塩ビ㈱代表取締役社長
2020年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 大蔵省入省
2004年７月 金融庁審議官
2010年７月 財務省財務総合政策研究所長
取締役
振角 秀行 1954年８月３日 生 (注４) ―
2013年12月 同省退官
2014年６月
一般社団法人信託協会専務理事
2021年６月
当社取締役（現任）
39/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
日本セメント㈱入社
2009年５月
当社北海道支店長
2011年４月
執行役員・北海道支店長
2012年４月
執行役員・セメント事業本部副本部
長兼セメント事業本部管理部長
常勤監査役 松島 茂 1956年５月６日 生 (注５) 6,320
2013年４月
常務執行役員
2013年６月
取締役常務執行役員
2017年４月
取締役専務執行役員
2019年４月
取締役
2019年６月
常勤監査役（現任）
1981年４月
小野田セメント㈱入社
2013年４月
当社経営企画部長
2015年４月
執行役員・経営企画部長
2017年４月
常務執行役員
常勤監査役 服原 克英 1956年９月25日 生 (注６) 6,800
2017年６月
取締役常務執行役員
2020年６月
常務執行役員
2021年４月
顧問 監査役室付
2021年６月
常勤監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
三谷 和歌子
2001年７月 田辺総合法律事務所入所
監査役 1974年１月４日 生 (注６) 1,900
（戸籍上の氏名
2012年４月 同事務所パートナー（現任）
は赤松和歌子）
2018年２月
当社監査役（現任）
1974年11月
監査法人中央会計事務所（みすず監査
法人）入所
1980年３月
公認会計士登録
1990年９月
中央新光監査法人（みすず監査法人）
社員
1996年８月
中央監査法人（みすず監査法人）代表
社員
監査役 藤間 義雄 1948年１月８日 生 (注５) 700
2007年７月
みすず監査法人退職
2011年６月
㈱JIEC社外監査役
2012年５月
プライムワークス㈱（現ネオス㈱）社
外監査役
2016年６月
㈱JIEC社外取締役（監査等委員）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 53,320
(注) １. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行は、社外取締役であります。
２. 監査役三谷和歌子及び藤間義雄は、社外監査役であります。
３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。
４. 2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
５. 2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
６．2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
７. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行、監査役三谷和歌子及び藤間義雄につきましては、株式会社東京
証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年10月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
1987年８月 公認会計士登録
青木 俊人 1954年４月７日生 1999年７月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責 ―
任監査法人）パートナー
2014年８月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）退職
40/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
取締役９名のうち、社外取締役を３名、また、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、社外取締
役３名及び社外監査役２名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。５名
とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがない
と判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。な
お、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するもの
と判断する。
１．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者
２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者
（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者
（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者
（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者
（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者
（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者
（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多
額の金銭（※６）その他の財産を得ている者
（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先
とする法人等（※７）の業務執行者
３．上記１及び２の近親者（※８）である者
（※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上
高の２％を超える取引先をいう。
（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高
の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融
資している金融機関をいう。
（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附
又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年
間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連
結総売上高の２％を超える法人等をいう。
（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
以 上
各社外取締役は取締役会及びＣＳＲ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性
及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換
を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外
の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は
締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。
41/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
社外取締役江守新八郎氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の代表取締役常務取締役を退任後、相
当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しておりま
す。また、同社の社外取締役に当社出身者である三浦啓一氏が就任しております。なお、江守新八郎氏は当社株
式を100株保有しております。
社外取締役振角秀行氏は当社株式を保有しておりません。
社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で
顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を1,900株保有しております。
社外監査役藤間義雄氏は当社株式を700株保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統
制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めて
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等の重要会
議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。また、定期的に監査役連絡会（原則週１回、当事業年度23回）を開催して各
監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っておりま
す。
なお、常勤監査役西村俊英、松島茂の両氏は当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役藤間義雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b. 監査役 及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
西村 俊英 14回 14回
松島 茂 14回 14回
三谷 和歌子 14回 14回
藤間 義雄 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査実施要領並びに事業所監査計画、内部統制システム
の整備・運用状況、株主総会議案及び参考書類の調査、会計監査人の選任及び監査報酬、会計監査人の監査計画
及び監査結果の相当性、監査報告書の作成等に関して審議いたしました。また、事業所監査計画に基づいた、社
内16事業所、国内の子会社20社に対する往査を実施したほか、主要な子会社監査役との会合を定期的に実施して
連携を図っております。
さらに、監査役全員による代表取締役との会合を年２回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行ってお
ります。年度末には常勤監査役と担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国外の子会社に対する往査は見送りました。社内事業所及び
国内の子会社については、一部の往査はリモートのWeb会議で実施せざるを得なくなったものの、事業所及び子会
社からの事前の関連資料の取得等により質疑を深め、監査の実効性に支障を来すことがないよう努めておりま
す。
c. 監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM（監査上の主要な検討事項）
について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監
査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換をしております。
42/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
d. 監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門とは、定期的に連絡会（原則月１回）を開催し、また必要に応じて会合を開き、意見交換をして
おります。内部監査の計画及びその実施状況について逐一報告を受け、必要に応じ内部監査部門に対して調査を
求めております。
e. 社外監査役の活動
社外監査役については、常勤監査役との役割分担に基づき、上述の監査手続を実施するほか、適宜往査に同行
しております。また取締役会並びに代表取締役、会計監査人及び監査部との会合においても適宜意見を述べてお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、17名からなる監査部を設置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善す
べき事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行い、内部監査の実効性をより高めております。
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部と監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統
制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林礼治、上原義弘、佐田明久
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他19名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人の監査体制、独立性、品質管
理、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不
再任を株主総会の目的とすることといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人を総合的に評価いたしまし
た。その結果、解任又は不再任の決定には当たらないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 113 ― 113 1
連結子会社 122 7 138 2
計 236 7 252 3
43/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、
会計に関する指導業務であります。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしま
しては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 111 ― 15
連結子会社 2 ― 1 0
計 2 111 1 15
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしま
しては、投資案件に関する調査業務及び情報開示に関する助言等業務であります。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査
業務の内容といたしましては、投資案件に関する調査業務及び情報開示に関する助言等業務、税務に関する助
言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに
対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに
対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
44/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．報酬決定方針
a．取締役報酬
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「役員報酬決定方
針」という。）を定めております。当社は取締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意
識徹底、株主利益との連動性を図るとともに、グループの長期的な業績と企業価値の向上に対するインセン
ティブを与え、株主との一層の価値共有を推進いたします。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会
の諮問機関として、社外取締役を過半数として構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設
置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会
において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で代表取
締役の合議へ一任する決議を行うものです。
なお、当社は指名報酬諮問委員会を2021年３月に設置いたしました。取締役会より同委員会へ2020年度の
取締役報酬について諮問した結果、同委員会より、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で取
締役報酬が決定されていることから、役員報酬決定方針に沿っており適正である旨の答申を受けておりま
す。
また、当社は2021年６月29日開催の株主総会における「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限
付株式の付与のための報酬決定及び取締役の報酬額改定の件」の承認を受けて、役員報酬決定方針を改定い
たしました。改定にあたっては、指名報酬諮問委員会への諮問・答申を経ており、同委員会からは、改定後
の役員報酬決定方針が適正である旨の答申を受けております。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬で
構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。
・固定報酬及び株式報酬の額は、役位に応じて設定されております。
