株式会社紀陽銀行 有価証券報告書 第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第211期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 原 口 裕 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町1丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼関連事業室長 山 東 弘 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町2丁目5番地
株式会社紀陽銀行東京支店
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 金 谷 崇 史
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東1丁1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 75,485 74,257 74,364 86,759 78,909
連結経常利益 百万円 13,562 17,561 18,158 21,686 20,415
親会社株主に帰属する
百万円 11,028 11,722 11,620 13,719 13,591
当期純利益
連結包括利益 百万円 6,692 14,381 9,395 △ 10,770 29,659
連結純資産額 百万円 217,978 229,292 233,968 220,256 245,699
連結総資産額 百万円 4,870,459 4,672,748 4,585,341 4,728,166 5,664,467
1株当たり純資産額 円 3,076.28 3,251.11 3,384.30 3,201.86 3,607.40
1株当たり当期純利益 円 157.77 168.82 168.80 201.73 200.97
潜在株式調整後
円 157.70 168.70 168.64 201.49 200.76
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.40 4.83 5.04 4.60 4.30
連結自己資本利益率 % 5.17 5.32 5.08 6.11 5.89
連結株価収益率 倍 10.81 9.99 9.14 7.91 8.24
営業活動による
百万円 353,440 △ 246,804 △ 186,177 64,758 715,233
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 137,688 199,709 147,812 △ 116,793 △ 2,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 9,693 △ 3,234 △ 14,888 △ 8,102 △ 4,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 671,707 621,370 568,124 507,968 1,216,774
の期末残高
従業員数
2,652 2,625 2,541 2,518 2,491
[外、嘱託及び 人
[ 1,203 ] [ 1,168 ] [ 1,134 ] [ 1,092 ] [ 1,048 ]
臨時従業員の平均人員]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第207期 第208期 第209期 第210期 第211期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 67,389 66,087 66,381 77,795 70,049
経常利益 百万円 12,145 15,656 16,945 20,349 19,175
当期純利益 百万円 10,204 10,506 10,902 12,898 12,822
資本金 百万円 80,096 80,096 80,096 80,096 80,096
発行済株式総数 千株 70,300 70,300 70,300 70,300 70,300
純資産額 百万円 204,167 213,748 218,046 208,020 226,278
総資産額 百万円 4,861,291 4,661,861 4,574,154 4,723,572 5,649,472
預金残高 百万円 3,829,914 3,889,458 3,927,743 3,987,606 4,423,216
貸出金残高 百万円 2,820,552 2,876,258 2,968,025 3,084,322 3,283,511
有価証券残高 百万円 1,308,015 1,113,588 971,031 1,060,537 1,081,759
1株当たり純資産額 円 2,925.95 3,077.39 3,187.80 3,059.53 3,344.73
1株当たり配当額 円
35.00 35.00 35.00 35.00 35.00
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( -)
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益 円 145.97 151.32 158.28 189.65 189.61
潜在株式調整後
円 145.90 151.21 158.14 189.43 189.41
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.19 4.58 4.76 4.40 4.00
自己資本利益率 % 5.03 5.02 5.05 6.05 5.90
株価収益率 倍 11.68 11.15 9.74 8.41 8.73
配当性向 % 23.97 23.12 22.11 18.45 18.45
2,347 2,317 2,233 2,191 2,164
従業員数
[外、嘱託及び 人
[ 1,181 ] [ 1,164 ] [ 1,114 ] [ 1,075 ] [ 1,033 ]
臨時従業員の平均人員]
株主総利回り
137.77 129.15 136.05
136.44 143.57
(比較指標:配当込み %
( 132.88 ) ( 126.19 ) ( 114.20 )
( 114.69 ) ( 162.32 )
TOPIX)
最高株価 円 1,938 2,004 1,964 1,766 1,798
最低株価 円 1,163 1,625 1,463 1,151 1,330
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1895年5月 貯蓄銀行条例による設立許可(4月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月
2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。
1921年1月 和歌山無尽株式会社設立。
1922年1月 株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
1945年6月 株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
1951年10月 和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変
更。
1956年8月 陽和地所株式会社設立。
1961年5月 株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
1973年10月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年3月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。
1975年5月 株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
1979年2月 株式会社紀陽銀行、第2次総合オンラインシステム稼動。
1979年7月 阪和信用保証株式会社設立。
1981年11月 株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
1982年12月 紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
1985年6月 株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
1987年4月 紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
1987年6月 株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
1987年10月 株式会社紀陽銀行、第1回国内無担保転換社債100億円発行。
1988年5月 株式会社紀陽銀行、第3次総合オンラインシステム稼動。
1989年2月 株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転
換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
1990年9月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カード
ディーシー設立。
1993年5月 株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
1993年9月 株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
1996年1月 紀陽リース株式会社設立。
1996年6月 紀陽キャピタル株式会社設立。
1998年12月 株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年5月 株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
1999年8月 陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社
の3社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会
社として合併。
1999年12月 株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
2000年7月 紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併
後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
2000年9月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会
社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
2001年4月 株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
2002年3月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
2002年10月 株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
2003年9月 陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新
設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2006年1月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
2006年2月 株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディング
ス」設立。
2006年3月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第2回優先株式80億円発行。
2006年10月 株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
2006年11月 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
2010年5月 新基幹系システム「BankVision」稼動。
2013年10月 株式会社紀陽ホールディングスと合併。
東京証券取引所市場第一部に上場。
2021年1月 紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新
設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。
2021年3月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社及び持分法非適用非連結子会社2社で構成され、銀行業を中心
とした金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。
(その他)
当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。
紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、
阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベン
チャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式
会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関
連業務を行っております。
(銀行業)
本店及び支店 105
株式会社紀陽銀行
出張所 7
(☆は当行の連結子会社)
(その他)
☆紀陽ビジネスサービス株式会社
(事務代行業務)
☆紀陽パートナーズ株式会社
(職業紹介業務)
☆阪和信用保証株式会社
(信用保証業務)
☆紀陽リース・キャピタル株式会社
(リース、ベンチャーキャピタル業務)
☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社
(投資業務)
☆株式会社紀陽カード
(クレジットカード業務)
☆株式会社紀陽カードディーシー
(クレジットカード業務)
☆紀陽情報システム株式会社
(電子計算機関連業務)
(持分法非適用非連結子会社)
紀陽6次産業化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容
役員の
(%)
資金 設備の 業務
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
所有
和歌山県 5 預金取引関係
紀陽ビジネスサービ 当行より建物
10 その他 ― ―
100.0
ス(株) の一部を賃借
和歌山市 (2) 事務受託関係
和歌山県 5
紀陽パートナーズ 当行より建物
50 その他 100.0 ― 預金取引関係 ―
(株) の一部を賃借
和歌山市 (2)
和歌山県 5 保証取引関係
当行より建物
阪和信用保証(株) 480 その他 100.0 ― ―
の一部を賃借
和歌山市 (3) 預金取引関係
当行より建物
預金取引関係
和歌山県 4 の一部を賃借
紀陽リース・キャピ
150 その他 50.0 ― 金銭貸借関係 ―
タル(株)
和歌山市 (2) 当行に事務機
リース取引関係
械等を賃貸
和歌山県 4
紀陽キャピタルマネ 当行より建物
50 その他 50.0 ― 預金取引関係 ―
ジメント(株) の一部を賃借
和歌山市 (3)
和歌山県 5 預金取引関係
(株)紀陽カード 60 その他 100.0 ― ― ―
和歌山市 (2) 金銭貸借関係
和歌山県 5 預金取引関係
(株)紀陽カード
90 その他 100.0 ― ― ―
ディーシー
和歌山市 (2) 金銭貸借関係
和歌山県 5 預金取引関係
紀陽情報システム 当行より建物
80 その他 80.0 ― ―
(株) の一部を賃借
和歌山市 (2) 事務受託関係
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合 計
2,164 327 2,491
従業員数(人)
[ 979 ] [ 69 ] [ 1,048 ]
(注) 1 従業員数は、執行役員9人、嘱託及び臨時従業員1,021人並びに出向者73人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,164
38.16 15.00 5,418
[ 1,033 ]
(注) 1 従業員数は、執行役員8人、嘱託及び臨時従業員1,002人並びに出向者129人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,975人(出向者57人を除く)であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られ
る地域金融グループの構築をめざしてまいります。
①総合的な金融サービス提供体制の構築
地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる
体制を構築いたします。
②地域経済への貢献
地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グ
ループをめざします。
③経営基盤の強化
さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構
築をスピーディに実現することをめざします。
④多様かつ高度なサービスのご提供
お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを
提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済全体が大きく混乱しております。我々地域金融機関
におきましてもその影響は極めて大きく、まったく異なった新しい社会構造が形成されつつあるなか、デジタライ
ゼーションの加速、ニューノーマル社会への対応、SDGs達成に向けた取り組みなど、あらゆる課題に立ち向
かっていかなければなりません。
そのような状況下、当行グループでは、2021年4月から2024年3月までの3年間を計画期間とした「第6次中期
経営計画」への取組みを開始いたしました。
本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向
け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通
じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメ
ントといたしております。
主要戦略① 中小企業分野への経営資源の集中投下
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、
さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地
域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客
さまに対するサポート体制を強化してまいります。
主要戦略② グループ機能を活用した新たな収益機会の創出
当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体と
なってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。
また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいりま
す。
主要戦略③ 戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革
経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第6次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営
計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。
当行グループは、上記に掲げる「第6次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネ
スモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命
を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努
めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
第6次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。
目標指標 2024年3月期(最終年度)
顧客向けサービス業務利益<単体> 100億円以上
本業OHR<単体> 75%以下
親会社株主に帰属する当期純利益<連結> 125億円以上
ROE<連結> 5%以上
※顧客向けサービス業務利益<単体>=貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益-営業経費
※本業OHR<単体>=営業経費÷(貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益)
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び当行グループ(以
下、総称して当行)が判断したものであります。
当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。
当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として
計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力(自己資本)と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益
機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステスト
を実施し、経営計画の実行性や資本の十分性等について確認を行っております。
(1) 信用リスク
①地域への依存
当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府南部地域であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公
共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。
主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
②不良債権の状況
地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化があります
と、与信関係費用が増加する可能性があります。
また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりま
すが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。
③貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応
じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生
する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期
しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。
④その他
当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換さ
れた場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性
があります。
(2) 市場リスク
①債券への投資による金利リスク及び信用リスク
当行は、国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さ
い銘柄が中心です。
これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定や
ヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪
化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。
②資産・負債全体の金利リスク
当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しており
ますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③株価等変動リスク
当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、お取引先との関係強化などを総合的に判断す
るなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によって
は当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替リスク
当行は、外貨建て資産を保有しております。これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス
取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などに
は、損失を被る可能性があります。
(3) 流動性リスク
①資金繰りリスク
当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
②市場流動性リスク
当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取
引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4)オペレーショナル・リスク
①事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
②システムリスク
コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法務リスク
法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等によ
り、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④有形資産リスク
災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。
⑤人的リスク
人事労務上の不公正や不公平(報酬・手当・解雇等)、差別的行為(セクシャルハラスメント等)のほか安全
衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等のリスク
①自然災害のリスク
当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模
な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、正常な業務遂行に支障が生じることや、景気悪化に伴い貸出先に対す
る追加の与信費用発生、さらに保有する有価証券の価格が下落するなどの可能性があります。
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(6) 競争の激化
当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化し
ております。
こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導
入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これ
が奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。
(7) 情報漏えいリスク
当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏
えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外部委託に関するリスク
当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、
業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスリスク
当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプ
ライアンス態勢の整備に取組んでおります。
しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)レピュテーショナルリスク
当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経
営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その
内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(11)自己資本比率
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準以上に連結自己資本比
率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。
当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなく
なった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要
因により低下する可能性があります。
・財務会計上の最終赤字が発生する。
・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。
・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。
・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。
・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。
(12)格付低下に係るリスク
当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上
昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(13)会計制度関連
①会計基準の変更
新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異な
る場合があります。
当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場
合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった
場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計
当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価
額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)金融政策の変更
マイナス金利政策を含む金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(15)規制等の変更
当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生し
た場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止のための体制整備を重要な課題と位置づけ、リスクベー
ス・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に努めております。しかしながら、不正な取引を未然に防止するこ
とができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるな
か、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しました。
企業部門は、輸出が中国向けで増加基調となり、設備投資でも業績の回復が顕著な製造業を中心に持ち直しま
した。また、個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、外出自粛に伴うサービス消費の下
振れなどを背景に、足下では弱含みとなりました。
金融面では、長期金利は一時的に上昇しましたが、年度末には0.1%付近で推移しました。株式市場は、新型コ
ロナウイルスワクチンの開発進展に対する期待により堅調に推移し、日経平均株価が30,000円台となる局面もあ
りました。為替市場は、米国大統領選を経て、新政権における財政拡大観測等により米国長期金利が上昇したこ
とに伴い円安基調となり、年度末には1ドル110円台となりました。
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ(お客さまの期待や地域の壁をこ
え、銀行という枠をこえることを目指します。)」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるととも
に、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりま
した。
財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比 1,990億円増加 し 3兆2,712億円 とな
りました。預金等残高(譲渡性預金を含む。)は、前連結会計年度末比 4,192億円増加 し 4兆4,567億円 となりまし
た。有価証券残高は、前連結会計年度末比 202億円増加 し 1兆770億円 となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金や国債等
債券売却益が減少したこと等から、前連結会計年度比 78億50百万円減少 し 789億9百万円 となりました。連結経常
費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したことや、国債等債券売却損が減少したこと
等により、前連結会計年度比 65億78百万円減少 し 584億94百万円 となりました。以上の結果等により、連結経常利
益は、前連結会計年度比 12億71百万円減少 し 204億15百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結
会計年度比 1億28百万円減少 し 135億91百万円 となりました。
セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連
結会計年度比 77億46百万円減少 し 700億49百万円 、経常費用が前連結会計年度比 65億73百万円減少 し 508億74百万
円 、経常利益が前連結会計年度比 11億73百万円減少 し 191億74百万円 となりました。また、その他セグメントは、
経常収益が前連結会計年度比 25百万円減少 し 107億12百万円 、経常費用が前連結会計年度比 26百万円増加 し 94億59
百万円 、経常利益が前連結会計年度比 50百万円減少 し 12億53百万円 となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が前連結会計年度末比 47億円増加 し、リスク・アセット等の
額が前連結会計年度末比 395億円減少 した結果、前連結会計年度末比0.44%上昇し 10.40% となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加
したものの、主要な資金調達源である預金や、借用金が増加したこと等から、前連結会計年度比 6,504億75百万円
増加 し 7,152億33百万円 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少
したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比 1,147億32百万円増加 し △20億
61百万円 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が減少した
こと等から、前連結会計年度比 37億14百万円増加 し △43億88百万円 となりました。以上の結果等により、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 7,088億5百万円増加 し 1兆2,167億74百万円 とな
りました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比 50億6百万円減少 の 433億47百万円 となり、
また、資金調達費用が前連結会計年度比 26億55百万円減少 の 12億12百万円 となったため、前連結会計年度比 23億51
百万円減少 の 421億35百万円 となりました。うち国内業務部門は、 393億93百万円 となりました。役務取引等収支
は、前連結会計年度比 11億42百万円増加 の 108億51百万円 となりました。うち国内業務部門は、 108億2百万円 となり
ました。その他業務収支は、前連結会計年度比 25億69百万円増加 の 40億16百万円 となりました。うち国内業務部門
は、 26億65百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 42,601 1,885 44,486
資金運用収支
当連結会計年度 39,393 2,741 42,135
16
前連結会計年度 42,996 5,373
48,353
うち資金運用収益
9
当連結会計年度 39,637 3,719
43,347
16
前連結会計年度 395 3,487
3,867
うち資金調達費用
9
当連結会計年度 244 977
1,212
前連結会計年度 9,647 62 9,709
役務取引等収支
当連結会計年度 10,802 49 10,851
前連結会計年度 14,410 124 14,535
うち役務取引等収益
当連結会計年度 15,768 96 15,864
前連結会計年度 4,763 61 4,825
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,965 47 5,012
前連結会計年度 △2,396 3,844 1,447
その他業務収支
当連結会計年度 2,665 1,351 4,016
前連結会計年度 12,283 4,480 16,764
うちその他業務収益
当連結会計年度 9,108 2,363 11,472
前連結会計年度 14,680 635 15,316
うちその他業務費用
当連結会計年度 6,443 1,012 7,456
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度
比 2,187億円増加 の 4兆2,063億円 となり、利回りは、有価証券利回りが低下したこと等から、前連結会計年度比
0.18%低下 の 1.02% となりました。うち国内業務部門の平均残高は 4兆99億円 、利回りは 0.97% となりました。
また、資金調達勘定の合計の平均残高は、預金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比 3,678億円増
加 し 4兆9,234億円 となり、利回りは、前連結会計年度比 0.06%低下 の 0.02% となりました。うち国内業務部門の平
均残高は 4兆7,246億円 、利回りは 0.00% となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 79,168 ) ( 16 )
前連結会計年度 1.11
3,817,868 42,707
資金運用勘定
( 73,157 ) ( 9 )
当連結会計年度 0.97
4,009,999 39,263
前連結会計年度 2,999,466 32,612 1.08
うち貸出金
当連結会計年度 3,186,181 33,270 1.04
前連結会計年度 39 0 0.71
うち商品有価証券
当連結会計年度 56 0 0.69
前連結会計年度 737,823 10,026 1.35
うち有価証券
当連結会計年度 747,687 5,930 0.79
前連結会計年度 27 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,876 △0 △0.03
前連結会計年度 ― ― ─
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ─
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 313 0 0.02
うち預け金
当連結会計年度 302 0 0.06
前連結会計年度 4,388,466 395 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 4,724,607 244 0.00
前連結会計年度 3,951,477 422 0.01
うち預金
当連結会計年度 4,274,066 254 0.00
前連結会計年度 67,045 5 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 59,673 3 0.00
前連結会計年度 141,640 △44 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 95,604 △16 △0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 18,505 1 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ─ ─ ─
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 209,232 9 0.00
うち借用金
当連結会計年度 294,314 0 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務
部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高(前連結会計年度 683,978
百万円 、当連結会計年度 832,328百万円 )及び当座預け金利息(前連結会計年度289百万円、当連結会計年度
374百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 248,845 5,373 2.15
資金運用勘定
当連結会計年度 269,497 3,719 1.38
前連結会計年度 16,482 464 2.81
うち貸出金
当連結会計年度 16,832 234 1.39
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 228,348 4,856 2.12
うち有価証券
当連結会計年度 248,540 3,467 1.39
前連結会計年度 379 6 1.66
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
( 79,168 ) ( 16 )
前連結会計年度 1.41
246,289 3,487
資金調達勘定
( 73,157 ) ( 9 )
当連結会計年度 0.35
271,985 977
前連結会計年度 16,324 214 1.31
うち預金
当連結会計年度 15,254 46 0.30
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 149,879 2,882 1.92
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 142,908 599 0.41
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 761 2 0.28
うち借用金
当連結会計年度 40,459 134 0.33
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高(前連結会計年度 35百万
円 、当連結会計年度 33百万円 )を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 3,987,545 48,064 1.20
資金運用勘定
当連結会計年度 4,206,339 42,972 1.02
前連結会計年度 3,015,949 33,076 1.09
うち貸出金
当連結会計年度 3,203,013 33,505 1.04
前連結会計年度 39 0 0.71
うち商品有価証券
当連結会計年度 56 0 0.69
前連結会計年度 966,171 14,882 1.54
うち有価証券
当連結会計年度 996,227 9,398 0.94
前連結会計年度 407 6 1.55
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,876 △0 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 313 0 0.02
うち預け金
当連結会計年度 302 0 0.06
前連結会計年度 4,555,587 3,867 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 4,923,435 1,212 0.02
前連結会計年度 3,967,801 637 0.01
うち預金
当連結会計年度 4,289,321 301 0.00
前連結会計年度 67,045 5 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 59,673 3 0.00
前連結会計年度 141,640 △44 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 95,604 △16 △0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 168,384 2,884 1.71
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 142,908 599 0.41
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 209,994 11 0.00
うち借用金
当連結会計年度 334,773 134 0.04
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高(前連結会計年度 684,014
百万円 、当連結会計年度 832,361百万円 )及び当座預け金利息(前連結会計年度289百万円、当連結会計年度
374百万円)を控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 13億29百万円増加 し 158億64百万円 となりました。うち国
内業務部門は、 157億68百万円 となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 1億87百万円増加 し 50億
12百万円 となりました。うち国内業務部門は、 49億65百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,410 124 14,535
役務取引等収益
当連結会計年度 15,768 96 15,864
前連結会計年度 4,494 1 4,496
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,365 ― 5,365
前連結会計年度 2,854 109 2,964
うち為替業務
当連結会計年度 2,774 95 2,869
前連結会計年度 61 ― 61
うち証券関連業務
当連結会計年度 61 ― 61
前連結会計年度 157 ― 157
うち代理業務
当連結会計年度 187 ― 187
前連結会計年度 173 ― 173
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 166 ― 166
前連結会計年度 956 0 957
うち保証業務
当連結会計年度 927 0 927
前連結会計年度 2,720 ― 2,720
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 3,167 ― 3,167
前連結会計年度 4,763 61 4,825
役務取引等費用
当連結会計年度 4,965 47 5,012
前連結会計年度 489 53 543
うち為替業務
当連結会計年度 469 33 502
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,962,481 15,458 3,977,940
預金合計
当連結会計年度 4,399,250 14,190 4,413,441
前連結会計年度 2,364,584 ― 2,364,584
うち流動性預金
当連結会計年度 2,796,710 ― 2,796,710
前連結会計年度 1,512,498 ― 1,512,498
うち定期性預金
当連結会計年度 1,482,530 ― 1,482,530
前連結会計年度 85,399 15,458 100,858
うちその他
当連結会計年度 120,010 14,190 134,200
前連結会計年度 59,563 ― 59,563
譲渡性預金
当連結会計年度 43,324 ― 43,324
前連結会計年度 4,022,044 15,458 4,037,503
総合計
当連結会計年度 4,442,575 14,190 4,456,765
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
3,072,120 100.00 3,271,208 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 376,777 12.26 401,613 12.28
農業,林業 1,570 0.05 1,676 0.05
漁業 693 0.02 574 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 3,251 0.11 3,708 0.11
建設業 104,386 3.40 128,661 3.93
電気・ガス・熱供給・水道業 44,423 1.45 57,362 1.75
情報通信業 21,346 0.69 19,642 0.60
運輸業,郵便業 87,156 2.84 100,137 3.06
卸売業,小売業 326,007 10.61 333,314 10.19
金融業,保険業 95,765 3.12 83,995 2.57
不動産業,物品賃貸業 471,356 15.34 511,293 15.63
各種サービス業 257,066 8.37 289,745 8.86
地方公共団体 402,544 13.10 406,167 12.42
その他 879,778 28.64 933,318 28.53
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 3,072,120 ― 3,271,208 ―
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 197,342 ― 197,342
国債
当連結会計年度 177,931 ― 177,931
前連結会計年度 199,825 ― 199,825
地方債
当連結会計年度 203,915 ― 203,915
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 210,861 ― 210,861
社債
当連結会計年度 180,978 ― 180,978
前連結会計年度 40,481 586 41,068
株式
当連結会計年度 49,921 784 50,706
前連結会計年度 131,229 276,464 407,694
その他の証券
当連結会計年度 186,972 276,551 463,524
前連結会計年度 779,741 277,051 1,056,793
合 計
当連結会計年度 799,719 277,336 1,077,055
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日 2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.96 10.40
2.連結における自己資本の額 2,017 2,064
3.リスク・アセット等の額 20,248 19,852
4.連結総所要自己資本額 809 794
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日 2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 9.49 9.75
2.単体における自己資本の額 1,892 1,939
3.リスク・アセット等の額 19,929 19,885
4.単体総所要自己資本額 797 795
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15,786 15,406
危険債権 42,425 54,118
要管理債権 4,938 10,715
正常債権 3,071,670 3,252,935
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
・主要勘定
貸出金残高は、第5次中期経営計画の主要戦略の1つである「中小企業向け貸出の増強」に努めたこと等か
ら、事業性貸出・消費者ローン・公共貸出の全ての分野で順調に増加し、前連結会計年度末比 1,990億円増加 し
3兆2,712億円 (うち中小企業等貸出金(※)残高は2兆4,520億円)となりました。
預金等残高(譲渡性預金を含む。)は、法人預金・個人預金を中心に増加したこと等により、前連結会計年
度末比 4,192億円増加 し 4兆4,567億円 となりました。
有価証券残高は、投資信託を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比 202億円増加 し 1兆770億円 と
なりました。
※ 中小企業等貸出金とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5
千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲
食業は50人)以下の会社及び個人への貸出金をいいます。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
貸出金 3,072,120 3,271,208 199,088
預金・譲渡性預金合計 4,037,503 4,456,765 419,261
うち個人預金 2,879,066 3,061,317 182,251
有価証券 1,056,793 1,077,055 20,262
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、主要な資金調達
源である預金や、借用金が増加したこと等から、前連結会計年度比 6,504億75百万円増加 し 7,152億33百万円 と
なりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券
の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比 1,147億32百万円増加 し △20億61百万円 となりまし
た。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が減少したこと等から、前連
結会計年度比 37億14百万円増加 し △43億88百万円 となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 7,088億5百万円増加 し 1兆2,167億74百万円 となりました。
なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,758 715,233 650,475
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,793 △2,061 114,732
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,102 △4,388 3,714
現金及び現金同等物の期末残高 507,968 1,216,774 708,805
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②経営成績
第5次中期経営計画の目標指標達成に向け主要戦略を遂行した結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとお
りとなりました。
資金利益は、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前連結会計年度比 23億51百万円減少 し 421億35百万円
となりましたが、貸出金利息は前連結会計年度比で増加しております。これは、「中小企業向け貸出の増強」に
努めた結果、貸出金残高が増加したことが主因であります。
役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に一部制約を受けた時期もありました
が、事業性関連収益や預かり資産関連収益が増加したこと等から、前連結会計年度比 11億42百万円増加 し 108億51
百万円 となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が増加したこと等から、前連結会計年度比 25億69百万円増加 し 40億16百万
円 となりました。
以上により、連結粗利益は前連結会計年度比 13億59百万円増加 し 570億3百万円 となりました。
営業経費は、経費削減への継続的な取組み等から、前連結会計年度比 5億81百万円減少 し 343億93百万円 となり
ました。また、与信コスト総額は、前連結会計年度比 31億78百万円増加 し 38億88百万円 となりました。さらに、
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したものの、株式等売却損も増加したこと等から、前連結会計年度比 64
百万円減少 し 14億91百万円 となりました。
以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比 12億71百万円減少 し 204億15百万円 となりました。
特別損益は、減損損失の減少等から、前連結会計年度比 15億94百万円増加 し 1億23百万円 となり、また、法人
税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比 9億45百万円増加 し 62億43百万円 となりました。
以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 1億28百万円減少 し 135億91百万
円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
連結粗利益 (注)1 55,644 57,003 1,359
資金利益 44,486 42,135 △2,351
役務取引等利益 9,709 10,851 1,142
その他業務利益 1,447 4,016 2,569
営業経費(△) 34,974 34,393 △581
一般貸倒引当金繰入額(△) ① △61 1,513 1,574
不良債権処理額(△) ② 2,669 3,978 1,309
うち貸出金償却(△) 1,862 1,026 △836
うち個別貸倒引当金繰入額(△) 306 2,622 2,316
償却債権取立益 1,870 1,583 △287
株式等関係損益 1,555 1,491 △64
その他 199 222 23
経常利益 21,686 20,415 △1,271
特別損益 △1,471 123 1,594
税金等調整前当期純利益 20,214 20,538 324
法人税、住民税及び事業税(△) 5,298 6,243 945
法人税等調整額(△) 1,113 654 △459
法人税等合計(△) 6,412 6,898 486
当期純利益 13,802 13,640 △162
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 82 49 △33
親会社株主に帰属する当期純利益 13,719 13,591 △128
与信費用(△) ①+② 2,608 5,491 2,883
与信コスト総額(△) (注)2 710 3,888 3,178
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(注) 1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益
-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。
③連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が前連結会計年度末比 47億円増加 し、リスク・アセット等の
額が前連結会計年度末比 395億円減少 した結果、前連結会計年度末比0.44%上昇し 10.40% となりました。
(単位:億円、%)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(A) (B) (B)-(A)
1.連結自己資本比率(2/3) 9.96 10.40 0.44
2.連結における自己資本の額 2,017 2,064 47
3.リスク・アセット等の額 20,248 19,852 △395
④セグメント情報
当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比 77億46百万円減少 し 700億49百万円 、
経常費用が前連結会計年度比 65億73百万円減少 し 508億74百万円 、経常利益が前連結会計年度比 11億73百万円減少
し 191億74百万円 となりました。
また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比 25百万円減少 し 107億12百万円 、経常費用が前連結会
計年度比 26百万円増加 し 94億59百万円 、経常利益が前連結会計年度比 50百万円減少 し 12億53百万円 となりまし
た。
⑤経営計画の達成状況及び今後の対応
当行グループは、2018年4月から本年3月までの3年間を計画期間とした「第5次中期経営計画」に取り組ん
でまいりました。
第5次中期経営計画の目標指標における実績は次のとおりであります。
第5次中期経営計画における目標指標及び実績
2021年3月期 2021年3月期
目標指標
(計画) (実績)
収益性 親会社株主に帰属する当期純利益<連結> 100億円以上 135億円
本業OHR<単体>
効率性 90%以下 78.0%
(顧客向けサービス業務収益増強と経費削減)
健全性 自己資本比率<連結> 9%以上 10.4%
株主還元 株主還元率 安定的に30%程度 24.7%
※本業OHR<単体>=営業経費÷(貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益)
※株主還元率 =(年間配当額+自己株式取得額)÷親会社株主に帰属する当期純利益<連結>
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現在当行を取り巻く環境は大変厳しく、またステークホルダーからの期待は多様化・高度化してきており、そ
れらに対応する機能を併せ持つ銀行グループへと進化させる必要があると考えております。
そのような状況下、当行グループでは、2021年4月から2024年3月までの3年間を計画期間とした「第6次中
期経営計画」への取組みを開始いたしました。
第6次中期経営計画におきましては、これまでの活動を更に深化させ、「地域における圧倒的な存在感の発揮
とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、グループ会社を含めた総合金融サービスをより一層高度化するこ
