出光興産株式会社 有価証券報告書 第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第106期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3213）3192
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3213）3192
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 3,190,347 3,730,690 4,425,144 6,045,850 4,556,620
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 139,968 226,316 169,121 △ 13,975 108,372
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） 88,164 162,307 81,450 △ 22,935 34,920
期純損失（△）
（百万円） 92,816 180,035 52,069 △ 40,480 44,120
包括利益
（百万円） 619,932 905,929 878,931 1,200,564 1,215,136
純資産額
（百万円） 2,641,633 2,920,265 2,890,307 3,886,938 3,954,443
総資産額
（円） 3,649.83 4,177.40 4,267.21 3,868.68 3,871.69
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 551.19 845.17 401.63 △ 76.31 117.47
当たり当期純損失（△）
（％） 22.1 29.7 29.1 29.6 29.1
自己資本比率
（％） 16.3 22.3 9.5 － 3.0
自己資本利益率
（倍） 7.0 4.8 9.2 － 24.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 53,539 136,760 151,015 △ 32,712 170,466
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 214,817 △ 89,889 △ 122,284 △ 134,463 △ 109,851
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 136,143 △ 51,915 △ 20,152 157,907 △ 56,227
フロー
（百万円） 90,093 86,836 90,690 129,335 130,956
現金及び現金同等物の期末残高
9,139 8,955 9,476 13,766 14,044
従業員数
（人）
[ 3,516 ] [ 3,702 ] [ 3,922 ] [ 4,507 ] [ 5,031 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第105期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第102期、第103期、第104期、第106期については潜在株
式が存在しないため、第105期は当期純損失のため記載していません。
４．第105期における売上高等の増加の理由は、主として４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社との株式
交換による経営統合によるものです。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 2,455,694 2,746,981 3,088,005 4,290,578 3,435,415
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 96,946 124,505 69,896 13,276 140,810
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 65,298 91,270 39,858 △ 56,784 96,760
（△）
（百万円） 108,606 168,351 168,351 168,351 168,351
資本金
（千株） 160,000 208,000 208,000 297,864 297,864
発行済株式総数
（百万円） 423,377 629,904 589,641 881,292 941,701
純資産額
（百万円） 2,158,878 2,368,631 2,375,455 3,201,214 3,233,323
総資産額
（円） 2,646.89 3,029.08 2,987.92 2,964.53 3,167.66
１株当たり純資産額
50.0 80.0 100.0 160.0 120.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 25.0 ) ( 40.0 ) ( 50.0 ) ( 80.0 ) ( 60.0 )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 408.24 475.26 196.54 △ 188.92 325.48
当たり当期純損失（△）
（％） 19.6 26.6 24.8 27.5 29.1
自己資本比率
（％） 16.7 17.3 6.5 － 10.6
自己資本利益率
（倍） 9.5 8.5 18.9 － 8.8
株価収益率
（％） 12.2 18.2 50.2 － 36.9
配当性向
4,001 3,926 3,976 4,985 5,192
従業員数
（人）
[ 678 ] [ 664 ] [ 806 ] [ 804 ] [ 1,026 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
（％） 195.1 207.8 195.9 142.8 167.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 3,990 4,690 6,430 3,845 3,010
最高株価
（円） 1,790 2,575 3,200 2,115 2,091
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２ ．第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
いません。
３．第103期、第104期、第106期の配当性向については、普通株式配当金総額を当期純利益で除して算出してい
ます。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第102期、第103期、第104期、第106期については潜在株
式が存在しないため、第105期は当期純損失のため記載していません。
５．第105期における売上高等の増加の理由は、主として昭和シェル石油株式会社を吸収分割し、事業を継承し
たためです。
６．第105期における当期純利益又は当期純損失（△）の減少は、関係会社株式評価損の計上等によるもので
す。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
1911年６月 創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門
地区を中心として石油販売業を開始
その後、中国大陸等の海外へ進出
1940年３月 東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立
1945年８月 終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
1947年10月 石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰
1949年４月 元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始
1953年５月 石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行
1957年３月 徳山製油所竣工
1961年10月 アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立
1962年５月 内航部門として宗像海運㈱を設立
1962年８月 船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立
1963年１月 千葉製油所竣工
1964年９月 石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立
1964年10月 出光石油化学㈱徳山工場竣工
1970年10月 兵庫製油所竣工
1971年１月 開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、
新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立
1972年６月 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に
45％出資(1980年７月100％取得)
1973年９月 北海道製油所竣工
1975年２月 出光石油化学㈱千葉工場竣工
1975年10月 愛知製油所竣工
1983年10月 出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
1986年４月 出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
1988年６月 エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始
1989年６月 マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連
結子会社）の全株式を取得
1992年８月 Idemitsu Petroleum Norge AS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始
1992年10月 米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設
1994年10月 エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山
1996年11月 出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始
2000年６月 優先株式を2,900千株発行し、290億円増資
(2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)
2001年10月 ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始
2002年４月 電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出
2003年４月 兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖)
2003年10月 ㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化
Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産
を開始
2003年11月 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の
製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止
2004年８月 当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併
2005年３月 宗像海運㈱を解散
2005年４月 三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会
社)を設立
2005年10月 386億円減資し、優先株式3,780千株を消却
第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資
2006年４月 三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー
㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始
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2006年10月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産
を開始
2006年11月
ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山
2009年11月
英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu
Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得
2010年２月
出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始
2010年10月
Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始
2010年12月
Idemitsu Petroleum Norge AS （現・連結子会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産
を開始
2013年３月
Idemitsu Petroleum Norge AS （現・連結子会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノース イース
ト油田の生産を開始
2014年３月
徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止
2014年４月
徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設
2014年９月
Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始
2015年３月
Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始
2016年12月
ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油 ㈱ の株式（議決権比率
31.3%）取得
2017年７月
公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達
2017年10月
千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
2018年10月
昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
2018年11月
ベトナム ニソン製油所商業運転開始
2019年４月
当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年７月
当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル
石油㈱の全事業を承継
2020年４月
当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル
石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020年７月
出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併
2020年10月
アポロリテイリング ㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱（現・連結子会社)に
変更
なお、ＲＳエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。
1900年４月 シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)
1942年８月 早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本店・
東京市麹町区丸ノ内)
1948年10月 ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更
1949年４月 昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開
1949年５月 昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場
～1950年12月
1949年６月 昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第
三次各基本協定締結)
1952年３月 シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得
(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる)
1957年11月 昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円 出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)
1958年５月 昭和四日市石油㈱四日市製油所完成
1967年12月 シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携
1973年８月 シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる
1977年９月 昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる
1980年１月 昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。
1985年１月 昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる
(資本金136億5,400万円 発行済株式総数２億7,308万株)
1992年３月 資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる
1995年８月 発行済株式総数３億7,685万４百株となる
1996年11月 本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転
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1999年３月 新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
2000年10月 川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する
2004年８月 アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10％(3,754万
株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約15％となる)
2005年９月 名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる
2005年９月 東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる
2009年３月 CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立
2009年６月 ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場
と併せて年産80メガワットの規模となる
2011年２月 ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始
2011年９月 川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖
2016年６月 ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始
2016年12月 出光興産㈱、当社の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主
兼筆頭株主となる
2017年12月 ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場
（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約
2018年10月 出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
2019年４月 出光興産㈱を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年７月 出光興産㈱を吸収分割承継会社、当社を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が当社
の全事業を承継
2020年４月 出光興産㈱を吸収分割承継会社、当社を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が当社
と当社の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020年７月 昭和シェル石油㈱の商号をＲＳエナジー㈱に変更
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社155社及び関連会社61社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該
事業における位置付けは、次のとおりです。
また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に
記載のとおりです。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
(１)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 注
（百万円）
（%）
当社の原油及び石油製品
原油・石油製品の
等の輸送を行っている。
出光タンカー㈱ 東京都千代田区 1,000 100.0
資金の貸付…有
輸送
設備の賃貸借…有
当社から原油の精製を受
昭和四日市石油㈱ 三重県四日市市 4,000 石油精製 75.0 託している。
資金の貸付…有
当社から原油の精製及び
8,415
東亜石油㈱ 川崎市川崎区 石油精製、発電 50.1 発電を受託している。 1
資金の貸付…有
当社から石油製品等を仕
出光リテール販売㈱ 東京都中央区 80 石油製品等の販売 100.0 入れている。
設備の賃貸借…有
当社から石油製品等を仕
出光スーパーバイジング㈱ 東京都千代田区 10 石油製品等の販売 100.0 入れている。
設備の賃貸借…有
当社から石油製品等を仕
エスアイエナジー㈱ 東京都新宿区 500 石油製品等の販売 100.0 入れている。
設備の賃貸借…有
当社から石油製品等を仕
リーフエナジー㈱ 東京都港区 100 石油製品等の販売 100.0
入れている。
当社から石油製品等を仕
㈱ペトロスター関西 大阪市阿倍野区 100 石油製品等の販売 89.8
入れている。
当社から石油製品等を仕
99
中央シェル石油販売 ㈱ 東京都文京区 石油製品等の販売 100.0
入れている。
ＳＳ関連商品の販
アポロリンク㈱ 東京都千代田区 400 100.0 設備の賃貸借…有
売
石油等に関する装
当社の設備、施設の設計
置及び設備の設
施工・施工管理・保全を
出光エンジニアリング㈱ 千葉市美浜区 200 100.0
計、管理、建設、
請負っている。
売買 設備の賃貸借…有
原油・石油製品等
千米ドル
IDEMITSU INTERNATIONAL
100.0 ３
当社と原油、石油製品の
Singapore の輸出入及びト
売買を行っている。
(ASIA) PTE.LTD. 45,156 (100.0)
５
レーディング
千米ドル
IDEMITSU APOLLO
California, 石油製品等の輸出
100.0 ──
U.S.A. 165 入及び販売
CORPORATION
千豪ドル
Freedom Energy
100.0
Brisbane,
石油製品等の販売 ── ３
9,600
Holdings Pty Ltd Australia (100.0)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 注
（百万円）
（%）
太陽電池モジュー 資金の貸付…有
ソーラーフロンティア㈱ 東京都千代田区 7,000 100.0
ルの製造、販売 設備の賃貸借…有
太陽光発電所の開
100 100.0
RSリニューアブルズ㈱ 東京都千代田区 発、メンテナンス 資金の貸付…有
及び売電
千米ドル
Idemitsu Renewables
San Francisco, 100.0
太陽光発電所の建
── ３
0 (100.0)
America, Inc. 設、及び売電
U.S.A.
千マレーシア
Idemitsu SM(Malaysia)
Johor, スチレンモノマー
リンギット
70.0 ──
Malaysia の製造、販売
Sdn.Bhd.
135,700
千人民元 100.0
出光潤滑油（中国）有限 潤滑油の製造、販
当社から潤滑油を仕入れ
中国天津 ３
ている。
公司 売 (100.0)
96,000
Idemitsu Lubricants 千米ドル 100.0
Indiana, 潤滑油の製造、販
当社から潤滑油を仕入れ
３
ている。
America Corporation U.S.A. 10,000 売 (100.0)
千米ドル
PT.Idemitsu Lube West Java, 90.0
潤滑油の製造、販
── ３
Techno Indonesia (90.0)
8,200 売
Indonesia
千米ドル
West Java,
PT.Idemitsu Lube
100.0
潤滑油の販売 ──
Indonesia
700
Indonesia
千米ドル
Idemitsu Lube Asia 100.0
潤滑油事業の東南ア
当社から潤滑油を仕入れ
Singapore ３
ている。
(100.0)
Pacific Pte.Ltd. 2,541 ジア地区統括
当社にグリース製品の販
売を行っている。また、
グリース、潤滑油の 99.3
日本グリース㈱ 横浜市鶴見区 100 当社から原料油を供給し ３
製造販売 (0.1)
ている。
設備の賃貸借…有
合成樹脂製品の製
資金の貸付…有
出光ユニテック㈱ 東京都港区 2,600 100.0
設備の賃貸借…有
造、販売
OLED（有機EL）材料
当社からOLED（有機EL）
Paju,
千韓国ウォン
出光電子材料韓国㈱ の製造、営業及び技 100.0 材料の製造を受託してい
Korea
25,100,000
る。
術サポート事業
当社から石油製品を仕入
アスファルト製品の
昭石化工㈱ 東京都千代田区 200 100.0 れている。
製造販売
設備の賃貸借…有
㈱エス・ディー・エス 農薬等の製造、輸
東京都中央区 810 69.7 設備の賃貸借…有 １
バイオテック
入、販売
石油資源の調査、探
出光スノーレ石油開発㈱ 東京都千代田区 100 50.5 ──
鉱、開発、販売
千ノルウェー
Idemitsu Petroleum
３
Lysaker, 石油資源の調査、探 100.0
クローネ
──
Norge AS Norway (100.0) ４
鉱、開発、販売
727,900
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 注
（百万円）
（%）
ベトナムにおけるガ
出光ベトナムガス開発㈱ 東京都千代田区 1 100.0 ──
ス田開発
蒸気・熱水等地熱
エネルギー資源の
出光大分地熱㈱ 東京都千代田区 450 調査、探鉱、開 100.0 ──
発、販売及び発電
事業
当社に石炭を販売してい
IDEMITSU AUSTRALIA 千豪ドル
Brisbane,
石炭の調査、探
100.0 る。
RESOURCES PTY LTD. 106,698 鉱、開発、販売
Australia
資金の貸付…有
千豪ドル
IDEMITSU COAL MARKETING Brisbane,
石炭の販売・ト
当社に石炭を販売してい
100.0
20,500 る。
レーディング
AUSTRALIA. Australia
千加ドル
Idemitsu Canada
Calgary, ウランの調査、探
100.0 資金の貸付…有
131,167
Resources Ltd. Canada 鉱、開発、販売
カナダにおけるガ
千加ドル
Idemitsu Canada
Calgary,
ス及び関連事業の
100.0 資金の貸付…有 ２
334,000
Canada
Corporation
調査、推進
千米ドル
IDEMITSU ASIA PACIFIC
Singapore 海外アドミ機能 100.0 資金の貸付…有 ２
339,603
PTE LTD.
当社が付保する損害保険
損害保険代理店業
の代理店業務を行ってい
出光保険サービス㈱ 東京都港区 10 務、生命保険募集 100.0
る。
業務
設備の賃貸借…有
その他 62社
（注）１．有価証券報告書を提出しています。
２．特定子会社に該当しています。（２社）
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっています。
４．議決権は出光スノーレ石油開発㈱が所有しています。
５．IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 668,638百万円
(2)経常利益 11,824百万円
(3)当期純利益 11,208百万円
(4)純資産額 36,419百万円
(5)総資産額 261,573百万円
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(２)持分法適用会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 注
（百万円） 割合
（％）
当社が石油製品等を仕
西部石油㈱ 東京都千代田区 8,000 石油精製販売 38.0
入れている。
当社から 石油製品等 を
丸紅エネルギー㈱
東京都千代田区 2,350 石油製品等の販売 33.4 仕入れている。
設備の賃貸借…有
当社からＬＰガス等を
ＬＰガス等の輸入、
アストモスエネルギー㈱ 東京都千代田区 10,000 51.0 仕入れている。
販売
設備の賃貸借…有
当社から石油製品を供
ジクシス㈱
東京都港区 11,000 LPG元売り事業 20.0
給している。
LPG小売り、ホーム
㈱エネサンスホールディン
当社から石油製品を供
東京都港区 115 31.7
給している。
グス
ソリューション事業
Thanh Hoa
千米ドル
Nghi Son Refinery and
石油精製及び石油化
Province, 35.1 ── １
Petrochemical LLC 2,362,723 学製品の製造、販売
Vietnam
当社から法人向給油
クレジットカード事
カードの発券管理業務
出光クレジット㈱ 1,950 50.0
東京都墨田区
を受託している。
業、信用保証事業
設備の賃貸借…有
資金の貸付…有
㈱扇島パワー 横浜市鶴見区 5,350 発電事業 25.0
設備の賃貸借…有
ポリプロピレン及び
当社から原料を仕入れ
㈱プライムポリマー 東京都港区 20,000 ポリエチレンの製 35.0 ている。
設備の賃貸借…有
造、販売
ポリスチレンの製
当社から原料を仕入れ
ＰＳジャパン㈱ 東京都文京区 5,000 37.9
ている。
造、販売
千米ドル
Prime Evolue Singapore
ポリエチレンの製
Singapore 28.0 ──
Pte.Ltd.