・業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に１％を乗じた額（上限400百万
円）に役位別係数を乗じて得た額としております。これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしま
すが、経営状況等により、業績連動報酬の額を減額することができることとし、また当該事業年度の年
間配当金が１株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。
・株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時とし
ます。
・報酬額における固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬の構成比は、当期純利益に応じ、固定報酬は概
ね90％から概ね45％、株式報酬は概ね10％から概ね15％、業績連動報酬は０％から概ね40％としており
ます。2020年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は33％であります。
・業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を
図ることを目的とすることによるものであります。なお、2020年度の業績連動報酬の算定基礎となる
2019年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は391億円であります。
以上から、当社取締役会は、2020年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
b．監査役報酬
当社監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されており、監査役各々の報酬額は監査役の協議により決定
しております。
２．株主総会における役員報酬の決議に関する事項
株主総会における取締役報酬の決議日は2021年６月29日、当該株主総会後における取締役の人数は９名
（うち社外取締役３名）であります。監査役報酬の決議日は2000年６月29日、当該株主総会後における監査
役の人数は４名であります。株主総会における取締役報酬の決議内容は年額12億円（うち社外取締役１億
円）以内、また当該報酬枠の枠内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬として年額
２億円（年20万株）以内であります。監査役報酬の決議内容は月額13百万円以内であります。
45/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
３．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役各々の報酬額は業務全般を統括する代表取締役による決定が適切であることから、当社は社外取締
役を含む取締役会において、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で、2020年度の取締役個々
の報酬額の決定を代表取締役社長 不死原正文氏及び代表取締役副社長（経営企画部担当）北林勇一氏の合議
へ一任する旨を決議しております。
４．取締役会・指名報酬諮問委員会の活動内容
2020年度において取締役会は、取締役の報酬等の決定過程における活動として、指名報酬諮問委員会の設
置決議を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
521 347 173 ― 12
(社外取締役を除く)
監査役
51 51 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 51 51 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
46/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、そ
の保有の必要性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 185 5,957
非上場株式以外の株式 44 19,841
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 6 557
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,190,000 2,190,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
イーレックス㈱ 無
目的）として保有
4,009 2,686
1,068,593 1,068,593
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
東亜建設工業㈱ 有
目的）として保有
2,635 1,524
クワザワホール
2,900,810 2,900,810
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ディングス㈱
有
目的）として保有
2,085 1,446
（注）５
812,586 812,586
有
㈱ベルテクスコー 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ポレーション 目的）として保有
（注）６
2,060 1,261
1,802,800 1,802,800
旭コンクリート工 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
有
業㈱ 目的）として保有
1,513 1,184
47/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,507,000 2,507,000
有
アジアパイルホー 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ルディングス㈱ 目的）として保有
（注）６
1,331 1,014
1,020,363 1,020,363
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
日本ヒューム㈱ 有
目的）として保有
795 600
1,500,000 1,500,000
日本コンクリート 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
有
工業㈱ 目的）として保有
629 357
365,591 3,655,910
有
㈱みずほフィナン 政策投資（取引金融機関との取引関係の維
シャルグループ 持・円滑化を目的）として保有
（注）６
594 466
232,650 232,650
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
三井不動産㈱ 有
目的）として保有
593 462
1,278,317 1,278,317
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱群馬銀行 有
持・円滑化を目的）として保有
502 391
320,000 320,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ヨシコン㈱ 有
目的）として保有
348 277
174,000 174,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
電源開発㈱ 無
目的）として保有
330 372
171,311 171,311
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
㈱トーヨーアサノ 無
目的）として保有
298 242
65,158 65,158
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
大成建設㈱ 有
目的）として保有
271 212
510,666 510,666
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
美濃窯業㈱ 有
目的）として保有
251 200
160,154 160,154
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
常磐興産㈱ 有
目的）として保有
234 210
186,689 186,689
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
清水建設㈱ 有
目的）として保有
167 157
360,000 360,000
㈱りそなホール 政策投資（取引金融機関との取引関係の維
無
ディングス 持・円滑化を目的）として保有
166 123
三井住友トラス 38,052 38,052
有
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
ト・ホールディン
持・円滑化を目的）として保有
（注）６
グス㈱ 147 120
127,000 127,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
前田建設工業㈱ 無
目的）として保有
124 102
42,555 42,555
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
西松建設㈱ 無
目的）として保有
123 89
236,900 408,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
東京窯業㈱ 有
目的）として保有
79 102
105,000 105,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
㈱ノザワ 無
目的）として保有
75 68
40,100 40,100
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
小野建㈱ 有
目的）として保有
55 44
9,700 9,700
有
東京海上ホール 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ディングス㈱ 目的）として保有
（注）６
53 48
㈱コンコルディ
105,000 105,000
有
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
ア・フィナンシャ
持・円滑化を目的）として保有
（注）６
47 33
ルグループ
30,760 30,760
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
東洋埠頭㈱ 有
目的）として保有
47 37
32,062 32,062
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
中部電力㈱ 無
目的）として保有
44 45
20,000 20,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
積水化学工業㈱ 無
目的）として保有
42 28
17,475 17,475
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱大分銀行 無
持・円滑化を目的）として保有
39 33
24,200 24,200
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
カメイ㈱ 有
目的）として保有
29 22
48/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
有
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
鈴与シンワート㈱
目的）として保有
（注）６
21 6
50,000 50,000
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱百五銀行 有
持・円滑化を目的）として保有
16 13
20,000 20,000
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱四国銀行 有
持・円滑化を目的）として保有
16 15
20,000 20,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
太平洋興発㈱ 有
目的）として保有
15 12
6,600 6,600
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱大垣共立銀行 無
持・円滑化を目的）として保有
14 12
17,440 17,440
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
日本興業㈱ 無
目的）として保有
13 11
10,500 10,500
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ジオスター㈱ 無
目的）として保有
4 3
1,000 1,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
コーアツ工業㈱ 無
目的）として保有
3 3
1,377 1,377
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱岩手銀行 無
持・円滑化を目的）として保有
3 3
700 700
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
兼松サステック㈱ 無
目的）として保有
1 0
666 666
有
㈱山口フィナン 政策投資（取引金融機関との取引関係の維
シャルグループ 持・円滑化を目的）として保有
（注）６
0 0
107 107
阪急阪神ホール 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
ディングス㈱ 目的）として保有
0 0
－ 43,109
近鉄グループホー 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
ルディングス㈱ 目的）として保有
－ 204
－ 58,893
サッポロホール 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
ディングス㈱ 目的）として保有
－ 115
－ 38,923
相鉄ホールディン 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
グス㈱ 目的）として保有
－ 99
－ 6,930
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
日本通運㈱ 無
目的）として保有
－ 34
－ 36,000
㈱エー・アンド・ 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
デイ 目的）として保有
－ 23
49/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,810,659 2,810,659
東ソー㈱ 議決権行使の指図権 有
5,952 3,457
4,491,300 4,491,300
㈱ピーエス三菱 議決権行使の指図権 無
3,022 2,304
1,269,060 51,692,600
有
㈱みずほフィナン
議決権行使の指図権
シャルグループ
（注）６
2,029 6,389
2,400,000 2,400,000
日本ヒューム㈱ 議決権行使の指図権 有
1,836 1,497
3,634,500 3,634,500
日本コンクリート
議決権行使の指図権 有
工業㈱
1,497 974
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
446,000 446,000
有
シュアランスグ
議決権行使の指図権
ループホールディ
（注）６
1,449 1,349
ングス㈱
1,843,000 1,843,000
有
㈱山口フィナン
議決権行使の指図権
シャルグループ
（注）６
1,356 1,127
595,200 595,200
㈱百十四銀行 議決権行使の指図権 有
1,005 1,167
276,104 276,104
阪急阪神ホール
議決権行使の指図権 無
ディングス㈱
978 1,003
700,000 *
旭コンクリート工
議決権行使の指図権 有
業㈱
591 *
1,198,000 1,198,000
有
㈱九州フィナン
議決権行使の指図権
シャルグループ
（注）６
569 494
141,300 188,300
有
㈱三井住友フィナ
議決権行使の指図権
ンシャルグループ
（注）６
566 493
199,742 *
三井不動産㈱ 議決権行使の指図権 有
502 *
500,000 *
丸紅㈱ 議決権行使の指図権 無
460 *
284,703 *
九州電力㈱ 議決権行使の指図権 無
310 *
69,293 *
有
ＳОＭＰОホール
議決権行使の指図権
ディングス㈱
（注）６
293 *
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ特定投資株式とみなし保有株式を合わせて各事業年度の上位60銘柄
に該当しないため記載を省略していることを示しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄に満たな
いため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて各事業年度の上位60銘柄について、それぞれ記載してお
ります。
４．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理
性等を総合的に勘案し、検証しております。