とで、「お客さまや地域のどんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となる」ことを約束
し、紀陽フィナンシャルグループ全役職員が一丸となって取り組んでいく思いを込めております。
なお、第6次中期経営計画における目標指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、店舗網の効率化及びサービスの向上並びに競争力の強化を図ることを目的に、銀行業を
中心に設備投資を行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業では、店舗の移転等により、 1,261 百万円の設備投資を実施しました。また、その他の事業では、事務機械等
へ 172 百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年3月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
従業員
資産
店舗名 設備の
数
会社名 所在地 ントの
その他 内容
(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
66,657
― 他59か店 和歌山県 銀行業 店舗等 7,101 4,364 736 507 12,710 1,129
(10,124)
7出張所
堺支店
26,238
― 大阪府 銀行業 店舗等 5,432 3,675 486 ― 9,594 801
(7,282)
他40か店
五条支店
2,748
― 奈良県 銀行業 店舗 248 301 29 ― 579 30
(773)
他1か店
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗等 392 1,390 217 13 ― 1,620 20
当行
事務セ
向芝
― 和歌山県 銀行業 ンター 8,044 1,070 2,339 314 ― 3,724 184
オフィス
等
研修セ
研修セン
― 和歌山県 銀行業 ンター 1,603 276 2,539 46 ― 2,862 ―
タービル
等
西浜 和歌山県
社宅・
― 銀行業 4,104 2,079 221 1 ― 2,301 ―
寮
家族寮他 他
― その他 和歌山県 銀行業 書庫等 7,117 221 123 3 ― 348 ―
紀陽リース・
連結
その他
キャピタル株 本社他 和歌山県 その他 ― ― 12 478 ― 491 327
設備
子会社
式会社他7社
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め932百万円であり
ます。
2 動産は、事務機械760百万円、その他1,349百万円であります。
3 当行の店舗外現金自動設備152か所、外貨両替所1か所、マネープラザ3か所、住宅ローンセンター7か
所、ビジネスセンター6か所は上記に含めて記載しております。
4 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地219百万円、建物705百万円が含まれております。
5 上記の他、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 セグメント 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称 (人) (百万円)
当行 本店他 和歌山県他 銀行業 車両 ― 15
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
セグメント
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
2020年 2021年
当行 大阪ビル 大阪府 改修 銀行業 空調設備 216 3 自己資金
10月 5月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 70,300,000 70,300,000
ります。
(市場第一部)
計 70,300,000 70,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年6月26日 2016年6月29日
取締役 9名 取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 5名 執行役員 6名
62個 88個
新株予約権の数 ※
(注)1 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
6,200株 8,800株
内容及び数 ※
(注)2 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1円 同左
2015年7月28日~ 2016年7月30日~
新株予約権の行使期間 ※
2045年7月27日 2046年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,679円 発行価格 1,383円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 840円 資本組入額 692円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当行の取締役会の決議による 同左
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4 同左
付に関する事項 ※
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決議年月日 2017年6月29日 2018年6月28日
取締役(監査等委員である取締役 取締役(監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数 を除く) 9名 を除く) 7名
執行役員 6名 執行役員 8名
85個 118個
新株予約権の数 ※
(注)1 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
8,500株 11,800株
内容及び数 ※
(注)2 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1円 同左
2017年8月1日~ 2018年7月28日~
新株予約権の行使期間 ※
2047年7月31日 2048年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,728円 発行価格 1,824円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 864円 資本組入額 912円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当行の取締役会の決議による 同左
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4 同左
付に関する事項 ※
決議年月日 2019年6月27日 2020年6月26日
取締役(監査等委員である取締役 取締役(監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数 を除く) 6名 を除く) 6名
執行役員 11名 執行役員 9名
179個 164個
新株予約権の数 ※
(注)1 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
17,900株 16,400株
内容及び数 ※
(注)2 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1円 同左
2019年7月27日~ 2020年7月23日~
新株予約権の行使期間 ※
2049年7月26日 2050年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,348円 発行価格 1,458円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 674円 資本組入額 729円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当行の取締役会の決議による 同左
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4 同左
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日(2021年3月31日)
から有価証券報告書提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
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(注) 1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3 新株予約権の行使条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものと
する。
(2)上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契
約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案につき、当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされ
た場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし下記(注)
4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の
新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(4)その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象
会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8)新株予約権の行使条件
上記(注)3に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得条項
①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合)は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が上記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年11月25日
普通株式 普通株式
― 80,096 ― 259
△3,099 70,300
(注)
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 40 28 1,346 140 3 10,488 12,045 ―
(人)
所有株式数
― 167,758 6,277 265,249 84,793 18 177,005 701,100 190,000
(単元)
所有株式数
― 23.92 0.89 37.83 12.09 0.00 25.24 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,613,847株は、「個人その他」に26,138単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,523 6.68
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,255 3.33
託口)
紀陽フィナンシャルグループ従業
和歌山市本町1丁目35番地 1,978 2.92
員持株会
DFA INTL SMALL
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
CAP VALUE PORTF
OLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,263 1.86
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,069 1.57
託口5)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,007 1.48
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 949 1.40
託口6)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 931 1.37
託口4)
株式会社ヤマヨテクスタイル 和歌山市三葛97-1 900 1.32
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 853 1.26
託口1)
計 ― 15,732 23.24
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 6,059千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,523千株
2 当行は2021年3月31日現在、自己株式を2,613千株保有しており、上記大株主からは除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,613,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 674,962 (注)1
67,496,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式(注)2
190,000
普通株式
発行済株式総数 ― ―
70,300,000
総株主の議決権 ― 674,962 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決
権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
和歌山市本町1丁目35番地 2,613,800 ― 2,613,800 3.71
株式会社紀陽銀行
計 ― 2,613,800 ― 2,613,800 3.71
(注) 上記のほか、財務諸表において自己株式と認識している当行株式が64,000株あります。これは、従業員株式所
有制度の導入に伴い、当事業年度末において「野村信託銀行株式会社(紀陽フィナンシャルグループ従業員持株
会信託口)」(以下「信託口」という。)が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識
し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものであります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託(2018年11月12日取締役会決議)
①従業員株式所有制度の概要
イ 導入の目的
当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与
し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン」を導入いたしました。
ロ 当制度の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会(以下、「両持株会」とい
う。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という。)を設
定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
ハ 従持信託の概要
ⅰ 委託者 当行
ⅱ 受託者 野村信託銀行株式会社
ⅲ 信託契約日 2018年11月13日
ⅳ 信託の期間 2018年11月13日~2021年11月17日
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
11億円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
原則として、信託終了時に両持株会に加入している者ですが、定年退職や転籍等の会社都合による退会者も含め
て「受益候補者」としております。
「受益候補者」は、所定の手続を行うことで受益者となります。死亡者等は受益者になることはできません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月11日)での決議状況
800,000 1,000,000,000
(取得期間2020年5月15日~2020年9月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 602,300 999,861,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 197,700 138,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 24.71 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 24.71 0.01
(注) 会社法第155条第3号に基づく市場買付けによる普通株式の取得であります。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月14日)での決議状況
800,000 1,000,000,000
(取得期間2021年5月20日~2021年9月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 90,000 135,151,000
提出日現在の未行使割合(%) 88.75 86.48
(注) 会社法第155条第3号に基づく市場買付けによる普通株式の取得であります。なお、当期間については、2021年
6月1日からこの有価証券報告書提出までの市場買付けによる普通株式の取得は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,262 3,573,719
当期間における取得自己株式 184 286,378
(注) 会社法第155条第7号に基づく普通株式の単元未満株式の買取請求によるものです。なお、当期間については、
2021年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取請求は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(ストック・オプションの権利行使
36,900 56,978,741 ― ―
による譲渡)
― ― ― ―
(単元未満株式の売渡請求によるも
の)
2,704,031
保有自己株式数 2,613,847 ― ―
(注) 1 当期間については、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求は含まれてお
りません。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び売渡請求、または、市場買付けによる株式数の増減は含めておりません。
3 【配当政策】
当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切
な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株
式価値向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当事業年度の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余
金の配当につきましては、普通株式1株につき35円とさせていただきました。
なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分
の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月29日
2,369 35.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場を
踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレートガバナンスの充実」を、経
営上の重要課題として位置づけ、継続的に取り組みます。
この実践に向けて、あらゆる企業活動の基本方針として「紀陽フィナンシャルグループの誓い」を制定し、当
行の使命として、総合金融サービスの提供を通じ地域社会の繁栄に貢献することを「お客さま」、「株主」及び
「地域社会」に誓うとともに、「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」及び「紀陽フィナンシャルグループ役
職員行動規範」を制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理
観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会での議決権を付与することにより監
査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委任により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレー
ト・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、組織形態として監査
等委員会設置会社を採用しております。
(イ)会社の機関の内容
ⅰ 取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、監査等委員である取締役6名(うち、社外
取締役4名)の計12名で構成されており、議長は取締役会長が務めております。月1回の定例取締役会のほ
か、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締
役の業務執行の状況を監督しております。
ⅱ 経営会議
経営会議は、取締役会の下部組織として業務執行取締役等で構成されております。原則週1回開催し、取
締役会で決定した基本方針に基づく業務執行の重要事項や、取締役会から委任を受けた事項について協議及
び決議を行っております。なお、監査等委員である取締役等も任意で出席し、適切に提言・助言等を行って
おります。
ⅲ 監査等委員会
当行の監査等委員会は、監査等委員である取締役6名(うち、社外取締役4名)で構成されております。
監査等委員である取締役及び監査等委員会は、自らの役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託
者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。
監査等委員会は、経営の監査・監督機能の中心的な役割を果たすべく、会計監査人や内部監査部門との連
携を密にし、経営実態の把握に努めております。
監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を行使することで経営に対する監査・監督機能を発
揮するとともに、経営会議や各種委員会等自らが出席する重要会議において、能動的かつ積極的に権限を行
使し、必要があると認められるときは経営陣等に対して適切に意見を述べております。
監査等委員である社内取締役は、当行で、長年にわたり様々な分野の業務に携わっており、銀行経営につ
いての相当の知見を有しております。監査等委員である社外取締役については、「(2) 役員の状況 ②社外
役員の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ 会計監査人
当行は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、会計監査の状況については、
「(3) 監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅴ 指名諮問委員会
指名諮問委員会は、委員3名以上で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。委員長は、独
立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。取締役や執行役員等の指名に係る取締役会の
機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。なお、委員長は、委員会の審議事
項を取締役会に報告しております。
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ⅵ 報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、委員3名以上で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。委員長は、独
立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。取締役(監査等委員である取締役を除く)及
び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としておりま
す。なお、委員長は、委員会の審議事項を取締役会に報告しております。
(各機関の構成員の氏名等)
機関の名称 構成員の氏名等(※は機関の長)
取締役頭取 原口 裕之(※)
取締役会長 松岡 靖之
取締役常務執行役員 﨑山 和彦
経営会議
取締役常務執行役員 横山 達慶
取締役上席執行役員 丸岡 範夫
取締役執行役員 溝渕 栄
取締役監査等委員 西川 隆示(※)
取締役監査等委員 倉橋 啓之
取締役監査等委員 水野 八朗(独立社外取締役)
監査等委員会
取締役監査等委員 西田 恵(独立社外取締役)
取締役監査等委員 堀 智子(独立社外取締役)
取締役監査等委員 足立 基浩(独立社外取締役)
取締役監査等委員 水野 八朗(独立社外取締役、※)
取締役会長 松岡 靖之
取締役頭取 原口 裕之
指名諮問委員会
取締役監査等委員 西田 恵(独立社外取締役)
取締役監査等委員 堀 智子(独立社外取締役)
取締役監査等委員 足立 基浩(独立社外取締役)
報酬諮問委員会 同上
(注)取締役会の構成員である取締役については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりで
あります。
ⅶ 各種委員会
(a) 経営戦略委員会
経営戦略委員会は、取締役頭取を委員長として原則年2回開催し、銀行及び関連会社の中長期的な経営
戦略の企画・遂行にあたり、組織横断的に課題や施策に関する協議を行っております。なお、委員会での
審議・検討事項については取締役会に報告しております。
(b) 法令等遵守委員会
法令等遵守委員会は、取締役頭取を委員長として原則月1回開催し、遵法経営の徹底と行内における法
令遵守意識の向上をより進めていくために、コンプライアンス・プログラムの制定等に係る協議を行って
おります。なお、委員会での審議、検討事項については取締役会に報告しております。
(c) リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役頭取を委員長として原則月1回開催し、当行グループ全体のリスク管理の
観点から各種リスク管理体制を総合的に把握・認識し、適切な対応策を協議のうえ、取締役会への答申・
報告を行っております。
また、リスク管理部門及び業務執行部門に対する牽制を行い、リスクの種類、程度に応じたリスク管理
体制が適切かつ有効に機能しているかチェックを行っております。なお、委員会での審議、検討事項につ
いては取締役会に報告しております。
(d) ALM戦略委員会
ALM戦略委員会は、取締役頭取を委員長として原則月1回開催し、当行の経営資源の最適配分を目的
に、リスクとリターンの観点から、資産及び負債に関する各種ポートフォリオの運営管理等に関する協議
を行っております。なお、委員会での審議、検討事項については取締役会に報告しております。
(e) IT戦略委員会
IT戦略委員会は、取締役頭取を委員長として原則3ヶ月毎に開催し、当行の経営管理機能の強化と業
務の効率性向上を目的に、経営戦略に合致する中長期的なIT戦略の策定、大規模システム案件の決定、
当初計画等の履行状況のモニタリング等を行っております。なお、委員会での審議、検討事項については
取締役会に報告しております。
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③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
ⅰ 業務の適正を確保するための体制
当行は、業務の適正を確保するための体制(いわゆる「内部統制システム」)構築に係る基本方針を、取
締役会において以下のとおり決議しております。
(a) 当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。
・「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャ
ルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンスの取り組みに
ついて、当行及びグループ会社の全役職員への浸透を図る。
・当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を
協議するため、原則毎月、「法令等遵守委員会」を開催する。
・当行の各部門におけるコンプライアンスの取り組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。
・「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中
で、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の高度化に努めます。」と定め、反社会的勢力
及びマネー・ローンダリング対策等に対しては規程等において、組織としての対応方針を明確にする。
・当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に
発見し是正するため、当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部
通報制度を運用する。
(b) 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程
を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
(c) 当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のため、次の措置をとる。
・当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規
程」を策定する。
・当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体
制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、リスク管理委員会を設置する。
・緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業
の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本
規程」を定める。
(d) 当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のた
め、次の措置をとる。
・当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社
がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築する。
・当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議・決定する経営会議、各
種委員会等の有効な活用を行う。
・当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗
状況について報告を受ける。
(e) 当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会社が業務の適正を確保す
るための体制整備のため、上記(a)、(c)及び(d)に記載の措置に加え、次の措置をとる。
・紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及び
グループ会社への浸透を図る。
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・当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グルー
プ会社に対する適切な管理・指導等を行う。
・グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を
行う。
・当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間にお
ける不適切な取引または会計処理を防止するため、定期的にグループ会社の監査を実施する。
(f) 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当行は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して
専属の人員を配置する。
(g) 当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立
性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び指示の実効性を確保するた
め、次の措置をとる。
・当該使用人は当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令を受けず、当該使用人への指
揮命令権は当行の監査等委員会に属するものとする。
・当該使用人の人事考課等については当行の監査等委員会が行い、人事異動については当行の監査等委員
会の同意を必要とする。
(h) 当行の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行の監査等委員会に報告するための体制並びに、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
・当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実
を発見したときは、当行の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければなら
ないものとする。
・当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査等委員会から担当部門の業務執行に関する事項の報告を
求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
・「監査等委員会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査等
委員である取締役に対して直接報告できることを定めるとともに、当該報告をしたことを理由とした不
利な取扱いの禁止を明記する。また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグ
ループ会社の役職員に周知徹底する。
・当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当
行の監査等委員会へ報告する。
(i) 当行の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、当行の監査等委員である取締役の職務の執行に伴い生ずる費用(弁護士等の外部の専門家の費
用を含む)又は債務について、監査等委員である取締役の請求等に従い、速やかに適切な処理を行う。
(j) その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をと
る。
・当行の役職員は監査等委員会監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努める。
・当行の監査等委員会は定期的に代表取締役と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判
断される事項についての要請を行う。
・当行の監査等委員会は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との連携を
通じ、実効的な監査業務を遂行する。
・当行の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受
けることができる。
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ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制(いわゆる「内部統制システム」)の運用状況の概
要については、以下のとおりであります。
(a) コンプライアンス体制について
役職員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画として「2020年度コンプライアンス・
プログラム」を制定し、コンプライアンスの取組みについて全役職員への浸透を図っております。
当事業年度は、「法令等遵守委員会」を12回開催し、法令等遵守に関する重要な事項を協議しておりま
す。
当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を周知してお
ります。当事業年度において、重要な法令違反等に関わる内部通報案件はございません。
(b) リスク管理体制について
当事業年度は、「リスク管理委員会」を12回開催し、当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識
し、適切な対応策を協議しております。
当行は、大規模地震・津波等の自然災害やその他の緊急事態の発生時において、社会的責務として銀行
の重要業務を継続するための業務継続計画(BCP)を策定しており、計画の実効性を確保するため、訓
練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努めております。
(c) 取締役の職務執行について
当事業年度においては、取締役会を15回開催したほか、重要事項について協議・決定する経営会議を46
回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。取締役会は、各部門を担当する取締役等から、
中期経営計画や年度事業計画の進捗状況を含む業務執行に関する報告を受けております。
(d) グループ会社の管理体制について
当行は、「関連会社管理規程」に基づき、関連会社(グループ会社)から必要な事項について、事前協
議または報告を受けております。
当事業年度においては、各関連会社との「関連会社会」をそれぞれ1回開催し、情報の共有化及び連携
の強化を図っております。
当行内部監査部門は、定期的に関連会社の監査を実施し、関連会社の業務の適正を確保するとともに、
当行と関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止しております。
(e) 監査等委員会の監査に関する取組みについて
当事業年度は、監査等委員全員をもって構成されている監査等委員会を14回開催し、監査に関する重要
な事案について、協議・決議を行っております。
監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、重要課題についての意見交換等を行っております。
監査等委員は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との密接な連携を通
じて、実効的な監査業務を遂行しております。
(ロ)内部監査機能、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
当行は、グループ会社の内部監査の統括部署として「監査部」を設置し、当行及びグループ会社に対して内
部監査を実施しております。また、取締役会は内部監査実施状況のモニタリングを行うことで、内部監査体制
の適切性・有効性を検証しております。
リスク管理体制及びコンプライアンス体制の強化については、リスク管理を統括する部署として「リスク統
括部」を設置し、リスク管理やコンプライアンス部門の独立性を確保するとともに、統合リスク管理の体制構
築による、より高度な体制の整備に努めております。
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(ハ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について
監査等委員会(監査等委員である取締役6名、うち社外取締役4名)は、会計監査人と定期的な会合をも
ち、会計監査人による監査計画や監査重点項目について協議するなど緊密な連携を図っております。また、必
要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立ち会うほか、会計監査人の監査実施状況について報告を求めるこ
ととしております。
当行の内部監査部門である監査部は、実施した監査結果について監査等委員会に報告するなど、連携を密に
しております。さらに会計監査人とは、情報交換を行うなど、意思の疎通に努めております。監査等委員会
は、必要に応じ特定事項に関する監査の実施を求めることができることとしております。
また、定期的に監査等委員会、会計監査人及び監査部による三様監査会議を開催し、三者間の情報共有によ
る連携強化を図っております。
内部統制部門は、これらの監査と必要に応じて意見交換や情報交換を行い、内部統制機能の強化を図ってお
ります。社外取締役に対しては、取締役会や経営会議等において十分な事前準備のもと活発な議論が行うこと
ができるよう、議案及び報告事項について事前説明を行い、監督・監視機能の向上を図っております。
(ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と社外取締役との間には、特記すべき事項はございません。
なお、社外取締役水野八朗、堀智子及び足立基浩は当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2)
役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役西田恵がパートナー弁護士を務めている弁護士法人淀屋橋・山上合同と当行との間では、一般的
な銀行取引があります。
社外取締役足立基浩が副学長を務めている国立大学法人和歌山大学と当行との間では、一般的な銀行取引が
あります。
(ホ)法令等遵守の徹底
当行グループでは、役職員に法令等の遵守を徹底させるため、「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀
陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」「法令等遵守規程」を
策定し、全役職員への浸透を図っております。
また、コンプライアンスに関する取組みにつきましては、積極的に開示する方針としております。
(ヘ)取締役の員数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は20名以内、監査等委員である取締役の員数は6名以
内とする旨を定款で定めております。
(ト)取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(チ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるように、会社
法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
また、当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最
終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
(リ)株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の
2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
(ヌ)責任限定契約(会社法第427条第1項に規定する契約)の締結
当行は、社外取締役4名との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるも
のを除く)が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とす
る責任限定契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当行入行、本店営業部次長・白浜
支店長等を歴任
2002年6月 経営企画部秘書室長
2002年10月 改革プロジェクト推進室長兼秘書
室長
2003年4月 経営企画本部副本部長
2021年
取締役会長
2004年4月 経営企画本部部長
松 岡 靖 之 1955年10月18日 生 6月から 34
2005年6月 取締役営業推進本部長
(代表取締役)
1年
2009年6月 常務取締役本店営業部長
2012年6月 常務取締役
2013年6月 専務取締役
2015年6月 代表取締役頭取
2016年6月 代表取締役頭取兼頭取執行役員
2021年6月 代表取締役会長(現職)
1985年4月 当行入行、吉備支店長・住吉支店
長等を歴任
2010年6月 事務システム部長
2012年10月 田辺支店長
2014年6月 執行役員田辺支店長
2015年6月 執行役員営業推進本部営業統括部
長
2016年6月 執行役員営業推進本部長兼営業統
括部長兼営業企画部長
取締役頭取
2021年
2016年10月 執行役員営業推進本部長兼営業統
頭取執行役員
括部長
原 口 裕 之 1962年11月25日 生 6月から 9
(代表取締役)
2017年4月 執行役員
1年
(監査部担当)
2017年6月 取締役上席執行役員
2018年4月 取締役上席執行役員管理本部長
2019年6月 取締役常務執行役員企画本部長
2020年4月 取締役常務執行役員経営企画本部
長兼人事部長
2020年10月 取締役常務執行役員経営企画本部
長
2021年6月 代表取締役頭取兼頭取執行役員
(現職)
1984年4月 当行入行、営業推進本部リテール
営業部部長代理・高野口支店長等
を歴任
2009年6月 融資本部融資部副部長
2011年6月 新宮支店長
2013年6月 東和歌山支店長
2015年6月 執行役員東和歌山支店長
2016年6月 執行役員事務システム本部長
2016年10月 執行役員事務システム本部長兼事
務集中部長
取締役
2017年10月 執行役員事務システム本部長
2021年
常務執行役員
2018年4月 執行役員東京本部長兼東京支店長
﨑 山 和 彦 1961年10月7日 生 6月から 7
管理本部長
2019年6月 上席執行役員東京本部長兼東京支
1年
店長
(事務システム本部担当)
2020年4月 上席執行役員管理本部長
2020年6月 取締役常務執行役員管理本部長
2021年1月 取締役常務執行役員管理本部長兼
総務部長
2021年2月 取締役常務執行役員管理本部長兼
事務システム本部長兼総務部長
2021年4月 取締役常務執行役員管理本部長兼
事務システム本部長
2021年6月 取締役常務執行役員管理本部長
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当行入行、深井支店長・営業推進
本部部長代理等を歴任
2009年4月 和泉寺田支店連合店統括支店長
2011年6月 人事部副部長
2013年6月 人事部長
2016年6月 執行役員堺支店長
取締役
2018年4月 執行役員
2021年
常務執行役員
2018年6月 執行役員退任
横 山 達 慶 1963年1月21日 生 6月から 8
2018年6月 紀陽興産株式会社代表取締役社長
経営企画本部長兼
1年
2019年6月 紀陽興産株式会社代表取締役社長
東京本部長
退任
2019年6月 上席執行役員大阪事業部長
2020年7月 上席執行役員大阪事業部長兼大阪
堂島営業部長
2021年6月 取締役常務執行役員経営企画本部
長兼東京本部長(現職)
1988年4月 当行入行、大阪中央支店長・平野
支店長等を歴任
2013年6月 リスク統括部長
2014年6月 経営企画本部戦略企画部長
2015年6月 融資本部融資部長
2015年10月 融資部長
取締役 2021年
2017年4月 執行役員融資部長
上席執行役員 丸 岡 範 夫 1964年9月23日 生 6月から 8
2018年4月 執行役員堺事業部長兼南大阪事業
営業推進本部長 1年
部長
2020年4月 執行役員営業推進本部長
2020年6月 取締役上席執行役員営業推進本部
長(現職)
2021年3月 紀陽キャピタルマネジメント株式
会社代表取締役社長(現職)
1988年4月 当行入行、本店営業部課長・八尾
南支店長等を歴任
2010年10月 営業推進本部営業統括部副部長
2011年6月 融資本部融資部副部長
2013年6月 平野支店長
2015年4月 営業推進本部地域振興部長
2016年6月 東和歌山支店長
2016年10月 東和歌山支店連合店統括支店長
取締役 2021年
2018年4月 東和歌山支店連合店統括支店長兼
執行役員 溝 渕 栄 1964年12月21日 生 6月から 6
和歌山東法人営業部長
融資本部長 1年
2019年4月 執行役員融資部長
2019年6月 執行役員融資本部長兼融資部長
2019年6月 阪和信用保証株式会社代表取締役
社長(現職)
2020年6月 取締役執行役員融資本部長兼融資
部長
2020年10月 取締役執行役員融資本部長(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当行入行、人事部部長代理等を歴
任
2009年10月 鴻池新田支店長
2021年
2012年10月 県庁支店長
取締役
西 川 隆 示 1964年3月14日 生 6月から 7
監査等委員
2014年10月 営業企画部長
2年
2016年6月 地域振興部長
2018年4月 営業支援部長兼地方創生推進室長
2019年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1991年4月 当行入行、本店営業部課長等を歴
任
2012年4月 北花田支店長
2021年
2013年6月 融資部部長代理
取締役
倉 橋 啓 之 1969年3月12日 生 2017年7月 融資部副部長 6月から 0
監査等委員
2018年7月 業務監査部副部長
2年
2019年10月 業務監査部長
2021年4月 監査部長
2021年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1972年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
1974年4月 和歌山弁護士会に登録換
1978年4月 弁護士水野法律事務所代表
(現職)
1987年4月 和歌山弁護士会会長、日本弁護士
連合会理事
2021年
2003年4月 近畿弁護士会連合会理事長
取締役
水 野 八 朗 1942年9月27日 生 5
6月から
2007年6月 株式会社紀陽ホールディングス
監査等委員
2年
社外取締役
2013年10月 株式会社紀陽ホールディングス
社外取締役退任
2013年10月 当行社外取締役
2017年6月 当行社外取締役(監査等委員)
(現職)
2003年10月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2011年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パー
2021年
取締役
トナー弁護士(現職)
西 田 恵 1975年12月25日 生 ―
6月から
監査等委員
2017年6月 当行社外取締役(監査等委員)
2年
(現職)
2021年5月 イオン九州株式会社監査役(社外
監査役)(現職)
1993年3月 公認会計士登録
1994年1月 税理士登録
2021年
1995年10月 堀公認会計士事務所代表
取締役
堀 智 子 1962年4月5日 生 0
6月から
監査等委員 (現職)
2年
2019年6月 当行社外取締役(監査等委員)
(現職)
1996年4月 国立大学法人和歌山大学経済学部
助手
1998年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部
講師
2000年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部
助教授
2010年4月 国立大学法人和歌山大学経済学部
2021年
取締役 教授
足 立 基 浩 1968年8月12日 生 0
6月から
監査等委員
2011年4月 国立大学法人和歌山大学経済学部
2年
副学部長
2015年4月 国立大学法人和歌山大学経済学部
長
2017年4月 国立大学法人和歌山大学副学長
(現職)
2019年6月 当行社外取締役(監査等委員)
(現職)
計 89
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(注) 1 取締役監査等委員 水野八朗、西田 恵、堀 智子、足立基浩は、会社法第2条第15号に定める社外取締役
であります。
2 当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの
強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員(取締役を
兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員
職名 氏名
専務執行役員
明 樂 泰 彦
和歌山事業部長
常務執行役員
安 行 一 浩
本店営業部長
上席執行役員
堺事業部長兼 楠 本 真 也
南大阪事業部長
上席執行役員
大阪事業部長兼 山 本 啓 之
大阪堂島営業部長
執行役員
朝 本 悦 宏
営業統括部長
執行役員
向 井 守 寿
事務システム本部長
執行役員
経営企画部長兼 山 東 弘 之
関連事業室長
執行役員
中 田 好 信
堺支店長
②社外役員の状況
当行では、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役4名を選任しております。それぞれの社
外取締役の選任理由は次のとおりです。
(イ)社外取締役 水野 八朗
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能
の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプラ
イアンス経営の推進について指導いただくためであります。
(ロ)社外取締役 西田 恵
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能
の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプラ
イアンス経営の推進について指導いただくためであります。
(ハ)社外取締役 堀 智子
公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立
場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであ
ります。
(ニ)社外取締役 足立 基浩
大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有
しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経
験と見識を有しているためであります。
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なお、当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前
提とした、当行の独立性判断基準を以下のとおり定めております。
当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去3年において、次のいずれの要件にも該当し
ない者であることを必要とする。
(1) 当行を主要な取引先(※1)とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先(※2)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先(※1)とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。
(5) 当行から過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合に
はその業務執行者。
(6) 当行の主要株主(※3)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5)。
A 上記(1)~(6)に該当する者。
B 当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。
※1 当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを受けた先。
※2 当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上の支払いを行った先。
※3 議決権所有割合10%以上の株主。
※4 会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁
護士。
※5 二親等以内の親族。
社外取締役の提出会社からの独立性につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に
関するその他の事項 (ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとお
りであります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)内部監査、監査等委員会
監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当事業年度は、監査等委員全員をもって構成されている監査等委員会を14回開催(原則毎月1回)し、監査方
針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に関する意見形成、会計監査
人の評価・選定等、監査に関する重要な事案について協議・決議等を行うとともに、15回開催(原則毎月1回)
された取締役会に出席し、議決権行使等を通じて監査等委員でない取締役等の職務執行の監査・監督を行ってお
ります。
また、代表取締役と定期的な会合(8月、2月の年2回)を持ち、重要課題についての意見交換等を行うとと
もに、内部監査部門(5月、6月、7月、8月、11月、12月、1月、2月、3月の年9回)・リスク管理部門
(5月、6月、7月、9月、11月、12月、1月、2月、3月の年9回)との定期的な会合を行い、法令等遵守態
勢やリスク管理態勢の構築・運用の状況等について意見交換を行っております。会計監査人とは定期的にその監
査状況等について報告(5月、6月、7月、8月、9月、11月、2月、3月の年8回)を受けるとともに、三様
監査会議を開催(5月、11月の年2回)し密接な連携を行っております。
(当事業年度における監査等委員会・取締役会への出席状況)
氏名 役職名 監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
葉糸 正浩 取締役監査等委員(社内・常勤) 14回中14回出席 15回中15回出席
西川 隆示 取締役監査等委員(社内・常勤) 14回中14回出席 15回中15回出席
水野 八朗 取締役監査等委員(社外・非常勤) 14回中14回出席 15回中15回出席
西田 恵 取締役監査等委員(社外・非常勤) 14回中14回出席 15回中15回出席
堀 智子 取締役監査等委員(社外・非常勤) 14回中14回出席 15回中15回出席
足立 基浩 取締役監査等委員(社外・非常勤) 14回中14回出席 15回中15回出席
常勤監査等委員は社外監査等委員と十分な意思疎通を図りながら、監査方針・監査計画に従い、経営会議やA
LM戦略委員会、法令等遵守委員会、リスク管理委員会、IT戦略委員会等の重要な会議への出席や、年2回
(4月・10月)、監査等委員でない取締役及び執行役員との面談を実施し職務状況の監査・監督を行うととも
に、重要な稟議書の閲覧、本部各部へのヒアリング、営業店への往査等を通じて、実効的な監査・監督業務を遂
行しております。
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②内部監査の状況
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ロ)内部監査機能、リスク管理
体制及びコンプライアンス体制の整備の状況」及び「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関す
るその他の事項 (ハ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係に
ついて」に記載のとおりであります。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1976年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 秋 宗 勝 彦
指定有限責任社員 業務執行社員 小 幡 琢 哉
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当行の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合に
は会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があっ
た場合、その他会計監査人として相応しくないと判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任
について検討を行い、これを妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任または不再任」の議案を株主総会
に提出いたします。
会計監査人を選定した理由
当行の監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められない
こと、また当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した、或いは公序良俗に反する行
為があったとは認められないこと、及び監査等委員会による当該会計監査人の評価結果を勘案し、当該会計監
査人を選定しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って品質管理態勢、独立
性、監査報酬の水準等について評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 7 64 0
連結子会社 ― 0 ― ―
計 64 8 64 0
前連結会計年度
当行における非監査業務の内容は、非居住者に係る金融口座情報交換のための報告制度及び外国口座税務
コンプライアンス法対応に係る指導・助言業務、AML/CFT態勢に関する現状分析等支援業務並びにAM
L/CFTに関する役員研修であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、キャッシュレス・
消費者還元事業に関する合意された手続業務であります。
当連結会計年度
当行における非監査業務の内容は、非居住者に係る金融口座情報交換のための報告制度及び外国口座税務
コンプライアンス法対応に係る指導・助言業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 1
前連結会計年度
当行における非監査業務の内容は、税務案件に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当行における非監査業務の内容は、税務案件に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂
行状況並びに報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査
人の監査証明業務に基づく報酬について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役
(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮
問委員会(※)の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬諮問委員会や監査等委
員会において、決定方針との整合性を含め総合的な検討を経ていることからも、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた報酬年額
限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、2017年6月29日開催の第207期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等
の限度額が年額500百万円以内、この報酬とは別に株式報酬型ストック・オプション報酬等の限度額が年額50百万円
以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は15名(うち、社外取締役は4名)です。
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬体系は、役位ごとの基本月額報酬及び株式報酬型ストッ
ク・オプションとなっており、役位ごとの基本月額報酬の固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合を以下のように
決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。
※ 同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会か
らの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるととも
に、委員長を独立社外取締役としております。
役位 固定報酬 業績連動報酬
取締役会長・取締役頭取執行役員・取締役副頭取執行役員
60% 40%
取締役専務執行役員 65% 35%
取締役常務執行役員・取締役上席執行役員・取締役執行役員 70% 30%
当事業年度における業績連動報酬に係る指標については、親会社株主に帰属する当期純利益<連結>、顧客向け
サービス業務利益(※1)、本業OHR(※2)、自己資本比率<連結>及び担当部門業務執行状況であります。
当該指標を選択した理由は、第5次中期経営計画において目標とする経営指標であるためであり、業績連動報酬の
決定方法は、経営指標に対する達成率により決定しております。
※1 顧客向けサービス業務利益=貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益-営業経費
2 本業OHR=営業経費÷(貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の計画と実績
親会社株主に帰属
顧客向けサービス
自己資本比率
する当期純利益 本業OHR
<連結>
業務利益
<連結>
計画 100億円 26億円 90.0% 9.0%
実績 137億円 67億円 82.9% 9.9%
達成率 137% 257% 108% 110%
なお、株式報酬型ストック・オプションにおける業績連動報酬に係る指標については、株主還元率(※)としてお
ります。その計画は安定的に30%程度としており、当事業年度の実績は25%程度となっております。
※ 株主還元率=(年間配当額+自己株式取得額)÷親会社株主に帰属する当期純利益<連結>(小数点以下
切り上げ)
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
ストック・
員数 報酬等の総額
役員区分
業績連動 退職
オプション
(名) (百万円)
固定報酬 その他
報酬 慰労金
(非金銭報
酬等)
取締役(監査等委員である取締役を除く)
10 182 90 49 30 11 ―
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
2 39 39 ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 4 24 24 ― ― ― ―
合 計 16 245 153 49 30 11 ―
(注) 1 上記以外に取締役に対する使用人としての報酬は20百万円、員数は3名であり、その内容は使用人分基本給
与であります。
2 当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程において、2019年11月25日、2020年4月27日、2020
年5月25日に報酬諮問委員会、2020年6月26日に取締役会を開催しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④2021年度の役員報酬額決定に関する内容
2021年6月29日開催の第211期定時株主総会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同
様)の報酬等の額につきましては、(1)確定金額報酬年額250百万円以内と、(2)業績向上へのインセンティブ
を高めることを目的に、当期純利益<単体>を基準とした業績連動型報酬年額100百万円以内に改定させていただき
ました。
また、(3)当行企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めるため、株式報酬制度をストック・オプション報酬制度から、譲渡制限付株式報酬制度へ移行すること
といたしました。
(1)取締役の確定金額報酬
年額250百万円以内としております。
(2)取締役の業績連動型報酬
当期純利益<単体>を基準とし、次表のとおり年額100百万円以内としております。
(表)業績連動型報酬限度額
当期純利益<単体> 業績連動型報酬限度額
150億円超 100百万円
120億円超 ~ 150億円以下 80百万円
90億円超 ~ 120億円以下 60百万円
60億円超 ~ 90億円以下 40百万円
30億円超 ~ 60億円以下 20百万円
30億円以下 0円
(3)譲渡制限付株式報酬は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、年額50百万円以内としております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等に関しては変更ございません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行の投資株式の区分の基準及び考え方については、以下のとおりとしております。
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投
資目的である投資株式(純投資株式)として区分し、それ以外の投資株式については政策投資目的である投資株
式(政策投資株式)として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策投資株式の保有方針については、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」、「取引先に対する営
業戦略上の必要性」及び「取引の採算性」等を重視し、その保有意義が認められない場合は、取引先企業との
十分な対話を経たうえで、縮減を進めていく方針としております。なお、第6次中期経営計画期間中(2021年4
月~2024年3月)に、取得原価ベースで「1割以上(30億円程度)」の削減を目指しております。
<政策投資株式(上場)の推移(取得原価ベース)>
2018年3月末 <実績> 2021年3月末 <実績> 2021年4月~2024年3月 <目標>
(第4次中期経営計画最終年度) (第5次中期経営計画最終年度) (第6次中期経営計画期間)
261億円 216億円 30億円程度削減
取締役会は、すべての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済
合理性」や「総合的な取引関係」等の保有意義を定期的に検証したうえで、個社別の保有方針を決定しており
ます。なお、直近の個社別保有方針については2020年12月28日の取締役会にて決議しております。
<保有意義の検証方法>
定量判定、総合判定の順に個社別の保有意義を検証しております。
ⅰ 定量判定(当行の利益計画に基づく採算性指標(RORA(※))による判定)
直近の検証において、政策投資株式(上場)のうち85%程度が採算性の基準を充足しております。
※RORA(Return on Risk-Weighted Assets)=(信用コスト・経費控除後)利益
÷リスクアセット
ⅱ 総合判定(預金・貸出金の取引状況や経営戦略上の観点など定性面等による判定)
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数(銘柄)
(百万円)
上場株式 53 42,799
非上場株式 52 1,901
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価額
銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 3 302 地域経済活性化に資する投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却価額
銘柄数(銘柄)
の合計額(百万円)
上場株式 13 3,380
非上場株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び
当行の株式
株式数(株) 株式数(株)
株式数が増加した理由
銘柄 の保有の
有無
(注)2
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,119,548 1,119,548
株式会社シマノ
総合的な取引の維持拡大 有
(注)1
29,528 17,285
1,200,070 1,200,070
住友不動産株式会社
総合的な取引の維持拡大 有
(注)1
4,687 3,162
1,387,700 1,387,700
株式会社島精機製作所 総合的な取引の維持拡大 有
3,562 1,983
1,241,105 1,241,105
南海電気鉄道株式会社
総合的な取引の維持拡大 有
(注)1
3,154 3,053
4,439,000 7,533,737
無
株式会社三菱UFJフィナ 金融関連業務における協力関係
ンシャル・グループ の維持向上
(注)3
2,626 3,036
1,795,622 1,795,622
株式会社オークワ 総合的な取引の維持拡大 有
2,172 3,117
1,966,000 1,966,000
株式会社大林組 総合的な取引の維持拡大 有
1,995 1,820
1,006,818 1,006,818
大日本住友製薬株式会社
総合的な取引の維持拡大 有
(注)1
1,940 1,412
192,000 192,000
くら寿司株式会社
総合的な取引の維持拡大 無
(注)1
1,430 773
185,025 369,025
金融関連業務における協力関係
株式会社京都銀行 有
の維持向上
1,260 1,269
471,865 471,865
高砂香料工業株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
1,240 951
1,597,900 1,597,900
フジ住宅株式会社
総合的な取引の維持拡大 有
(注)1
1,184 821
257,150 394,250
無
SOMPOホールディング 金融関連業務における協力関係
ス株式会社 の維持向上
(注)4
1,090 1,317
583,500 116,700
総合的な取引の維持拡大
ダイワボウホールディング
有
ス株式会社
(株式分割により株式数増加)
981 605
660,854 660,854
関西電力株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
791 795
527,200 527,200
株式会社フジオフードグ
総合的な取引の維持拡大 有
ループ本社
719 709
332,600 332,600
堺化学工業株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
699 597
225,000 225,000
株式会社ヒラノテクシード 総合的な取引の維持拡大 有
653 243
100,000 100,000
西日本旅客鉄道株式会社 総合的な取引の維持拡大 無
613 739
148,940 148,940
コーナン商事株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
474 325
110,200 110,200
富士紡ホールディングス株
総合的な取引の維持拡大 有
式会社
440 317
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び
当行の株式
株式数(株) 株式数(株)
株式数が増加した理由
銘柄 の保有の
有無
(注)2
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
791,860 791,860
北越コーポレーション株式
総合的な取引の維持拡大 有
会社
410 319
80,200 80,200
株式会社サカイ引越セン
総合的な取引の維持拡大 有
ター
397 460
958,000 958,000
NTN株式会社 総合的な取引の維持拡大 無
326 181
100,000 100,000
上新電機株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
316 207
189,912 94,956
総合的な取引の維持拡大
株式会社サイバーリンクス 無
(株式分割により株式数増加)
313 87
86,500 86,500
株式会社近鉄百貨店 総合的な取引の維持拡大 有
281 217
株式会社大紀アルミニウム
251,444 251,444
工業所
総合的な取引の維持拡大 有
269 145
(注)1
278,200 278,200
株式会社グルメ杵屋 総合的な取引の維持拡大 有
268 272
109,005 109,005
金融関連業務における協力関係
株式会社滋賀銀行 有
の維持向上
261 279
82,567 82,567
昭和電工株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
260 184
212,000 212,000
レンゴー株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
203 178
242,560 242,560
株式会社タカショー 総合的な取引の維持拡大 無
185 105
49,680 49,680
日本ユニシス株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
169 143
58,600 58,600
高田機工株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
164 131
株式会社ほくほくフィナン
135,000 135,000
無
金融関連業務における協力関係
シャルグループ
の維持向上
(注)5
138 130
(注)1
91,700 91,700
三機工業株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
133 111
290,000 290,000
太洋工業株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
127 118
60,000 60,000
エア・ウォーター株式会社 総合的な取引の維持拡大 無
116 89
74,000 74,000
株式会社テクノスマート 総合的な取引の維持拡大 有
102 51
150,000 150,000
株式会社農業総合研究所 総合的な取引の維持拡大 無
99 41
46,500 46,500
サムティ株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
94 55
35,000 35,000
株式会社関通 総合的な取引の維持拡大 無
93 50
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び
当行の株式
株式数(株) 株式数(株)
株式数が増加した理由
銘柄 の保有の
有無
(注)2
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
33,000 33,000
アイコム株式会社
総合的な取引の維持拡大 無
(注)1
91 84
55,400 55,400
スガイ化学工業株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
87 62
40,000 40,000
株式会社ライフフーズ 総合的な取引の維持拡大 無
66 60
38,000 38,000
金融関連業務における協力関係
株式会社清水銀行 有
の維持向上
64 70
100,000 100,000
ナカバヤシ株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
61 53
20,000 20,000
株式会社ジャックス 総合的な取引の維持拡大 有
45 36
100,000 100,000
ロングライフホールディン
総合的な取引の維持拡大 有
グ株式会社
29 28
10,612 10,612
宇部興産株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
25 17
20,000 20,000
沖電気工業株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
23 20
43,000 43,000
IMV株式会社 総合的な取引の維持拡大 無
21 9
20,000 20,000
シキボウ株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
19 19
44,481 44,481
三菱製紙株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
16 15
90,000 90,000
ホクシン株式会社 総合的な取引の維持拡大 有
11 10
― 379,259
三菱電機株式会社
総合的な取引の維持拡大 無
(注)1
― 506
― 110,000
金融関連業務における協力関係
株式会社北國銀行 無
の維持向上
― 370
― 485,105
株式会社大和証券グループ 金融関連業務における協力関係
無
本社 の維持向上
― 203
MS&ADインシュアラン
― 62,811
無
金融関連業務における協力関係
スグループホールディング
の維持向上
(注)6
― 190
ス株式会社
― 37,615
無
東京海上ホールディングス 金融関連業務における協力関係
株式会社 の維持向上
(注)7
― 186
― 53,732
三菱マテリアル株式会社 総合的な取引の維持拡大 無
― 119
― 30,000
日産化学株式会社 総合的な取引の維持拡大 無
― 118
― 19,424
無
三井住友トラスト・ホール 金融関連業務における協力関係
ディングス株式会社 の維持向上
(注)8
― 60
― 99,150
金融関連業務における協力関係
スルガ銀行株式会社 無
の維持向上
― 35
― 47,502
株式会社三井E&Sホール
総合的な取引の維持拡大 無
ディングス
― 24
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(注) 1 上記に含まれるみなし保有株式は次のとおりであります。
なお、すべての銘柄について、退職給付信託契約に基づくものであります。
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び
当行の株式
株式数(株) 株式数(株)
株式数が増加した理由
銘柄 の保有の
有無
(注)2
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)(注)10
(百万円)(注)10
680,000 680,000
株式会社シマノ 議決権行使の指図 有
17,935 10,499
192,000 192,000
くら寿司株式会社 議決権行使の指図 無
1,430 773
700,000 700,000
大日本住友製薬株式会社 議決権行使の指図 有
1,348 982
300,000 300,000
住友不動産株式会社 議決権行使の指図 有
1,171 790
1,012,000 1,012,000
フジ住宅株式会社 議決権行使の指図 有
749 520
240,000 240,000
南海電気鉄道株式会社 議決権行使の指図 有
610 590
251,000 251,000
株式会社大紀アルミニウム
議決権行使の指図 有
工業所
269 145
135,000 135,000
無
株式会社ほくほくフィナン
議決権行使の指図
シャルグループ
(注)5
138 130
33,000 33,000
アイコム株式会社 議決権行使の指図 無
91 84
― 379,000
三菱電機株式会社 議決権行使の指図 無
― 505
2 定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合
理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱UFJ銀行は、当行株式を保有しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険
ジャパン株式会社は、当行株式を保有しております。
5 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社北海道銀行は、当行株式をみなし保有株式として保有しております。
6 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同
社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当行株式を
保有しております。
7 東京海上ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動
火災保険株式会社は、当行株式を保有しております。
8 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行株式会社は、当行株式を保有しております。
9 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
10 事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
(銘柄) 合計額(百万円)
上場株式 23 4,822 33 3,533
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
売却損益の合計額 評価損益の合計額
受取配当金の合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
上場株式 52 375 339
非上場株式 ― ― ―
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任あ
ずさ監査法人の監査証明を受けております。
4 当行は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、行外の研修に参加す
るなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 507,968 1,216,774
買入金銭債権 688 38
商品有価証券 45 54
※1 ,8,12 1,056,793 ※1 ,8,12 1,077,055
有価証券
※2 ,3,4,5,6,7,8,9 3,072,120 ※2 ,3,4,5,6,7,8,9 3,271,208
貸出金
※6 3,726 ※6 2,540
外国為替
※8 48,796 ※8 51,243
その他資産
※10 ,11 34,678 ※10 ,11 34,277
有形固定資産
建物 13,873 13,787
土地 18,030 17,812
リース資産 346 507
建設仮勘定 36 44
その他の有形固定資産 2,390 2,126
無形固定資産 3,386 2,966
ソフトウエア 2,891 2,555
リース資産 78 59
その他の無形固定資産 417 351
退職給付に係る資産 13,510 25,714
繰延税金資産 597 580
支払承諾見返 8,845 8,619
△ 22,991 △ 26,607
貸倒引当金
資産の部合計 4,728,166 5,664,467
負債の部
※8 3,977,940 ※8 4,413,441
預金
譲渡性預金 59,563 43,324
※8 161,505 ※8 184,714
債券貸借取引受入担保金
※8 249,051 ※8 709,314
借用金
外国為替 217 272
その他負債 48,012 50,235
退職給付に係る負債 28 29
役員退職慰労引当金 30 ―
睡眠預金払戻損失引当金 791 626
偶発損失引当金 408 389
繰延税金負債 1,515 7,801
8,845 8,619
支払承諾
負債の部合計 4,507,910 5,418,767
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 3,074 2,835
利益剰余金 130,571 141,773
△ 3,983 △ 4,505
自己株式
株主資本合計 209,759 220,200
その他有価証券評価差額金
6,299 14,848
繰延ヘッジ損益 △ 7 29
1,510 8,862
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,802 23,740
新株予約権
130 100
2,564 1,658
非支配株主持分
純資産の部合計 220,256 245,699
負債及び純資産の部合計 4,728,166 5,664,467
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 86,759 78,909
資金運用収益 48,353 43,347
貸出金利息 33,076 33,505
有価証券利息配当金 14,882 9,398
コールローン利息及び買入手形利息 6 △ 0
預け金利息 289 375
その他の受入利息 98 69
役務取引等収益 14,535 15,864
その他業務収益 16,764 11,472
その他経常収益 7,106 8,225
償却債権取立益 1,870 1,583
※1 5,235 ※1 6,642
その他の経常収益
経常費用 65,072 58,494
資金調達費用 3,867 1,212
預金利息 637 301
譲渡性預金利息 5 3
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 44 △ 16
債券貸借取引支払利息 2,884 599
借用金利息 11 134
その他の支払利息 373 189
役務取引等費用 4,825 5,012
その他業務費用 15,316 7,456
※2 34,974 ※2 34,393
営業経費
その他経常費用 6,088 10,420
貸倒引当金繰入額 244 4,135
※3 5,844 ※3 6,284
その他の経常費用
経常利益 21,686 20,415
特別利益
95 343
固定資産処分益 95 343
特別損失 1,567 220
固定資産処分損 53 94
※4 1,513 ※4 125
減損損失
税金等調整前当期純利益 20,214 20,538
法人税、住民税及び事業税
5,298 6,243
1,113 654
法人税等調整額
法人税等合計 6,412 6,898
当期純利益 13,802 13,640
非支配株主に帰属する当期純利益 82 49
親会社株主に帰属する当期純利益 13,719 13,591
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 13,802 13,640
※1 △ 24,573 ※1 16,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,533 8,629
繰延ヘッジ損益 544 37
△ 4,584 7,352
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 10,770 29,659
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 10,850 29,529
非支配株主に係る包括利益 79 129
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,096 3,075 119,264 △ 3,434 199,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,412 △ 2,412
親会社株主に帰属する
13,719 13,719
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 1 454 453
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 1 11,307 △ 549 10,757
当期末残高 80,096 3,074 130,571 △ 3,983 209,759
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 26,830 △ 552 6,094 32,371 106 2,487 233,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,412
親会社株主に帰属する
13,719
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分 453
株主資本以外の項目の
△ 20,530 544 △ 4,584 △ 24,569 23 77 △ 24,469
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 20,530 544 △ 4,584 △ 24,569 23 77 △ 13,712
当期末残高 6,299 △ 7 1,510 7,802 130 2,564 220,256
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,096 3,074 130,571 △ 3,983 209,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,388 △ 2,388
親会社株主に帰属する
13,591 13,591
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 5 481 475
連結子会社株式の取得
△ 166 △ 166
による持分の増減
連結子会社株式の売却
△ 67 △ 67
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 238 11,202 △ 522 10,441
当期末残高 80,096 2,835 141,773 △ 4,505 220,200
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,299 △ 7 1,510 7,802 130 2,564 220,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,388
親会社株主に帰属する
13,591
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分 475
連結子会社株式の取得
△ 166
による持分の増減
連結子会社株式の売却
△ 67
による持分の増減
株主資本以外の項目の
8,548 37 7,352 15,938 △ 29 △ 906 15,002
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,548 37 7,352 15,938 △ 29 △ 906 25,443
当期末残高 14,848 29 8,862 23,740 100 1,658 245,699
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,214 20,538
減価償却費 2,905 2,838
減損損失 1,513 125