115,000 造、販売
当社に石油化学製品を
千新台湾ドル
ポリカーボネートの
台化出光石油化学股份有限
台湾台北 50.0 販売している。
公司
1,200,000 販売
役員の兼任等…1名
千米ドル
Jakarta,
PT MITRABARA ADIPERDANA 石炭の調査、探鉱、
当社に石炭を販売して
30.0
いる。
Tbk 10,743 開発、販売
Indonesia
その他 12社
（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2020年12月末時点で54,380百万円 となっています。
(３）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,689 [ 3,996 ]
燃料油
834 [ 84 ]
基礎化学品
3,399 [ 471 ]
高機能材
795 [ 104 ]
電力・再生可能エネルギー
1,176 [ 64 ]
資源
1,151 [ 312 ]
その他・調整
14,044 [ 5,031 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
5,192 [ 1,026 ] 8,556,466
43 歳 1 ヶ月 18 年 5 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
2,420 [ 431 ]
燃料油
542 [ 82 ]
基礎化学品
966 [ 245 ]
高機能材
192 [ 46 ]
電力・再生可能エネルギー
127 [ 26 ]
資源
945 [ 196 ]
その他
5,192 [ 1,026 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
2020年４月１日付の吸収分割をもって、昭和シェル石油株式会社の労働組合は当社に承継されました。なお、当
社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は
安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）中期経営計画の見直し（2020～2022年度）
当社は、2019年11月に中期経営計画を発表しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営環境は大きく
変化しました。加えて日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言により脱炭素化の動きが加速しています。中長期
戦略の再構築と打ち手のスピードアップを図るため、2019年11月に公表した中期経営計画の見直しを実施しました。
概要は以下のとおりです。
長期事業環境想定
不確実な変数が多く、事業環境は極めて不透明 脱炭素化・高齢化は確実に進展
2019年公表の中期経営計画ではシナリオ３『虹』を前提
↓
中期経営計画の見直しでは、よりアジア太平洋地域の石油需要が早期にピークアウトを迎えかつ減少していく、シナ
リオ４『碧天』の可能性が高まったと認識
企業のレジリエンスを高め、将来の社会課題に着実に取り組むことが必要
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当社のパーパス再確認と2030年ビジョン
当社の歩みを振り返ると、終始一貫「仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献する」という価値
観を大切にしてまいりました。これを「真に働く」という企業理念として成文化し、従業員一人ひとりの拠り所とし
て、将来の変革に挑戦してまいります。
当社の歩みと大切な価値観
企業理念
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2030年ビジョン
エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することが当社の責務と認識。
私たちは、
責任ある変革者
を2030年ビジョンとして掲げ、
■地球と暮らしを守る責任：カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション
■地域のつながりを支える責任：高齢化社会を見据えた次世代モビリティ＆コミュニティ
■技術の力で社会実装する責任：これらの課題解決を可能にする先進マテリアル
３つの責任を事業活動を通じて果たしてまいります。
2030年に向けた基本方針と経営目標
中長期的な経営環境が極めて不透明な中で、いかなる環境変化にも柔軟に対応できるレジリエントな企業を目指す
ため、「ＲＯＩＣ経営の実践」「ビジネスプラットフォームの進化」「Open・Flat・Agileな企業風土醸成」の３つ
の方針を掲げます。
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基本方針１
ＲＯＩＣ経営の実践
■資本効率性を高め、筋肉質な企業体質を実現することで、リスク許容度を向上
■ポートフォリオマネジメントに加え、成果を的確に測定するパフォーマンスマネジメントの手段としても活用
■投資判断においては、ＩＣＰ（インターナルカーボンプライシング）を活用
基本方針２
ビジネスプラットフォームの進化
■Digital for Idemitsu（業務改革）から
for Customer・for Ecosystem（顧客・ネットワーク価値提供）へ
ＤＸの加速
※2021／４／１ ＤＸ認定取得（DX-Ready）
■少数且つ経営課題に即した取締役会メンバー構成、討議中心の運営
ガバナンスの
■社外役員が主導する公正透明な指名報酬検討プロセスの更なる充実
高度化
■海外現法含むグループ内部統制成熟度の向上
基本方針３
Open・Flat・Agileな企業風土醸成
理念・ビジョン
■インナーブランディング展開、社会課題解決挑戦に対する共感の醸成
■環境変化に迅速かつ柔軟に対応するための基軸の確立
の浸透
■階層簡素化による意思決定の迅速化、間接部門スリム化による生産性向上
■積極的な権限移譲による成長機会の充実
組織改革
■スパンオブコントロールの最適化によるマネジメントの質向上
■多様な価値観・ライフスタイルに応じた就労環境の整備、機会均等の実現
■既存業務改革による知の探索の促進、高付加価値業務へのシフト
働き方改革
■脱100点主義による業務のスピード・質向上、共創促進
以上の基本方針を踏まえた事業戦略は次のとおりになります。
■apollostationの「スマートよろずや」化
※
■製油所・事業所体制の見直し、コンビナート全体での「ＣＮＸ センター」化
燃料油
■需要減に先んじた固定費圧縮 ※ＣＮＸ：Carbon Neutral Transformation
基礎化学品
■精製／化学のインテグレーション深化
■ニソン製油所の収益貢献化
■リチウム固体電解質の事業化
■電子材料・機能化学品・潤滑油・グリース・機能舗装材・アグリバイオ等
高機能材
先進マテリアルの開発加速
■太陽光・風力・バイオマスの再エネ電源開発拡大
■再エネを核とした分散型エネルギー事業の展開
電力・再エネ
■ソーラーフロンティアのシステムインテグレーターへの業態転換
■石油開発：東南アジアガス開発へのシフト、開発技術を活用したＣＣＳへの取り組み
■石炭：鉱山生産規模縮小、低炭素ソリューション事業へのシフト（ブラックペレッ
資源
ト・アンモニア）
■国内外での地熱事業拡大
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将来に向けたポートフォリオ転換
基本方針に掲げた３つの方針に取り組むことで、2030年ビジョンを実現し、将来に向けたポートフォリオの転換を
目指します。
2050年カーボンニュートラルへの挑戦
当社は、Scope１＋２のＣＯ ２ を可能な限り削減し、ネガティブエミッションの取り組みを進めながら、2050年の
カーボンニュートラルの達成を目指します。これを成長機会と捉え、脱炭素化に資する事業を拡大するとともに、お
客様のニーズを的確に把握しながらバリューチェーン全体でのＣＯ ２ 排出量削減にも取り組み、ＳＤＧｓNo.７「エ
ネルギーをみんなに、クリーンに」という難題へ正面から挑戦してまいります。
■カーボンニュートラルへの挑戦 ■バリューチェーン全体でのＣＯ２排出量削減
2030年度経営目標
在庫影響を除いた営業＋持分利益は2,500億円とし、ポートフォリオマネジメントとパフォーマンスマネジメント
を通じてＲＯＩＣを７％に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。
また2050年カーボンニュートラルの中間目標として、2017年対比でＣＯ ２ の400万tの削減を目指してまいります。
2020年度実績 2030年度 2020年度比
※①
営業利益＋持分 2,500億円 ＋1,572億円
928億円
ＲＯＩＣ ３％ ７％ ＋４％
※②③
ＧＨＧ削減目標
※④
▲400万t ―
―
（Scope１＋２）
※①：在庫影響除き
※②：2017年度対比 ※③：グループ製油所を含む ※④：2020年度実績は算定中
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中期経営計画（2020～2022年度）の概要
経営目標
2020～2022年度の３か年累計（ＲＯＥは2022年度）目標は以下の通りです。
当期利益 営業＋持分利益
ＲＯＥ ＦＣＦ
（在庫影響除き） （在庫影響除き）
（2022年度末）
（３か年累計） （３か年累計） （３か年累計）
８ ％
2,200 億円 4,100 億円 2,300 億円
※2022年度の主要前提：原油60＄／BBL、ナフサ560＄／t、石炭75＄／t、為替105円／＄
セグメント別営業利益＋持分利益（在庫評価影響除き）
燃料油セグメントにおける統合シナジーの拡大、ニソン製油所の収益改善に加えて、資源価格や基礎化学品市況の
改善等を織込み、2022年度には1,750億円の営業利益（持分利益含む）を目指します。
キャッシュバランス
固定費削減や、投資案件の厳選、積極的な資産売却によって、フリーキャッシュフローを2,300億円確保します。
フリーキャッシュフローは、株主還元、戦略投資、財務体質強化に配分します。
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投資計画
投資計画は３年間累計で5,700億円を見込み、戦略及びＭ＆Ａ財源については、ポートフォリオ転換に向けた投資
に配分してまいります。
株主還元
当社は株主還元を重要な経営課題の一つと認識し、株主還元方針を以下の通りとします。
(1）2020～2022年度３か年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施します。
(2）１株当たり120円の安定配当とします。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
① セグメント毎の課題
当社のセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。
ア. 燃料油セグメント
（ア）石油精製の最適化
石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行って
いくことにより、将来に向けた最適な製油所体制を目指します。
（イ）燃料油事業の海外展開
アジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業とSSの展開、北米にお
ける卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、海外での燃料油事業を推進していきます。ニソン製油所に
ついては、当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて厳しい収支が継続しましたが、2021年度以降も安
定操業の継続、コスト適正化、マージン回復等により引き続き収益改善に取り組みます。
（ウ）特約店、販売店のネットワーク強化
特約販売店のネットワークは、燃料油、ガス等の、地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約販売店
の経営力の安定化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで培ってきたリテール施策を通
じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきま
す。2021年4月より展開を開始したSS新ブランドapollostationを始め、6,300店の両ブランドSSネットワークを最
大限活用していただけるよう、価値提供を行います。
また、デジタル技術（ICT）を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイ
ム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流の需要密度低
下と現場人材不足に対応していきます。
イ. 基礎化学品セグメント
国内事業の収益基盤の安定・拡大を促進するため、徹底した効率化によるコスト低減を図るととともに、千葉、
徳山のコンビナート顧客と連携し、事業環境に応じた安定生産と最適化、原料多様化による競争力強化を図りま
す。
また、燃料油事業と一体となった「Fuel to Chemical」を推進し、燃料油・化学の装置稼働を最適化し、さらに
物流提携による収益力向上を目指します。
さらに、オレフィンとアロマの事業基盤を確保しながら、資源循環やカーボンニュートラルをはじめとした環境
に関する社会要請に対しても、個社単独だけでなく、コンビナートや地域、他社との提携も含めた具体策の検討を
進めます。
ウ. 高機能材セグメント
（ア）潤滑油事業
自動車用潤滑油の分野では高度なトライボロジー（潤滑工学）を駆使して、お客様のニーズに適ったOEM製品を
提供することで、お客様の事業展開をサポートしていきます。自動車メーカーや部品メーカーの海外移転に伴い、
市場がアジア等の新興国に移っており、海外拠点の拡充に取り組みます。世界的な潮流となっている脱炭素社会の
実現に向け、EV市場をターゲットに、EVの電動ユニットに適合する潤滑油、モーター駆動に伴う高耐熱性化・低騒
音化のニーズに対応するグリースの開発に取り組みます。また、産業機械向けの油圧作動油やギヤ油などの工業用
潤滑油についても、環境問題への関心の高まりに伴う省エネ、省資源のニーズに合致した、環境対応型高機能商品
の開発を行います。
（イ）機能化学品事業
エンジニアリングプラスチック、粘接着基材などの独自技術をベースに、国内外の成長市場や需要拡大が見込ま
れる用途での販売拡大を進めます。技術革新が速い自動車・電装部品や情報通信機器、アジアを中心として需要が
拡大している生活消費財などが主なターゲットとなります。市場のニーズに応えながら安定生産と事業規模拡大を
進めるため、水添石油樹脂の海外生産を当年度から開始し、2022年度にはシンジオタクチックポリスチレン樹脂の
海外生産を計画しています。
（ウ）電子材料事業
市場拡大期に入った有機EL材料需要への対応のため、更なる性能向上を実現できる研究開発体制を整備し、海外
製造拠点を増強することで、ユーザーの期待に応えます。
（エ） 機能舗装材事業（高機能アスファルト事業）
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国内唯一の総合アスファルトメーカーとして、これまで培ってきた独自の技術力とノウハウを活かし、安全安心
かつ環境にやさしい商品を開発、提案してまいります。特に当年度は、政府が打ち出した「防災・減災、国土強靭
化 のための５か年加速化対策」の初年度であり、発注者ニーズに対応すべく、舗装の長寿命化に資する高機能アス
ファルトの商品開発を通して、国内のインフラ強靭化に貢献していきます。また海外事業においては、東南アジア
に進出し、安心安全かつ環境にやさしい道路舗装を普及します。
（オ）アグリバイオ事業
食の安全と農業の生産性向上を目指し、生物農薬の開発を進め、将来的な環境規制強化に対応し得る新たな農薬
市場の開拓に取り組みます。
エ. 電力・再生可能エネルギーセグメント
国内においては競争力ある自社電源を基盤としつつ外部調達を最適化することで、お客様に電力を供給します。
また、当社は、風力、太陽光、バイオマスといった多様な再生可能エネルギー電源を有しており、今後もそのノウ
ハウを活かして地域の特性に応じた電源開発を推進します。海外においては、北米におけるガス火力発電事業の推
進、また北米や東南アジアにおける再生可能エネルギー事業に積極的に取り組みます。太陽電池事業においては、
従来のパネル販売から電源システム販売を行うシステムインテグレーターへと業態転換を図ることで事業成長を目
指します。
オ. 資源セグメント
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、エネルギー需要は世界的に大きく低迷しましたが、引き続き安定
供給の観点から、既存の石油、石炭の資源資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に取り組みます。石炭
については環境負荷低減を図るため、高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス
燃料の製造技術を確立します。また、地熱開発については、大分県での地熱事業の維持・継続とともに、新規事業
の調査・実証を進めます。
カ. 研究開発及び新ビジネス開発
（ア）研究開発及び新ビジネス開発
当社は有機化学、無機化学、環境負荷物質の低減における知見、技術的強みを有しており、これらを高めること
で新たな素材やプロセスの開発につなげてまいります。社会的課題の解決に向け、コーポレート研究や各事業に属
する製品研究で培ってきた技術をクロスファンクショナルにテーマ化し、国内外の大学、研究機関と連携するオー
プンイノベーションを推進します。同時に、内外にインキュベーション機能を持ち、ベンチャー企業との提携、資
本参加の積極的推進により、研究開発を加速するとともに、新たなビジネスを創生していきます。さらに、デジタ
ルトランスフォーメーションを推進し、次世代（Society5.0）のエネルギーインフラ構築や超小型EVを始めとする
新たなモビリティを活用したビジネスモデル型事業の開発に取り組みます。
（イ）全固体リチウムイオン電池向け固体電解質
全固体化に伴う電池性能向上により、充電時間の大幅短縮や蓄電能力向上を図ります。また、EVをはじめ、リチ
ウムイオン電池の活用範囲を広げることが可能となる全固体電池向け固体電解質の事業化に向けた研究・開発を加
速し、2020年代の上市を目指します。
② サステナビリティへの取り組み
エネルギーや素材の供給を事業の中心とする当社にとって、地球環境・社会との調和につながるESGやSDGs課題は最
優先で取り組むべきものと考えています。
以下の項目を重点課題（マテリアリティ）として掲げ、活動を通して持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企
業としての持続的成長を目指します。
・事業活動上排出する温室効果ガス（GHG）を削減する。
・人権や労働へ配慮をしつつ、パートナーと協働して持続可能なサプライチェーンを構築する。
・多様な人々が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する。
・当社グループの持つ事業資産と低炭素化技術を組み合わせ、社会課題の解決につながる新たな事業創出を行う。
③ 財務上の課題
2030年の基本方針の実現に向け中期的に事業構造の改革を着実に推進するため、キャッシュ・フローの配分を適切
に実施するとともに財務基盤の維持・改善に努めます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社の業績に特に大きな影響を与え
る商品分野につきましては、セグメント別に記載しています。文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提
出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する事業等のリスクに関し
ては、別途記載しています。
（１）国際情勢や経済環境等の変化によるリスク
当社グループは日本及び世界各地にビジネスを展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢によ
る影響を受ける可能性があります。特に海外諸国の政治的又は経済的要因に起因する世界景気の減速及び日本国内に
おける人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱高下は、当社の業績へ影響を与え
る可能性があります。
（２）事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク
商品市況リスク
（燃料油セグメント）
当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動
しており、アジアにおける原油需要の変動、中東やアフリカの産油国の政情不安、米国を始め石油消費国における環
境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も変動することが懸念されます。
当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めています
が、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及
び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、たな卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する
局面では、期初の相対的に安価なたな卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、
原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要
因となります。
なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の営業利益は年間40億円増減する可能性があ
ります。
（基礎化学品セグメント）
① 原料コストの変動について
当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに市場から調達しています。ナ
フサ価格は、原油価格や、中国等において計画されている石油化学設備の新設による需要増加の影響を受けること
があります。ナフサ価格の変動を市場における激しい競争等の要因により製品価格に適切に転嫁できない場合、当
社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 製品市況の変動について
日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジ
アでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年で中国を中心とした基礎化学品を製造する大型の新設プ
ラントが急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴い、製品市況が低迷する可能
性があります。このような製品市況の低迷により、当社グループの財政状態及び営業利益は影響を受ける可能性が
あります。
（電力・再生可能エネルギーセグメント）
当社グループでは、卸電力取引市場を介した電力の卸売及び調達を行っていますが、この取引価格が燃料価格や電
力の需要動向、再生可能エネルギーの稼働状況等の要因によって大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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（資源セグメント）
石油開発事業の近年の営業利益は、主に原油価格に支えられていますが、原油価格は過去においても変動してお
り、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営
成績は影響を受ける可能性があります。 なお、１バレル当たりのブレント原油価格が１米ドル変動すると、当社の営
業利益は年間10億円増減する可能性があります。
石炭事業においてはオーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売してい
ますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
調達リスク
当社グループは、原油輸入の大宗を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国
と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域にお
ける政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当
社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
カントリーリスク
（基礎化学品・高機能材セグメント）
当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び潤滑油分野における海外展開での事業拡大に
努めていますが、経済の低迷や政治等他の要因により市場の成長が鈍化する可能性もあります。このような需要の低
迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（資源セグメント）
当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。現在、当社グループが保有する確
認済みの資源や探鉱活動については、ノルウェー、ベトナム等のアジア地域が中心となっており、これらの地域にお
ける政治経済情勢等により当社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができ
ない可能性があります。
また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売し
ています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあり
ます。
為替リスク
当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変
動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。
また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受ける
ほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。 なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の営業利
益は年間30億円増減する可能性があります。
（３）気候変動・環境規制に関するリスク
気候変動への対応に対して世界的に関心が高まる中、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国
における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施された場合、多額の費用負担や投資が必要と
なり、また当社グループの扱う商品の減少スピードが加速する可能性があります。日本では、2050年カーボンニュー
トラルの実現に向けた検討やエネルギー基本計画の見直し議論において、供給力・調整力の観点から今後も火力発電
を一定量確保する必要性が認識されているものの、今後、非効率石炭火力のフェードアウトが具体化し石炭需要が
減っていく可能性があります。さらに資金調達の観点においても厳しさが増すことが想定され、当社グループの財政
状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例
えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環
境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現
在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。
その他にも、地球温暖化等の環境問題に伴うEV普及等の政策対応等が、将来の石油製品の需要動向に影響を与える
可能性があります。また、廃棄プラスチック問題への社会的関心の高まり・規制の強化による使い捨てプラスチック
削減に伴う汎用プラスチック需要の伸長鈍化が、基礎化学品や機能化学品の需要動向に影響を与える可能性がありま
す。
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（４）事業投資に関するリスク
当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱
開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力
維持には一定の投資を継続する予定です。一方で、カーボンニュートラル実現に向けて、製油所・工場の機能を低炭
素で循環型の事業にシフトするための投資や、潤滑油、機能化学品、電子材料、リチウム固体電解質などの高付加価
値製品の開発投資、さらには再生可能エネルギーへの投資など、化石燃料以外の新しい事業拡大へ向けた戦略投資を
行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、必要なキャッシュ・フローを生み出すまでに一定の
時間を要するため、期待された収益機会を失う可能性があります。さらに経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新
素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を
計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとするリスクの多寡に応じ
た投融資委員会審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。
また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石
油、ペトロベトナム及び三井化学㈱（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・
ペトロケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区
に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学
コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力
銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及
び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びス
ポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％については、ベトナムにおける政治
経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政
状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（５）その他経営全般に係るリスク
コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、従来からコンプライアンス規程に基づき、国内外の法令遵守をはじめとした、コンプライアン
スの強化に努めています。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライ
アンス上のリスクが完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財
政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造していますが、万が一製品に欠陥が発生した場合に
備えて保険に加入しています。しかしながら、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合には、法的責
任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可
能性があります。
知的財産に関するリスク
当社グループは、事業の遂行のために知的財産権やライセンスを活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能
化学品、電子材料、アグリバイオ、太陽電池等の付加価値の高い製品分野において特許や企業秘密の位置づけは重要
です。また、当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループが保有する特許、企業
秘密、商標が当社の知的財産権を保護するために十分であるとは限りません。
また、当社グループの企業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があり
ます。当社グループが、第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性や、第三者から知的財産権
の侵害についてクレームを受けて、その技術を利用できなくなる可能性があります。当社グループが、事業遂行に必
要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影響を受け
る可能性があります。
自然災害・事故等によるリスク
当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には、
地震や津波、台風に加えて、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災や爆発のリスクを含み
ます。当社グループの設備は、人的や機械的なエラーによる事故の影響を受けることもあり、また保有する大型タン
カーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突等の危険にさらされています。さらに当社グ
ループは、労働紛争や情報システム障害の発生及びパンデミックによるリスクにもさらされています。このようなリ
スクの発生により当社グループの事業は、長期間にわたって中断される可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは危機対応に関する最上位の規程として「危機発生時の対応規程」
を策定し、対応方針や危機レベルの捉え方、連絡系統、対策本部の設置方法などについてまとめています。事業継続
計画（BCP：Business Continuity Plan）については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ
版、2012年度に南海トラフ巨大地震版を策定しました。さらに2015年度に、内閣府より指定公共機関に指定されたこ
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とを受け、「防災業務計画」を作成しました。各種BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携や課題を
確認し、実践的な対応力の強化に努めるとともに、BCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場などにおいて
は、 各種危機対応規程類に基づき、拠点全体で防災訓練を定期的に実施しています。
当社グループは、事故や災害で想定される損失に対し損害保険等を付保していますが、このような保険が損失を填
補するために必ずしも十分ではない可能性があります。
個人情報管理に関するリスク
当社グループは、石油製品販売やクレジットカード事業等に関して顧客の個人情報や資産データを直接的、間接的
に取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底やそれによってもたらされる問題への対処のため
に、多額の費用を負担する可能性があります。さらに、顧客の個人情報が不適切に取り扱われ、あるいは管理上の問
題が発生した場合、当社グループがその情報を直接管理していたかどうかにかかわらず、当社グループへの信頼の低
下、クレーム、訴訟等につながり、当社の事業、経営成績は影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に関するリスク
2020年度は、世界的なCOVID-19の感染拡大というパンデミックに見舞われ、当社グループの経営及び財政に大きな
影響を及ぼしました。未だ国内での収束の見通しは立っておらず、その影響は長期化するリスクがありますが、石油
製品需要が再度大幅に下落することは想定しておらず、国内需要は2020年度下期には前年同期に近い水準まで回復
し、その後第２波、第３波の際も大幅な下落は見られません。また、石油化学品、潤滑油、電子材料等の分野におい
ても、アジアの需要は順調に回復しているため、ワクチンの普及に伴い徐々に通常の水準に回復すると想定していま
す。ただし、ジェット燃料については大幅な減便の影響が依然として続いており、特に国際線向けは足下でも前年の
半分程度の水準で推移しているため、需要回復までには数年かかるリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されるな
ど、第１四半期において大きく減速しました。その後は経済活動の再開が進められ、景気は秋まで緩やかに持ち直
しが続いていましたが、感染再拡大を受けて年明け以降は停滞しました。
国内石油製品販売量は、航空便の運休・減便によるジェット燃料需要の大幅な減少に加えて、外出自粛の影響な
どによるガソリンの需要減により、全体で前年度を下回りました。
ドバイ原油価格は、 OPECプラスの減産協議決裂に新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、春先は急落しま
したが、主要国の経済活動再開やOPECプラスの協調減産再開により持ち直し基調に転じ、６月以降は概ね40ドル／
バレル前後で推移しました。11月以降は新型コロナウイルスワクチンの普及や米国経済回復への期待、OPECプラス
の減産合意等を受けて上昇基調で推移しました。 この結果、平均価格では前期比15.8ドル／バレル下落の44.5ド
ル／バレルとなりました。
円の対米ドルレートは、上半期は概ね105円～108円のレンジで推移しましたが、その後は世界的なコロナウイル
ス感染者数の拡大により一時102円台まで円高が進行しました。２月以降は、米国経済の正常化への期待による長
期金利の上昇を背景にドルが堅調に推移し、年度末にかけて一時110円台まで円安が進みました。その結果、平均
レートは前期比2.6円／ドル下落し106.1円／ドルとなりました。
イ．業績
当社グループの当期の売上高は、原油価格の下落や販売数量の減少などにより、 ４兆5,566億 円（前期比 △
24.6％ ）となりました。
売上原価は、３兆9,976億円（前期比△29.0％）となり、販売費及び一般管理費は、4,190億円（前期比＋
0.5％）となりました。
営業損益は、在庫評価影響が前年度の893億円の損失から75億円の利益に転じたことに加えて、燃料油セグメン
トにおける増益などにより、 1,401億 円（前期比 ＋1,439億 円）となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の計上などにより、 317 億円（前期比 △216億 円)の損失となりました。その結
果、経常損益は 1,084億 円（前期比 ＋1,223億 円）となりました。
特別損益は、長期貸付金評価損や資源事業における減損損失の計上 などにより、 438億 円（前期比 △405億 円）の
損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、 293億 円 （前期比＋258億円）となり、 非支
配株主に帰属する当期純利益は ３ 億円 （前期比 △85.2％ ） となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は 349億 円（前期比 ＋579億 円）となりました。