５．㈱クワザワは、2020年10月１日付でクワザワホールディングス㈱に商号変更しています。同社の前事業年度
の株式数及び貸借対照表計上額は、商号変更前の㈱クワザワのものを記載しております。
６．当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
50/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催
するセミナーに参加しております。
51/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
注3 51,641 注3 73,074
現金及び預金
受取手形及び売掛金 159,048 142,515
電子記録債権 13,507 19,234
商品及び製品 30,897 29,421
仕掛品 2,310 2,079
原材料及び貯蔵品 45,075 43,873
短期貸付金 3,289 2,557
その他 14,035 15,373
△ 1,302 △ 795
貸倒引当金
流動資産合計 318,502 327,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 490,824 491,247
減価償却累計額 △ 351,877 △ 352,836
注3 138,947 注3 138,410
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 919,556 913,284
減価償却累計額 △ 756,611 △ 759,076
注3 162,944 注3 154,207
機械装置及び運搬具（純額）
注3 164,869 注3 164,193
土地
リース資産 53,175 51,601
減価償却累計額 △ 31,234 △ 31,201
リース資産（純額） 21,941 20,400
建設仮勘定 30,665 37,186
その他 66,706 68,239
減価償却累計額 △ 41,521 △ 42,294
注3 25,184 注3 25,944
その他（純額）
有形固定資産合計 544,553 540,342
無形固定資産
のれん 179 159
注3 29,634 注3 28,033
その他
無形固定資産合計 29,814 28,192
投資その他の資産
注1 ,注3 82,931 注1 ,注3 91,926
投資有価証券
長期貸付金 1,880 1,538
退職給付に係る資産 11,090 23,099
繰延税金資産 21,118 9,635
注3 29,359 注3 28,296
その他
△ 6,327 △ 6,137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 140,053 148,358
固定資産合計 714,420 716,893
資産合計 1,032,923 1,044,227
52/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
注3 83,430 注3 73,596
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,330 7,744
注3 120,783 注3 103,538
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 12,000 -
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 6,024 4,590
賞与引当金 6,158 6,265
その他の引当金 139 404
注3 79,906 注3 98,691
その他
流動負債合計 313,771 304,831
固定負債
社債 30,000 50,000
注3 103,332 注3 84,563
長期借入金
繰延税金負債 7,491 8,130
退職給付に係る負債 24,999 24,703
役員退職慰労引当金 521 503
特別修繕引当金 128 180
その他の引当金 828 511
リース債務 17,996 14,352
資産除去債務 7,341 7,821
注3 53,270 注3 41,807
その他
固定負債合計 245,910 232,574
負債合計 559,682 537,405
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,233 60,292
利益剰余金 326,086 365,593
△ 16,098 △ 26,113
自己株式
株主資本合計 456,395 485,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,723 12,429
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
注4 4,968 注4 4,898
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 21,413 △ 29,917
△ 9,995 △ 2,438
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19,716 △ 15,025
非支配株主持分 36,563 35,899
純資産合計 473,241 506,821
負債純資産合計 1,032,923 1,044,227
53/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 884,350 863,903
注1 ,注6 689,321 注1 ,注6 672,631
売上原価
売上総利益 195,029 191,272
販売費及び一般管理費
のれん償却額 89 53
注2 ,注6 133,930 注2 ,注6 127,608
その他
販売費及び一般管理費合計 134,020 127,661
営業利益 61,008 63,610
営業外収益
受取利息 540 601
受取配当金 1,267 1,273
不動産賃貸料 141 107
持分法による投資利益 2,427 1,879
為替差益 1,035 1,042
2,661 3,524
その他
営業外収益合計 8,075 8,428
営業外費用
支払利息 3,876 3,498
4,665 2,797
その他
営業外費用合計 8,541 6,295
経常利益 60,541 65,744
特別利益
注3 754 注4 3,247
固定資産処分益
投資有価証券売却益 205 3,567
受取補償金 2,730 -
147 411
その他
特別利益合計 3,838 7,226
特別損失
注5 5,580 注5 5,494
固定資産処分損
投資有価証券売却損 36 61
投資有価証券評価損 222 47
注7 5,451 注7 969
減損損失
注8 547
臨時休業等による損失 -
1,311 744
その他
特別損失合計 12,602 7,865
税金等調整前当期純利益 51,777 65,105
法人税、住民税及び事業税
11,223 9,170
△ 300 6,285
法人税等調整額
法人税等合計 10,923 15,455
当期純利益
40,854 49,649
1,703 2,848
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 39,151 46,800
54/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 40,854 49,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,720 5,516
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 △ 1,494 △ 9,345
退職給付に係る調整額 △ 6,193 7,463
△ 302 201
持分法適用会社に対する持分相当額
注1 △ 9,708 注1 3,837
その他の包括利益合計
包括利益 31,145 53,487
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,542 51,561
非支配株主に係る包括利益 1,602 1,925
55/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,174 60,408 294,265 △ 16,081 424,767
会計方針の変更による累
△ 48 △ 48
積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,174 60,408 294,217 △ 16,081 424,718
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 220 △ 220
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,350 △ 7,350
親会社株主に帰属する当
39,151 39,151
期純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
自己株式の処分 35 43 78
連結子会社と非連結子会
10 68 78
社との合併による増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 174 31,868 △ 17 31,676
当期末残高 86,174 60,233 326,086 △ 16,098 456,395
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,688 △ 3 5,019 △ 20,128 △ 3,632 △ 10,057 35,935 450,645
会計方針の変更による累
△ 57 △ 106
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,688 △ 3 5,019 △ 20,128 △ 3,632 △ 10,057 35,878 450,539
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 220
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,350
親会社株主に帰属する当
39,151
期純利益
自己株式の取得 △ 60
自己株式の処分 78
連結子会社と非連結子会
78
社との合併による増減
株主資本以外の項目の当
△ 1,964 3 △ 50 △ 1,284 △ 6,362 △ 9,659 684 △ 8,974
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,964 3 △ 50 △ 1,284 △ 6,362 △ 9,659 684 22,702
当期末残高 6,723 △ 0 4,968 △ 21,413 △ 9,995 △ 19,716 36,563 473,241
56/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,174 60,233 326,086 △ 16,098 456,395
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,174 60,233 326,086 △ 16,098 456,395
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
59 59
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,292 △ 7,292
親会社株主に帰属する当
46,800 46,800
期純利益
自己株式の取得 △ 10,015 △ 10,015
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社と非連結子会
社との合併による増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 58 39,507 △ 10,014 29,551
当期末残高 86,174 60,292 365,593 △ 26,113 485,946
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,723 △ 0 4,968 △ 21,413 △ 9,995 △ 19,716 36,563 473,241
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,723 △ 0 4,968 △ 21,413 △ 9,995 △ 19,716 36,563 473,241
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
59
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,292
親会社株主に帰属する当
46,800
期純利益
自己株式の取得 △ 10,015
自己株式の処分 0
連結子会社と非連結子会
―
社との合併による増減
株主資本以外の項目の当
5,705 1 △ 69 △ 8,504 7,556 4,691 △ 663 4,028
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,705 1 △ 69 △ 8,504 7,556 4,691 △ 663 33,579
当期末残高 12,429 1 4,898 △ 29,917 △ 2,438 △ 15,025 35,899 506,821
57/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 51,777 65,105
減価償却費 48,863 52,683
のれん償却額 89 53
持分法による投資損益（△は益） △ 2,427 △ 1,879
投資有価証券評価損益（△は益） 222 47
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 1,172 △ 905
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） 109 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91 △ 74
その他の引当金の増減額（△は減少） 42 0
受取利息及び受取配当金 △ 1,808 △ 1,874
支払利息 3,876 3,498
投資有価証券売却損益（△は益） △ 169 △ 3,505
固定資産処分損益（△は益） 4,825 2,246
減損損失 5,451 969
売上債権の増減額（△は増加） 20,800 8,418
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,661 △ 122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,151 △ 6,568
△ 6,674 3,866
その他
小計 106,069 122,048
利息及び配当金の受取額
2,321 2,455
利息の支払額 △ 3,890 △ 3,521
△ 13,597 △ 10,579
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,902 110,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 515 △ 3,675
固定資産の取得による支出 △ 66,378 △ 58,656
固定資産の売却による収入 1,367 4,187
その他償却資産の取得による支出 △ 240 △ 167
その他償却資産の売却による収入 0 38
投資有価証券の取得による支出 △ 539 △ 117
投資有価証券の売却及び償還による収入 393 709
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
注2 6,318
-
る収入
貸付けによる支出 △ 3,240 △ 2,723
貸付金の回収による収入 2,782 3,302
△ 193 2,974
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,534 △ 47,809
58/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △ 19,596
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 8,000 △ 12,000
長期借入れによる収入 44,663 21,179
長期借入金の返済による支出 △ 56,077 △ 36,573
社債の発行による収入 - 30,000
社債の償還による支出 △ 10,000 -
自己株式の売却による収入 94 0
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 10,064
配当金の支払額 △ 7,350 △ 7,292
非支配株主への配当金の支払額 △ 681 △ 873
△ 8,262 △ 8,732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,436 △ 43,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 301 △ 569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,369 18,071
現金及び現金同等物の期首残高
50,084 45,748
33 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
注1 45,748 注1 63,819
現金及び現金同等物の期末残高