貸倒引当金の増減(△) △ 721 3,615
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,219 △ 1,640
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ― △ 30
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 250 △ 165
偶発損失引当金の増減(△) △ 27 △ 19
資金運用収益 △ 48,353 △ 43,347
資金調達費用 3,867 1,212
有価証券関係損益(△) △ 1,417 △ 4,028
為替差損益(△は益) 4,458 △ 7,948
固定資産処分損益(△は益) △ 41 △ 249
商品有価証券の純増(△)減 △ 9 △ 9
貸出金の純増(△)減 △ 112,778 △ 199,088
預金の純増減(△) 58,804 435,500
譲渡性預金の純増減(△) △ 10,431 △ 16,238
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 24,585 460,263
コールローン等の純増(△)減 111 650
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 79,500 23,208
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 927 1,185
外国為替(負債)の純増減(△) 22 55
資金運用による収入 45,719 42,116
資金調達による支出 △ 3,977 △ 1,594
9,063 3,007
その他
小計 69,612 719,960
法人税等の支払額 △ 4,854 △ 4,726
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,758 715,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 770,905 △ 527,765
有価証券の売却による収入 520,337 357,106
有価証券の償還による収入 138,765 170,187
有形固定資産の取得による支出 △ 3,691 △ 1,434
有形固定資産の売却による収入 269 716
無形固定資産の取得による支出 △ 1,473 △ 856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ― 50
△ 96 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,793 △ 2,061
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 5,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の売却による収入 453 475
配当金の支払額 △ 2,412 △ 2,388
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
― △ 1,337
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
― 20
収入
△ 138 △ 151
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,102 △ 4,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 21
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 60,156 708,805
現金及び現金同等物の期首残高 568,124 507,968
※1 507,968 ※1 1,216,774
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
紀陽ビジネスサービス株式会社(従来の紀陽ビジネスサービス株式会社は紀陽パートナーズ株式会社へ商号
変更)を新設分割により設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
紀陽キャピタルマネジメント株式会社を新規設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社
会社名
紀陽6次産業化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
紀陽6次産業化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社食縁
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 8社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:5年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及
び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、
その金額は12,067百万円(前連結会計年度末は14,383百万円)であります。
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しており
ます。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的
な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであり
ます。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段…………通貨スワップ取引
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手許現
金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方
式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
貸倒引当金 26,607 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計
方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減
額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。(破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担
保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から
直接減額しております。)
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
新型コロナウイルス感染症については2022年3月までに収束すると想定しておりますが、経済活動へ与え
る影響は一定期間継続すると仮定しております。こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす入手可能な情
報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
大口取引先の経営状況の悪化や倒産、担保価値の下落、経済状況の変化やその他予期しない事象等が発
生する可能性がございます。
また、新型コロナウイルス感染症の経済活動へ与える影響は一定期間継続すると仮定しておりますが、
当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済活動への影響が変化する可能
性がございます。
以上のような事象の発生や状況の変化等により、債務者区分や担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額、予想損失率等、貸倒引当金を算出するための主要な仮定が変化した場合は、貸倒引当金の
積み増しが必要となるなど、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与え
る可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを
付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会(以下、「両持株会」とい
う。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という。)を設
定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度530百万円、305千株、
当連結会計年度111百万円、64千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度590百万円、当連結会計年度202百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
出資金 247 百万円 123 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 1,716 百万円 1,418 百万円
延滞債権額 55,879 百万円 67,379 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 4 百万円 2 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 6,114 百万円 13,650 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 63,715 百万円 82,449 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
15,045 百万円 9,143 百万円
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※7 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,709 百万円 1,270 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 449,930 百万円 627,205 百万円
貸出金 ― 百万円 577,698 百万円
その他資産 299 百万円 293 百万円
計 450,230 百万円 1,205,196 百万円
担保資産に対応する債務
預金 22,207 百万円 36,135 百万円
債券貸借取引受入担保金 161,505 百万円 184,714 百万円
借用金 247,973 百万円 708,600 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有価証券 2,408 百万円 2,242 百万円
その他資産 20,000 百万円 20,000 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
先物取引差入証拠金 1,052 百万円 1,052 百万円
保証金敷金 1,270 百万円 1,270 百万円
金融商品等差入担保金 150 百万円 430 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 408,842 百万円 451,701 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 346,760 百万円 390,474 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 46,865 百万円 44,322 百万円
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※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 4,271 百万円 4,271 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円) ( ― 百万円)
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
36,944 百万円 37,129 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式等売却益 4,116 百万円 5,941 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料・手当 13,627 百万円 13,448 百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
貸出金償却 1,862 百万円 1,026 百万円
株式等売却損 2,435 百万円 4,438 百万円
株式等償却 125 百万円 11 百万円
貸出債権譲渡損 300 百万円 188 百万円
※4 当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
和歌山県内 営業店舗29か所 土地、建物、動産 1,452
大阪府内 営業店舗4か所 建物、動産 60
1,513
(うち土地 947)
合 計 ― ―
(うち建物 474)
(うち動産 91)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
和歌山県内 営業店舗25か所 建物、動産、借地権 56
和歌山県内 遊休資産3か所 土地、建物、動産 9
和歌山県内 事業用資産 動産、ソフトウェア 16
大阪府内 営業店舗14か所 建物、動産、借地権 43
125
(うち土地 6)
(うち建物 77)
合 計 ― ―
(うち動産 9)
(うち借地権 17)
(うちソフトウェア 16)
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づ
き評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等
に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △25,781 百万円 15,387 百万円
△1,758 百万円 △4,336 百万円
組替調整額
税効果調整前
△27,540 百万円 11,051 百万円
7,006 百万円 △2,422 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △20,533 百万円 8,629 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △122 百万円 △132 百万円
904 百万円 186 百万円
組替調整額
税効果調整前
782 百万円 53 百万円
△237 百万円 △16 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 544 百万円 37 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,814 百万円 11,908 百万円
△1,771 百万円 △1,344 百万円
組替調整額
税効果調整前
△6,586 百万円 10,563 百万円
2,002 百万円 △3,211 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,584 百万円 7,352 百万円
その他の包括利益合計 △24,573 百万円 16,018 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 70,300 ─ ─ 70,300
合 計 70,300 ─ ─ 70,300
自己株式
普通株式 1,933 680 261 2,351 (注)1、2
合 計 1,933 680 261 2,351
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信
託(以下、「従持信託」という。)が保有する当行株式がそれぞれ、559千株、305千株含まれております。
2 自己株式における普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(678千株)及び単
元未満株式の買取によるもの(2千株)であり、減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に
伴う譲渡によるもの(8千株)、単元未満株式の買増し請求によるもの(0千株)及び従持信託が売却した当行
株式によるもの(253千株)であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
新株予約権
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
となる株
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
ストック・
オプション
当行 ― 130 ―
としての新
株予約権
合 計 ― 130
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3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 2,412 35.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,388 利益剰余金 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 70,300 ─ ─ 70,300
合 計 70,300 ─ ─ 70,300
自己株式
普通株式 2,351 604 278 2,677 (注)1、2
合 計 2,351 604 278 2,677
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞれ、
305千株、64千株含まれております。
2 自己株式における普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(602千株)及び単
元未満株式の買取によるもの(2千株)であり、減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に
伴う譲渡によるもの(36千株)及び従持信託が売却した当行株式によるもの(241千株)であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
新株予約権
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
となる株
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
ストック・
オプション
当行 ― 100 ―
としての新
株予約権
合 計 ― 100
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3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 2,388 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,369 利益剰余金 35.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しており
ます。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融
サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等におい
て、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うとともに、その一環
として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の債務不履行
による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信
託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手
先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、大部分がリスク
ヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されてい
ます。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、通貨スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リ
スク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務状況、資金使途、返済
財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、
信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定
量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理
委員会にて報告、協議を行っております。
②市場リスクの管理
「市場リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リ
スク管理を行うための態勢整備を行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等の資産・負債全体についての金利リスク量を計
測するとともに、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ALM戦略委員会及びリスク管理委員会にお
いて報告、協議する体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に
限度額を設定し、管理しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リスク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度
額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理
に加え、取引限度額及び損失限度額を経営会議にて設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式に
ついては、残高削減やヘッジ取引等によるリスク量の軽減に努めております。
(ⅲ)為替リスクの管理
外貨建資産、負債に係る為替の変動リスクを把握し、経営会議にて定めた限度額の範囲に収まるように管理
するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。
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(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、ヘッジ目的での使用を基本としておりますが、限定的な範囲でディーリング
取引も行っております。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に関する部門については、それぞ
れ分離し、内部牽制を確立しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コール
ローン」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、「コールマ
ネー」、「債券貸借取引受入担保金」及び「借用金」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受け
る金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。
当行では、これらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による損益又は経済価値への影響額
を把握するために、バリュー・アット・リスク(VaR)を算定し、内部管理に利用しております。VaRの
算定は、分散共分散法(保有期間:リスク特性により3ヶ月から6ヶ月、信頼区間:99%、観測期間:リスク
特性により1年から5年)により行っており、当連結会計年度末の金額は、金利リスクが11,038百万円(前連
結会計年度末は11,040百万円)、価格変動リスクが18,714百万円(前連結会計年度末は20,747百万円)となっ
ております。価格変動リスクVaRのうち政策投資(株式、投資信託)のVaRは、当行の内部管理上、Va
Rから評価損益を差し引いた修正VaRを使用しており、上記価格変動リスクVaRでも修正VaRを使用し
ております(政策投資(株式、投資信託)の合計評価損益17,512百万円が、同価格変動リスクVaR7,460百万
円を上回っているため、政策投資(株式、投資信託)の修正VaRはゼロとなっております。)。
なお、算定したVaRと実際の損益変動を比較するなどバックテスティングを実施しており、使用する計測
モデルが十分に市場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。
また、金利リスクのVaRの算定については、流動性預金のうちコア預金(明確な金利改定間隔がなく、預
金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留することが見込まれる預
金)について、調整を行っております。当該VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発
生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕
捉できない可能性があります。
③流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流
動性リスク管理を行うための態勢整備を行っております。当行グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流
動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しいものにつ
いては、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 507,968 507,968 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 71,040 71,198 158
その他有価証券 982,643 982,643 ─
(3) 貸出金
3,072,120
△22,823
貸倒引当金(*1)
3,049,297 3,057,917 8,619
資産計 4,610,949 4,619,727 8,778
(1) 預金 3,977,940 3,977,971 31
(2) 譲渡性預金 59,563 59,563 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
161,505 161,505 ─
(4) 借用金
249,051 249,051 ─
負債計 4,448,060 4,448,091 31
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,509 1,509 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 249 249 ─
デリバティブ取引計 1,758 1,758 ─
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 1,216,774 1,216,774 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 27,557 27,728 170
その他有価証券 1,046,066 1,046,066 ─
(3) 貸出金
3,271,208
△26,498
貸倒引当金(*1)
3,244,710 3,256,875 12,165
資産計 5,535,108 5,547,444 12,336
(1) 預金 4,413,441 4,413,475 34
(2) 債券貸借取引受入担保金
184,714 184,714 ─
(3) 借用金
709,314 709,314 ─
負債計 5,307,469 5,307,504 34
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (824) (824) ─
ヘッジ会計が適用されているもの (265) (265) ─
デリバティブ取引計 (1,090) (1,090) ─
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価
格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。自行保証付私募債については、(3)貸出金の時価算定方法と同様の方法によって
おります。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1
年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿
価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金(前連結会計年度は(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金)
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預
入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 債券貸借取引受入担保金(前連結会計年度は(3) 債券貸借取引受入担保金)
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金(前連結会計年度は(4) 借用金)
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
①非上場株式(*1)(*2) 1,646 1,950
②組合出資金(*3) 1,462 1,481
合 計 3,109 3,431
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 507,968 ─ ─ ─ ─ ─
有価証券 87,782 140,716 69,029 141,498 170,151 275,316
満期保有目的の債券 45,067 25,172 ─ ─ 800 ─
うち国債 45,067 25,172 ─ ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─ ─ 800 ─
その他有価証券のうち
42,715 115,543 69,029 141,498 169,351 275,316
満期があるもの
うち国債 ─ 66,471 8,224 6,166 ─ 46,239
地方債 11,155 2,640 7,856 90,682 77,441 10,049
社債 12,002 24,977 25,672 19,402 30,408 97,599
その他 19,557 21,454 27,275 25,246 61,502 121,428
外国債券 19,557 21,454 27,275 25,246 61,502 121,428
貸出金(*) 712,081 590,095 465,789 287,124 274,272 658,133
合 計 1,307,832 730,811 534,819 428,622 444,423 933,450
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない57,596
百万円、期間の定めのないもの27,026百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 1,216,774 ─ ─ ─ ─ ─
有価証券 89,010 88,470 103,398 142,322 169,633 246,541