ウ．事業の経過及び成果
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当連結会計年度の業
績については、海外子会社は2020年１月～12月期、国内子会社は2020年４月～2021年３月期について記載していま
す。
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セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月期） （2021年３月期）
増減額 増減率
△25.5％
燃料油 48,210 35,934 △12,276
△28.3％
基礎化学品 4,592 3,290 △1,302
△15.6％
高機能材 3,938 3,326 △612
△3.1％
電力・再生可能エネルギー 1,277 1,237 △40
△28.9％
資源 2,418 1,720 △698
＋154.3％
その他・調整額 23 59 ＋36
△24.6％
合計 60,459 45,566 △14,892
セグメント別利益又は損失（△）
（単位：億円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月期） （2021年３月期）
増減額 増減率
―
燃料油 △1,094 1,021 ＋2,115
（在庫評価影響除き） (△201) (947) (1,147)
―
△71.5％
基礎化学品 119 34 △85
△54.3％
高機能材 284 130 △154
―
電力・再生可能エネルギー △5 △173 △168
△88.7％
資源 418 47 △370
＋125.8％
その他 4 9 ＋5
―
調整額 11 △66 △77
―
合計 △262 1,003 ＋1,265
（在庫評価影響除き） (631) (928) (＋297)
(＋47.2％)
（注）セグメント利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。
（ア） 燃料油セグメント
日本のエネルギーセキュリティを支えるという社会的使命の下、国内サプライチェーンの競争力強化に取り組
むとともに、持続的成長の実現に向け海外事業の確立に取り組みました。
国内製造供給においては、製油所・事業所間のネットワーク連携強化によるシナジー創出、設備・オペレー
ションの最適化、AI・IoTなど先進技術の活用による製油所信頼性の向上、物流の効率化に取り組みました。コロ
ナ禍による激しい需要変動の中、製油所の稼働調整や製品の輸出入等の柔軟な需給対応を実施し、燃料油の安定
供給に努めました。
国内販売においては、地域になくてはならないお客さま一人ひとりの暮らしと移動を支えるライフパートナー
としてSSを捉え、アポロSS・シェルSSで展開していた個人向けカーリース商品の良いところを融合した「らく楽
リースオートフラット」の販売開始、予約管理システム「PIT in plus/SEIBIS」の拡大展開や、洗濯代行サービ
ス「WASH TERRACE」、EV充電とカフェ併設の施設「Park＆Charge」の実証店舗の立ち上げを行ないました。ま
た、次世代モビリティサービスを手掛ける「㈱出光タジマEV」の設立や、介護事業を包括的に連携・サポートす
る仕組みづくりに取り組むQLCプロデュース㈱の株式を取得するなど新たな取り組みを加速しています。
海外においては、ベトナムのニソン製油所の安定操業に努めました。また、シンガポール現地法人の出光アジ
ア（IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.）を中心に海外拠点の事業拡充を進め、アジア・環太平洋地域等
の海外成長市場における販売ネットワーク強化に努めました。
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以上の結果、燃料油セグメントの売上高は、 原油価格の下落に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による上
期の販売数量減少などにより ３兆5,934億 円（前期比 △25.5％ ）となりました。 セグメント損益は、前年度に大幅
な損失となっていた在庫評価影響の解消や原油価格上昇に伴うタイムラグによる製品マージン改善などの増益要
因が 、持分法投資損失の増加や販売数量の減少などの減益要因を上回り 1,021億 円(前期比 ＋2,115 億円)となりま
した。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は75 億円 です。
（イ） 基礎化学品セグメント
徳山事業所では、ナフサ分解炉を従来比約30％の省エネルギー効果がある高効率型に更新し、基礎化学品事業
の更なる収益基盤の強化に努めました。 また全社横断的なワーキンググループを 発足し、ケミカルリサイクルを
はじめとするサーキュラーエコノミーに向けた検討を開始しています。
以上の結果、基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより 3,290億 円（前期比
△28.3％）となりました。セグメント損益は、パラキシレンの製品マージン縮小等により 34億 円（前期比△
71.5％）となりました。
（ウ） 高機能材セグメント
（潤滑油事業）
グローバルでの販売拡大に向けて、更なる海外展開と省エネ、省資源に貢献できる商品開発の推進に努めまし
た。海外展開においては中国国内２か所目となる製造工場を開所し、商業運転を開始しました。また、新たなエ
ンジンオイル規格（GF-6）に対応した商品や環境対応型高機能商品となる水溶性加工油を新開発しました。
（機能化学品事業）
自社技術を軸に、自動車、情報・通信向けエンジニアリングプラスチック、生活必需品、耐久消費財向け中間
体等、高機能材の拡大に努めました。エンジニアリングプラスチック事業においては、マレーシアに第２SPS（シ
ンジオタクチックポリスチレン）製造装置を建設し、当社オンリーワン技術であるSPS樹脂の生産規模を現状の２
倍に引き上げることを決定しました。粘接着基材事業では、台湾FPCC社（Formosa Petrochemical Corporation）
と共同で建設した水添石油樹脂（商品名：アイマーブ®）の生産装置が完成し、当年度に商業生産を開始しまし
た。
（電子材料事業）
有機EL材料、酸化物半導体を軸に事業を展開するとともに、新規事業開発、新規用途開発に取り組みました。
2018年に中国四川省内の成都に建設を開始した有機EL材料製造工場は、商業運転を開始しました。本拠点は日
本、韓国に次ぐ当社第三の有機EL材料製造拠点となり、日中韓の３極体制を構築します。本拠点稼働開始後は、
３つの工場合計の年間製造能力が22トンとなります。
（機能舗装材事業（高機能アスファルト事業））
コロナ禍の環境ではありましたが、国内のアスファルト需要は堅調に推移し、インフラ整備に対しての安定供
給に努めるとともに、発注者ニーズに基づく商品開発や、他部門との共同でカーボンニュートラルの実現に向け
た技術開発に取り組みました。また、海外事業においては、東南アジアにおける高機能アスファルト製造販売会
社の設立に向け準備を開始しました。
（アグリバイオ事業）
世界の農産畜産物生産の効率化に貢献すべく、天然物由来の生物農薬・畜産資材の開発・販売に取り組みまし
た。生物農薬の新規剤開発においては、㈱エス・ディー・エス バイオテック等と連携しながら取り組みを進め、
天敵昆虫を利用した生物防除剤１剤の販売を開始しました。畜産分野では、米国で畜産資材１剤の販売を開始し
ました。
以上の結果、高機能材セグメントの売上高は、 3,326億 円（前期比△15.6％）となり、セグメント損益は、潤滑油
事業における販売数量の減少やポリカーボネート市況低迷によるマージン低下などにより 130億 円（前期比△
54.3％）となりました。
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（エ） 電力・再生可能エネルギーセグメント
「基盤事業の維持・拡大」、「国内外での再生可能エネルギー電源開発の促進」、「ソリューション事業の実
証と展開」の３点を基本方針として取り組みました。１点目については、当社100％子会社である出光グリーンパ
ワー㈱が、東京都の実施する「とちょう電力プラン」初の供給事業者に選定され、都内卒FIT電力を含む再生可能
エネルギー100％の電力を都有施設へ供給するなど、取り組みを進めました。２点目については、米国にて３件の
太陽光発電プロジェクトを完工するなど着実に取組みを進めました。また、３点目としては、将来の電気自動車
の普及に備え、新たなサービスの開発も進めています。
以上の結果、電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、 1,237億 円（前期比 △3.1％ ）となりました。
セグメント損益は、電力市況高騰による調達コストの増加及びソーラー事業における販売数量の減少と販売単価
の下落などにより △173億 円（前期比 △168 億円）となりました。
（オ） 資源セグメント
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業について、欧州ではノルウェー北部北海地域の既存の生産油田の安定生産、探鉱に成
功した北部北海やバレンツ海域での油田開発に取り組みました。スノーレ油田では、追加開発プロジェクトによ
る生産を開始しました。またノルウェー事業の長期事業戦略および開発コスト低減を考慮し、バレンツ海鉱区権
益の一部譲渡を行いました。一方ベトナム南部の海上鉱区プロジェクトでは、当社がオペレーターとなって天然
ガス開発に取り組み、2020年11月から生産を開始しました。
地熱事業においては、既存発電所の安全操業に努めるとともに、秋田県湯沢市小安地域など国内での新規地熱
事業の開発や海外への展開の検討を進めました。
石油・天然ガス開発事業・地熱事業の売上高は、原油価格下落の影響などにより 329億 円（前期比 △32.6％ ）と
なり、セグメント損益は 68億 円（前期比 △62.0％ ）となりました。
（石炭事業・その他事業）
オーストラリア及びインドネシアに展開する既存鉱山の競争力強化に向け、堅実な経営及び将来の環境変化に
向けた遠隔自動採炭などの新技術の導入に向けたトライアル生産を開始しました。またブラックペレット（バイ
オマス燃料）の開発や石炭ボイラ制御最適化システムの販売を通じて、低炭素ソリューションの提供を進めると
ともに、鉱山資産を活用した太陽光発電や揚水型水力発電の事業化検討など、環境負荷軽減・地域貢献に向けた
取り組みも進めました。
石炭事業・その他事業の売上高は、 1,390億 円（前期比 △27.9％ ）となりました。セグメント損益は、 石炭価格
の下落などにより △20億 円（前期比 △260億 円）となりました。
以上の結果、資源セグメントの売上高は 1,720億 円（前期比 △28.9％ ）、セグメント損益は 47億 円（前期比 △
88.7％ ）となりました。
（カ）研究開発及び新ビジネス開発
（全固体リチウムイオン電池向け固体電解質）
独自の製造技術を有する硫化リチウムを原料に、次世代電池である全固体リチウムイオン電池のキーマテリア
ルである固体電解質の研究・開発を行い、事業化に向けた取り組みを進めました。早期の事業化を実現すべく、
千葉事業所内に小型量産設備を建設しています。2021年度上期に完工・稼働を開始する予定です。
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② 財政状態の状況
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2020年３月期） （2021年３月期）
15,503 16,655
流動資産 ＋1,152
23,366 22,889
固定資産 △477
38,869 39,544
資産合計 ＋675
16,484 16,213
流動負債 △271
10,380 11,180
固定負債 ＋801
26,864 27,393
負債合計 ＋529
12,006 12,151
純資産合計 ＋146
38,869 39,544
負債純資産合計 ＋675
ア．資産の部
当期末における資産合計は、原油価格の上昇によるたな卸資産の増加等により、 ３兆9,544億 円(前期末比 ＋
675億 円)となりました。
イ．負債の部
当期末における負債合計は、有利子負債の返済があったものの、原油価格の上昇により買掛債務が増加したこ
と等により、 ２兆7,393億 円(前期末比 ＋529億 円)となりました。
ウ．純資産の部
当期末の純資産合計は、配当金の支払い417億円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益 349億円の計
上や非支配株主持分137億円の増加などにより、 １兆2,151億 円（前期末比 ＋146億 円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の 29.6％ から当期末は 29.1 ％（前期末比△0.5ポイント）となりました。ま
た、当期末の ネットD/Eレシオは1.0（前期末：1.0）となりました。
③ キャッシュ・フロー の状況
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月期） （2021年３月期）
△327 1,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,345 △1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,579 △562
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △101 12
現金及び現金同等物の期首残高 907 1,293
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
488 5
増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,293 1,310
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 1,310億 円となり、前期末に比べ、 16億 円増加しまし
た。その主な要因は次のとおりです。
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ア．営業活動に おけるキャッシュ・フロー
原油の輸入価格の上昇に伴い必要運転資金は増加したものの、減価償却費や税金等調整前当期純利益などの資
金増加要因 により、 1,705億 円の収入となりました。
イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー
主に 製油所設備の維持更新投資や米国におけるメガソーラー発電事業への投資などによる有形固定資産の取得
（ 1,211 億円）により、 1,099億円の支出となりました。
ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー
配当金の支払い（417億円）や有利子負債の返済などにより、 562億円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
燃料油 1,612,889 66.1
基礎化学品 389,396 76.2
高機能材 212,737 83.0
電力・再生可能エネルギー 9,577 59.0
資源 120,806 71.5
その他 － －
合計 2,345,408 69.1
（注）１．上記の金額は、製造会社は製品生産額、資源セグメントは販売金額によって記載をしています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
イ．受注実績
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
燃料油 3,593,399 74.5
基礎化学品 329,044 71.7
高機能材 332,592 84.4
電力・再生可能エネルギー 123,745 96.9
資源 171,977 71.1
その他 5,860 254.3
合計 4,556,620 75.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２.「主な相手先別の販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載してい
ます。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア．資 金需要
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費
等です。
設備投資資金については、維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、成長分野・海
外成長市場への進出による事業拡大のための投資、及び石油開発事業等における保有鉱区の安定生産継続と探鉱開
発による埋蔵量確保に向けた投資等の需要があります。
イ．財務政策
当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランス
を勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び特定融資枠
契約（コミットメントライン契約）の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。
当連結会計年度末の短期借入金の残高は 2,777億円、長期借入金（１年以内返済分を含む）の残高は6,941億円、
社債（１年以内償還分を含む）の残高は1,200億円、コマーシャル・ペーパーの残高は1,880億円となりました。
なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投
資資金を調達しています。また、海外子会社は、各々の子会社が現地通貨を借入にて調達するほか、子会社間のグ
ル ープ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。
また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社
から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲ
がＡ＋（見通し：安定的）となっています。
（特定融資枠契約）
当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取
引先銀行で作られるシンジケート団と2022年３月までの契約期間において短期借入を実行できる特定融資枠契約を
締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当該契約の極度額は内貨で2,100億円であり、
当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。また当社は、在外連結子会社３社と共同で、取引
金融機関２行と特定融資枠契約を締結しています。当該契約の極度額は外貨で360百万米ドルであり、当連結会計
年度末において同契約に係る借入残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
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④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、レジリエントな事業ポートフォリオの実現を達成するため、自己資本利益率（ROE）、ネットD/E
レシオ、自己資本比率を主要な経営指標と考えています。
前期対比で変動した自己資本利益率（ROE）の主な改善要因は、以下のとおりです。
（ア）前年度に大幅な損失となっていた在庫評価影響の解消
（イ） 燃料油セグメントにおける製品マージンの改善
当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本利益率（ROE）（％） 16.3 22.3 9.5 － 3.0
ネットD/Eレシオ（倍） 1.6 0.9 1.0 1.0 1.0
29.7 29.1 29.6 29.1
自己資本比率（％） 22.1
（注）１．各指標は、以下の計算式によって計算しています。
自己資本利益率（ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）
ネットD/Eレシオ：(有利子負債－現預金及び短期運用有価証券)／（純資産－非支配株主持分）
自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
２．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に
計上されている金額及びリース債務の金額を使用しています。
３．2020年３月期の自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してい
るため記載していません。
当社が2021年５月に公表した「中期経営計画の見直し（2020～2022年度）」における経営目標については、「１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （１）中期経営計画の見直し（2020～2022年度）」に記載しています。
４【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、以下のとおり、特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約を締結しています。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の種類 契約内容 効力発生日
シェル・ブラ
ンズ・イン
出光興産 商標等 特定の事業のブランディングに関する商
ターナショナ スイス 2016年12月19日
株式会社 使用契約 標等のライセンス契約
ル・アー・
ゲー
（２）当社は、2020年８月６日付で、シェル・オーバーシーズ・ホールディングス・リミテッドとの間で、シェルル
ブリカンツジャパン株式会社の全株式を譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2020年12月30日付で、当社が保有す
るシェルルブリカンツジャパン株式会社の全株式の譲渡手続きを完了しました。これにより、以下の契約が当社グ
ループの主要な契約ではなくなりました。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の種類 契約内容 効力発生日
シェル・イン
ターナショナ
シェルルブリ 潤滑油製品に関する技術交流及び研究開
ル・ペトロリ 英国 潤滑油事業
カンツジャパ 発、OEMとの関係、並びにサービスの相 2016年12月19日
ウム・カンパ オランダ 枠組契約
ン株式会社 互提供等に関する契約
ニー・リミ
テッド
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５【研究開発活動】
当社グループは、燃料油、高機能材、資源、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図
に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。
なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費等60億円が含まれており、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比10億円増加の 205 億円です。
（当社グループの研究開発体制）
当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。
(１) 燃料油セグメント
燃料油セグメントでは、環境に配慮した石油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は 19 億
円です。
① 燃料油事業では、重質油処理装置の全体最適処理技術の開発及び石油製品の高付加価値化を目的としたペトロリオ
ミクス関連技術の開発、プロセス技術を活かした事業競争力の強化、製油所・事業所の高効率化を行っています。
② 重油接触分解装置を活用した廃プラスチックケミカルリサイクルの技術開発をはじめ、製油所・事業所の省エネル
ギー化及び環境調和型社会への貢献のための技術開発を推進しています。
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(２) 高機能材セグメント
高機能材セグメントでは、環境に配慮した潤滑油製品の開発、機能舗装材（アスファルト）の開発、機能材料及び
樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発、電子材料事業、アグリバイオ事業における研
究開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は 124 億円です。
① 潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮して開発した商品をグローバルに展開し、国内及び海外市場
への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・自動車用潤滑油においては、省燃費性を更に高めたILSAC GF‐6エンジン油と、ＥＶ車両用潤滑油を開発し、商
品ラインアップを拡充しました。
・工業用潤滑油においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、消費電力削減に繋がる省エネルギー型機械設備
用潤滑油や冷凍機油、産業ロボット用グリース、更に、作業環境改善効果の高い水溶性切削油やプレス油の開発
を推進し、商品ラインアップを拡充しました。
② 機能舗装材(アスファルト)事業では、国内外において、省資源・省エネルギーや環境に配慮した道路舗装材料、建
築防水材料に代表されるインフラ資材分野での研究開発を行っています。特に道路舗装材料においては、道路管理
者との連携強化や共同研究などを行い、舗装リサイクル材や橋梁舗装材の高性能化・長寿命化、次世代高耐久舗装
技術の開発をとおして、安心して利用できる道路舗装の実現に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以
下のとおりです。
・高速道路等の幹線道路向け機能舗装材においては、路面の平坦性向上と長寿命化に効果のある商品ラインアップ
を拡充しました。
・ 舗装リサイクル向け機能舗装材においては、NEXCO総研殿とリサイクル舗装の性能向上に資する研究成果報告を
共同で行いました。
・ 建築防水材料においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、信頼性能向上と作業環境改善効果の高い材料の
開発を推進しました。
③機能材料分野では、新機能を有した粘接着基材の開発及びエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート
樹脂やシンジオタクチックポリスチレン樹脂の高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な
実績は以下のとおりです。
・一般の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く、軟質特性、遅延結晶性を有する機能性軟質ポリプ
ロピレン（商品名：エルモーデュ ）は、従来から展開してきたホットメルト接着剤原料、不織布・フィルム
ＴＭ
等のポリプロピレン改質剤での展開を進め拡販に繋げました。低臭気、低揮発成分、モノマテリアル化への市場
要求にこたえ、更なる展開を推進していきます。
・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン ）では、透明性や流動性に優れた新しいグレードを開発し、液晶
ＴＭ
ディスプレイ部品や自動車を含む各種照明部品市場で好評を得ています。特に自動車照明用材料では高透明性及
び高導光性が要求されるDRL（Daytime Running Light）部品向けの販売が好調で、ここ数年高い伸び率で拡大を
続けています。2015年12月に千葉工場のポリカーボネート製造装置を停止し、2016年度より共重合技術を活用し
た特殊グレードを含む全ての生産を、台湾Formosaグループの中核企業であるＦＣＦＣ社へ集約し、市場での競
争力をさらに向上させました。
・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレック ）では、成形サイクルや成形時の流動性を改良し
ＴＭ
たグレードを展開し、自動車電装部品等への販売を拡大しました。また、電波透過性、電気特性が評価され車間
距離レーダー部品、電気自動車部品への採用が始まっています。一方、実績分野である家電・日用品分野の増
販、高速通信分野向けの材料スペックイン推進押出・フィルム・繊維分野、アロイ分野のマーケティング強化に
より、自動車分野以外への新規用途開拓も推進していきます。
④シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計
年度の主な実績は以下のとおりです。
・昨今の環境問題対応への社会的要求を受け止め、バイオプラスチックを用いたシート・フィルム、ジッパー等の
環境対応商品の開発を継続し、ラインアップを増やしました。
・包装材料では、顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、成型容器向けの高防湿シート（商品名：マルチレイ
シート ）の開発、ロングライフ食品包材向けに透明シート（商品名：ピュアサーモ ）のバリア化の開発
ＴＭ ＴＭ
や、レトルト対応ジッパーテープ（商品名：プラロック ）の改良開発等により、商品ラインアップの拡充を
ＴＭ
行いました。
・加飾分野では、自動車分野向けに塗装代替のグレード開発を推進しました。
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⑤電子材料事業では、有機EL材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行っていま
す。特に有機EL材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次
世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・有機EL材料分野では特に蛍光青色発光材料の開発に注力しており、高青色純度ドーパント開発の加速に繋がる新
しい分子設計戦略を見出し、本成果を2020年の国際学会にて発表しました。
⑥アグリバイオ事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安
心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。開発した剤は、国内はもとより海
外への展開も積極的に行っています。当連結会計年度の主な実績は以下の通りです。
・農業分野では、国内で天敵昆虫を利用した生物防除剤1剤の販売を開始しました。
・連結子会社の㈱エス・ディー・エス バイオテックでは、日本国内での新規農薬の登録件数は5剤、また、15剤の
拡大登録を取得しました。
・畜産分野では、米国で畜産資材1剤の販売を開始しました。
(３) 資源セグメント
石炭事業では、顧客ニーズに応える技術サービスと石炭のクリーン利用技術の開発に取り組んでおり、近年では、
2 2
バイオマス混焼によるCO 排出量の削減や、CO を化学原料として利用する技術開発を積極的に推進しています。 当セ
グメントに係る研究開発費は 2 億円です。 当連結会計年度の主な実績は以下のとおりで、特にパリ協定発効を踏ま
え、環境と調和した石炭利用技術の開発を強化しました。
2
・石炭火力のCO 排出削減に繋がる木質バイオマスの製造・販売の事業化に向け、ベトナムでのプレマーケティング
プラントの運転開始、自社コールセンターでの受入・貯蔵、石炭ボイラでの混焼試験を実施し、より実用的な評価
技術を確立してきました。試験結果を踏まえ、木質バイオマスの品質向上や需要家へのコンサルティングを行って
います。
・ 郵船商事株式会社が保有するボイラ制御技術に出光が保有する石炭高効率燃焼技術を融合させて機能向上を図った
2
ボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus」の販売を通じ、需要家の石炭ボイラから排出されるCO の削減に貢献し
ています。本事業は日本郵船グループと共同で実施しています。
2 2
・ CO を資源として活用するとともにCO の排出削減を行うため、廃コンクリート中のカルシウムと発電所や工場から
2
排出されるCO を作用させ炭酸塩（炭酸カルシウム）を製造するプロセスの研究開発を国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を得て進めています。
・低品位炭の利用促進を目的に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同でインドネシア褐
炭を用いた炭素材料の研究開発を実施しました。
(４) 全社共通（コーポレート研究）
コーポレート研究としては、社会や技術のトレンドを掴み、適社性を加味したうえで、新規事業創出に向けた機能
性素材・デバイスの開発やGHG削減・資源循環に資する研究を実施するとともに、事業部研究所を含め全社で推進し
ている研究開発の加速を図るべく高度な分析・解析技術・計算科学によるサポートを実施しています。
・ 来るべき電動化社会、高度情報化社会に資する素材として新規スーパーエンプラ・導電性高分子・新規無機材料及
びデバイスの開発等に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルな社会の実現を目指し、バイオマスや二酸
化炭素を原料とする素材、燃料の開発も精力的に進めています。
・ これらを進めるにあたっては、自社単独での開発にこだわることなくオープンイノベーションを積極的に活用し、
その一環として2020年４月に国立大学法人東京工業大学すずかけ台キャンパス内に「出光興産次世代材料創成協働
研究拠点」を開設しました。
・リチウム電池材料室では、次世代電池として早期の商業化が望まれる全固体電池のキーマテリアルである固体電解
質を中心に、次世代電池用材料及びその量産化の研究開発を行っています。市場拡大が見込まれる電動車両に必要
な安全で高性能な全固体電池の実現に向け、固体電解質の開発・材料提供を通じて貢献していきます。固体電解質
の商業生産に向けた小型量産設備を千葉事業所内に建設中です（完工・稼働開始は2021年度上期）。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、リスク、経済性等を検討し厳選した投資を行っています。当連結
会計年度の設備投資（無形固定資産を含む、金額には消費税等を含まない）の内訳は次のとおりです。
金額（百万円）
燃料油
55,958
基礎化学品
13,075
高機能材
10,155
電力・再生可能エネルギー 32,013
資源
35,475
その他 4,735
計 151,414
(1) 燃料油セグメントでは、総額55,958百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造
改革・設備の維持・更新等に関する投資で26,985百万円、省エネルギー・合理化等のための投資に232百万円、
給油所（SS）等販売施設の増強・維持・更新のための設備投資で10,257百万円、油槽所設備の維持・更新に関
する投資で855百万円等があります。
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額13,075百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設
備装置の維持・更新に対する投資で9,102百万円等があります。
(3) 高機能材セグメントでは、総額10,155百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、既存工場における
設備装置の改良・更新等に関する投資で4,180百万円等があります。
(4) 電力・再生可能エネルギーセグメントでは、総額32,013百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、
発電所の建設等に関する投資で31,047百万円等があります。
(5) 資源セグメントでは、総額35,475百万円の投資を行いました。主なものとしては、ノルウェーでの石油・ガス
開発等で26,620百万円、オーストラリア・東南アジアでの石炭鉱山事業等で6,533百万円等があります。
所要資金は、自己資金及び借入金等によっています。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
燃料油
基礎化学品
高機能材 貯油設備、
本社 (注)２ 144,909
電力・再生可 総務厚生設備 48,140 25,905 17,110 236,066 2,591
（東京都千代田区） (5,914)
能エネルギー 他
資源
その他
北海道製油所 石油精製・貯 16,079
燃料油
12,375 13,115 894 42,464 264
油設備
（北海道苫小牧市） (1,655)
石油精製・貯
燃料油
千葉事業所 油設備、 242,219
基礎化学品
34,848 22,308 4,455 303,832 851
石油化学製品
（千葉県市原市） (3,806)
高機能材
製造設備
愛知製油所 石油精製・貯 64,200
燃料油 19,846 16,330 2,011 102,388 350
油設備
（愛知県知多市） (2,070)
関東第一支店
販売・貯油設 256,568
（東京都中央区） 燃料油 60,317 8,120 1,447 326,454 262
備
(1,412)
他全国７支店 (注)３
次世代技術研究所
基礎化学品 8,314
（千葉県袖ケ浦市） 研究設備 5,799 354 3,932 18,400 394
高機能材 (427)
他２研究所
燃料油 石油化学製品
徳山事業所 28,229
基礎化学品 製造設備・貯 10,258 22,360 993 61,842 480
（山口県周南市） (1,712)
高機能材 油設備
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（主な所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
昭和四日市石油（株）
石油精製・貯 24,789
四日市製油所 燃料油 15,681 35,246 7,755 83,473 589
蔵設備 (1,621)
（三重県四日市市）
東亜石油（株） 燃料油 石油精製・貯
11,552
京浜製油所他 電力・再生可 蔵設備 9,729 16,727 2,452 40,462 428
(545)
（川崎市川崎区） 能エネルギー 発電設備
ソーラーフロンティア
（株） 電力・再生可 太陽電池製造 3,812
8,536 668 70 13,087 570
国富工場他 能エネルギー 設備
(613)
（宮崎県東諸県郡他）
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(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（主な所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
Idemitsu Petroleum
原油・天然ガ
Norge AS 資源 - 48,368 - 18,062 66,431 58
ス採取設備
（Norway）
Idemitsu Australia
4,574
Resources Pty Ltd 資源 石炭採取設備 31,702 50,573 18,199 105,049 873
(348,803)
（Australia）
Idemitsu Canada
ウラン資源採
Resources Ltd. 資源
12,188 2,444 0 144 14,778 1
取設備
（Canada）
Idemitsu Renewables
電力・再生可 太陽光発電設
- 25,109 - 18,116 43,226 33
America,Inc.