59/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 114 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
北海道ティーシー生コン㈱は当社の連結子会社である北海道太平洋生コン㈱を存続会社とする吸収合併による消
滅により、㈱茨城太平洋他1社は清算結了により、秦皇島浅野水泥有限公司は持分譲渡により、連結の範囲から除外
しました。以上により、連結子会社は114社になりました。
(ロ)非連結子会社の数 68社
主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、太平洋サービス㈱であります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は
何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 6 社
主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。
(ロ)持分法適用の関連会社数 37 社
主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、
東 海運㈱であります。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他61社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他64社)は
各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範
囲から除外しております。
(ニ)その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレー
ション、大連小野田水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトラ
ンド㈱、上海三航小野田水泥有限公司、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他9社
の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
60/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
４. 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当社及び一部の連結子会社は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～75年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却
する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「ＩＦＲＳ第16号」と
いう。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によってお
ります。
また、（リース取引関係）において、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類
としております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
61/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
特別修繕引当金
連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しておりま
す。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の
資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しておりま
す。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理
を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、
原燃料オプション取引、為替予約取引等
ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等
ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消
を目的としたものに限るものとしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対
象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしておりま
す。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものに
ついては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
62/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、在外連結子会社については該当はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．子会社の事業用固定資産に関する減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
子会社の事業用固定資産 338,738百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産(長期前払費用含む)581,331百万円が計上されており、
うち子会社の事業用固定資産が338,738百万円含まれております。
事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッ
シュフローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結
果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識しております。
東京地区において生コンクリート事業を営む一部の子会社(以下、「東京地区生コン子会社」という。)につ
いては、前連結会計年度の営業損益が赤字であり、当連結会計年度の営業損益はわずかな黒字にとどまる中
で、同子会社の事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益は黒字見込みとなっております。このこと
から、これらの東京地区生コン子会社の事業用固定資産7,979百万円に減損の兆候は認められないとの判断をし
ております。これらの東京地区生コン子会社の事業計画には、将来の東京地区の生コンクリート需要予測、競
合他社との販売シェア割合、販売単価、骨材仕入価格及び外注輸送費などを主要な仮定としており、これらは
今後の経済状況等の影響を受ける可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
63/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「たな卸資産処分損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産処分損」に表示してい
た126百万円は、「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、収束時期を予測することは依然として困難な状況でありますが、2021年
度以降も影響が一定程度継続するものの着実に回復していくものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っております。
64/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産
投資有価証券(株式・出資金) 54,592百万円 56,033百万円
２. 偶発債務
銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
１. 銀行等からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ソリッドアースデベロップメン ソリッドアースデベロップメン
325百万円 1,417百万円
トコーポレーション トコーポレーション
その他 741 その他 493
合計 1,067 合計 1,910
２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
太平洋セメント販売株式会社 140百万円 株式会社三好商会 381百万円
株式会社三好商会 107 太平洋セメント販売株式会社 132
その他 1,065 その他 948
合計 1,313 合計 1,462
注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
653( －)百万円 653( －)百万円
現金及び預金
5,847( 4,911) 6,490( 4,700)
建物及び構築物
9,309( 6,221) 8,838( 6,141)
機械装置及び運搬具
土地 20,372(11,736) 20,032(11,736)
0( 0) 0( 0)
その他有形固定資産
779( 769) 768( 758)
その他無形固定資産
85( －) 86( －)
投資有価証券
1,802( －) 1,751( －)
投資その他の資産
合計 38,850(23,639) 38,621(23,337)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
4,185( －)百万円 4,538( －)百万円
支払手形及び買掛金
120( －) －( －)
手形割引
5,694( 1,180) 5,333( 1,074)
短期借入金
3( －) －( －)
その他流動負債
3,290( 1,260) 2,121( 843)
長期借入金
11( －) －( －)
その他固定負債
13,306( 2,440) 11,993( 1,918)
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
65/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
注４. 土地再評価差額金
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律
(平成10年３月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改
正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 2,239 百万円 2,349 百万円
受取手形裏書譲渡高 758 930
電子記録債権割引高 39 6
66/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
注１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
売上原価 130 百万円 335 百万円
注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売運賃諸掛 63,447 百万円 59,356 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 25 △ 278
労務費 32,244 31,963
賞与引当金繰入額 2,134 2,167
退職給付費用 1,116 1,615
役員退職慰労引当金繰入額 102 80
注３. 主として鉱業権の処分益であります。
注４．主として土地の処分益であります。
注５. 主として機械装置の処分損であります。
注６. 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
4,431 百万円 4,606 百万円
含まれる研究開発費
注７. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及
び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに
資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々
の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び将来の使用が見込
まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,451百万円を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び
事業用資産 中国江蘇省 他 5,198
運搬具、土地等
遊休資産 北海道苫小牧市 他 土地等 252
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳(百万円)
建物及び構築物1,197、機械装置及び運搬具3,286、土地113、その他
事業用資産
601、計5,198
遊休資産 土地251、その他1、計252
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
67/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊
休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額969百万円を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び
事業用資産 大阪府大阪市 他 289
運搬具等
賃貸用資産 千葉県四街道市 土地 535
建物及び構築物、機械装置及び
遊休資産 茨城県水戸市 他 143
運搬具、土地等
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳(百万円)
事業用資産 建物及び構築物103、機械装置及び運搬具130、その他56、計289
賃貸用資産 土地535、計535
遊休資産 建物及び構築物108、機械装置及び運搬具18、土地15、その他1、計143
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
注８. 臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治
体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであり
ます。
68/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,570 8,060
174 △211
組替調整額
税効果調整前
△2,396 7,849
675 △2,332
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,720 5,516
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3 1
－ －
資産の取得原価調整額
税効果調整前
3 1
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,494 △8,421
－ △923
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,494 △9,345
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,073 9,900
63 1,077
組替調整額
税効果調整前
△9,009 10,978
2,815 △3,515
税効果額
退職給付に係る調整額 △6,193 7,463
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △331 155
29 45
組替調整額
持分法適用会社に対する
△302 201
持分相当額
その他の包括利益合計 △9,708 3,837
69/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 127,140 － － 127,140
合計 127,140 － － 127,140
自己株式
普通株式 4,749 22 31 4,740
合計 4,749 22 31 4,740
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属
分が14千株、単元未満株式の買取による増加７千株、持分変動による増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、連結子会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分が
31千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株、持分変動による減少０千株であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
3,681 (注)１
普通株式 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
3,681 (注)２
普通株式 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。
２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額（円）
2020年６月26日
3,681 （注）
普通株式 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 127,140 － － 127,140
