本田技研工業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本田技研工業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【会社名】 本田技研工業株式会社
【英訳名】 HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 三 部 敏 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経理部長 藤 村 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経理部長 藤 村 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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本田技研工業株式会社(E02166)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年６月23日開催の当社第97回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
①指名委員会等設置会社への移行
指名委員会等設置会社への移行に伴い、指名委員会、監査委員会および報酬委員会ならびに執行役に関す
る
条項の新設、監査等委員および監査等委員会に関する条項の削除、その他の変更を行う。
②株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
株主総会参考書類等の電子提供措置の導入に伴う所要の変更を行う。
③剰余金の配当回数の変更
剰余金の配当の時期を中間および期末の年２回とすることに伴う所要の変更を行う。
④その他全般に関する変更
条文の新設・削除に伴う条数の整備のほか、所要の変更を行う。
第２号議案 取締役11名選任の件
取締役として、神子柴 寿昭、三部 敏宏、倉石 誠司、竹内 弘平、鈴木 麻子、鈴木 雅文、酒井 邦彦、
國分 文也、小川 陽一郎、東 和浩および永田 亮子の11氏を選任する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第１号議案
15,245,508 個 9,396 個 6,182 個
99.66% 可決
定款一部変更の件
第２号議案
取締役11名選任の件
662,797 個 26,084 個
神子柴 寿昭 14,573,076 個 95.27% 可決
14,520,251 個 733,824 個 7,882 個
三部 敏宏 94.92% 可決
780,755 個 26,084 個
倉石 誠司 14,455,107 個 94.50% 可決
442,105 個 26,084 個
竹内 弘平 14,793,768 個 96.71% 可決
14,451,905 個 783,958 個 26,084 個
鈴木 麻子 94.48% 可決
783,091 個 26,084 個
鈴木 雅文 14,452,771 個 94.48% 可決
15,127,559 個 7,882 個
酒井 邦彦 98.89% 可決
126,525 個
322,816 個 7,882 個
國分 文也 14,931,264 個 97.61% 可決
15,112,232 個 141,854 個 7,882 個
小川 陽一郎 98.79% 可決
15,137,210 個 116,874 個 7,882 個
東 和浩 98.95% 可決
15,238,124 個 15,962 個 7,882 個
永田 亮子 99.61% 可決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した
うえで、その議決権の３分の２以上の賛成です。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した
うえで、その議決権の過半数の賛成です。
(注) 賛成率は、本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分および当日出席
の全ての株主分）に対する、事前行使分および当日出席の株主分のうち、各議案に関して賛成が確認でき
た議決権の数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた
議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会
当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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