能エネルギー 備
（U.S.A.）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定等の合計額です。なお、金額には消費税
等は含まれていません。
２．提出会社の「本社」における油槽所（４ケ所）の土地賃借面積は48千㎡です。
３．提出会社の「関東第一支店、他７支店」における給油所の土地賃借面積は1,237千㎡です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 新設、改修
会社名 セグメントの 総 額 既支払額 資金調達 着手 完了 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 （百万円） （百万円） 方法 年月 予定年月 増加能力
自己資金及び
燃料油 石油精製設備 41,886 ― 2021年４月 2022年３月 ―
借入資金
千葉県
出光興産㈱
千葉事業所他
市原市他
石油化学製品 自己資金及び
基礎化学品 14,924 ― 2021年４月 2022年３月 ―
製造設備 借入資金
自己資金及び
出光興産㈱
燃料油 給油所設備 2021年４月 2022年３月
― 19,072 ― ―
関東第一支店他
借入資金
17百万BOE
Idemitsu Petroleum
(生産期間
Norway 資源 ガス田開発 18,760 12,194 自己資金 2019年３月 2022年４月
Norge AS 2022年～
2029年)
（注）上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 除却等
記載すべき重要な除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
297,864,718 297,864,718 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年７月20日
48,000 208,000 59,744 168,351 59,744 116,990
（注）１
2019年４月１日
93,925 301,925 － 168,351 341,115 458,105
（注）２
2020年３月31日
△4,060 297,864 － 168,351 － 458,105
（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,600円
発行価額 2,489.36円
資本組入額 1,244.68円
払込金総額 119,489百万円
２． 当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率
１：0.41）を行いました。これに伴う新株発行等により、発行済株式総数及び資本準備金が増加しました。
３．2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を実施しました。これに伴い、発行済株式総
数が減少しました。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） 1 102 37 1,177 561 121 63,075 65,074 －
所有株式数
1 917,571 123,529 634,448 795,937 1,386 494,418 2,967,290 1,135,718
（単元）
所有株数の割
0.000 30.922 4.163 21.381 26.823 0.046 16.662 100.000 －
合（％）
（注）１．自己株式30,715 株は、「個人その他」に307単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載していま
す。
２．証券保管振替機構名義の失念株式184株は、「その他の法人」に１単元、「単元未満株式の状況」に84株含
まれています。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
27,119,900 9.11
日章興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目12番19号
日本マスタートラスト信託銀行
24,640,700 8.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
Scheveningseweg 62-66,2517KX
Aramco Overseas Company B.V.
The Hague,Netherlands
23,115,800 7.76
（常任代理人 アンダーソン・
（東京都千代田区大手町一丁目１番１号
毛利・友常法律事務所）
大手町パークビルディング）
12,392,400 4.16
公益財団法人出光文化福祉財団 東京都目黒区青葉台三丁目４番15号
株式会社日本カストディ銀行
12,351,000 4.15
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
8,000,000 2.69
公益財団法人出光美術館 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
One Lincoln Street,Boston MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
5,328,546 1.79
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店 カストディ業務部）
5,142,800 1.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海一丁目８番12号） 5,142,800 1.73
ストディ銀行）
5,142,800 1.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
─ 128,376,746 43.10
計
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（注）１．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2020年３月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株
主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
に対する所有株
所有株式数（株）
氏名又は名称 住所
式数の割合
（％）
5,142,800 1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
6,174,383 2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
2,495,900 0.83
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
2,360,350 0.78
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
─ 16,173,433 5.36
合計
２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保
有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、議決権行使基準日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内
容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
46,212 0.02
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 298,616 0.10
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
12,848,065 4.31
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
会社
─ 13,192,893 4.43
合計
３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland
Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、BlackRock Investment
Management (UK) Limited及びiShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogenが2020年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、
上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
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発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式
2,928,400 0.98
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
会社
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
BlackRock Fund Managers
502,932 0.17
Limited
ベニュー12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
BlackRock Asset Management
1,200,408 0.40
Ireland Limited
ブリッジ ボールスブリッジパーク２
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors 5,480,270 1.84
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
3,031,693 1.02
スコ市 ハワード・ストリート 400
Company,N.A.
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
BlackRock Investment
1,222,973 0.41
Management (UK) Limited
ベニュー12
iShares (DE) I
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レン
Investmentaktiengesellschaft 586,300 0.20
バッハプラッツ １
mit Teilgesellschaftsvermogen
─ 14,952,976 5.02
合計
４．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株
式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
としては、議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況
には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
5,142,800 1.73
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマ
7,645,942 2.57
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
5,322,700 1.79
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
─ 18,111,442 6.08
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容になんら限定のな
（自己保有株式）
－
い当社における標準となる
30,700
普通株式
株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
126,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 296,572,000 2,965,720
普通株式 同上
1,135,718 －
単元未満株式 普通株式 同上
297,864,718 － －
発行済株式総数
－ 2,965,720 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ 547,500 株（議決
権の数 5,475 個）及び65株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式15株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手
30,700 － 30,700 0.01
町一丁目２番１号
出光興産株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区
47,100 － 47,100 0.02
神田美土代町７番地
西部石油株式会社
静岡県下田市東本郷
45,600 － 45,600 0.02
サガミシード株式会社
一丁目16番８号
静岡県浜松市中区
11,200 － 11,200 0.00
明石石油株式会社
田町228番５号
三重県四日市市白須
14,700 － 14,700 0.00
三重石商事株式会社
賀三丁目６番８号
大阪府大阪市淀川区
株式会社シェル石油
4,100 － 4,100 0.00
西中島二丁目11番30
大阪発売所
号
東京都中央区日本橋
2,800 － 2,800 0.00
明光石油株式会社
小網町７番10号
東京都港区東新橋
800 － 800 0.00
株式会社昭友
一丁目２番11号
－ 157,000 － 157,000 0.05
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月28日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。
以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象
に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導
入することを決議しました。また、当社は2019年４月１日をもって昭和シェル石油株式会社との経営統合を実施
し、新たな体制（以下、「新体制」という。）のもとで新たな中期経営戦略をスタートさせたことに伴い、2019年
６月27日開催の第104回定時株主総会において、新体制における取締役等の人員増加及び中期経営戦略に対応させ
ることを目的とした本制度の一部改定（以下、「本制度改定」という。）を決議しています。
①制度の概要
本制度は、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み（以下、「本信託」とい
う。）を採用しています。
当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付
等」という。）を行う株式報酬制度です。連続する３事業年度を対象（ただし、現行の本制度については、新体
制としての中長期のインセンティブとして、当初対象期間における最終事業年度を１事業年度延長し、2021年度
までとする。以下、本制度の対象となる期間を「対象期間」という。）として、各事業年度の業績等に応じた当
社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポ
イントに、各事業年度における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標の達成度に応じて
変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます（各指標の達成度については、在庫
評価損益の影響を除いたベースの指標にて評価を行います。）。
取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値（以下、「累積ポイント数」という。）が算定され、累積ポイン
ト数に相当する当社株式等の交付等が行われます。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端
数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式
の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
②本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は200,000ポイントです。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件は以下のとおりとなります。
ア 制度開始日以降の対象期間中、取締役等として在任していること（制度開始日以降に新たに取締役等となった
者を含む。）
イ 国内居住者であること
ウ 取締役及び執行役員を退任していること（※）
エ 自己都合で退任した者（傷病等やむを得ない事由による自己都合退任を除く。）及び在任中に一定の非違行為
があったことや職務・社内規程等の重要な違反をしたこと等により辞任した者または解任された者でないこと
オ その他業績連動型報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（※）本制度の対象者が雇用型契約の身分となる場合を含みます。なお、信託期間の延長が行われ、延長後の信託期
間の満了時においても、本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了
し、当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式等の交付等が行われます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
10,520 25,242,302
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 748 2,025,856
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
2,106,879
908 54 148,356
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
30,715
保有自己株式数 － 31,409 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
３．上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
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３【配当政策】
2021年３月期の期末配当金については、１株当たり60円としました。通期では１株当たり120円の配当となりま
す。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2021年５月11日に公表した「中期経営計画
見直し」において、2021～2022年度は120円の安定配当を基本としつつ、2020～2022年度の３カ年累計の在庫評価影
響除き当期純利益に対して総還元性向50％を確保する予定としています。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めています。2008年３月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の２回として
います。
なお、第106期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
17,870 60.00
2020年11月10日 取締役会決議
17,870 60.00
2021年５月11日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することが当社の責務と認識しております。そこ
で当社は、「責任ある変革者」を2030年ビジョンとして掲げ、カーボンニュートラル・循環型社会へのエネル
ギー・マテリアルトランジション、高齢化社会を見据えた次世代モビリティ＆コミュニティ、これらの課題解決
を可能にする先進マテリアルという事業ドメインにおいて、「地球と暮らしを守る責任」「地域のつながりを支
える責任」「技術の力で社会実装する責任」という３つの責任を果たしてまいります。
そのために、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることによ
り、お客様を始め、株主、ビジネスパートナー、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を構築し
ていくことを重視しています。
コーポレートガバナンス・コードは、株主との対話を通じて会社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上さ
せようというものです。当社は、「広く社会で期待され信頼される企業」を目指しており、コーポレートガバナ
ンス・コードを基本的に遵守すべきものと考えています。
当社は、2030年ビジョンに基づき、自ら律し、自ら考え、判断することを大切にしています。
同時に、多様な知見やバックグラウンドを持つ社外取締役、社外監査役と当社の経営の実態や経営をめぐる環
境を率直に議論し、闊達な意見を真摯に取り入れ、これからも透明かつ公正な経営を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、法改正等を通じて強化された監査役により十分な監査機能が発揮されることに鑑み、監査役制度を
採用し、事業に精通した取締役を中心に取締役会を構成しています。更に、社内出身者とは異なる客観的視点
を経営に反映させるため、2014年６月26日開催の第99回定時株主総会以降、独立社外取締役を選任していま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア 業務執行・経営の監視の仕組み
当社は、業務執行の効率化のため、執行役員を設置しています。執行役員は取締役会又は社長により選任さ
れ、関係取締役と連携して業務を執行しています。取締役会は、原則として月に１回開催（当事業年度、16回
開催）し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督にあたっていま
す。取締役会には社外の諮問委員からなる諮問委員会を設置し、取締役会の機能強化に努めています。経営の
監視の仕組みとしては、取締役会による監督、監査役監査、会計監査のほか、専属スタッフからなる各執行部
門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づく内部監査及び「財務報告に係
る内部統制評価規程」に基づく内部統制評価を行っています。
イ 各種委員会の概要
（ア）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
当社は、 独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置してい
ます。指名諮問委員会は、社長が提案した取締役・監査役の選任・解任に関する株主総会議案、役付執行役
員の選任及び解任並びにそれらの役位等について、答申します。
また、報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員等の報酬に関する事項について
答申します。
（イ）安全保安諮問委員会及びアドバイザリーボード
当社は、経営の透明性・健全性を維持するため、取締役会又は社長の諮問機関として、社外の有識者を委
員とする次の２つの委員会を設置しています。両委員会では、当社に対する第三者の視点からの忌憚のない
意見を傾聴し、経営の改善に反映しています。
「安全保安諮問委員会」
取締役会の諮問機関として、製油所・事業所の大規模災害防止のため、保安の強化課題、特に技術的な課
題に対する諮問機関として設置しているものです。昨今の経営環境の変化により、事業拡大、新規事業、海
外展開等の安全保安の確保の重要性が高まりつつあります。そこで、事業展開に即したテーマを選択し、都
度、有識者から提言がいただけるよう安全環境本部内に担当ワーキンググループを設け、進めています。
「アドバイザリーボード」
社長の諮問機関として、年に数回開催し、独立社外取締役を含む社外の有識者から、当社の経営課題に
対し提言をいただいています。
（ウ）経営委員会及び各委員会
当社は、グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討の場として「経営委員会」と
「リスク経営委員会」を設置しています。「経営委員会」はグループ経営に関わる戦略を立案・検討すると
ともに、重要な業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関であり、また「リスク経営委員
会」はグループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とモニタリングを行うための機関です。
「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の委員長は社長が当たるものとし、その委員については、専門
分野や管掌領域の多様性を重視した構成とすることで、部門横断的な課題やリスクについて、網羅的、かつ
実効性のある議論を行う体制としています。
「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の下部には、業務執行、及びリスクマネジメントの課題を、よ
り実務的、かつ専門的な見地で審議を行うことを目的に、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライア
ンス委員会」、「財務報告に係る内部統制評価委員会」、「情報開示委員会」、「投融資委員会」、「デリ
バティブ委員会」、「プロキュアメント委員会」、「与信委員会」、「研究開発委員会」を設置していま
す。各 委員会の概要については、次のとおりです。
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委員会名 委員長・委員 開催 役 割
委員長：社長
委 員：委員長が人事 グループ全体並び
原則として
に各執行部門の経
経営委員会 業務執行の審議
委員会の審議
３回／月
営戦略及び経営課
を経た上で任
題の協議・検討
命する委員
委員長：社長
リスクマネジメント方
原則として
委 員：委員長が任命
リスク経営委員会 針の決定とモニタリン
２回／年
グ
する委員
委員長：取締役
リスクマネジメント 原則として 業務リスクマネジメント推進のための重要
又は執行役員
委員会 ４回／年 方針の審議、立案
委 員：関係部室長
委員長：取締役
コンプライアンス懸念事例の対応や、コン
コンプライアンス 原則として
又は執行役員
プライアンス推進活動計画、活動状況のモ
委員会 ２回／年
委 員：関係部室長
ニタリング
委員長：取締役
年度整備・運用方針及び評価計画に関する
又は執行役員
財務報告に係る 原則として
事項、評価範囲の決定に関する事項等の
委 員：関係取締役
内部統制評価委員会 ２回／年
審議・検討
又は執行役員
委員長：取締役
又は執行役員
必要に応じて
委 員：関係取締役
情報開示委員会 開催 制度開示情報等の開示の決定
執行役員及び
部室長
委員長：経営企画部長
必要に応じて 投融資に係る事項の審議・上申及び投資基
投融資委員会
委 員：関係部室長
開催 準等の策定
委員長：取締役
原則として デリバティブ監査及びグループ全体の
又は執行役員
デリバティブ委員会
１回／月 リスク管理状況の確認・報告
委 員：関係部室長
委員長：取締役
プロキュアメント 原則として サービス・原材料等の発注に係る事項の
又は執行役員
委員会 １回／月 審議・検討
委 員：関係部室長
委員長：取締役
原則として 不良債権の回収対策等及び債権管理に関す
又は執行役員
与信委員会
１回／月 る基本方針の制定等
委 員：関係部室長
委員長：取締役
原則として 全社研究開発の方向性、戦略及び課題に関
又は執行役員
研究開発委員会
４回／年 する事項の検討
委 員：関係部室長
（エ）人事委員会
当社は、執行役員等の適材適所の配置と公平公正な評価の実現及び決定プロセスの透明性強化のため、社
長の諮問機関として人事委員会を設置しています。人事委員会は社長、副社長執行役員、人事管掌役員及び
代表取締役社長が指名する役員をメンバーとして、執行役員の選解任、経営委員会メンバーの選任等につい
て協議し、答申します。
ウ 環境、安全及び衛生並びに品質保証に関する体制
当社は、環境マネジメント及び操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保については「安全衛生環境
基本要綱」を定めています。同基本要綱に基づき、当社及び当社グループの環境マネジメント、操業に伴う環
境保全、安全・保安及び衛生の確保に係る基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「安全環境本
部」を設置しています。
当社は，品質保証については「品質保証基本要綱」を定めています。この基本要綱に基づき、当社及び当社
グループの品質保証に関する基本方針の制定及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「品質保証本部」を設
置しています。
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エ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムの基本方針については、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で次のとおり
決議しております。
更に、取締役会で、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて確認を行い、実効性ある
ものとすべく見直しを行っております。
① 当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要事項について決定す
るとともに、業務執行の監督にあたる。
② 「コンプライアンス規程」に基づき、「コンプライアンス委員会」を設置
し、通報窓口等に報告されたコンプライアンス懸念事例に対する適正な対
応をモニターするとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス活
動を推進する。
③ 「コンプライアンス行動規範」の下、コンプライアンスに関わる具体的な
（ア）当社及び子会社の取締役
行動指針等を定めた「コンプライアンスブック」を活用し、当社グループ
及び従業員の職務の執行
全体に徹底する。
が法令及び定款に適合す
④ 社内・社外にコンプライアンス相談を受け付ける窓口を設置し、子会社を
ることを確保するための
含めた国内外の従業員が活用することにより、コンプライアンスに関する
体制
疑問点や問題点の解決の一助とするとともに、問題点の早期発見及び是
正・抑止に繋げる。
⑤ 内部統制体制の構築及び全社のコンプライアンス活動を総括推進する内部
統制推進室を活用し、管理部門間の連携強化と、内部統制の成熟度向上の
ための取り組みの強化を図る。
⑥ 内部監査室は、子会社を含め各執行部門における業務の適法性、社内規程
に基づく業務執行の状況を確認するための監査を行う。
（イ）当社の取締役の職務の執
職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「回議書取扱規則」
行に係る情報の保存及び
その他社内規程に基づき、保存、管理する。
管理に関する体制
① 環境変化とその影響を予測して対応を図るべく、社長を委員長とする「リ
スク経営委員会」を設置し、潜在的な経営リスクを含め議論する。
② 「リスクマネジメント基本要綱」に基づき、「リスクマネジメント委員
会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
③ 「危機発生時の対応規程」その他社内規程に基づき、当社又は子会社にお
いて万一重大な危機が発生した場合にも迅速・的確に連絡及び対応をす
る。新本社への移転に伴い、修正が必要になった各対策班のマニュアル等
（ウ）当社及び子会社の損失の の整備を行っていく。
危険の管理に関する規程 ④ 首都直下地震対策、新型インフルエンザ対策等の「事業継続計画（ＢＣ
等の体制
Ｐ）」を策定し、全社を挙げてその実施及び維持管理に取り組む。新社屋
での初の防災訓練を予定しており、それによって得られた気づきや改善点
をＢＣＰに反映していく。
⑤ 各執行部門は、「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき、業務上
のリスクについて、自己管理のPDCAにより内部統制強化を図るための支援
ツール「自主点検WEBシステム」を各部室、関係会社へ順次導入していく。
⑥ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各執行部門のリスク管理状況
を確認するための監査を行う。
① 「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、グループ全体の財務報告
の信頼性を確保するための体制を構築し、財務報告に係る内部統制の適切
な整備・運用を図る。
② 前記①の規程に基づき、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置
（エ）財務報告に係る内部統制
し、年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関
する事項等を審議・検討する。
③ 内部監査室は、定期的に、内部統制の有効性の評価及び必要な改善内容の
評価を行う。
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① 暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人物及び団
（オ）反社会的勢力との関係遮 体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
断 ② 万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒
否し、「反社会的勢力への対応要領」に基づき、的確に対応する。
① 業務執行を効率的に行うため、執行役員を置く。
② 「決裁権限規程」及び「業務執行規程」に基づき、取締役会、代表取締役
（カ）当社の取締役の職務の執
及び取締役の役割と権限を明確にする。
行が効率的に行われるこ
③ 「経営委員会規程」に基づき、グループ経営に関わる戦略を立案・検討
とを確保するための体制
し、業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関として、社
長を委員長とする「経営委員会」を設置する。メンバーは、委員長が人事
委員会の審議を経た上で決定する。経営委員会は原則月に三度開催する。
① 「関係会社規程」において、関係会社管理の責任を主管部室と定めるとと
もに、その果たすべき役割・機能についても明確化する。また、具体的な管
理事項、決裁基準、及び関係会社からの報告事項は管理基準別表に定める。
主管部室、及び関係会社はこれらに従い必要な決裁、及び報告を行う。
② 「関係会社規程」に「関係会社との取引は原則として市場価格ベースとす
（キ）当社並びにその親会社及
る」旨の基本方針を規定し、利益相反の防止を図る。
び子会社から成る企業集
③ 「関係会社規程」に関係会社取締役・監査役選定基準を規定し、当社の取
団における業務の適正を
確保するための体制
締役は原則として関係会社の取締役に就任しないものとする。
④ 国内外の主要な関係会社の監査役は、原則として内部統制推進室に設置し
た「経営サポートグループ」等から派遣することとし、関係会社の内部統制
に係る経営サポートの強化及びモニター機能を強化する体制を構築する。
⑤ グループ標準のＩＴインフラの活用により、業務の効率化を図る。
（ク）当社の監査役がその職務
を補助すべき従業員を置
監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助すべき従業員として、監査
くことを求めた場合にお
役会事務局にスタッフを配置する。
ける当該従業員に関する
事項
（ケ）前記（ク）の従業員の取
① 監査役会事務局のスタッフは専任の職務とし、その人事異動・評価等の最
締役からの独立性及び当
終決定には監査役の同意を要することとし、それを人事部の内規として規定
該従業員に対する指示の
する。
実行性の確保に関する事
② 「組織規程」に監査役会事務局の職務を規定する。
項
（コ）当社及び子会社の取締役
① 取締役、執行役員及び部室長は、「業務執行規程」に基づき、所定の事項
及び従業員並びに子会社
を監査役に報告する。
の監査役が当社の監査役
② 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査結果を監査役に報告す
(監査役会)に報告をする
る。
ための体制等、当社の監
③ 「コンプライアンス委員会」にオブザーバーとして常勤監査役の出席を求
査役への報告に関する体
め、「コンプライアンス相談窓口」の相談・対応状況を随時共有する。
制
① 前記（コ）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利
（サ）前記（コ）の報告をした
者が当該報告をしたこと な取扱いを行うことを禁止する。
を理由として不利な取扱 ② 「コンプライアンス相談窓口」に相談したことにより、不利益な取扱いを
いを受けないことを確保
受けることのない旨を「コンプライアンスブック」に記載し、社員向けの利
するための体制
用ガイダンスにも明記するとともに、研修等により周知徹底する。
（シ）監査役の職務の執行につ
取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任等、監査役の役割・責務を
いて生ずる費用等の処理
果たすに当たって必要な費用は、当社が負担する。
に係る方針に関する事項
① 代表取締役は、監査役と原則として四半期に一度、定期的なミーティング
（ス）その他当社の監査役(監査
役会)の監査が実効的に行 を開催する。
われることを確保するた ② 内部監査室は、内部監査スケジュールや往査等に関して、監査役及び会計
めの体制
監査人と緊密に調整、連携する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役 （業務執行取締役等であるものを除く。） 及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定によ
り、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令
が規定する額となります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結していま
す。当該保険契約では、当社取締役及び監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。また、当該
保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定です。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限
度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これ
は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とす
ることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑩ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)7
1980年４月 当社入社
2005年４月 当社人事部次長
2008年７月 当社経理部次長
2011年６月 当社執行役員経理部長
代表取締役社長