合計 127,140 － － 127,140
自己株式
普通株式 4,740 3,820 0 8,560
合計 4,740 3,820 0 8,560
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,820千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,814千
株、単元未満株式の買取による増加６千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株、持
分変動による減少０千株であります。
70/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
3,681 (注)１
普通株式 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
3,621 (注)２
普通株式 30.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。
２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額（円）
2021年６月29日
3,566 (注)
普通株式 利益剰余金 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。
71/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 51,641百万円 73,074百万円
△5,893 △9,254
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 45,748 63,819
注２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の売却により、秦皇島浅野水泥有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 3,215百万円
5,459
固定資産
流動負債 △656
固定負債 △2,004
△862
為替換算調整勘定
非支配株主持分 △1,684
3,311
株式の売却益
株式の売却価額 6,778
△459
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
6,318
よる収入
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
主にソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の
減価償却の方法 リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,465 1,684
１年超 4,562 5,632
合計 6,027 7,317
72/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社
債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によ
るリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引
に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料
等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部について
は、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約取引及び原燃料スワップ取
引等）をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資
金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及
ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一
部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒
されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに
デリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取
引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行
体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規程に従い、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
73/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
51,641 51,641 －
(2) 受取手形及び売掛金
159,048 159,048 －
(3) 電子記録債権
13,507 13,507 －
(4) 投資有価証券
①関連会社株式 16,631 9,483 △7,148
②その他有価証券 22,730 22,730 －
資産計 263,559 256,410 △7,148
(1) 支払手形及び買掛金
83,430 83,430 －
(2) 電子記録債務
5,330 5,330 －
(3) 短期借入金
81,750 81,750 －
(4) コマーシャル・ペーパー
12,000 12,000 －
(5) 社債
30,000 29,915 △84
(6) 長期借入金
142,365 143,459 1,094
負債計 354,876 355,886 1,009
デリバティブ取引（※） 1,174 1,174 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
74/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
73,074 73,074 －
(2) 受取手形及び売掛金
142,515 142,515 －
(3) 電子記録債権
19,234 19,234 －
(4) 投資有価証券
①関連会社株式 16,666 11,285 △5,380
②その他有価証券 30,023 30,023 －
資産計 281,513 276,132 △5,380
(1) 支払手形及び買掛金
73,596 73,596 －
(2) 電子記録債務
7,744 7,744 －
(3) 短期借入金
64,967 64,967 －
(4) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(5) 社債
60,000 59,679 △320
(6) 長期借入金
123,134 123,960 826
負債計 329,442 329,948 505
デリバティブ取引（※） 1,270 1,270 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内償還
予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、短期借入金として表示している１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しており
ます。長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
75/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 43,569 45,236
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」
には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 51,641 － － －
受取手形及び売掛金 159,048 － － －
電子記録債権 13,507 － － －
合計 224,197 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 73,074 － － －
受取手形及び売掛金 142,515 － － －
電子記録債権 19,234 － － －
合計 234,823 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 81,750 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 12,000 － － － － －
社債 － 10,000 － 10,000 － 10,000
長期借入金 39,032 34,601 25,829 22,385 13,149 7,366
合計 132,783 44,601 25,829 32,385 13,149 17,366
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 64,967 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
社債 10,000 － 10,000 － 15,000 25,000
長期借入金 38,570 30,291 26,633 17,443 8,322 1,871
合計 113,538 30,291 36,633 17,443 23,322 26,871
76/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
18,361 7,343 11,017
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 18,361 7,343 11,017
(1) 株式
4,368 5,611 △1,242
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 4,368 5,611 △1,242
合計 22,730 12,955 9,774
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,608百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
28,504 10,455 18,048
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 28,504 10,455 18,048
(1) 株式
1,519 1,780 △261
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 1,519 1,780 △261
合計 30,023 12,235 17,787
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,869百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1 0 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 1 0 0
77/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 583 251 13
債券 － － －
その他 － － －
合計 583 251 13
３. 減損処理を行ったその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引（買建）
市場取引
以外の取
引
米ドル 14,198 12,778 1,174 1,174
合計 14,198 12,778 1,174 1,174
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引（買建）
米ドル 12,778 11,358 1,254 1,254
市場取引
以外の取
引
直物為替先渡取引
インドネシアルピア 24,021 － △1 △1
合計 36,800 11,358 1,252 1,252
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当なし
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
原油スワップ取引
市場取引
以外の取
引
日本円 177 114 17 17
合計 177 114 17 17
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
78/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
長期借入金
及び短期借入金
受取米ドル・支払円 18,522 15,435 △2,167
為替予約
等の振当
為替予約取引（買建）
処理
人民元 買掛金 100 12 △4
ユーロ 32 － △0
合計 18,655 15,447 △2,172
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
長期借入金
及び短期借入金
受取米ドル・支払円 15,435 12,348 △1,472
為替予約
等の振当
為替予約取引（買建）
処理
人民元 買掛金 92 43 0
米ドル 2 － 0
合計 15,529 12,391 △1,471
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金 利 ス
長期借入金
ワップの
及び短期借入金
特例処理
受取変動・支払固定 14,303 10,912 △166
合計 14,303 10,912 △166
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金 利 ス
長期借入金
ワップの
及び短期借入金
特例処理
受取変動・支払固定 10,080 6,705 △116
合計 10,080 6,705 △116
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
79/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 75,951 74,850
勤務費用 3,188 3,245
利息費用 916 744
数理計算上の差異の発生額 3 1,946
退職給付の支払額 △5,494 △5,383
過去勤務費用の当期発生額 567 △782
その他 △282 △1,554
退職給付債務の期末残高 74,850 73,067
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 69,552 60,942
期待運用収益 1,327 1,229
数理計算上の差異の発生額 △8,502 11,065
事業主からの拠出額 851 823
退職給付の支払額 △2,284 △2,354
その他 △2 △243
年金資産の期末残高 60,942 71,462
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 51,687 49,888
年金資産 △60,942 △71,462
△9,254 △21,574
非積立型制度の退職給付債務 23,162 23,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,908 1,604
退職給付に係る負債 24,999 24,703
退職給付に係る資産 △11,090 △23,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,908 1,604
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
80/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 3,188 3,245
利息費用 916 744
期待運用収益 △1,327 △1,229
数理計算上の差異の費用処理額 259 1,279
過去勤務費用の費用処理額 △195 △201
その他 278 326
確定給付制度に係る退職給付費用 3,120 4,166
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △762 580
数理計算上の差異 △8,246 10,397
合計 △9,009 10,978
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △40 △621
未認識数理計算上の差異 14,018 3,621
合計 13,978 3,000
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 56％ 48％
生保一般勘定 13％ 11％
債券 19％ 20％
その他 12％ 22％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度
19％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度29％含まれてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
81/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.2％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として2.5％～4.3％ 主として2.5％～4.3％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。）へ