満期保有目的の債券 25,057 ─ 1,700 ─ 800 ─
うち国債 25,057 ─ ─ ─ ─ ─
社債 ─ ─ 1,700 ─ 800 ─
その他有価証券のうち
63,952 88,470 101,698 142,322 168,833 246,541
満期があるもの
うち国債 27,261 42,654 10,213 ─ 14,569 58,174
地方債 1,716 1,729 45,242 84,575 66,801 3,850
社債 11,938 14,482 22,842 15,100 13,498 100,616
その他 23,036 29,604 23,400 42,646 73,963 83,900
外国債券 23,036 29,604 23,400 42,646 73,963 83,900
貸出金(*) 690,581 624,359 476,613 302,339 364,194 721,720
合 計 1,996,365 712,829 580,012 444,661 533,827 968,262
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない68,797
百万円、期間の定めのないもの22,602百万円は含めておりません。
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(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,705,636 223,876 48,428 ─ ─ ─
譲渡性預金 59,563 ─ ─ ─ ─ ─
債券貸借取引受入担保金 161,505 ─ ─ ─ ─ ─
借用金 248,148 823 79 ─ ─ ─
合 計 4,174,853 224,699 48,507 ─ ─ ─
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 4,153,032 208,158 52,249 ─ ─ ─
債券貸借取引受入担保金 184,714 ─ ─ ─ ─ ─
借用金 708,982 245 86 ─ ─ ─
合 計 5,046,729 208,404 52,336 ─ ─ ─
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △1 百万円 △1 百万円
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 70,240 70,394 153
時価が連結貸借対照表
社債 800 804 4
計上額を超えるもの
小 計 71,040 71,198 158
国債 ─ ─ ─
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 ─ ─ ─
合 計 71,040 71,198 158
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 25,057 25,225 167
時価が連結貸借対照表
社債 800 803 3
計上額を超えるもの
小 計 25,857 26,028 170
社債 1,700 1,700 ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 1,700 1,700 ─
合 計 27,557 27,728 170
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 29,051 16,101 12,950
債券 361,080 355,675 5,405
国債 80,863 78,997 1,865
地方債 129,419 128,003 1,415
連結貸借対照表計上額が
社債 150,797 148,673 2,124
取得原価を超えるもの
その他 175,681 171,274 4,406
外国債券 153,965 150,216 3,749
その他 21,715 21,058 656
小 計 565,813 543,051 22,761
株式 10,369 12,769 △2,399
債券 175,910 177,031 △1,121
国債 46,239 46,570 △331
地方債 70,406 70,769 △363
連結貸借対照表計上額が
社債 59,263 59,691 △427
取得原価を超えないもの
その他 231,238 241,583 △10,345
外国債券 122,498 123,093 △594
その他 108,739 118,490 △9,750
小 計 417,518 431,385 △13,866
合 計 983,331 974,436 8,895
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 46,045 23,224 22,820
債券 355,845 352,064 3,780
国債 88,189 87,018 1,170
地方債 144,974 143,927 1,047
連結貸借対照表計上額が
社債 122,680 121,118 1,562
取得原価を超えるもの
その他 272,902 264,129 8,772
外国債券 178,832 174,070 4,761
その他 94,069 90,059 4,010
小 計 674,792 639,419 35,373
株式 2,710 2,910 △199
債券 179,422 181,489 △2,066
国債 64,684 66,147 △1,463
地方債 58,941 59,191 △250
連結貸借対照表計上額が
社債 55,797 56,150 △352
取得原価を超えないもの
その他 189,178 202,027 △12,849
外国債券 97,719 103,085 △5,366
その他 91,459 98,941 △7,482
小 計 371,311 386,427 △15,115
合 計 1,046,104 1,025,846 20,258
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4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,801 1,728 289
債券 117,187 2,157 ─
国債 116,023 2,152 ─
社債 1,164 4 ─
その他 398,817 10,369 12,590
外国証券 203,042 3,725 460
その他 195,774 6,643 12,129
合 計 519,806 14,255 12,880
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 9,598 1,889 147
債券 74,916 616 75
国債 32,971 128 32
地方債 15,980 455 ―
社債 25,964 32 43
その他 273,313 8,490 6,733
外国証券 143,102 1,925 1,012
その他 130,210 6,565 5,720
合 計 357,828 10,997 6,957
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、102百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、7百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%超下落した場合、または時価
が取得原価より30%以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減
損処理することとしております。
(1) 時価が50%超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30%超50%以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環
境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30%以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等
を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 9,262
その他有価証券 9,262
その他の金銭の信託 ─
(△)繰延税金負債 2,717
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,544
(△)非支配株主持分相当額 245
その他有価証券評価差額金 6,299
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 20,313
その他有価証券 20,313
その他の金銭の信託 ─
(△)繰延税金負債 5,140
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,173
(△)非支配株主持分相当額 325
その他有価証券評価差額金 14,848
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 988,167 750,299 1,326 1,326
為替予約
店頭
売建 34,822 ─ 132 132
買建 4,073 ─ 49 49
合 計 ― ― 1,509 1,509
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 992,571 795,495 1,381 1,381
為替予約
店頭
売建 69,524 ─ △2,363 △2,363
買建 7,938 ─ 157 157
合 計 ― ― △824 △824
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 14,735 11,380 249
有価証券
方法
合 計 ─ ─ ─ 249
(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 17,627 14,985 △265
有価証券
方法
合 計 ─ ─ ─ △265
(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制
度を設けております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。
連結子会社1社は、確定拠出年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
その他の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 29,881 29,585
勤務費用 966 952
利息費用 97 97
数理計算上の差異の発生額 220 291
退職給付の支払額 △1,580 △1,510
退職給付債務の期末残高 29,585 29,415
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 47,733 43,067
期待運用収益 336 346
数理計算上の差異の発生額 △4,593 12,199
事業主からの拠出額 549 487
退職給付の支払額 △957 △999
年金資産の期末残高 43,067 55,100
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 29,556 29,386
年金資産 △43,067 △55,100
△13,510 △25,714
非積立型制度の退職給付債務 28 29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,482 △25,685
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債 28 29
退職給付に係る資産 △13,510 △25,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,482 △25,685
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 966 952
利息費用 97 97
期待運用収益 △336 △346
数理計算上の差異の費用処理額 △1,771 △1,344
その他 38 22
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,006 △618
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △6,586 10,563
合 計 △6,586 10,563
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,170 12,733
合 計 2,170 12,733
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 45 % 55 %
債券 16 % 14 %
一般勘定 15 % 11 %
現金及び預金 12 % 11 %
その他 12 % 9 %
合 計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
46% 、当連結会計年度 53% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 0.7 % 0.8 %
予想昇給率 4.5 % 4.4 %
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を
含む。)への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度195百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
年金資産の額 245,472 245,064
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
200,586 202,774
合計額
差引額 44,885 42,289
(2) 制度全体に占める当行グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.1% (自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.1% (自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度51百万円、当連結会計年度34
百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度44,936百万円、当連結会計年度42,324百万円)であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業経費 36百万円 27百万円
2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他の経常収益 ―百万円 0百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
当行取締役(監査等委
当行取締役9名、当行 当行取締役9名、当行 員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数
執行役員5名、計14名 執行役員6名、計15名 く)9名、当行執行役
員6名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 17,300株 普通株式 26,600株 普通株式 18,400株
(注)
付与日 2015年7月27日 2016年7月29日 2017年7月31日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2015年7月28日から 2016年7月30日から 2017年8月1日から
権利行使期間
2045年7月27日まで 2046年7月29日まで 2047年7月31日まで
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
当行取締役(監査等委 当行取締役(監査等委 当行取締役(監査等委
員である取締役を除 員である取締役を除 員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く)7名、当行執行役 く)6名、当行執行役 く)6名、当行執行役
員8名、計15名 員11名、計17名 員9名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 20,700株 普通株式 26,400株 普通株式 17,500株
(注)
付与日 2018年7月27日 2019年7月26日 2020年7月22日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2018年7月28日から 2019年7月27日から 2020年7月23日から
権利行使期間
2048年7月27日まで 2049年7月26日まで 2050年7月22日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,300 18,800 14,700
権利確定 ― ― ―
権利行使 4,100 10,000 6,200
失効 ― ― ―
未行使残 6,200 8,800 8,500
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 17,500
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 17,500
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 19,200 26,400 ―
権利確定 ― ― 17,500
権利行使 7,400 8,500 700
失効 ― ― 400
未行使残 11,800 17,900 16,400
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,636 1,636 1,636
付与日における公正な評価単価(円) 1,678 1,382 1,727
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,636 1,636 1,423
付与日における公正な評価単価(円) 1,823 1,347 1,457
(注) 1株当たりに換算して記載しております。
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4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
第6回新株予約権
株価変動性 (注)1 31.785%
予想残存期間 (注)2 4.6年
予想配当 (注)3 1株当たり 35円
無リスク利子率 (注)4 △0.137%
(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(2015年12月16日から2020年7月22日まで)の株価実績に基づき算定して
おります。
2 在任者ごとに「退任時平均年齢」と「現在の年齢」の差を取り、平均する方法によって見積っております。
3 2020年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 8,311 百万円 9,207 百万円
有価証券償却 2,238 百万円 1,745 百万円
税務上の繰越欠損金 86 百万円 76 百万円
5,274 百万円 4,653 百万円
その他
繰延税金資産小計
15,910 百万円 15,682 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △86 百万円 △76 百万円
△10,990 百万円 △11,143 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,077 百万円 △11,220 百万円
繰延税金資産合計 4,833 百万円 4,462 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,722 百万円 △5,144 百万円
退職給付に係る資産 △1,698 百万円 △5,193 百万円
退職給付信託関係損益 △440 百万円 △440 百万円
△888 百万円 △905 百万円
その他
繰延税金負債合計 △5,750 百万円 △11,684 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △917 百万円 △7,221 百万円
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産 597 百万円 580 百万円
繰延税金負債 1,515 百万円 7,801 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ─ % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― % △0.4 %
評価性引当額の増減 ― % 3.1 %
─ % 0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ─ % 33.5 %
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の5以下であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を
行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位に
ついては、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合 計 調整額
計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
77,508 9,250 86,759 - 86,759
経常収益
セグメント間の内部
286 1,486 1,773 △ 1,773 -
経常収益
計 77,795 10,737 88,532 △ 1,773 86,759
セグメント利益 20,347 1,303 21,651 35 21,686
セグメント資産 4,725,129 38,836 4,763,965 △ 35,799 4,728,166
セグメント負債 4,516,220 23,586 4,539,807 △ 31,896 4,507,910
その他の項目
減価償却費 2,559 346 2,905 - 2,905
資金運用収益 48,363 68 48,432 △ 78 48,353
資金調達費用 3,866 77 3,943 △ 75 3,867
特別利益 94 0 95 - 95
(固定資産処分益) ( 94 ) ( 0 ) ( 95 ) - ( 95 )
特別損失 1,566 0 1,567 - 1,567
(固定資産処分損) ( 52 ) ( 0 ) ( 53 ) - ( 53 )
(減損損失)
( 1,513 ) - ( 1,513 ) - ( 1,513 )
税金費用 5,980 424 6,404 7 6,412
有形固定資産及び無形
4,832 336 5,168 - 5,168
固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証
業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでお
ります。
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3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △1,773百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 35百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △35,799百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額 △31,896百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △78百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △75百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額 7百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合 計 調整額
計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
69,770 9,138 78,909 - 78,909
経常収益
セグメント間の内部
278 1,574 1,852 △ 1,852 -
経常収益
計 70,049 10,712 80,762 △ 1,852 78,909
セグメント利益 19,174 1,253 20,428 △ 13 20,415
セグメント資産 5,660,262 40,045 5,700,308 △ 35,840 5,664,467
セグメント負債 5,427,065 23,566 5,450,631 △ 31,863 5,418,767
その他の項目
減価償却費 2,524 313 2,838 - 2,838
資金運用収益 43,369 53 43,423 △ 75 43,347
資金調達費用 1,211 74 1,285 △ 73 1,212
特別利益 343 - 343 - 343
(固定資産処分益) ( 343 ) - ( 343 ) - ( 343 )
特別損失 220 0 220 - 220
(固定資産処分損) ( 94 ) ( 0 ) ( 94 ) - ( 94 )
(減損損失)
( 125 ) - ( 125 ) - ( 125 )
税金費用 6,469 424 6,893 4 6,898
有形固定資産及び無形
2,344 240 2,584 - 2,584
固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介
業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、電子
計算機関連業務を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △1,852百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △35,840百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額 △31,863百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △75百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △73百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合 計
外部顧客に対する
36,648 29,215 20,895 86,759
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合 計
外部顧客に対する
37,780 20,388 20,740 78,909
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業
減損損失 1,513 - 1,513
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業
減損損失 125 - 125
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及
資金の貸付
明楽ダンボール
和歌山県 段ボール箱 被所有
びその
工業株式会社
10 資金貸借 (純額) △23 貸出金 14
近親者
和歌山市 製造業 直接0.05
(注)2、4
(注)1
が議決
権の過
半数を
資金の貸付
株式会社森建 和歌山県 被所有
所有し
30 建築工事業 資金貸借 (純額) 113 貸出金 360
ている
(注)3、4 和歌山市 直接0.00
(注)1
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。
2 当行常務執行役員明樂泰彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
3 当行常務執行役員安行一浩の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及
資金の貸付
明楽ダンボール
和歌山県 段ボール箱 被所有
びその
工業株式会社
10 資金貸借 (純額) 142 貸出金 157
近親者
和歌山市 製造業 直接0.05
(注)2、4
(注)1
が議決
権の過
半数を
資金の貸付
株式会社森建 和歌山県 被所有
所有し
30 建築工事業 資金貸借 (純額) △71 貸出金 289
ている
(注)3、4 和歌山市 直接0.00
(注)1
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。
2 当行常務執行役員明樂泰彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
3 当行常務執行役員安行一浩の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,201円86銭 3,607円40銭
1株当たり当期純利益 201円73銭 200円97銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 201円49銭 200円76銭
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 220,256 245,699
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,694 1,758
うち新株予約権 百万円 130 100
うち非支配株主持分 百万円 2,564 1,658
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 217,561 243,940
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 67,948 67,622
た期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 13,719 13,591
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 13,719 13,591
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 68,010 67,627
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 ─ ─
整額
普通株式増加数 千株 80 71
うち新株予約権 千株 80 71
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
3 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当
行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度305千株、当連結会
計年度64千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度422千株、当連結会計年度178千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 249,051 709,314 0.00 ―
再割引手形 ─ ─ ─ ─
2021年4月~
借入金 249,051 709,314 0.00
2025年4月
2021年4月~
リース債務 429 570 ―
2029年3月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 708,982 141 104 64 22
リース債務
163 136 101 43 40