2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長
木 藤 俊 一 1956年４月６日
(注)1 26,215
社長執行役員
2014年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役副社長
2018年４月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
1979年４月 当社入社
2004年10月 当社北海道製油所副所長
2007年４月 当社製造部次長
2010年４月 当社執行役員徳山製油所長（兼）徳山工場長
2013年４月 当社執行役員製造技術部長
2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員製造技術部長
代表取締役副社長
松 下 敬 1956年７月９日
(注)1 26,398
2014年６月 当社常務取締役
副社長執行役員
2017年６月 当社取締役副社長
2018年４月 当社代表取締役副社長
2019年４月 当社取締役 副社長執行役員
2020年５月 公益社団法人石油学会会長（現）
2020年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現）
1982年４月 当社入社
2008年６月 出光エンジニアリング株式会社常務取締役
2011年４月 当社内部監査室長
2013年４月 当社執行役員経営企画部長
代表取締役副社長
丹生谷 晋 1959年11月22日
(注)1 20,161
2015年６月 当社取締役（兼）経営企画部長
副社長執行役員
2017年６月 当社常務取締役
2019年４月 当社副社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現）
1985年４月 昭和シェル石油株式会社入社
2002年９月 同社静岡エリアマネジャー
2004年９月 同社本社営業企画部長
2005年３月 同社執行役員本社営業企画部長（兼）リテール
販売部長
取締役
2006年３月 同社取締役
平 野 敦 彦 1962年８月25日
(注)1 2,786
常務執行役員
2009年３月 同社常務執行役員
2013年３月 同社専務執行役員
2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長
2019年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役 常務執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2010年７月 当社徳山製油所副所長（兼）徳山工場副工場長
2012年７月 当社人事部次長（兼）健康保険組合理事長（兼）
企業年金基金理事長
2015年７月 当社経理部次長
取締役
酒 井 則 明 1961年４月８日
(注)1 11,670
2017年６月 当社経理部長
常務執行役員
2018年７月 当社執行役員経理部長
2019年４月 当社執行役員財務部長
2020年７月 当社上席執行役員最高財務責任者
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)7
2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員(現)
公益財団法人出光文化福祉財団評議員
2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長
2016年４月 同社代表取締役社長（現）
取締役 出 光 正 和 1968年10月15日 2019年４月 当社取締役（現） (注)1 3,411,900
正和興産株式会社代表取締役（現）
2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事（現）
2021年４月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所代表理事
（現）
2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立
2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員
2011年４月 第一東京弁護士会常議員
2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会
監事
2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役
取締役 久保原 和 也 1967年７月16日 (注)1 -
2017年７月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事（現）
2018年３月 日本弁護士連合会代議員
2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委
員長
2019年４月 当社取締役（現）
1987年４月 青山学院大学経営学部助教授
1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授
1996年４月 東京大学社会科学研究所教授
2007年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2013年１月 経営史学会会長
2013年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締
取締役 (注)6 橘 川 武 郎 1951年８月24日 (注)1 -
役
2015年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科（現・
東京理科大学大学院経営学研究科）教授
2017年６月 当社取締役（現）
2020年４月 国際大学大学院国際経営学研究科教授
2021年４月 国際大学副学長兼大学院国際経営学研究科教授
（現）
1981年10月 日本合成ゴム株式会社（現：ＪＳＲ株式会社）入
社
2002年６月 ＪＳＲ株式会社理事
電子材料事業部電子材料第一部長
2003年６月 同社理事 電子材料事業部長兼電子材料部長
2004年６月 同社取締役 電子材料事業部長
2005年６月 同社上席執行役員
電子材料事業部長兼ファイン系事業担当補佐
2006年６月 同社常務取締役 電子材料事業部長
小 柴 満 信 1955年11月９日
取締役 (注)6 (注)1 -
2007年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2009年４月 同社代表取締役社長
2019年６月 同社代表取締役会長
当社取締役(現)
2020年６月 ＪＳＲ株式会社取締役会長
2021年３月 Ａホールディングス株式会社社外取締役（現）
2021年６月 ＪＳＲ株式会社名誉会長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)7
1982年４月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
1996年３月 株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店次長（ス
トラクチャード・ファイナンス部門統括）
2000年１月 PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス株
式会社（現：PwCアドバイザリー合同会社）パート
ナー（PPP（パブリック・プライベート・パート
ナーシップ）・民営化部門統括)
2007年６月 横浜市副市長
2011年１月 PwCアドバイザリー株式会社（現：PwCアドバイザ
取締役 (注)6 野田 由美子 1960年１月26日 (注)1 -
リー合同会社）パートナー（インフラ・PPP部門ア
ジア太平洋地区統括）
2017年10月 ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長
2019年４月 公益社団法人経済同友会行政改革委員会委員長
2020年６月 一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議
長・環境安全委員会委員長（現）
ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長
（現）
2021年６月 当社取締役（現）
1992年４月 日本電気株式会社入社
1996年４月 United Feature Syndicate Inc.日本支社
2000年５月 Microsoft Product Development Inc.（現日本マ
イクロソフト株式会社）
2004年４月 Microsoft Corporation Inc.（米国本社）
2013年７月 株式会社セールスフォース・ドットコム購買部長
2014年４月 コカ・コーライーストジャパン株式会社ビジネス
マネージャー
2014年12月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社取締役
2015年１月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement Group
Operating Committee member(役員)（現）
2015年３月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社代表取締
役社長
2015年８月 コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取
取締役 (注)6 荷 堂 真 紀 1969年２月16日 (注)1 -
締役社長
2016年６月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement Group
Budget Committee Chair(CFO財務責任者)（現）
2017年４月 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社執行役
員調達統括部長
2019年２月 同社執行役員調達本部長
2019年６月 同社執行役員調達本部長兼エグゼクティブビジネ
スマネジメント本部長
2019年11月 同社執行役員経営改革本部長兼調達本部長
2020年１月 同社執行役員経営改革本部長（現）
2020年４月 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディング
ス株式会社執行役員社長補佐（現）
2021年６月 当社取締役（現）
1984年４月 当社入社
2009年７月 当社需給部次長
2010年７月 当社需給部物流センター所長
常勤監査役 谷 田 俊 之 1961年９月７日 (注)2 7,075
2013年７月 当社執行役員物流部長
2018年６月 当社監査役（現）
1984年４月 シェル石油株式会社入社
2002年９月 昭和シェル石油株式会社北海道支社長
2005年４月 昭石ガス株式会社代表取締役社長
2008年７月 株式会社エネサンスホールディングス代表取締役
社長
2011年３月 昭和シェル石油株式会社執行役員経理財務・債権
常勤監査役 吉 岡 勉 1962年２月28日
(注)5 8,064
管理部門担当
2015年４月 同社執行役員石油事業本部首都圏支店長
2017年３月 同社監査役
2019年４月 当社上席執行役員
2021年６月 当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) (注)7
1970年１月 監査法人辻監査事務所（最終名称みすず監査法
人）入所
1973年５月 公認会計士登録（登録番号5095）
1989年２月 みすず監査法人代表社員
2004年７月 日本公認会計士協会副会長
2006年５月 みすず監査法人理事
2007年８月 公認会計士伊藤事務所開設（現）
2009年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授
2009年６月 一般社団法人投資信託協会監事
2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団監事
監査役 (注)6 伊 藤 大 義 1946年10月13日 (注)4 6,453
2012年１月 日本公認会計士協会綱紀審査会会長
2012年６月 当社社外監査役（現）
ＩＴホールディングス株式会社（現：ＴＩＳ株式
会社）社外監査役
2014年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外監査
役
三菱化学株式会社社外監査役
2015年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締
役
2018年９月 コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役
（現）
1973年４月 弁護士登録
1997年４月 東京弁護士会副会長
2004年４月 日本弁護士連合会事務総長
2007年７月 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員
山 岸 憲 司 1948年２月27日
監査役 (注)6 (注)3 -
2008年３月 昭和シェル石油株式会社社外監査役
2009年４月 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長
2012年５月 日本弁護士連合会会長
2019年４月 当社社外監査役（現）
計
3,520,722
（注）１． 任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
２． 任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
３． 任期は、2018年12月18日開催の臨時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４． 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
５． 任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
６． 取締役橘川武郎、小柴満信、野田由美子及び荷堂真紀は社外取締役、監査役伊藤大義及び山岸憲司は社外監
査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。
７ ． 各役員の所有する当社の株式数には、出光興産社員持株会及び出光興産役員持株会の持分が含まれていま
す。
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８． 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 経歴
(株) (注)6
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2007年３月 司法研修所刑事弁護教官
2010年４月 東京家庭裁判所調停委員（現）
2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
甲 斐 順 子 1967年９月29日 －
司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）
2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）
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９．執行役員
当社の執行役員は、７月１日に次の陣容となる予定です。
役職名 氏名
社長執行役員 木 藤 俊 一
副社長執行役員 社長補佐（製造技術、石油化学、高機能材、知財・研
松 下 敬
究、ベトナムプロジェクト）
副社長執行役員 社長補佐（資源、企画・渉外・広報、ＥＳＧ、ＤＸ、
丹生谷 晋
特命事項）、Ｎｅｘｔフォーラム事務局管掌
常務執行役員 社長補佐（燃料油、電力・再生可能エネルギー）
平 野 敦 彦
常務執行役員 ＣＦＯ（経理財務部）、調達管掌（調達部）、安全環境
酒 井 則 明
本部長・品質保証本部長
常務執行役員 技術・ＣＮＸ戦略、電子材料、リチウム電池材料、機能
化学品、知財・研究管掌（技術・ＣＮＸ戦略部、次世代
中 本 肇
技術研究所、知的財産部、電子材料部、リチウム電池材
料部、機能化学品部、出光ユニテック）
常務執行役員 モビリティ＆コミュニティシステム担当、モビリティ戦
略、地域創生事業管掌（モビリティ戦略室、地域創生事
小 林 総 一
業室）
上席執行役員 潤滑油、機能舗装材事業管掌（潤滑油一部、潤滑油二
部、機能舗装材事業部、出光潤滑油（中国）有限公司、
横 村 雅
出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリ
カ、日本グリース）
上席執行役員 販売管掌（販売部、流通業務部、アポロリンク、出光リ
テール販売、エスアイエナジー、出光クレジット、リー
森 下 健 一
フエナジー）
上席執行役員 電力・再生可能エネルギー管掌（電力・再生可能エネル
ギー事業部）（兼）ソーラーフロンティア代表取締役社 渡 辺 宏
長
上席執行役員 製造技術管掌（製造技術部、生産技術センター、出光エ
ンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石
澤 正 彦
油）
上席執行役員 総務、法務管掌（総務部、法務部）
大 嶋 誠 司
上席執行役員 需給管掌（需給部、原油・海外事業部、出光アジア、出
前 田 健 也
光タンカー）
執行役員 千葉事業所長 荒 木 伸 二
執行役員 地域創生事業管掌（地域創生事業室）（兼）サスティナビリ
寺 上 美智代
ティ戦略室長
執行役員 基礎化学品担当（プライムポリマー）（兼）基礎化学品部長 八 山 光 秀
執行役員 資源部長 三 木 順
執行役員 アグリバイオ事業担当（アグリバイオ事業部、エス・
阿 部 徹
ディー・エスバイオテック）
フェロー ＣＮＸ―ＰＪ、洋上風力担当 柳生田 稔
執行役員 電力・再生可能エネルギー事業部長 渡 邊 信 彦
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役職名 氏名
執行役員 徳山事業所長 三 品 鉄 路
執行役員 関東第一支店長 久野村 務
執行役員 ＣＤＯ・ＣＩＯ 情報システム管掌（情報システム部）
三 枝 幸 夫
（兼）デジタル・ＤＴＫ推進部長
執行役員 機能舗装材事業部長 村 田 浩 幸
執行役員 製造技術部長 山 本 順 三
執行役員 ベトナムプロジェクト担当 阿 曽 順 之
執行役員 潤滑油一部長 寺 崎 与志樹
執行役員 人事部長 星 野 完
執行役員 販売部長 小久保 欣 正
執行役員 北海道製油所長 山 岸 孝 司
執行役員 広報部長 北 村 奈 美
執行役員 経営企画部長 吉 田 有 三
執行役員 リチウム電池材料部長 石 田 真太郎
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。
ア 社外取締役
氏 名 属 性 補足説明 選任理由及び期待される役割の概要
橘川武郎氏は、過去に社外役員と
なること以外の方法で企業経営に
関与された経験はありませんが、
大学教授としての豊富な経験、幅
広い知見及び経営学、特にエネル
ギー産業論の専門家として企業経
営に関する充分な見識を有し、当
当社はワークショップの講演を
社の「社外役員の独立性基準」を
依頼しておりますが、その報酬
橘川 武郎 大学教授 満たしていることから、社外取締
は極めて僅少であり、2020年度
役としての職務を適切に遂行いた
においては、20万円です。
だけるものと判断しております。
また同氏が、選任された場合は、
指名・報酬諮問委員会の委員とし
て当社の役員候補者の選定や役員
報酬等の決定に対し、客観的・中
立的立場で関与いただく予定で
す。
小柴満信氏は、ＪＳＲ株式会社に
て研究部門、電子材料事業部門に
長く携わり、電子材料事業部長を
経て、2009年から同社代表取締役
社長及び会長を歴任しました。同
2021年6月まで当社の取引先で 氏は、技術分野における高い専門
あるＪＳＲ株式会社の取締役で 性並びに経営者としての豊富な経
したが、当社と同社との間の取 験及び幅広い見識を有しており、
引額の、当社連結売上高に占め 当社の「社外役員の独立性基準」
小柴 満信 他の会社の出身
る割合は小さく、2020年度にお を満たしていることから、社外取
いては、約27億円、当社連結売 締役としての職務を適切に遂行い
上高に占める割合は0.06％で ただけるものと判断しておりま
す。 す。また、同氏が選任された場合
は、指名・報酬諮問委員会の委員
として当社の役員候補者の選定や
役員報酬等の決定に対し、客観
的・中立的立場で関与いただく予
定です。
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氏 名 属 性 補足説明 選任理由及び期待される役割の概要
野田由美子氏は、国内外の金融機
関、横浜市副市長、PwCアドバイザ
リーパートナー等を経て、2017年
よりヴェオリア・ジャパン株式会
社代表取締役社長、2020年より同
社代表取締役会長として経営を
担っています。同氏は、ファイナ
ンス、グローバル経営、地方創生
当社との取引関係は存在せず、
に関し、また企業経営者としての
特別な利害関係はありません。
豊富な経験及び幅広い見識を有し
野田 由美子 他の会社の出身 なお、 同氏は 、 ヴェオリア・
ており、当社の「社外役員の独立
ジャパン株式会社代表取締役会
性基準」を満たしていることか
長 です。
ら、社外取締役としての職務を適
切に遂行していただけるものと判
断しております。また、同氏が選
任された場合は、指名・報酬諮問
委員会の委員として当社の役員候
補者の選定や役員報酬等の決定に
対し、客観的・中立的立場で関与
いただく予定です。
荷堂真紀氏は、国内外でシステム
開発やマーケティングに従事し、
コカ・コーラビジネスソーシング
株式会社代表取締役社長等を経
て、2017年よりコカ・コーラボト
ラーズジャパン株式会社執行役員
を務めております。同氏は国際ビ
当社とコカ・コーラボトラーズ ジネス、リテールマーケティン
ジャパンホールディングス株式 グ、ＤＸの知見、豊富な経験及び
会社との間には、自動販売機手 幅広い見識を有しており、当社の
荷堂 真紀 他の会社の出身
数料等の取引がありますが、極 「社外役員の独立性基準」を満た
めて僅少であり、2020年度にお していることから、社外取締役と
いては、273万円です。 しての職務を適切に遂行していた
だけるものと判断しております。
また、同氏が選任された場合は、
指名・報酬諮問委員会の委員とし
て当社の役員候補者の選定や役員
報酬等の決定に対し、客観的・中
立的立場で関与いただく予定で
す。
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イ 社外監査役
氏 名 属 性 補足説明 選任理由
公認会計士及び大学教授として
当社との 取引関係は存在せず、
の経験及び専門性、人格、見識
特別な利害関係はありません。
等を総合的に判断して選任して
伊藤 大義 公認会計士 なお、 同氏は、コーア商事ホー
います。一般株主と利益相反の
ルディングス㈱の社外取締役で
生じるおそれのない独立性を有
す。
しています。
弁護士としての経験及び専門
性、人格、見識等を総合的に判
当社との 取引関係は存在せず、
山岸 憲司 弁護士 断して選任しています。一般株
特別な利害関係はありません。
主と利益相反の生じる おそれの
ない独立性を有しています。
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当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社
の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の３分の１以上、監査役の半数以上
となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。
＜当社の社外役員の独立性基準＞
（ア）現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
（イ）当社の最新の株主名簿において持株比率10％以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で
ないこと
（ウ）直近の３事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の２％以上の取引先及びその連結
子会社に現に所属している者でないこと
（エ）直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先（それらが法人、組合
等の団体である場合は、その団体に現に所属している者）でないこと
（オ）直近３事業年度において、総収入又は経常収益の２％以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に
所属している者でないこと
（カ）（イ）～（オ）の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後５年を経過し
ていること
（キ）当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし、重要でないものを除く）の配偶者又は三親等以内
の親族でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向
上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できる
ものと考えています。
社外監査役は、原則として月１回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、
監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に
ついては、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、(３)①イに記載のとおり相互連携
等をしています。
社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、監査役監査、内部監査及び会計監査についての相互
連携を図ることとしています。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
ア 内部監査、内部統制評価、監査役監査及び会計監査の状況
社長直属の内部監査室(現在27名)は、各執行部門が「内部統制及び自己管理に関
する規程」に基づき行う自己管理の有効性や、リスクマネジメント・内部統制の推
進状況を確認するため、独立的な立場で定期的に監査を行っています。監査結果は
社長、監査役に報告し、報告を受けた社長より指示等があれば、当該執行部門長や
内部監査の状況 関係役員へ監査結果及び社長指示を説明しています。また、必要に応じて関係部署
にも監査結果を報告しています。改善点と助言・提案を受けた執行部門は、改善実
行計画書を作成し、内部監査室長へ提出するとともに、改善を行います。
また、内部監査室は執行部門の改善状況について確認を行うとともに、必要に応
じフォローアップ監査を実施しています。
内部監査室は、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に
係る内部統制評価規程」に基づき、各執行部門が実施する内部統制の整備及び運用
財務報告に係る 状況について、確認と評価を行っています。評価の結果、発見された不備につい
内部統制評価の状況 て、各執行部門は是正計画を作成し、改善を行います。
また、改善計画及び改善の実施結果を内部監査室長へ提出するとともに、改善状
況について再評価を行います。
監査役は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成され、取締役会への出席
と定時株主総会に提出する事業報告、計算書類及び連結計算書類の監査を実施する
ほか、日常的に取締役等の業務執行状況の監査を実施しています。常勤監査役は、
経営委員会等の社内の重要会議に出席するとともに、部室長、国内外の子会社社長
との面談を通じて、社外監査役は、部室長との面談、常勤監査役の活動報告に基づ
く課題の討議等を通じて、監査の充実を図っています。代表取締役とは、原則とし
て四半期に１回ミーティングを開催し、監査報告や監査所見に基づく提言、重要経
営課題の討議の場としています。
監査役監査の状況
監査役会は、原則月に１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事
業年度は17回開催し、全監査役の出席率は100％でした。年間を通じて監査役相互の
課題及び情報の共有化を図るとともに、必要に応じ取締役及び各執行部門に対し、
情報の提供を求め、監査レベルの向上を図っています。
なお、当社の社外監査役伊藤大義は公認会計士及び大学教授としての経験を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役会の職務
を補助する監査役会事務局(現在４名)を設置しています。
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っており、継続監査期間は11
年間です。当該監査法人は、監査品質、品質管理、総合的能力に鑑み、有効かつ効
率的な監査業務を遂行できます。
会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の山本 大
氏、鈴木 基之氏、高島 稔氏の3名です。
会計監査の状況
また、会計監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士8名、その他29名となって
います。
上記監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありま
せん。また、当社と上記監査法人との間では、会社法監査と金融商品取引法監査に
ついて、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人とは、監査スケジュールの調整、往査への同行など、相互に連携を持ち、内部監査
室とは、重点項目のすり合わせ、監査スケジュールの調整、往査への同行、監査結果の報告、内部統制評価結
果の報告など相互に連携を持ち，その他の内部統制関連部署からは、当社グループの業務又は財務に重大な影
響を及ぼすおそれのある事実、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について報告を受ける体
制となっています。なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と、四半期に１回「三様監査ミーティン
グ」を開催し、情報の共有化等を通じて各々の監査の実効性向上を図っています。
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②監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
198 3 209 36
提出会社
191 4 158 11
連結子会社
389 8 368 48
計
当社における非監査業務の内容は、新会計基準対応に関する助言・指導業務などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新規連結子会社の予備監査に係る業務などです。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu Limited ）に対する報酬（ア． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 212 － 261
提出会社
203 16 231 20
連結子会社
203 228 231 281
計
当社における非監査業務の内容はファイナンシャルアドバイザリー業務などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務などです。
ウ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社グループのうち７社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づ
く報酬14百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社グループのうち５社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づ
く報酬13百万円を支払っています。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査法人が実施する監査業務内容、監査品質、品質管理などを総合的に判断し、相応しいと判断
したためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬の基本方針）
当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、（ア）グループ経営ビジョンの実現
に向けて、会社業績並びに中長期に亘る企業価値向上に繋がるものとすること（イ）お客様をはじめ、社会・環境、
株主、ビジネスパートナー、社員等のステークホルダーに対し説明責任が果たせるよう、透明性・合理性・公正性を
備えた報酬体系、決定プロセスとすることを基本方針としています。当社は、当該基本方針に基づき、当社の取締役
等の個人別の報酬等にかかる決定方針について以下のとおり決議しています。なお、取締役等の個人別の報酬等の内
容の決定にあたり、報酬諮問委員会がその原案について、当該決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行ってお
り、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
（報酬水準）
取締役等の報酬水準については、経営環境の変化や外部調査データ等を踏まえて、適宜・適切に見直すものとしま
す。
（報酬構成）
当社は、2019年４月１日をもって昭和シェル石油株式会社との経営統合を行っており、2019年度以降の取締役（社
外取締役を除く）及び執行役員の報酬体系は、新たな体制のもとで、シナジー創出の最大化や事業ポートフォリオの
組み替え、環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化等により、更なる企業価値向上に繋がるものとすべく、①固定
報酬、②業績連動賞与（インセンティブ構成の明確化を目的に、これまでの業績連動型金銭報酬（定期同額給与）を
業績連動賞与に移行）、③業績連動型株式報酬により構成することとしています。
なお、標準支給時ベースにおける固定報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね70％：15％：15％
となるように設定しています。また、社外取締役の報酬は、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監
督機能を適正に確保する観点から、固定報酬のみの構成としています。
固定報酬は、役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。
業績連動賞与は、役割や会社業績（親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」という。）・連結営業
利益）等の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する設計としており、代表取締役については中長期的な企業価
値向上に資する非財務目標、代表取締役以外の取締役兼務執行役員及び執行役員については、担当分野毎に掲げる目
標（中長期課題への取組み、人材育成等）の達成度も含めて評価を行った上で、毎年６月に支給するものとします。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有の観点から、役員共通で全社業績（当期純利益・連結営業利益）の達成
度に応じて業績連動型株式報酬が０％～200％の範囲で変動する設計としています。また、取締役等に対して株式が
交付される時期は退任後であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっ
ています（詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の
内容」に記載のとおりです）。
業績連動の算定指標について、当期純利益・連結営業利益を指標としているのは、株主・投資家との価値共有を図
るためであり、当社の企業価値向上に向けた収益力の強化のための適切な指標であるとの考えに基づいています。
また、当該各指標のウェイトについては、各取締役等が担う職責に鑑み、下表のとおり設定しています。
指標 取締役および上席以上の執行役員 上席未満の執行役員
当期純利益 60％ 40％
連結営業利益 40％ 60％
なお、当事業年度における当該各指標の目標及び実績については、業績連動報酬の目標値を検討する当年度開始時
点において、コロナ禍の不透明な外部環境の中、保守的な目標値設定を判断せざるを得ない状況にあったため、結果
として当該目標値に対する実績は超過達成となったものの、当年度の業績連動報酬の算定においては、期初に設定し
た目標値（連結営業利益600億円、当期純利益50億円）は参考値と捉え、実態に即した支給額について、報酬諮問委
員会における議論を経て決定しております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容）
役員の報酬等については、2006年６月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役については年額12億円以
内、監査役については年額１億２千万円以内と定められており、当該決議時における取締役の員数は12名、監査役の
員数は５名です。
なお、2019年６月27日開催の第104回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠として、連続する３事業年度
を取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託に対して、合計19億円（但し、2018年度
から既に開始する信託については、2018年度から2021年度までの４事業年度を対象期間として合計23億円）を上限と
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する金員を拠出し、当該信託を通じて取締役等に当社株式の交付を行うことを決議しており、当該決議時において本
制度の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は６名、取締役を兼務しない執行役員の員数は31名です。
取締役の個別の報酬等は、取締役会が独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される報酬諮問委員会の答申を踏
まえて決定し、監査役の個別の報酬等は、監査役の協議で決定しています。なお、報酬諮問委員会について、2020年
度は役員報酬に関する審議を含めて計5回開催しており、以下の内容を主に審議しました。
開催日 主な審議事項
2020年4月21日 代表取締役以外の取締役兼務執行役員の担当分野毎に掲げる目標の評価
2020年6月16日 新設した役位の報酬、役員報酬における中長期課題、
2020年8月6日 代表取締役の業績連動賞与への非財務目標導入、取締役の目標設定
2020年11月10日 取締役及び執行役員の期中退任時の業績連動報酬取扱い
2021年2月24日 役員報酬水準の確認
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬（百万円）
報酬等の総額
固定報酬
人数（名）
区分
（百万円）
（百万円）
現金報酬 株式報酬
取締役
531 360 43 127 10
（社外取締役を除く）
監査役
62 62 - - 2
（社外監査役を除く）
101 101 - - 7
社外取締役・社外監査役
695 524 43 127 19
合 計
（注）上表には、2020年６月25日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいます。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
業績連動報酬（百万円）