の要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度178百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
82/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,859百万円 2,061百万円
賞与引当金 1,844 1,898
退職給付に係る負債 12,367 5,774
固定資産未実現損益 12,051 11,732
減損損失 14,852 12,427
繰越欠損金(注)２ 5,147 3,608
22,236 22,021
その他
繰延税金資産 小計
70,359 59,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△2,468 △2,511
△24,605 △22,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)１ △27,073 △24,766
繰延税金資産 合計
43,286 34,758
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金 △8,385 △8,114
その他租税特別措置法に基づく準備金 △231 △255
減価償却費 △4,371 △5,597
その他有価証券評価差額金 △3,386 △6,009
△13,284 △13,278
その他
繰延税金負債 合計
△29,659 △33,254
繰延税金資産純額 13,627 1,504
（注）１．評価性引当額が2,307百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の固定資産減
損損失等に係る評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 180 149 213 569 397 3,635 5,147百万円
評価性引当額 173 149 172 518 116 1,337 2,468
繰延税金資産 7 ― 40 51 280 2,298 (b)2,678
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金5,147百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,678百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等
により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 71 178 172 526 125 2,533 3,608百万円
評価性引当額 56 155 123 490 52 1,633 2,511
繰延税金資産 15 22 49 36 72 900 (d)1,096
（ｃ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｄ）税務上の繰越欠損金3,608百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,096百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等
により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
83/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.62％
法定実効税率 30.62％
（調整）
1.55 1.60
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.94 △0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.01 △0.01
のれん償却額
△1.37 △0.82
持分法による投資利益
△1.06 △0.49
税額控除
△3.57 △3.80
評価性引当額
△3.09 △3.39
海外子会社との実効税率差異
△1.05 0.39
その他
21.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.74
84/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、連結子会社である秦皇島浅野水泥有限公司（以下、「秦皇島浅野」という。）の全持分を秦皇島長陽
混凝土有限公司（以下、「長陽混凝土」という。）に譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
秦皇島長陽混凝土有限公司
② 分離した事業の内容
セメント・骨材の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社は1995年に中国河北省秦皇島市に秦皇島浅野を設立し、セメント・骨材の製造販売を行い、生
コンクリートメーカー・コンクリートパイル製造業者等の顧客から高い信頼・評価を得てきました。
また、この数年、河北省内の旺盛な民間投資開発需要の取り込みや原価低減策の実施等により、安定
的な利益を計上しておりました。
こうした状況下において、秦皇島浅野の出資者である長陽混凝土（持分比率4.00％）より、当社が
保有する全持分の取得に関する提案がありました。
当社は、本件持分譲渡により、更に成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資として回収
することが、当社グループの企業価値向上にとって望ましい方策と判断し、当社が保有する秦皇島浅
野の全持分を長陽混凝土に譲渡いたしました。
④ 事業分離日
2020年10月26日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする持分譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
投資有価証券売却益 3,311百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,215百万円
固定資産 5,459百万円
資産合計 8,674百万円
流動負債 656百万円
固定負債 2,004百万円
負債合計 2,661百万円
③ 会計処理
連結上の帳簿価額と売却額との差額を「投資有価証券売却益」として、特別利益に計上しておりま
す。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
セメント
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,876百万円
営業利益 463百万円
85/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回
復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義
務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は１年から240年、割引率は0.0％から6.8％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 7,619百万円 7,603百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 35 342
時の経過による調整額 152 162
資産除去債務の履行による減少額 △58 △280
その他の増減額（△は減少） △145 0
期末残高 7,603 7,829
86/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等（土地を含む。）を有して
おります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,605百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,596百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 51,666 51,186
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △480 △348
期末残高 51,186 50,837
期末時価 112,966 114,157
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却（321百万円）、減損損失（252百万円）でありま
す。
当連結会計年度の主な減少は減損損失（679百万円）、減価償却（299百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物
件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金
額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
87/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
セメント 各種セメント、生コンクリート
資源 骨材、石灰石製品
環境事業 廃棄物リサイクル、脱硫材
建材・建築土木 コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
88/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
建材・
(注)１ (注)２ 計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 617,838 55,965 76,281 77,035 827,121 57,228 884,350 － 884,350
セグメント間の内部売上高
10,578 24,181 8,140 4,268 47,168 25,802 72,971 △ 72,971 －
又は振替高
計 628,416 80,147 84,422 81,303 874,290 83,031 957,321 △ 72,971 884,350
セグメント利益 36,526 7,179 7,707 4,537 55,951 5,327 61,279 △ 270 61,008
セグメント資産 639,899 103,590 25,714 77,589 846,794 221,295 1,068,089 △ 35,165 1,032,923
その他の項目
減価償却費(注)４ 34,333 4,956 666 2,502 42,459 5,879 48,339 523 48,863
のれんの償却額 89 － － － 89 － 89 － 89
持分法投資利益又は損失
662 △ 8 △ 7 1,354 2,001 421 2,423 4 2,427
(△)
減損損失 4,894 58 － － 4,952 498 5,451 － 5,451
持分法適用会社への投資額 18,245 － 267 16,079 34,592 15,614 50,207 434 50,641
有形固定資産及び無形固定
45,709 10,972 2,750 3,035 62,467 13,246 75,714 1,963 77,677
資産の増加額(注)４
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,055百万円及びセグメント間取
引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であり
ます。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
89/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
建材・
(注)１ (注)２ 計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 610,437 52,684 67,656 68,603 799,383 64,520 863,903 － 863,903
セグメント間の内部売上高
10,607 23,092 10,385 4,399 48,485 26,884 75,370 △ 75,370 －
又は振替高
計 621,045 75,777 78,042 73,003 847,869 91,404 939,273 △ 75,370 863,903
セグメント利益 41,326 6,071 6,447 3,564 57,410 6,135 63,546 64 63,610
セグメント資産 633,448 108,986 24,240 77,256 843,932 217,198 1,061,130 △ 16,903 1,044,227
その他の項目
減価償却費(注)４ 34,796 5,922 1,159 2,565 44,443 7,565 52,009 674 52,683
のれんの償却額 53 － － － 53 － 53 － 53
持分法投資利益又は損失
765 △ 74 11 1,163 1,866 12 1,878 0 1,879
(△)
減損損失 26 85 2 112 226 742 969 － 969
持分法適用会社への投資額 18,852 － 279 16,690 35,822 15,458 51,280 751 52,031
有形固定資産及び無形固定
41,682 12,410 638 2,223 56,953 6,017 62,971 3,031 66,003
資産の増加額(注)４
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産62,824百万円及びセグメント間取
引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であり
ます。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
90/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
653,524 143,705 87,120 884,350
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
388,658 110,862 45,032 544,553
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
630,838 150,397 82,667 863,903
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
387,945 105,933 46,463 540,342
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
91/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
建材・
消去
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
当期末残高 179 － － － 179 － － 179
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
建材・
消去
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
当期末残高 159 － － － 159 － － 159
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要な負ののれん発生益はありません。
92/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 3,567.63 3,971.34
１株当たり当期純利益(円) 319.89 387.79
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 39,151 46,800
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 39,151 46,800
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,390 120,685
93/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
１．自己株式の消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 5,155,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.05％）
(3) 消却日 2021年５月31日
２．当社埼玉工場における爆発事故について
2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当該事故により、今後、復旧等に係る損失発生が見込まれますが、発生原因を含め、現在調査中であり、合理的
に見積もることは困難な状況であります。
なお、自家発電設備以外の設備への影響はなく、安全性を確認した上で、セメントの製造並びに出荷は継続して
おります。
３．タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の生産ライン更新について
当社は、2021年６月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ
㈱（以下、TCPI社という。）の生産ライン更新を実行すること、並びにその資金調達として当社によるTCPI社への
増資を実施することを決議いたしました。なお、この増資に伴い、TCPI社の資本金は当社の資本金の額の100分の10
以上に相当し、特定子会社となる予定です。
生産ライン更新に関する情報
(1) 総投資額： 300億円程度
(2) セメント生産能力： 約300万トン/年