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考) 営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 19,572 36,952 56,008 78,909
税金等調整前四半期(当期)純利益
4,478 10,271 14,231 20,538
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,650 6,728 9,244 13,591
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 39.05 99.41 136.67 200.97
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 39.05 60.42 37.24 64.31
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 507,738 1,216,553
現金 53,996 67,549
預け金 453,742 1,149,004
買入金銭債権 688 38
商品有価証券 45 54
商品国債 45 54
※8 ,12 1,060,537 ※8 ,12 1,081,759
有価証券
国債 197,342 177,931
地方債 199,825 203,915
社債 210,861 180,978
※1 44,817 ※1 55,412
株式
※1 407,688 ※1 463,521
その他の証券
※2 ,3,4,5,7,8,9 3,084,322 ※2 ,3,4,5,7,8,9 3,283,511
貸出金
※6 14,955 ※6 9,114
割引手形
手形貸付 88,008 84,345
証書貸付 2,613,024 2,844,653
当座貸越 368,335 345,398
外国為替 3,726 2,540
外国他店預け 2,914 2,007
※6 90 ※6 29
買入外国為替
取立外国為替 721 503
その他資産 29,237 30,689
前払費用 198 250
未収収益 2,462 2,923
先物取引差入証拠金 1,052 1,052
金融派生商品 2,488 2,776
金融商品等差入担保金 150 430
※8 22,885 ※8 23,256
その他の資産
※11 34,338 ※11 33,869
有形固定資産
建物 13,872 13,781
※10 18,038 ※10 17,812
土地
リース資産 512 610
建設仮勘定 36 17
その他の有形固定資産 1,878 1,647
無形固定資産 3,053 2,688
ソフトウエア 2,748 2,373
その他の無形固定資産 304 315
前払年金費用 11,340 12,980
支払承諾見返 8,845 8,619
△ 20,301 △ 23,833
貸倒引当金
資産の部合計 4,723,572 5,649,472
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※8 3,987,606 ※8 4,423,216
預金
当座預金 205,043 262,322
普通預金 2,132,918 2,503,615
貯蓄預金 27,335 29,631
通知預金 8,852 10,814
定期預金 1,512,599 1,482,631
その他の預金 100,858 134,200
譲渡性預金 69,563 53,324
※8 161,505 ※8 184,714
債券貸借取引受入担保金
※8 249,051 ※8 709,314
借用金
借入金 249,051 709,314
外国為替 217 272
売渡外国為替 39 4
未払外国為替 177 268
その他負債 36,856 39,124
未払法人税等 2,601 4,107
未払費用 1,977 1,740
前受収益 1,446 1,352
金融派生商品 2,049 5,237
金融商品等受入担保金 401 950
リース債務 512 610
資産除去債務 788 772
その他の負債 27,079 24,352
役員退職慰労引当金 30 ―
睡眠預金払戻損失引当金 791 626
偶発損失引当金 408 389
繰延税金負債 671 3,589
※10 3 ※10 3
再評価に係る繰延税金負債
8,845 8,619
支払承諾
負債の部合計 4,515,552 5,423,194
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 1,286 1,283
資本準備金 259 259
その他資本剰余金 1,027 1,023
利益剰余金 124,298 134,732
利益準備金 6,555 7,033
その他利益剰余金 117,743 127,699
繰越利益剰余金 117,743 127,699
△ 3,885 △ 4,409
自己株式
株主資本合計 201,797 211,703
その他有価証券評価差額金
6,093 14,437
繰延ヘッジ損益 △ 7 29
※10 7 ※10 7
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,092 14,474
新株予約権 130 100
純資産の部合計 208,020 226,278
負債及び純資産の部合計 4,723,572 5,649,472
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 77,795 70,049
資金運用収益 48,363 43,369
貸出金利息 33,085 33,523
有価証券利息配当金 14,883 9,402
コールローン利息 6 △ 0
預け金利息 289 374
その他の受入利息 98 69
役務取引等収益 12,064 13,440
受入為替手数料 2,976 2,881
その他の役務収益 9,087 10,559
その他業務収益 10,900 5,494
外国為替売買益 ― 41
商品有価証券売買益 0 ―
国債等債券売却益 10,139 5,055
国債等債券償還益 167 ―
金融派生商品収益 592 396
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 6,467 7,745
償却債権取立益 1,348 1,106
株式等売却益 4,020 5,933
その他の経常収益 1,098 705
経常費用 57,446 50,873
資金調達費用 3,866 1,211
預金利息 637 301
譲渡性預金利息 5 3
コールマネー利息 △ 44 △ 16
債券貸借取引支払利息 2,884 599
借用金利息 11 134
金利スワップ支払利息 372 186
その他の支払利息 △ 0 2
役務取引等費用 5,388 5,604
支払為替手数料 543 502
その他の役務費用 4,845 5,101
その他業務費用 10,620 2,518
外国為替売買損 175 ―
商品有価証券売買損 ― 0
国債等債券売却損 10,445 2,518
※1 32,643 ※1 32,202
営業経費
その他経常費用 4,927 9,336
貸倒引当金繰入額 107 3,852
貸出金償却 1,245 485
株式等売却損 2,435 4,438
株式等償却 102 7
※2 1,035 ※2 550
その他の経常費用
経常利益 20,349 19,175
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益 94 336
固定資産処分益 94 336
特別損失 1,566 220
固定資産処分損 52 94
1,513 125
減損損失
税引前当期純利益 18,878 19,291
法人税、住民税及び事業税
4,922 5,855
1,057 613
法人税等調整額
法人税等合計 5,979 6,469
当期純利益 12,898 12,822
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,096 259 1,028 1,287 6,072 107,681 113,754
当期変動額
剰余金の配当 482 △ 2,894 △ 2,412
当期純利益 12,898 12,898
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
58 58
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 482 10,061 10,544
当期末残高 80,096 259 1,027 1,286 6,555 117,743 124,298
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,335 191,803 26,623 △ 552 65 26,136 106 218,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,412 △ 2,412
当期純利益 12,898 12,898
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 453 453 453
土地再評価差額金の
58 58
取崩
株主資本以外の項目
△ 20,530 544 △ 58 △ 20,043 23 △ 20,020
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 549 9,993 △ 20,530 544 △ 58 △ 20,043 23 △ 10,026
当期末残高 △ 3,885 201,797 6,093 △ 7 7 6,092 130 208,020
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,096 259 1,027 1,286 6,555 117,743 124,298
当期変動額
剰余金の配当 477 △ 2,866 △ 2,388
当期純利益 12,822 12,822
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 3 △ 3 477 9,955 10,433
当期末残高 80,096 259 1,023 1,283 7,033 127,699 134,732
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,885 201,797 6,093 △ 7 7 6,092 130 208,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,388 △ 2,388
当期純利益 12,822 12,822
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 479 475 475
株主資本以外の項目
8,344 37 ― 8,381 △ 29 8,352
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 523 9,906 8,344 37 ― 8,381 △ 29 18,258
当期末残高 △ 4,409 211,703 14,437 29 7 14,474 100 226,278
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及
び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、
その金額は10,675百万円(前事業年度末は12,811百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しており
ます。
7 ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
( 2021年3月31日 )
貸倒引当金 23,833 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針) 6 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」
に記載しております。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減
額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。(破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担
保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から
直接減額しております。)
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
新型コロナウイルス感染症については2022年3月までに収束すると想定しておりますが、経済活動へ与え
る影響は一定期間継続すると仮定しております。こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす入手可能な情
報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
大口取引先の経営状況の悪化や倒産、担保価値の下落、経済状況の変化やその他予期しない事象等が発
生する可能性がございます。
また、新型コロナウイルス感染症の経済活動へ与える影響は一定期間継続すると仮定しておりますが、
当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済活動への影響が変化する可能
性がございます。
以上のような事象の発生や状況の変化等により、債務者区分や担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額、予想損失率等、貸倒引当金を算出するための主要な仮定が変化した場合は、貸倒引当金の
積み増しが必要となるなど、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性
があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 4,500 百万円 5,888 百万円
出資金 242 百万円 120 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 1,969 百万円 1,732 百万円
延滞債権額 56,075 百万円 67,608 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 4 百万円 2 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 4,933 百万円 10,713 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 62,982 百万円 80,056 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
15,045 百万円 9,143 百万円
※7 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,709 百万円 1,270 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 449,930 百万円 627,205 百万円
貸出金 ― 百万円 577,698 百万円
その他の資産 299 百万円 293 百万円
計 450,230 百万円 1,205,196 百万円
担保資産に対応する債務
預金 22,207 百万円 36,135 百万円
債券貸借取引受入担保金 161,505 百万円 184,714 百万円
借用金 247,973 百万円 708,600 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有価証券 2,408 百万円 2,242 百万円
その他の資産 20,000 百万円 20,000 百万円
また、その他の資産には、保証金敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証金敷金 1,201 百万円 1,190 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 397,087 百万円 441,470 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 335,005 百万円 380,242 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律
第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており
ます。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に基
づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 4,271 百万円 4,271 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( ─ 百万円) ( ─ 百万円)
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
36,944 百万円 37,129 百万円
(損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料・手当 13,019 百万円 12,852 百万円
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
貸出債権譲渡損 0 百万円 6 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 4,500 5,888
関連会社株式 ─ ─
合 計 4,500 5,888
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,101 百万円 8,009 百万円
有価証券償却 2,546 百万円 2,055 百万円
5,124 百万円 4,492 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,772 百万円 14,556 百万円
△10,611 百万円 △10,730 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,611 百万円 △10,730 百万円
繰延税金資産合計 4,161 百万円 3,826 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,505 百万円 △4,792 百万円
前払年金費用 △1,047 百万円 △1,331 百万円
退職給付信託関係損益 △440 百万円 △440 百万円
△839 百万円 △850 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,833 百万円 △7,415 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △671 百万円 △3,589 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ─ % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ─ % △0.5 %
評価性引当額の増減 ─ % 3.2 %
─ % 0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ─ % 33.5 %
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分
の5以下であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 43,722 29,941 751 13,781
[2,592]
土地 ― ― ― 17,812 ― ― 17,812
(10)
[1,611]
リース資産 ― ― ― 1,533 923 197 610
建設仮勘定 ― ― ― 17 ― ― 17
その他の
― ― ― 13,668 12,020 557 1,647
有形固定資産
[67]
有形固定資産計 ― ― ― 76,754 42,885 1,505 33,869
(10)
[4,271]
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 24,799 22,426 1,119 2,373
その他の
― ― ― 556 241 0 315
無形固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 25,356 22,668 1,119 2,688
その他 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増
加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 ( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前
の帳簿価額との差額であります。
3 [ ]内は、取得価額から控除した圧縮記帳額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 20,301 23,833 320 19,980 23,833
一般貸倒引当金 6,176 7,604 ─ 6,176 7,604
個別貸倒引当金 14,125 16,229 320 13,804 16,229
うち非居住者向け債権分 ─ ─ ─ ─ ─
特定海外債権引当勘定 ─ ─ ─ ─ ─
役員退職慰労引当金 30 ─ 30 ─ ─
睡眠預金払戻損失引当金 791 56 222 ─ 626
偶発損失引当金 408 389 ─ 408 389
計 21,532 24,279 573 20,389 24,849
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替等による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,601 6,707 5,197 3 4,107
未払法人税等 1,852 5,177 3,779 ─ 3,249
未払事業税 749 1,530 1,417 3 858
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し(注1)
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
下記の算式により1単元あたりの売買委託手数料相当額を算定し、これを買取りまた
は買増した単元未満株式数で按分した額。
(算式) 1株あたりの買取価格または買増価格に1単元の株式数を乗じた合計金額
のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
買取り及び買増し
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
ただし、1単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
株主に対する特典 ありません
(注) 1 振替株式である普通株式の特別口座における、単元未満株式の買取り及び買増しに対する取扱。
2 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月29日
及びその添付書類
( 第210期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年6月29日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第211期 第1四半期 自 2020年4月1日 2020年8月7日
及び確認書 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
第211期 第2四半期 自 2020年7月1日 2020年11月16日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
第211期 第3四半期 自 2020年10月1日 2021年2月8日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
2020年7月1日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年7月10日
自 2020年6月1日
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2020年6月30日
関東財務局長に提出。
2020年8月7日
自 2020年7月1日
報告期間
至 2020年7月31日
関東財務局長に提出。
2020年9月8日
自 2020年8月1日
報告期間
至 2020年8月31日
関東財務局長に提出。
2020年10月8日
自 2020年9月1日
報告期間
至 2020年9月30日
関東財務局長に提出。
2021年6月8日
自 2021年5月1日
報告期間
至 2021年5月31日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社紀陽銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社紀陽銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業等貸出金の評価(貸倒引当金の評価)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社紀陽銀行の当連結会計年度末の連結貸借対照 当監査法人は、株式会社紀陽銀行の中小企業等貸出金
表において、貸出金3兆2,712億円(総資産の58%)、こ の評価(貸倒引当金の評価)の合理性を検討するため、
れに対応する貸倒引当金が266億円計上されており、こ 主に以下の手続を実施した。
のうち中小企業等貸出金残高は2兆4,520億円(総貸出金 (1)内部統制の評価
残高に占める比率77%)であり、貸出金残高の重要な割 貸出金の評価に関連して、以下の手続を実施し、内部
合を占めている。なお、中小企業等貸出金とは、資本金 統制に係る整備状況及び運用状況を評価した。
3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品 ・自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引
賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が 当金の計上に関する諸規程の会計基準等の準拠性に
300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売 関する評価
業、飲食業は50人)以下の会社及び個人への貸出金をい ・融資支援システムに入力される債務者の財務情報の
う。 信頼性に関する評価
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ・定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制に関す
4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及 る評価
び(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、株式会社 ・定性的判断を含む債務者モニタリングの妥当性に関
紀陽銀行においては、貸出金を含む全ての債権につい する評価
て、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者 (2)債務者区分判定の評価
の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定してい 債務者区分判定について、中小企業向け融資先のう
る。 ち、債務者区分を誤るリスクが高いと判断した債務者に
債務者区分の判定は、主として、債務者の実態的な財 対して、以下の手続を実施した。
務内容、資金繰り、収益力などにより、その返済能力を ・債務者区分判定の結果について、判定に利用された
検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確 情報の一部を利用可能な外部情報と比較、関連文書
認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性 の閲覧、審査部門等への質問
の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経 ・債務者の財務情報等を吟味し、経営改善計画の策定
営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況などを総 先については、その経営改善計画の実現可能性の分
合的に勘案して判断している。 析及び資金繰りの検討を含む債務者区分判定の妥当
この債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基 性を評価
礎とする予想損失額等について、償却・引当基準におい ・新型コロナウィルス感染症の影響拡大及びこれらを
て定められた方法により、貸倒引当金の計上若しくは直 起因とした経済環境の変化の影響を受ける債務者の
接償却を行っている。 直近の業況把握、貸出条件の変更要請等を含む資金
株式会社紀陽銀行は、「中小企業向け貸出を起点とし 繰りの分析を行い、これらを踏まえた債務者区分判
たビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げてお 定の妥当性を評価
り、融資先である中小企業は、新型コロナウイルス感染 ・過年度の債務者区分判定に関する経営者の偏向の有
症の拡大による景気悪化等、和歌山県及び大阪府南部の 無について、債務者区分判定の推移の妥当性を評価
地域経済の動向に重要な影響を受ける。
また、中小企業は一般的に大企業に比して事業基盤が
脆弱であることから、その債務者区分判定は、財務状況
のみならず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収入
状況、資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案
し、その経営実態を踏まえて判断することになる。
そのため、中小企業等貸出金に対する債務者区分判定
は、経営者の判断に大きく依存しておりその判断は貸倒
引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社紀陽銀行の中小企
業等貸出金の評価(貸倒引当金の評価)、特に債務者区
分判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社紀陽銀行の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社紀陽銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
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有価証券報告書
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社紀陽銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第211期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社紀陽銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(中小企業等貸出金の評価(貸倒引当金の評価))
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「中小企業等貸出金の評価(貸倒引当金の評価)」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「中小企業等貸出金の評価(貸倒引当金の評
価)」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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