報酬等の総額 固定報酬
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） （百万円）
現金報酬 株式報酬
143 90 14 38
木藤 俊一 取締役 提出会社
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それら目的に加え中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断した銘柄を保有していますが、年１回次の方法で
政策保有株式の保有の適否を検証し、縮減を進めています。
すなわち、株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量評価及び事業安定性向上等の
定性評価の両面で精査し、取締役会で審議の上売却の適否を判断します。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
82 5,079
非上場株式
18 18,278
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・株式取得により中長期的な企業価値の向上に
1 503
非上場株式
資すると判断したため。
・株式取得により中長期的な企業価値の向上に
資すると判断したため。
・取引先持株会にて、配当金を再投資したこと
3 389
非上場株式以外の株式
による増加。
・保用していた非上場株式が新規上場したた
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 29
非上場株式
6 552
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
991,000 991,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
三井化学㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
3,463 2,032 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
425,382 425,382
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
福山通運㈱
無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,939 1,644 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
473,808 473,808
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
シナネンホールディ
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
有
ングス㈱
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,442 1,240 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
539,303 539,303
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
ＡＮＡホールディン
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
有
グス㈱
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,387 1,423 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
193,600 193,600
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
三谷商事㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,335 1,037 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
578,000 578,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
東ソー㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,224 710
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
5,144,000 5,144,000
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
富士石油㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との営業機密と
の判断により記載しませんが、上記方針
1,183 972
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
600,000 600,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
エア・ウォーター㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
1,164 891 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
496,200 496,200
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
㈱イエローハット 無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
939 745 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
78,495,000 78,495,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
PT Baramulti
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
無
sukessarana Tbk. 的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
894 988
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
432,000 432,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
日本ゼオン㈱
有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
764 351 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
750,000 750,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
広島電鉄㈱
無
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
717 811
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
30,800,000 -
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
TTCL Public
の判断により記載しませんが、上記方針 無
Company Ltd.
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
670 -
・株式数増加の理由は、当社事業活動の
円滑化のため、当事業年度に新たに取得
したことによるものです。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
300,000 300,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
㈱クレディセゾン 有
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
398 376 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
203,764 203,764
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
セイノーホールディ
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
無
ングス㈱
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
314 239 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ために保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
96,000 -
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
的に判断し保有しています。定量的な保
無
㈱
有効果については取引先との営業機密と
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
220 -
断しています。
・株式数増加の理由は、当事業年度中に
新規上場したことによります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ため保有しています。
・当社は、保有株式について資本コスト
66,529 66,363
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
西日本鉄道㈱
無
の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
196 176 ・当社は、同社の持株会に加入してお
り、保有株式に対する配当金が再投資さ
れているため、株式数が増加していま
す。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
ため保有しています。
10,000 10,000
・当社は、保有株式について資本コスト
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
㈱リンコーコーポ 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
有
レーション 的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との営業機密と
23 22 の判断により記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しています。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してい
- 318,000
ました。
・当社は、保有株式について資本コスト
電源開発㈱
無
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 692
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してい
- 100
ました。
・当社は、保有株式について資本コスト
トヨタ自動車㈱
無
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 0
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してい
- 100
ました。
・当社は、保有株式について資本コスト
本田技研工業㈱
無
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 0
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してい
- 100
ました。
・当社は、保有株式について資本コスト
日立建機㈱
無
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 0
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してい
- 100
ました。
・当社は、保有株式について資本コスト
マツダ㈱
無
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 0
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
・同社株式は、前事業年度末において当
社事業活動の円滑化のために保有してい
- 100
ました。
・当社は、保有株式について資本コスト
日産自動車㈱
無
を踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
- 0
的に判断した結果、当事業年度において
全株式を売却しました。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
1,827,982 1,827,982
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
三井住友トラスト・
図権限を保有しています。
有
ホールディングス㈱
・本株式は、退職給付信託として年金資
7,054 5,710 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
9,289,870 9,289,870
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
㈱三菱ＵＦＪフィナ 図権限を保有しています。
有
ンシャル・グループ ・本株式は、退職給付信託として年金資
5,496 3,743 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
930,000 930,000
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
図権限を保有しています。
本田技研工業㈱
無
・本株式は、退職給付信託として年金資
3,086 2,259 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
467,501 467,501
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
㈱三井住友フィナン 図権限を保有しています。
有
シャルグループ ・本株式は、退職給付信託として年金資
1,873 1,226 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
160,000 160,000
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
図権限を保有しています。
トヨタ自動車㈱
無
・本株式は、退職給付信託として年金資
1,378 1,040 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
800,000 800,000
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
宝ホールディングス
図権限を保有しています。
無
㈱
・本株式は、退職給付信託として年金資
1,205 648 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
503,000 5,030,782
図権限を保有しています。
㈱みずほフィナン ・本株式は、退職給付信託として年金資
有
シャルグループ 産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
804 621
・株式数減少の理由は、株式併合による
ものです。
・同社株式は、退職給付信託に拠出して
230,000 230,000
おり、信託契約に基づき議決権行使の指
図権限を保有しています。
日本板硝子㈱
無
・本株式は、退職給付信託として年金資
130 76
産に含まれており、将来期待される長期
の収益獲得に適切と判断しています。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
132,247 131,343
現金及び預金
593,730 602,661
受取手形及び売掛金
※１ 622,895 ※１ 694,522
たな卸資産
203,186 238,511
その他
△ 1,770 △ 1,521
貸倒引当金
1,550,288 1,665,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 255,774 ※５ 266,693
建物及び構築物（純額）
※５ 267,954 ※５ 309,885
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※６ 811,627 ※２ ,※６ 808,037
土地
59,167 58,815
建設仮勘定
※５ 83,598 ※５ 78,468
その他（純額）
1,478,122 1,521,899
有形固定資産合計
無形固定資産
167,104 159,006
のれん
165,003 160,245
その他
332,108 319,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 244,007 ※２ ,※３ 239,196
投資有価証券
※３ 23,421
－
関係会社出資金
※２ 79,825 ※２ 37,720
長期貸付金
496 2,183
退職給付に係る資産
38,287 21,019
繰延税金資産
142,095 149,814
その他
△ 1,715 △ 2,160
貸倒引当金
526,418 447,774
投資その他の資産合計
2,336,649 2,288,926
固定資産合計
3,886,938 3,954,443
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
475,664 530,697
支払手形及び買掛金
339,600 334,309
短期借入金
315,965 188,005
コマーシャル・ペーパー
－ 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 343,611 ※２ 406,890
未払金
11,564 18,422
未払法人税等
9,912 11,392
賞与引当金
152,099 111,568
その他
1,648,420 1,621,286
流動負債合計
固定負債
80,000 100,000
社債
568,133 637,468
長期借入金
16,200 9,643
繰延税金負債
※６ 85,410 ※６ 84,993
再評価に係る繰延税金負債
67,542 49,232
退職給付に係る負債
64,138 73,197
修繕引当金
62,130 77,647
資産除去債務
94,397 85,836
その他
1,037,953 1,118,019
固定負債合計
2,686,374 2,739,306
負債合計
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
461,636 461,635
資本剰余金
408,064 400,579
利益剰余金
△ 2,042 △ 2,008
自己株式
1,036,010 1,028,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,524 5,792
その他有価証券評価差額金
△ 7,667 △ 1,209
繰延ヘッジ損益
※６ 157,834 ※６ 159,585
土地再評価差額金
△ 34,370 △ 47,207
為替換算調整勘定
△ 3,321 5,410
退職給付に係る調整累計額
113,999 122,371
その他の包括利益累計額合計
50,555 64,206
非支配株主持分
1,200,564 1,215,136
純資産合計
3,886,938 3,954,443
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,045,850 4,556,620
売上高
※１ 5,632,657 ※１ 3,997,591
売上原価
413,193 559,028
売上総利益
※２ ,※３ 417,053 ※２ ,※３ 418,965
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,860 140,062
営業外収益
10,829 9,935
受取利息
3,502 4,237
受取配当金
2,613 －
為替差益
7,277 4,655
補助金収入
5,077 4,564
その他
29,300 23,392
営業外収益合計
営業外費用
13,049 11,982
支払利息
22,358 39,789
持分法による投資損失
4,006 3,309
その他
39,415 55,082
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 13,975 108,372
特別利益
※４ 2,214 ※４ 13,081
固定資産売却益
503 59
投資有価証券売却益
※７ 17,215
－
段階取得に係る差益
－ 889
撤去費用戻入益
3,005 1,058
その他
22,939 15,087
特別利益合計
特別損失
※６ 9,044 ※６ 20,164
減損損失
※５ 428 ※５ 1,121
固定資産売却損
7,870 6,863
固定資産除却損
－ 6,193
投資有価証券評価損
－ 3,672
在外子会社における送金詐欺損失
－ 18,114
長期貸付金評価損
8,846 2,747
その他
26,190 58,877
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 17,226 64,582
失（△）
29,696 17,756
法人税、住民税及び事業税
△ 26,136 11,586
法人税等調整額
3,560 29,343
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 20,786 35,239
2,149 319
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 22,935 34,920
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 20,786 35,239
その他の包括利益
△ 4,308 4,033
その他有価証券評価差額金
173 5,220
繰延ヘッジ損益
2,913 825
土地再評価差額金
△ 14,221 △ 11,267
為替換算調整勘定
△ 3,215 8,917
退職給付に係る調整額
△ 1,035 1,151
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 19,693 ※１ 8,881
その他の包括利益合計
△ 40,480 44,120
包括利益
（内訳）
△ 40,466 42,367
親会社株主に係る包括利益
△ 14 1,753
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 168,351 130,876 466,750 △ 56,022 709,955
当期変動額
期首調整
△ 664 △ 664
剰余金の配当 △ 34,028 △ 34,028
資本剰余金（のれん相
△ 0 △ 0
当）
親会社株主に帰属する当
△ 22,935 △ 22,935
期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 17 △ 40 △ 57
自己株式の取得 △ 13,164 △ 13,164
自己株式の処分
△ 2 51 49
自己株式の消却 △ 10,352 △ 1,653 12,006 －
株式交換による変動額 341,115 55,127 396,243
土地再評価差額金の取崩 614 614
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 330,760 △ 58,685 53,980 326,054
当期末残高 168,351 461,636 408,064 △ 2,042 1,036,010
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,734 △ 6,730 155,535 △ 21,330 △ 1,064 132,144 36,831 878,931
当期変動額
期首調整 △ 664
剰余金の配当 △ 34,028
資本剰余金（のれん相
△ 0
当）
親会社株主に帰属する当
△ 22,935
期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 57
自己株式の取得 △ 13,164
自己株式の処分
49
自己株式の消却 －
株式交換による変動額 396,243
土地再評価差額金の取崩
△ 614 △ 614 －
株主資本以外の項目の当
△ 4,210 △ 937 2,913 △ 13,040 △ 2,256 △ 17,530 13,723 △ 3,806
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,210 △ 937 2,298 △ 13,040 △ 2,256 △ 18,145 13,723 321,633
当期末残高 1,524 △ 7,667 157,834 △ 34,370 △ 3,321 113,999 50,555 1,200,564
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 168,351 461,636 408,064 △ 2,042 1,036,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,697 △ 41,697
資本剰余金（のれん相
△ 0 △ 0
当）
親会社株主に帰属する当
34,920 34,920
期純利益
連結範囲の変動 218 218
自己株式の取得
△ 25 △ 25
自己株式の処分 △ 0 59 59
土地再評価差額金の取崩 △ 925 △ 925
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 7,484 34 △ 7,450
当期末残高 168,351 461,635 400,579 △ 2,008 1,028,559
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,524 △ 7,667 157,834 △ 34,370 △ 3,321 113,999 50,555 1,200,564
当期変動額
剰余金の配当
△ 41,697
資本剰余金（のれん相
△ 0
当）
親会社株主に帰属する当
34,920
期純利益
連結範囲の変動
218
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 59
土地再評価差額金の取崩
925 925 －
株主資本以外の項目の当
4,268 6,457 825 △ 12,836 8,731 7,446 13,651 21,097
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,268 6,457 1,750 △ 12,836 8,731 8,372 13,651 14,572
当期末残高 5,792 △ 1,209 159,585 △ 47,207 5,410 122,371 64,206 1,215,136
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 17,226 64,582
損失（△）
94,937 98,158
減価償却費
9,044 20,164
減損損失
9,675 9,629
のれん償却額
△ 17,215 －
段階取得に係る差益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,172 △ 20,021
修繕引当金の増減額（△は減少） 6,140 9,058
△ 14,331 △ 14,172
受取利息及び受取配当金
13,049 11,982
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 22,358 39,789
固定資産売却損益（△は益） △ 1,785 △ 11,959
投資有価証券評価損益（△は益） － 6,193
－ 18,114
長期貸付金評価損
売上債権の増減額（△は増加） 111,785 △ 19,805
たな卸資産の増減額（△は増加） 212,591 △ 82,777
未収入金の増減額（△は増加） △ 50,768 △ 40,455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 210,465 63,901
未払金の増減額（△は減少） △ 95,429 59,129
△ 25,869 △ 37,481
その他
25,319 174,031
小計
12,062 15,866
利息及び配当金の受取額
△ 13,260 △ 11,811
利息の支払額
△ 56,835 △ 7,620
法人税等の支払額
△ 32,712 170,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,644 △ 121,064
有形固定資産の取得による支出
3,416 27,669
有形固定資産の売却による収入
△ 11,548 △ 11,763
無形固定資産の取得による支出
△ 2,122 △ 1,837
投資有価証券の取得による支出
5,802 2,538
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 1,061
収入
△ 1,939 △ 370
長期貸付けによる支出
2,506 2,025
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 805 1,419
△ 2,839 △ 5,089
関係会社出資金の払込による支出
△ 8,288 △ 4,440
その他
△ 134,463 △ 109,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 74,918 76,110
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 111,965 △ 127,960
120,999 121,034
長期借入れによる収入
△ 85,202 △ 124,444
長期借入金の返済による支出
30,000 40,000
社債の発行による収入
△ 20,000 －
社債の償還による支出
△ 13,164 △ 25
自己株式の取得による支出
4 59
自己株式の売却による収入
△ 34,028 △ 41,697
配当金の支払額
－ 14,039
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,544 △ 2,141
非支配株主への配当金の支払額
△ 21,646 －
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
△ 3,394 △ 11,200
その他
157,907 △ 56,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 879 △ 3,230
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,149 1,157
90,690 129,335
現金及び現金同等物の期首残高
48,793 463
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 129,335 ※１ 130,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 100 社
うち 国内会社 28 社
在外会社 72 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
新規連結 3社
出光ビジネスエキスパート㈱
恵州出光潤滑油有限公司
Idemitsu Americas Holdings Corporation
連結除外 6社
㈱ライジングサン
シェルルブリカンツジャパン㈱ 他4社
上記のうち、出光ビジネスエキスパート㈱（旧：㈱クレコ）と恵州出光潤滑油有限公司は重要性が増し
たため、Idemitsu Americas Holdings Corporationは当連結会計年度中に新規設立したことに伴い、連結
の範囲に含めています。
また、㈱ライジングサンはアポロリンク㈱（旧：アポロリテイリング㈱）を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、シェルルブリカンツジャパン㈱は株式譲渡したため、連結の範囲から除外していま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金
（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該
他の会社の名称等
アストモスエネルギー㈱
アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第10号）の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会
社から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 25 社
うち 非連結子会社 4 社
関連会社 21 社
主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載し
ているため、省略しています。
新規持分法適用非連結子会社 なし
新規持分法適用関連会社 なし
持分法適用関連会社除外 9社
AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership 他8社
AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnershipは清算のため、持分法適用会社から除外していま
す。
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(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
國宏 股份有限公司 、ユニオン石油工業㈱ 他
（持分法の適用範囲から除いた理由）
当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社1社、海外子会社71社の決算日は12月31日です。
上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行ってい
ます。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
時価法を採用しています。
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)によ
り算定しています。
③ デリバティブ
時価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生
すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理していま
す。
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括費用処理しています。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用し
ています。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引 外貨建債権債務
外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、
外貨建借入金
外貨建予定取引
原油、石油製品スワップ取引
原油及び石油製品
先物取引
金利スワップ、金利通貨スワップ
借入金
オプション取引
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動
リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引に
ついては、有効性の判定を省略しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却し
ています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していま
す。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。
③ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（重要な会計上の見積り）
当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでい
ます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる
様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及
び仮定とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度以降も一定程度継続するものの、各国の経済は緩やかに回
復するものと想定しています。そのため、現時点において会計上の見積りに与える重要な影響はないと考えてい
ます。
１．繰延税金資産の評価
繰延税金資産の回収可能性は、将来の合理的な見積可能期間における課税所得に基づいて判断しています。
将来課税所得の生じる時期及び金額は、商品価格及びマージン等の仮定を含めた取締役会が承認した将来事業
計画に基づいて見積もっています。
将来課税所得の生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その
結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産については、注記事項「税効果会計関係」に記載しています。
２．持分法適用会社への投融資の評価
当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下「NSRP」という。）に対し
て出資及び海外子会社を通じた融資を行っています。連結財務諸表作成にあたり、NSRPの業績は持分法投資損
益を通じて反映され、NSRPの財政状態は長期貸付金の公正価値に影響を与え、その変動額は純損益に反映され
ます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。
計上額（百万円）
科目
-
出資 投資有価証券
30,110
融資 長期貸付金
当連結会計年度においては、市況変動が製品マージンに大きな影響を与えたこと等により業績は計画未達と
なり、NSRPの財務諸表では78,253百万円（持分比率100％ベース）の営業損失を計上しました。そのため、減
損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額
が帳簿価額710,024百万円（持分比率100％ベース）を上回ったことから、減損損失を認識していません。
一方、当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値が長
期貸付金の帳簿価額を下回ったことから、長期貸付金評価損18,114百万円を計上しました。
使用価値及び見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定には、割引率、製品マージン及び装置稼