(3) 稼働予定： 2024年５月
増資に関する情報
(1) 払込金額： 275億円
(2) 払込日 ： 2021年７月から2024年１月頃にかけて計６回の払込みを予定
(3) 増資前の資本金の額： 2,180百万PHP
(4) 増資前の出資比率 ： 当社100％
(5) 増資後の資本金の額： 14,680百万PHP（予定）
(6) 増資後の出資比率 ： 当社100％
94/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
10,000
10,000
太平洋セメント株式会社 第二十五回無担保普通社債 2014.９.11 0.630 無担保 2021.９.10
(10,000)
太平洋セメント株式会社 第二十六回無担保普通社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.190 無担保 2023.10.25
太平洋セメント株式会社 第二十七回無担保普通社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.564 無担保 2028.10.25
太平洋セメント株式会社 第二十八回無担保普通社債 2020.12.３ - 15,000 0.170 無担保 2025.12.３
太平洋セメント株式会社 第二十九回無担保普通社債 2020.12.３ - 15,000 0.450 無担保 2030.12.３
60,000
30,000
合計(注１) － － － － －
(10,000)
(注) １．当期首残高及び当期末残高欄の(内書)は１年以内に償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － 10,000 － 15,000
95/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 81,750 64,967 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 39,032 38,570 1.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 6,634 10,072 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
103,332 84,563 0.58 2022年～2032年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
17,996 14,352 － 2022年～2050年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
12,000 － － －
（１年以内返済予定）
長期預り保証金(特約販売店に
19,485 19,436 0.99 －
対する営業債権の担保)
合計 280,231 231,963 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の
各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 30,291 26,633 17,443 8,322
リース債務 4,936 3,078 2,534 1,554
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 200,560 420,627 652,714 863,903
税金等調整前
(百万円) 5,819 26,507 51,990 65,105
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,267 18,461 37,163 46,800
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 26.80 152.23 307.11 387.79
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 26.80 126.07 155.33 80.44
四半期純利益
96/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,011 10,273
受取手形 14,725 10,308
電子記録債権 3,289 5,458
売掛金 47,764 45,958
商品及び製品 8,092 7,648
原材料及び貯蔵品 17,537 16,936
前払費用 474 520
その他 10,422 6,269
△ 0 △ 14
貸倒引当金
注1 106,317 注1 103,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 24,651 26,074
構築物 50,704 50,543
機械及び装置 40,935 42,349
車両運搬具 713 1,153
工具、器具及び備品 1,082 1,298
原料地 12,811 12,743
土地 65,782 64,052
リース資産 4,096 4,314
15,234 18,052
建設仮勘定
有形固定資産合計 216,012 220,582
無形固定資産
鉱業権 10,052 9,790
ソフトウエア 694 1,467
4,489 4,702
その他
無形固定資産合計 15,236 15,960
投資その他の資産
投資有価証券 20,536 25,801
関係会社株式 170,554 168,981
出資金 35 35
関係会社出資金 12,155 9,372
長期貸付金 39 24
長期前払費用 10,613 10,795
前払年金費用 17,434 18,030
その他 33,804 30,612
△ 24,589 △ 24,568
貸倒引当金
注1 240,584 注1 239,085
投資その他の資産合計
固定資産合計 471,832 475,628
資産合計 578,149 578,986
97/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 8,861 8,105
買掛金 21,552 21,612
短期借入金 59,524 47,609
コマーシャル・ペーパー 12,000 -
1年内償還予定の社債 - 10,000
リース債務 958 1,030
未払金 14,236 12,967
未払費用 12,771 13,159
未払法人税等 1,283 124
前受金 907 386
預り金 293 273
前受収益 1,394 1,548
賞与引当金 2,082 2,180
営業外電子記録債務 11,933 12,168
257 235
その他
注1 148,058 注1 131,402
流動負債合計
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 79,346 66,564
リース債務 3,459 3,648
繰延税金負債 353 5,646
債務保証損失引当金 2,173 1,058
長期預り保証金 29,515 30,200
資産除去債務 2,552 2,773
602 487
その他
注1 148,003 注1 160,378
固定負債合計
負債合計 296,061 291,781
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金
資本準備金 42,215 42,215
14,061 14,060
その他資本剰余金
資本剰余金合計 56,276 56,275
利益剰余金
その他利益剰余金
探鉱準備金 285 405
固定資産圧縮準備金 15,823 15,489
134,689 146,133
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 150,798 162,029
自己株式 △ 15,635 △ 25,650
株主資本合計 277,613 278,829
評価・換算差額等
4,474 8,375
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,474 8,375
純資産合計 282,088 287,205
負債純資産合計 578,149 578,986
98/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注1 314,427 注1 295,277
売上高
注1 228,648 注1 214,580
売上原価
売上総利益 85,778 80,697
注1 ,注2 65,475 注1 ,注2 63,716
販売費及び一般管理費
営業利益 20,302 16,981
営業外収益
受取配当金 6,158 6,534
債務保証損失引当金戻入額 - 1,115
為替差益 1,162 574
767 1,268
その他
注1 8,087 注1 9,491
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 874 955
貸倒引当金繰入額 8 1
貸倒損失 - 900
2,702 1,420
その他
注1 3,585 注1 3,277
営業外費用合計
経常利益 24,804 23,195
特別利益
注3 336 注3 1,273
固定資産処分益
投資有価証券売却益 120 249
9 3,995
関係会社株式売却益
注1 466 注1 5,518
特別利益合計
特別損失
注4 3,844 注4 3,833
固定資産処分損
関係会社整理損 0 0
投資有価証券評価損 32 4
関係会社株式評価損 235 1,576
関係会社出資金評価損 1,432 -
投資有価証券売却損 0 48
減損損失 645 753
943 -
支払補償費
注1 7,132 注1 6,215
特別損失合計
税引前当期純利益 18,137 22,498
法人税、住民税及び事業税
4,220 392
△ 1,432 3,571
法人税等調整額
法人税等合計 2,788 3,964
当期純利益 15,349 18,534
99/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
探鉱準備金
圧縮準備金 剰余金
当期首残高 86,174 42,215 14,061 56,276 269 16,161 126,380 142,811
当期変動額
探鉱準備金の取崩 △ 49 49 ―
探鉱準備金の積立 65 △ 65 ―
固定資産圧縮準備金
△ 358 358 ―
の取崩
固定資産圧縮準備金
21 △ 21 ―
の積立
剰余金の配当 △ 7,363 △ 7,363
当期純利益 15,349 15,349
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 0 0 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 16 △ 337 8,307 7,986
当期末残高 86,174 42,215 14,061 56,276 285 15,823 134,689 150,798
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,613 269,648 5,618 5,618 275,267
当期変動額
探鉱準備金の取崩 ― ―
探鉱準備金の積立 ― ―
固定資産圧縮準備金
― ―
の取崩
固定資産圧縮準備金
― ―
の積立
剰余金の配当 △ 7,363 △ 7,363
当期純利益 15,349 15,349
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 1,144 △ 1,144 △ 1,144
（純額）
当期変動額合計 △ 22 7,964 △ 1,144 △ 1,144 6,820
当期末残高 △ 15,635 277,613 4,474 4,474 282,088
100/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
探鉱準備金
圧縮準備金 剰余金
当期首残高 86,174 42,215 14,061 56,276 285 15,823 134,689 150,798
当期変動額
探鉱準備金の取崩 △ 36 36 ―
探鉱準備金の積立 157 △ 157 ―
固定資産圧縮準備金
△ 333 333 ―
の取崩
固定資産圧縮準備金
―
の積立
剰余金の配当 △ 7,302 △ 7,302
当期純利益 18,534 18,534
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 △ 0 △ 0 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 120 △ 333 11,444 11,231
当期末残高 86,174 42,215 14,060 56,275 405 15,489 146,133 162,029
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,635 277,613 4,474 4,474 282,088
当期変動額
探鉱準備金の取崩 ― ―
探鉱準備金の積立 ― ―
固定資産圧縮準備金
― ―
の取崩
固定資産圧縮準備金
― ―
の積立
剰余金の配当 △ 7,302 △ 7,302
当期純利益 18,534 18,534
自己株式の取得 △ 10,015 △ 10,015 △ 10,015
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額 3,901 3,901 3,901
（純額）
当期変動額合計 △ 10,015 1,215 3,901 3,901 5,117
当期末残高 △ 25,650 278,829 8,375 8,375 287,205
101/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価方法
時価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
（また、1998年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
構築物 10年～75年
機械及び装置 ６年～15年
車両運搬具 ６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償
却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権 生産高比例法
ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証が有る場合は、残価保証額）とする定額法
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法
但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
102/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
６. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
している場合には、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失見
込額を計上しております。
７. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原
燃料オプション取引、為替予約取引等
(b) ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消
を目的としたものに限るものとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対
象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしておりま
す。
８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
103/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し
ております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、収束時期を予測することは依然として困難な状況でありますが、2021年
度以降も影響が一定程度継続するものの着実に回復していくものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っております。
(貸借対照表関係)
注１. 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 33,553百万円 25,091百万円
長期金銭債権 29,585 26,514
短期金銭債務 29,076 26,447
長期金銭債務 2,493 2,485
２. 偶発債務
銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
大船渡発電株式会社 15,259百万円 大船渡発電株式会社 12,119百万円
カルポルトランド株式会社 8,094 カルポルトランド株式会社 8,233
大阪アサノコンクリート株式会社 1,300 関西太平洋鉱産株式会社 572
その他 3,388 その他 2,310
合計 28,041 合計 23,236
（注）外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。
104/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
注１. 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 100,487百万円 92,199百万円
仕入高 102,969 99,635
営業取引以外の取引による取引高 8,184 7,021
注２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売運賃諸掛 41,392 百万円 39,171 百万円
役員報酬及び給料手当 8,414 8,194
賞与引当金繰入額 910 1,028
減価償却費 886 1,103
おおよその割合
販売費 76％ 75％
一般管理費 24 25
注３. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置の売却益 15百万円 0百万円
土地処分益 108 1,087
その他資産の売却益 212 185
合計 336 1,273
注４. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物除却損 136百万円 87百万円
構築物除却損 13 45
機械及び装置除却損 103 182
その他資産の除却損 13 10
機械及び装置等の撤去費用 3,520 3,417
土地処分損 56 89
合計 3,844 3,833
105/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
604 2,502 1,898
(2) 関連会社株式
2,570 8,917 6,347
計 3,174 11,420 8,245
当事業年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
604 3,051 2,447
(2) 関連会社株式
2,570 10,724 8,154
計 3,174 13,775 10,601
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 子会社株式（出資金を含む）
174,397 170,487
(2) 関連会社株式（出資金を含む）
5,138 4,692
計 179,535 175,179
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
106/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,414百万円 7,419百万円
賞与引当金 596 628
退職給付引当金 6,126 2,964
関係会社株式等評価損 11,985 11,243
ゴルフ会員権評価損 187 172
減価償却費 200 165
減損損失 5,390 5,549
事業構造改革費用 2,641 2,598
4,320 3,511
その他
繰延税金資産 小計
38,865 34,251
△29,257 △28,275
評価性引当額
繰延税金資産 合計
9,607 5,976
繰延税金負債
探鉱準備金 △111 △179
固定資産圧縮準備金 △6,983 △6,836
資本取引に係る為替差損益等 △526 △526
その他有価証券評価差額金 △1,974 △3,696
△364 △384
その他
繰延税金負債 合計 △9,961 △11,622
繰延税金資産（負債）の純額 △353 △5,646
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.84 0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.88 △8.35
住民税均等割等 0.67 0.95
税額控除 △2.61 △0.99
評価性引当額 △2.91 △4.37
△1.36 △0.82
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.37 17.62
107/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１．自己株式の消却
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．当社埼玉工場における爆発事故について
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の生産ライン更新について
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
108/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
298
建物 24,651 3,309 1,587 26,074 83,242
(54)
108
構築物 50,704 2,271 2,324 50,543 129,735
(55)
878
機械及び装置 40,935 15,728 13,435 42,349 438,496
(96)
0
車両運搬具 713 613 171 1,153 2,148
(―)
工具、器具及 30
1,082 601 355 1,298 6,150
び備品 (0)
66
原料地 12,811 63 64 12,743 4,270
(1)
1,950
土地 65,782 221 ― 64,052 ―
(544)
777
リース資産 4,096 2,050 1,055 4,314 3,317
(―)
27,576
建設仮勘定 15,234 30,394 ― 18,052 ―
(―)
31,688
計 216,012 55,254 18,994 220,582 667,361
(753)
無形固定資産
2
鉱業権 10,052 ― 260 9,790 7,503
(―)
0
ソフトウェア 694 1,038 265 1,467 5,927
(―)
1,758
その他 4,489 2,000 28 4,702 685
(―)
1,760
計 15,236 3,038 553 15,960 14,116
(―)
2
投資その他の
長期前払費用 10,613 723 539 10,795 16,030
(―)
資産
2
計 10,613 723 539 10,795 16,030
(―)
(注) １. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
２. 当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。
増加
建設仮勘定 2,923百万円
大船渡鉱山次期鉱区開発工事
機械及び装置 1,745百万円
土佐ＥＭＣ排脱タンカル生産・出荷設備新設工事
機械及び装置 低温加熱脆化技術を用いた処理困難廃プラ、ＣＦＲＰ 1,211百万円
の燃料リサイクル実証事業設備設置工事
機械及び装置 1,007百万円
大分工場４号キルン電気集塵機バグフィルタ化工事
建設仮勘定 上磯工場事務所建替工事 908百万円
３. 当期において、固定資産の直接減額方式により圧縮記帳した資産は次のとおりであります。
機械及び装置 543百万円
建物 53百万円
構築物 1百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,590 18 25 24,583
賞与引当金 2,082 2,180 2,082 2,180
債務保証損失引当金 2,173 － 1,115 1,058
109/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
110/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.taiheiyo-cement.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
111/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第22期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月13日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月11日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動を伴う株式の譲渡)の規定に基づく臨時
報告書
2020年９月14日関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
2020年６月30日提出の臨時報告書（定時株主総会における議決権行使結果）に係る訂正報告書であります。
(６) 自己株券買付状況報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出。
2020年８月３日関東財務局長に提出。
2021年３月２日関東財務局長に提出。
2021年４月１日関東財務局長に提出。
2021年５月12日関東財務局長に提出。
(７) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年10月５日関東財務局長に提出。
(８) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年11月27日関東財務局長に提出。
112/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
113/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋セメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太
平洋セメント株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東京地区生コン子会社の事業用固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「 （重要な会計上の見積り） 」に記 当監査法人は、 東京地区生コン子会社の事業用固定資
載のとおり、 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、
おいて、固定資産（長期前払費用含む）581,331百万円 主に以下の監査手続を実施した。
が計上されており、うち子会社の事業用固定資産が
338,738百万円含まれている。当該金額は連結総資産の (1)内部統制の評価
32％を占めている。 子会社の固定資産の減損の兆候の識別に係る内部統制
子会社の固定資産については、土地を除き規則的に減 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合に ては、減損の兆候の判断が、各子会社の経営者によって
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ 承認された事業計画に基づいて行われていることを確認
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損 する統制に特に焦点を当てた。
損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減
損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失 経営者による 東京地区生コン子会社 の事業用固定資産
として認識される。 の減損の兆候の判断に利用された、東京地区生コン子会社
東京地区において生コンクリート事業を営む一部の子 の事業計画を基礎とした翌連結会計年度以降の営業損益の
会社（以下、「東京地区生コン子会社」という。）につ 見込みについて、その信頼性を会計基準の要求事項に照ら
いては、前連結会計年度の営業損益が赤字であり、当連 して評価するため、以下を含む手続を実施した。
結会計年度の営業損益はわずかな黒字にとどまる中で、
114/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
東京地区生コン子会社の事業計画を踏まえた翌連結会計 ・当該事業計画に含まれる将来の東京地区の生コンクリ
年度以降の営業損益は黒字の見込みとなっている。この ートの需要予測について、東京地区生コンクリート協
ため、経営者は、これらの東京地区生コン子会社の事業 同組合（以下、「東京地区協組」という。）が公表し
用固定資産7,979百万円に減損の兆候は認められないと ている翌連結会計年度の同需要予測及び利用可能な外
の判断をしている。 部情報との整合性を確認した。
これらの東京地区生コン子会社の事業計画には、将来 ・ 当該事業計画に含まれる競合他社との販売シェア割合
の東京地区の生コンクリートの需要予測、競合他社との について、過去の実績と比較し、その合理性を評価し
販売シェア割合、製品の販売単価、骨材仕入価格及び外 た。
注輸送費など不確実性を伴う仮定が使用されており、経 ・ 当該事業計画に含まれる製品の平均販売単価につ いて
営者による判断が重要な影響を及ぼす。また、利用可能 、東京地区協組における価格水準との整合性を確認し
な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要 た。また、過去の平均販売単価の推移と比較し、その
と判断された場合には、翌連結会計年度以降の営業損益 合理性を評価した。
の見込みが継続して赤字となり、減損の兆候に該当する ・ 当該事業計画に含まれる骨材仕入価格及び外注輸送費
可能性がある。 について、計画金額の内容を子会社担当者に質問した
以上から、当監査法人は、東京地区生コン子会社の事 上で、過去複数年における実績との整合性を確認し
業用固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当 た。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
115/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋セメント株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太平洋セメント株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
116/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋セメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋
セメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
実質価額が著しく低下している関係会社株式等の回復可能性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当 事業年度の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、 実質価額が著しく低下している関係会
式及び出資金（以下、「関係会社株式等」という。） 社株式等の回復可能性を検討するため、主に以下の監査
178,353百万円が計上されている。このうち、 財務諸表 手続を実施した。
注記「 （有価証券関係） 」に記載のとおり、 時価の把握
が極めて困難と認められる関係会社株式等が175,179百 (1)内部統制の評価
万円含まれており、当該金額は総資産の30％を占めてい 実質価額が著しく低下している関係会社株式等の特定
る。 から回復可能性の判定に至るまでの内部統制の整備及び
上記の関係会社の営む事業は多岐にわたり、会社はこ 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、実質
れらの関係会社の株式等を直接的に又は間接的に保有し 価額が著しく低下している関係会社株式等の回復可能性
ているが、その大部分は、時価の把握が極めて困難と認 の判断が、各関係会社の経営者によって承認された事業
められる関係会社株式等である。この時価の把握が極め 計画に基づいて行われていることを確認する統制に特に
て困難と認められる関係会社株式等については、財政状 焦点を当てた。
態の悪化によりその実質価額が著しく低下した場には、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除 (2)実質価額が著しく低下している関係会社株式等の特定
いて、評価損の認識が必要となる。 の妥当性の検討
経営者は、当事業年度末において、財政状態の悪化に 会社が作成した減損についての検討資料を入手し、関
より実質価額が著しく低下している関係会社株式等につ 係会社株式等の実質価額が、各関係会社の財務数値を基
いて検討した結果、対象となる全株式等について回復可 礎とし、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味し
能性はないと判断し、1,576百万円の関係会社株式評価 て算定されていることを確認の上、帳簿価額と比較し
損を計上した。 た。
117/118
EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
関係会社株式等の実質価額が著しく低下した場合に行 (3) 回復可能性の検討
う回復可能性の検討は、各関係会社の経営者によって承 上記(2)で実質価額が著しく低下していると特定され
認された事業計画に基づき行われる。これらの事業計画 た関係会社株式等について、その回復可能性を検討する
は、各関係会社が属する事業についての不確実性を伴 ため、以下の手続を実施した。
い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、 当監査法人は、実質価額が著しく低下して ・ 回復可能性の検討に用いる事業計画と各関係会社の経
いる関係会社株式等の回復可能性の検討が、当事業年度 営者によって承認された事業計画との整合性を確認し
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主 た。
要な検討事項」に該当すると判断した。 ・ 決裁資料等の閲覧を行い、関係会社株式等の実質価額
が著しく低下したとする判断の合理性を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
118/118