働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画を使用しています。これらの仮定の変動により連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「２.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載し
ています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中です。
・「リース」（ASU第2016-02号）
(1）概要
当該会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
と等を要求しています。
(2）適用予定日
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主に米国の在外連結子会社に対して、2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（ 連結キャッシュ・フロー計算書 ）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社
出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています 。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△11,128百万円は、「関係会社出資金の払込による支出」△2,839百万
円、「その他」△8,288百万円として組み替えています 。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してい
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載していません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 362,865 百万円 371,972 百万円
28,695 29,176
仕掛品
231,334 293,373
原材料及び貯蔵品
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 工場財団抵当
土地 423,065百万円 415,201百万円
② その他担保
投資有価証券 6,581 2,519
計 429,647 417,720
上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する
出資金（投資有価証券）及び貸付金（長期貸付金）を供しております。 同社には持分法を適用しており、それぞれ
の連結貸借対照表価額は以下のとおりです 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（百万円） 25,812 －
長期貸付金（百万円） 70,657 30,110
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未払金 60,466百万円 91,843百万円
工場財団抵当計 60,466 91,843
未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根 抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は
ありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 215,922百万円 214,079百万円
関係会社出資金 23,421 －
なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 24,991百万円 26,810百万円
関係会社出資金 23,421 －
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４ 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 10,713百万円 6,203百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD 3,097 2,851
小安地熱㈱ － 1,621
その他 2,938
1,347
計 16,749 12,024
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ひびき灘開発㈱ 25百万円 15百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保
証負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証負担額（当社分） 165,127百万円 153,428百万円
※５ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,202,252 百万円 2,274,205 百万円
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※６ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律」（平成13年３月31日 法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係
る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日 政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定
める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△135,110百万円 △99,401百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
７ 特定融資枠契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資
枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠の総額 249,178百万円 249,855百万円
借入実行残高 － －
差引額 249,178 249,855
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に
計上した切下げ額を相殺した結果、たな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に次のとおり含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
76,768 百万円 △ 81,776 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃 101,562 百万円 96,388 百万円
68,697 72,688
人件費
6,572 7,608
賞与引当金繰入額
2,433 2,239
退職給付費用
73,462 72,138
作業費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
19,436 百万円 20,468 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 337百万円 1,609百万円
建物等 1,876 11,471
計 2,214 13,081
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 46百万円 708百万円
建物等 382 413
計 428 1,121
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※６ 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 減損損失額
（遊休資産）
839 百万円
土地
研修センター他
建物他 4,165
油槽所他
（千葉県市原市）
計 5,005
（事業用資産）
1,599 百万円
機械装置
石油開発資産 ノルウェー領北海に保有する鉱区
計 1,599
2,439 百万円
のれん他
その他 豪州の石油販売事業
計 2,439
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 減損損失額
（遊休資産）
18 百万円
土地
広島小屋浦油槽所他
建物他 103
油槽所他
（広島県安芸郡坂町）
121
計
（事業用資産）
12,379 百万円
機械装置
石油開発資産 ノルウェー領北海に保有する鉱区
計 12,379
7,664 百万円
機械装置 他
石炭鉱山資産他 豪州に保有する鉱区他
計 7,664
(2) 減損損失の認識に至った経緯について
当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物
流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。
これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しました。
事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は石
油開発事業資産の一部について、当連結会計年度は石油開発事業資産及び石炭事業資産等の一部について将来
キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しました。
以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は9,044百万円、当連結会計年度は20,164百万円、減
損損失として特別損失に計上しました。
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(3) 資産をグルーピングした方法
遊休資産については、個別に取り扱いました。
資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、石炭事業及び賃貸ビル他について
は、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産（製油所等）については、
不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額
を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業及び石炭事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該
分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算
定しています。前連結会計年度の石油開発事業は7.0％（税引後）、当連結会計年度の石油開発事業は8.0％（税
引後）、石炭事業は6.5％（税引後）の割引率を使用しました。
※７ 段階取得に係る差益
当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,859百万円 5,467百万円
組替調整額 1,134 140
税効果調整前
△5,725 5,607
税効果額 1,416 △1,574
その他有価証券評価差額金
△4,308 4,033
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,839 5,952
組替調整額 1,665 2,216
税効果調整前
△174 8,169
税効果額 347 △2,949
繰延ヘッジ損益
173 5,220
土地再評価差額金：
税効果額 2,913 825
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14,182 △11,256
組替調整額 △39 △10
税効果調整前
△14,221 △11,267
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△14,221 △11,267
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4,400 12,065
組替調整額 △397 754
税効果調整前
△4,797 12,819
税効果額 1,582 △3,901
退職給付に係る調整額
△3,215 8,917
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,808 △2,409
組替調整額 1,773 3,560
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,035 1,151
その他の包括利益合計
△19,693 8,881
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
93,925,518 4,060,800
208,000,000 297,864,718
(注１)
93,925,518 4,060,800
合計 208,000,000 297,864,718
自己株式
普通株式
10,657,857 4,503,344 14,557,974 603,227
(注２)
10,657,857 4,503,344 14,557,974 603,227
合計
（注１）１．普通株式の発行済株式総数の増加93,925千株は、2019年４月１日付で株式交換を実施したことに
よるものです。
２． 普通株式の発行済株式総数の 減少 4,060 千株 は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの
です。
（注２）１． 自己株式数の増加4,503千株は、取締役会決議に基づく自己株式 の取得による増加 4,060千株、役
員 報酬ＢＩＰ信託の取得による増加 401千株、単元未満株式の買取による増加23千株、 当期新たに持分法
適用会社となった会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分 17千株です。
２．自己株式数の減少 14,557 千株 は、昭和シェル石油株式会社との株式交換による減少10,486 千株、
取締役会決議に基づく自己株式 の消却による 減少 4,060千株、役員 報酬ＢＩＰ信託の払出による減少７ 千
株、 単元未満 株式の買増請求による減少３千株です。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 9,875 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会(注１)
2019年11月14日
普通株式 24,152 80.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会(注２)
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金８百万円が含まれて
います。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金45百万円が含まれて
います。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 23,827 利益剰余金 80.00 20 20 年 ３ 月 31 日 2020年６月11日
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金45百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 297,864,718 297,864,718
－ －
合計 297,864,718 297,864,718
自己株式
普通株式
603,227 10,520 17,550 596,197
(注)
603,227 10,520 17,550
合計 596,197
（注）１．自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．自己株式数の減少17千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少16千株、単元未満株式の買増請
求による減少0千株です。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 23,827 80.00 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会(注１)
2020年11月10日
普通株式 17,870 60.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会(注２)
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金45百万円が含まれて
います。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金32百万円が含まれて
います。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 17,870 利益剰余金 60.00 2021 年 ３ 月 31 日 2021年６月２日
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 に対する配当金32百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 132,247 百万円 131,343 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,911 △386
現金及び現金同等物 129,335 130,956
※２ 重要な非資金取引
(1) 株式交換
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式交換により、新たに連結した昭和シェル石油株式会社及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は
次のとおりです。
流動資産 594,095百万円
固定資産 659,965
資産合計 1,254,060
流動負債 585,437
固定負債 244,147
負債合計 829,584
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物48,790百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しています。また、株式交換に伴う新株発行及び自己株式の交付により、資本剰余
金及び自己株式が次のとおり増減しています。
資本剰余金の増加額 341,115百万円
自己株式の減少額 55,127百万円
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 退職給付信託の設定
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（取得原価） 10,818 百万円 _ 百万円
退職給付信託設定損 △1,296 _
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（時価） 9,522 _
（リース取引関係）
１．借主側
（１） ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（２）オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．貸主側
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一
時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペー
パーなどにより調達しています。
デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲
内にあります。
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のあるその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスク
に晒されています。
貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況
等を把握し、適切な管理に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入
に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権を
ネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設
備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、ま
た外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引または金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利スワップ取引、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした金利通貨スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、各事業部門が定める 債権管理規程・要領 に従い、営業債権について事業部ごとに取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同
様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定
して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。
②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに
対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。
また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・
受取変動）取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利通
貨スワップ取引を利用しています。
当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲
内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場
株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営
内容を把握しています。
デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めた デリ
バティブ管理規程 に基づき、毎年、 デリバティブを行う各部署が取引の方針と計画を作成し、デリバティブ
委員会の審議を経て承認しています。 取引の執行及び管理は、為替・金利関連については財務部が、商品関
連については供給企画部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。
また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、 財務リスク管理室がモニタリングを行っており、デリ
バティブ委員会に毎月報告 しています。連結子会社についても、当社の デリバティブ管理規程 に準じて制定
した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。
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③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき財務
部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスク
を管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融
等により調達を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めてはいません（（注２）をご参照下さい）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 132,247 132,247 －
（２）受取手形及び売掛金 593,730 593,730 －
（３）投資有価証券 22,623 20,409 △2,213
（４）長期貸付金 79,825 78,253 △1,572
資産計 828,426 824,640 △3,785
（１）支払手形及び買掛金 475,664 475,664 －
（２）短期借入金 339,600 339,600 －
（３）コマーシャル・ペーパー 315,965 315,965 －
（４）１年内償還予定の社債 － － －
（５）未払金 343,611 343,611 －
（６）社債 80,000 79,698 △302
（７）長期借入金 568,133 571,368 3,235
負債計 2,122,976 2,125,909 2,933
デリバティブ取引（※） (4,939) (4,939) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 131,343 131,343 －
（２）受取手形及び売掛金 602,661 602,661 －
（３）投資有価証券 25,078 27,525 2,446
（４）長期貸付金 37,720 35,841 △1,878
資産計 796,803 797,371 568
（１）支払手形及び買掛金 530,697 530,697 －
（２）短期借入金 334,309 334,309 －
（３）コマーシャル・ペーパー 188,005 188,005 －
（４）１年内償還予定の社債 20,000 20,000 －
（５）未払金 406,890 406,890 －
（６）社債 100,000 99,623 △377
（７）長期借入金 637,468 639,000 1,531
負債計 2,217,371 2,218,525 1,154
デリバティブ取引（※） (10,694) (10,694) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（３）投資有価証券
市場価格のあるものについて、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引
金融機関から提示された価格等によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
（４）長期貸付金
時価については、公正価値により評価している長期貸付金は帳簿価額を使用し、それ以外の長期貸
付金はその将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しています。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（４）１年内償還予定の
社債、並びに（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（６）社債
時価については、市場価格によっています。
（７）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 221,384 214,117
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることか
ら、「（３）投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 132,247 － － －
受取手形及び売掛金 593,730 － － －
長期貸付金 － 30,475 48,825 524
合計 725,977 30,475 48,825 524
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 131,343 － － －
受取手形及び売掛金 602,661 － － －
長期貸付金 － 4,875 32,161 683
合計 734,004 4,875 32,161 683
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（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 339,600 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
315,965 － － － － －
社債 － 20,000 10,000 － 10,000 40,000
長期借入金 － 53,154 82,035 99,881 78,368 254,693
合計 655,566 73,154 92,035 99,881 88,368 294,693
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 334,309 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
188,005 － － － － －
社債 20,000 10,000 － 10,000 30,000 50,000
長期借入金 － 82,135 102,622 81,205 74,832 296,672
合計 542,314 92,135 102,622 91,205 104,832 346,672
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 10,811 5,542 5,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 10,811 5,542 5,269
株式 5,774 6,815 △1,040
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,774 6,815 △1,040
合計 16,586 12,357 4,228
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 17,676 9,318 8,357
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 17,676 9,318 8,357
株式 2,165 2,682 △516
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,165 2,682 △516
合計 19,842 12,001 7,841
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,695 503 14
合計 2,695 503 14
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,615 59 205
合計 2,615 59 205
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について減損処理は行っていません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について6,193百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建米ドル等 139,839 － △704 △704
市場取引
買 建米ドル等 103,248 － 568 568
以外の
取引
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取
1,632 － △56 △56
固定支払
244,720 － △193 △193
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建米ドル等
46,747 － △1,174 △1,174
市場取引
買 建米ドル等
134,711 29,845 1,937 1,937
以外の
取引
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取
1,328 － △21 △21
固定支払
182,787 29,845 741 741
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 スワップ取引 長期
－ － －
支払固定・受取変動
処理方法 借入金
－ － －
合計
（注）時価の算定方法
割引現在価値により算定しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
長期
原則的 スワップ取引
借入金 13,408 6,520 △476
支払固定・受取変動
処理方法
13,408 6,520 △476
合計
（注）時価の算定方法
割引現在価値により算定しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
市場取引
売建商品 144,461 － △2,951 △2,951
以外の
取引
買建商品
103,409 － 3,069 3,069
247,870 － 117 117
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
市場取引
売建商品 161,415 － △12,783 △12,783
以外の
取引
買建商品 118,897 － 6,383 6,383
280,313 － △6,400 △6,400
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的
売建米ドル等 売掛金 11,000 － 260
処理方法
短期
買建米ドル等 1,505 － 22
借入金
12,506 － 283
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
方法 対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的
売建米ドル等 売掛金 5,356 － 237
処理方法
短期
買建米ドル等 1,905 － △7
借入金
7,261 － 230
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
支払固定・受取変動
245,050 191,749 △5,769
原則的
長期
金利通貨スワップ取引
処理方法
借入金
米ドル変動受取
1,632 － △62
固定支払
246,682 191,749 △5,832
合計
（注）時価の算定方法
割引現在価値により算定しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
支払固定・受取変動
156,819 136,092 △4,096
原則的
長期
金利通貨スワップ取引
処理方法
借入金
米ドル変動受取
1,328 － △52
固定支払
158,148 136,092 △4,148
合計
（注）時価の算定方法
割引現在価値により算定しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
原則的 原油及び
売建商品 948 － △172
処理方法 石油製品
買建商品
350 － 795
1,298 － 623
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
方法 対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
原則的 原油及び
売建商品 2,198 － △695
処理方法 石油製品
買建商品 － － －
2,198 － △695
合計
（注）時価の算定方法
先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を
採用して おり 、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度
を採用しています。
一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 97,172 192,286
勤務費用 4,883 4,761
利息費用 714 858
数理計算上の差異の発生額 95 686
退職給付の支払額 △13,150 △13,382
新規連結に伴う増加額 102,769 －
その他 △198 △634
退職給付債務の期末残高 192,286 184,574
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 85,759 126,823
期待運用収益 2,325 2,295
数理計算上の差異の発生額 △4,305 12,976
事業主からの拠出額 31,919 5,048
退職給付の支払額 △6,574 △7,452
新規連結に伴う増加額 17,673 －
その他 25 △401
年金資産の期末残高 126,823 139,289
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 304 1,582
退職給付費用 1,088 584
退職給付の支払額 △158 △175
制度への拠出額 △590 △267
新規連結に伴う増加額 938 71
退職給付に係る負債の期末残高 1,582 1,795
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 194,654 186,900
年金資産 △130,003 △142,565
64,651 44,334
非積立型制度の退職給付債務 2,393 2,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,045 47,048
退職給付に係る負債 67,542 49,232
退職給付に係る資産 △496 △2,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,045 47,048
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 4,883 4,761
利息費用 714 858
期待運用収益 △2,325 △2,295
数理計算上の差異の費用処理額 △397 529
簡便法で計算した退職給付費用 1,088 584
確定給付制度に係る退職給付費用 3,963 4,438
(6） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 4,797 △12,819
合 計 4,797 △12,819
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 5,384 △7,435
合 計 5,384 △7,435
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(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 40％ 41％
株式 23 31
オルタナティブ 15 21
現預金 18 3
その他 4 4
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年
度18％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.8 1.9
（注）退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,963百万円、当連結会計年度3,671百万円です。
確定拠出年金制度への資産移換額は138億円であり、４年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点
の未移換額26億円は、未払金（流動負債）に計上しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 （注１） 88,703 百万円 76,184 百万円
資産除去債務 34,329 39,606
投資に係る税効果 41,986 39,486
固定資産の減損損失 36,802 31,788
退職給付に係る負債 31,892 25,760
修繕引当金 19,424 22,354
販売価格見積計上 6,169 5,028
賞与引当金 3,267 3,945
繰延ヘッジ損失 3,203 2,676
撤去未払金 2,816 2,560
ＬＰＧ事業に係る違約金 2,755 2,449
事業税未払計上 353 2,015
確定拠出年金制度移行時未払金 1,804 787
ソフトウェア 1,117 567
貸倒引当金 208 222
その他有価証券評価差額金 117 125
その他 16,797 19,533
繰延税金資産小計
291,751 275,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △28,629 △30,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △81,332 △75.280
評価性引当額小計
△109,961 △105,786
繰延税金資産合計
181,789 169,306
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額 △78,681 百万円 △75,377 百万円
海外における開発費特別償却等 △40,378 △44,735
固定資産圧縮積立金等 △23,818 △23,789
関係会社の留保利益 △5,054 △2,527
その他有価証券評価差額金 △1,784 △2,373
繰延ヘッジ利益 △778 △1,829
棚卸資産評価変更調整金額 △2,097 △1,737
海外投資等損失準備金 △95 △58
その他 △7,013 △5,501
繰延税金負債合計
△159,702 △157,929
繰延税金資産の純額（△は負債）
22,087 11,376
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（注１） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
3,287 5,014 16,321 19,050 45,003 88,703
25
欠損金(※1)
△3,287
評価性引当額 △5,014 △25 △13 △3,790 △16,498 △28,629
60,074
繰延税金資産 － － － 16,308 15,259 28,505
(※2)
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
5,013
23 1,270 19,049 3,966 46,860 76,184
欠損金(※1)
△5,013
評価性引当額 △23 △12 △3,789 △3,827 △17,839 △30,506
45,677
29,020
繰延税金資産 － － 1,257 15.259 139
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内の法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
持分法による投資損益
△39.74 18.86
益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益
－ △12.72
在外子会社の税率差異
△20.20 12.22
税額控除等
8.16 △8.71
のれん償却
△17.20 4.57
交際費等永久に損金に算入されない項目
△19.51 2.29
評価性引当額
21.93 △1.09
段階取得に係る差益
30.60 －
子会社投資等に係る税効果
△9.43 －
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金
△5.18 －
△0.72 △0.61
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△20.67 45.43
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設
備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、ＳＳ関係はＳＳの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等につい
ては操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.2％から
4.8％を、当連結会計年度は0.2％から3.9％を採用しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 53,878百万円 63,603百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 325 4,678
2,121 1,884
時の経過による調整額
△2,128 △1,750
資産除去債務の履行による減少額
6,606 9,903
見積りの変更による増減額 （△は減少） （注1）
2,800 407
その他増減額（△は減少）（注2）
63,603 78,726
期末残高
（注 1 ） 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又
は採掘権の終了時に負担する費用について増減することが新たに判明したことなどから見積金額の変更
を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額6,657百万円、減少額50百万
円、当連結会計年度の増加額9,950百万円、減少額47百万円です。
（注2） その他増減額の主なものは、前連結会計年度については新規連結に伴う増加等で、当連結会計年度に
ついては為替変動に伴う増加等によるものです。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄
タンク、商業施設等（土地を含む）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,464百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は△248
百万円（特別損益に計上）、減損損失は69百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は1,204百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定
資産除売却損益は434百万円（特別損益に計上）、減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
100,857 138,984
期首残高
38,127 △3,086
期中増減額
138,984 135,897
期末残高
144,013 142,446
期末時価
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は昭和シェル石油㈱との経営統合による増加等
（38,847百万円）であり、主な減少額は不動産売却等（682百万円）です。当連結会計年度の主な増加
額は遊休資産の増加等（157百万円）であり、主な減少額は不動産売却等（2,250百万円）です。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む）です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント 主要な事業
燃料油 石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品 オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材 潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー 発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業
資源 原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結
（注）
その他 財務諸表
電力・再 合計 ２、
基礎 （注）１ 計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ３、５、
化学品 （注）４
ネルギー
６
売上高
外部顧客への売上高 4,820,992 459,227 393,837 127,713 241,775 6,043,546 2,304 6,045,850 － 6,045,850
セグメント間の内部売
26,916 22,244 21,737 1,499 1,027 73,424 957 74,381 △ 74,381 －
上高又は振替高
売上高計 4,847,908 481,471 415,575 129,212 242,802 6,116,970 3,261 6,120,232 △ 74,381 6,045,850
営業利益又は営業損失
△ 76,692 10,337 26,544 △ 1,073 40,868 △ 14 412 397 △ 4,257 △ 3,860
（△）
持分法投資利益又は損
△ 32,674 1,584 1,884 569 909 △ 27,725 － △ 27,725 5,366 △ 22,358
失（△）
セグメント利益又は損
△ 109,366 11,922 28,429 △ 503 41,778 △ 27,740 412 △ 27,327 1,108 △ 26,219
失（△）
セグメント資産
2,549,289 337,420 289,493 170,210 378,736 3,725,150 66,682 3,791,832 95,105 3,886,938
その他の項目
減価償却費 53,057 6,013 8,473 1,916 25,012 94,473 9 94,482 454 94,937
のれん償却費
7,208 34 289 2,142 － 9,674 0 9,675 － 9,675
減損損失 6,741 106 － 597 1,599 9,044 － 9,044 － 9,044
持分法適用会社への投資額
108,043 42,817 9,104 4,366 6,036 170,368 － 170,368 21,873 192,241
のれんの未償却残高
125,920 113 361 40,707 － 167,103 0 167,104 － 167,104
有形固定資産及び無形固定資
71,952 7,340 9,915 17,441 35,701 142,352 51 142,403 632 143,036
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グルー
プ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利
益又は損失とそれぞれ調整を行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産で
す。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しな
い研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結
（注）
その他 財務諸表
２、
電力・再 合計
基礎 計上額
（注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ３、５、
化学品
（注）４
ネルギー ６
売上高
外部顧客への売上高
3,593,399 329,044 332,592 123,745 171,977 4,550,760 5,860 4,556,620 － 4,556,620
セグメント間の内部売
18,448 19,045 16,913 1,722 1,045 57,175 1,664 58,839 △ 58,839 －
上高又は振替高
売上高計 3,611,848 348,089 349,505 125,468 173,022 4,607,935 7,524 4,615,459 △ 58,839 4,556,620
営業利益又は営業損失
143,199 3,010 12,193 △ 17,229 4,101 145,275 931 146,207 △ 6,144 140,062
（△）
持分法投資利益又は損
△ 41,093 391 804 △ 75 628 △ 39,344 － △ 39,344 △ 444 △ 39,789
失（△）
セグメント利益又は損
102,105 3,401 12,998 △ 17,305 4,729 105,931 931 106,862 △ 6,589 100,273
失（△）
セグメント資産 2,510,048 347,851 265,906 202,789 341,652 3,668,249 157,929 3,826,178 128,264 3,954,443
その他の項目
減価償却費
57,274 6,141 7,857 2,215 24,119 97,608 27 97,635 523 98,158
のれん償却費 7,162 34 289 2,142 － 9,628 0 9,629 － 9,629
減損損失 362 － － 510 19,292 20,164 － 20,164 － 20,164
持分法適用会社への投資額
82,189 42,148 8,213 4,291 5,236 142,079 － 142,079 25,075 167,155
のれんの未償却残高
120,288 79 72 38,565 － 159,006 0 159,006 － 159,006
有形固定資産及び無形固定資
55,958 13,075 10,155 32,013 35,475 146,678 26 146,704 4,709 151,414
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グルー
プ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利
益又は損失とそれぞれ調整を行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産で
す。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しな
い研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 その他地域 合計
オセアニア
4,740,127 844,313 341,067 120,342 6,045,850
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
中国・韓国等
北 米 ： 米国・カナダ
そ の 他 地 域 ： 英国・ノルウェー・南米他
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 その他地域 合計
オセアニア
1,244,744 138,301 95,077 1,478,122
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・インドネシア・中国・
マレーシア等
そ の 他 地 域 ： ノルウェー・米国・カナダ等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 その他地域 合計
オセアニア
3,476,849 775,478 216,468 87,823 4,556,620
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
中国・韓国等
北 米 ： 米国・カナダ
そ の 他 地 域 ： 英国・ノルウェー・南米他
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していた「欧州」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他地域」
に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「欧州」及び「その他地域」に表示し
ていた89,182百万円及び31,159百万円は、「その他地域」120,342百万円として組み替えています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 その他地域 合計
オセアニア
1,248,163 145,121 128,615 1,521,899
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
マレーシア等
そ の 他 地 域 ： ノルウェー・米国・カナダ等
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していた「欧州」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他地域」
に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「欧州」及び「その他地域」に表示し
ていた59,700百万円及び35,376百万円は、「その他地域」95,077百万円として組み替えています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
売上債権の
クレジット
（所有）
1,188,166
東京都 売上債権
関連
カード事業 回収 未収金
出光クレジット㈱ 1,950 45,626
墨田区 の回収
会社
直接 50.0
（注)2(2）
信用保証事業
（注)2(1）
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有）
2,362,723 完工保証 165,127
関連
and Petrochemical 石油化学製品 なし － －
Province,
会社
直接 35.1
千米ドル (注)3 (注)2(3)
の製造、販売
Vietnam
LLC
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
売上債権の
クレジット
（所有）
981,547
東京都 売上債権
関連
出光クレジット㈱ 1,950 カード事業 回収 未収金 46,112
墨田区 の回収
会社
直接 50.0
（注)2(2）
信用保証事業
（注)2(1）
東京都 （所有）
石油製品等 271,938
関連
西部石油㈱ 8,000 石油精製販売 なし 買掛金 51,295
会社
直接 38.0 の購入
(注)2(3)
千代田区
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有）
2,362,723 完工保証 153,428
関連
and Petrochemical
石油化学製品 なし － －
Province,
会社
直接 35.1
千米ドル (注)3
(注)2(4)
の製造、販売
Vietnam
LLC
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット㈱に対して
有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット㈱から入金しています。
(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。
(3)取引金額については、市場価格等を勘案して決定しています。
(4)取引金額については、当社分の保証負担額を表示しています。
３．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに
完工保証を行っています。
また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証
券）及び連結子会社からの貸付金（長期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用してお
り、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（百万円） 25,812 －
長期貸付金（百万円） 70,657 30,110
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② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
名称 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
役員及び
その近親
前払費用 18
者が議決
（被所有）
東京都 不動産の賃貸借、 建物の賃借
権の過半 日章興産㈱ 100 建物の賃借 187
中央区 管理等 役員の兼務
直接 9.1
数を所有
差入保証金
109
している
会社等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
役員及び
その近親
前払費用 18
者が議決
（被所有）
東京都 不動産の賃貸借、 建物の賃借
権の過半 日章興産㈱ 100 建物の賃借 200
中央区 管理等 役員の兼務
直接 9.1
数を所有
差入保証金 109
している
会社等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)日章興産㈱は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の100％を保有しています。
(2)賃料は近隣の取引実勢に基づいて決定しています。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と 関連当事者との 取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
58,413
未収金
資金の立替 58,141
(注)1(1) (注)1(2)
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有）
2,362,723
関連
and Petrochemical 石油化学製品 なし
Province,
会社
直接 35.1
千米ドル
の製造、販売
Vietnam
LLC
資金の貸付
－ 70,657
長期
(注)1(1),2
(注)1(2)
貸付金
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円）
（％）
Nghi Son Refinery
Thanh Hoa
石油精製及び
（所有）
2,362,723 資金の立替 45,301
関連
and Petrochemical 石油化学製品 なし 未収金 99,076
Province,
会社
直接 35.1
千米ドル (注)1(1) (注)1(2)
の製造、販売
Vietnam
LLC（注）4
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)金利については、市場金利等を勘案して決定しています。
(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。
２．上記「（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」の（注）３．に記載のとおり、同社の
金融機関からの借入金の担保に供しています。
３． 「取引の内容」欄の資金の立替については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増
減額を記載しています。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLCであり、その要約財
務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery and
Petrochemical LLC
前 連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 157,902 149,105
固定資産合計 815,644 720,428
流動負債合計 238,985 321,729
固定負債合計 661,020 602,184
△54,380
純資産合計 73,540
406,986 342,473
売上高
税引前当期純利益又は
△104,905 △127,826
税引前当期純損失（△）
当期純利益又は当期
△104,905 △127,826
純損失（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 3,868.68 3,871.69
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△76.31 117.47
損失（△） （円）
（注） １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載してい
ません 。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、 潜在株式が存在しないため記載していません 。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する
株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています（当連結会計年度547,565株、前連結
会計年度564,207株）。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株式報酬制度の信
託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めています（当連結会計年度547,565株、前連結会計年度564,207株）。
３． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△22,935 34,920
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △22,935 34,920
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
300,558 297,269
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年６月23日開催の第106回定時株主総会に、資本準
備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されま
した。
１．額の減少及び振替の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額
を減少し、その他資本剰余金に振り替えするものです。
２．額の減少及び振替の要領
（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額458,105,285,625円のうち416,000,000,000円を減少して、その減少額全額をその他資本剰余
金に振り替え、減少後の資本準備金の額を42,105,285,625円とします。
３．資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2021年５月11日
（２）株主総会決議日 2021年６月23日
（３）債権者異議申述公告日 2021年７月１日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2021年８月１日（予定）
（５）効力発生日 2021年８月31日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
発行年月
利率（％）
会社名 銘柄 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
日
20,000
2014年 2021年
出光興産㈱ 20,000 0.54
第４回無担保社債 なし
８月４日 (20,000) ８月４日
2017年 2022年
出光興産㈱ 10,000 10,000 0.20
第５回無担保社債 なし
12月５日 12月５日
2018年 2025年
出光興産㈱ 10,000 10,000 0.27
第６回無担保社債 なし
９月19日 ９月19日
2018年 2028年
出光興産㈱ 10,000 10,000 0.41
第７回無担保社債 なし
９月19日 ９月19日
2019年 2024年
出光興産㈱ 10,000 10,000 0.09
第８回無担保社債 なし
９月20日 ９月20日
2019年 2026年
出光興産㈱ 10,000 10,000 0.18
第９回無担保社債 なし
９月20日 ９月18日
2019年 2029年
出光興産㈱ 10,000 10,000 0.28
第 10 回無担保社債 なし
９月20日 ９月20日
2020年 2025年
出光興産㈱ - 20,000 0.18
第11回無担保社債 なし
９月17日 ９月17日
2020年 2030年
出光興産㈱ - 20,000 0.42
第12回無担保社債 なし
９月17日 ９月17日
120,000
－ － 80,000 － －
合計
(20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － 10,000 30,000
20,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 210,872 277,686 0.43 －
128,728 56,622
１年以内に返済予定の長期借入金 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,642 9,545 2.25 －
2022年４月～
568,133 637,468
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 0.49
2030年３月
2022年４月～
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） 23,948 19,529 3.09
2032年２月
その他有利子負債
△0.02
315,965 188,005 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計 1,256,291 1,188,858 - －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 82,135 102,622 81,205 74,832
リース債務 6,664 3,160 4,072 1,052
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【資産除去債務明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う
9,342 3,095 33 12,404
原状回復義務に基づくもの
生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭
54,261 13,828 1,767 66,322
生産設備の撤去費用等に基づくもの等
合計 63,603 16,923 1,800 78,726
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円） 982,826 2,015,717 3,211,318 4,556,620
税金等調整前四半期純利益又は税金等
調整前四半期（当期）純損失（△） △103,887 △33,064 5,453 64,582
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 △81,339 △32,115 △7,516 34,920
期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△273.63 △108.04 △25.29 117.47
り四半期（当期）純損失（△）（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△273.63 165.58 82.75 142.76
り四半期純損失(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
32,120 86,338
現金及び預金
115 75
受取手形
※３ 461,854 ※３ 506,290
売掛金
299,913 302,886
商品及び製品
195,742 263,076
原材料及び貯蔵品
4,323 4,409
前払費用
※３ 190,273 ※３ 152,158
短期貸付金
※３ 149,815 ※３ 78,200
その他
△ 1,057 △ 555
貸倒引当金
1,333,100 1,392,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,749 83,454
建物
84,616 85,043
構築物
25,027 23,088
油槽
94,806 107,059
機械及び装置
1,523 1,433
車両運搬具
11,545 13,373
工具、器具及び備品
※１ 765,035 ※１ 760,521
土地
282 216
リース資産
18,620 17,256
建設仮勘定
1,079,207 1,091,447
有形固定資産合計
無形固定資産
11,827 11,848
借地権
14,671 17,240
ソフトウエア
162,832 155,509
のれん
125,043 118,462
顧客関連資産
7,004 6,603
その他
321,380 309,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 18,956 ※１ 23,358
投資有価証券
※１ 367,456 ※１ 339,240
関係会社株式
※３ 23,509 ※３ 22,031
長期貸付金
21,027 11,317
繰延税金資産
36,651 43,435
その他
△ 75 △ 54
貸倒引当金
467,525 439,330
投資その他の資産合計
1,868,113 1,840,443
固定資産合計
3,201,214 3,233,323
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 364,994 ※３ 440,365
買掛金
284,866 183,198
短期借入金
315,965 188,005
コマーシャル・ペーパー
－ 20,000
１年内償還予定の社債
※１ ,※３ 327,580 ※１ ,※３ 390,627
未払金
※３ 9,669 ※３ 9,256
未払費用
－ 7,558
未払法人税等
※３ 41,611 ※３ 40,508
前受金
※３ 105,005 ※３ 85,102
預り金
4,460 7,161
賞与引当金
20,775 3,362
その他
1,474,931 1,375,147
流動負債合計
固定負債
80,000 100,000
社債
525,808 581,784
長期借入金
85,410 84,993
再評価に係る繰延税金負債
41,978 37,602
退職給付引当金
49,334 51,131
修繕引当金
※３ 62,458 ※３ 60,963
その他
844,990 916,475
固定負債合計
2,319,921 2,291,622
負債合計
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
資本剰余金
458,105 458,105
資本準備金
458,105 458,105
資本剰余金合計
利益剰余金
1,081 1,081
利益準備金
その他利益剰余金
313 －
特別償却準備金
217 132
海外投資等損失準備金
32,688 33,411
固定資産圧縮積立金
66,059 119,870
繰越利益剰余金
100,360 154,496
利益剰余金合計
△ 2,002 △ 1,967
自己株式
724,814 778,985
株主資本合計
評価・換算差額等
1,221 4,312
その他有価証券評価差額金
△ 2,578 △ 1,181
繰延ヘッジ損益
157,834 159,585
土地再評価差額金
156,478 162,715
評価・換算差額等合計
881,292 941,701
純資産合計
3,201,214 3,233,323
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 4,290,578 ※１ 3,435,415
売上高
※１ 4,085,043 ※１ 3,034,177
売上原価
205,534 401,238
売上総利益
※２ 285,600 ※２ 304,772
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 80,065 96,465
営業外収益
※１ 1,626 ※１ 1,506
受取利息
※１ 93,337 ※１ 45,050
受取配当金
1,293 －
為替差益
4,576 4,411
補助金収入
※１ 1,545 ※１ 2,465
その他
102,378 53,433
営業外収益合計
営業外費用
※１ 6,845 ※１ 6,739
支払利息
－ 375
為替差損
※１ 2,191 ※１ 1,974
その他
9,036 9,089
営業外費用合計
13,276 140,810
経常利益
特別利益
※３ 193 ※３ 1,549
固定資産売却益
168 135
投資有価証券売却益
－ 1,049
関係会社株式売却益
－ 889
撤去費用戻入益
※６ 13,452 ※６ 638
抱合せ株式消滅差益
4 220
その他
13,819 4,482
特別利益合計
特別損失
4,880 2,059
減損損失
※４ 283 ※４ 972
固定資産売却損
※５ 6,342 ※５ 6,422
固定資産除却損
92,841 8,742
関係会社株式評価損
4,685 1,890
その他
109,033 20,087
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 81,937 125,205
法人税、住民税及び事業税 778 13,723
△ 25,931 14,721
法人税等調整額
△ 25,152 28,444
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 56,784 96,760
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
特別償 海外投資 固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
却準備 等損失準 圧縮積立
剰余金
金 備金 金
当期首残高 168,351 116,990 10,354 127,344 1,081 627 302 32,985 157,215 192,212
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,028 △ 34,028
当期純損失（△） △ 56,784 △ 56,784
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
自己株式の消却
△ 10,352 △ 10,352 △ 1,653 △ 1,653
株式交換による変動額 341,115 341,115
その他利益剰余金の積立 1,963 △ 1,963 －
その他利益剰余金の取崩 △ 313 △ 84 △ 2,260 2,659 －
土地再評価差額金の取崩
614 614
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 341,115 △ 10,354 330,760 － △ 313 △ 84 △ 297 △ 91,156 △ 91,852
当期末残高
168,351 458,105 － 458,105 1,081 313 217 32,688 66,059 100,360
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 56,022 431,885 4,695 △ 2,475 155,535 157,755 589,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,028 △ 34,028
当期純損失（△） △ 56,784 △ 56,784
自己株式の取得
△ 13,164 △ 13,164 △ 13,164
自己株式の処分 51 49 49
自己株式の消却 12,006 － －
株式交換による変動額
55,127 396,243 396,243
その他利益剰余金の積立 － －
その他利益剰余金の取崩 － －
土地再評価差額金の取崩 614 △ 614 △ 614 －
株主資本以外の項目の当期
△ 3,473 △ 102 2,913 △ 662 △ 662
変動額（純額）
当期変動額合計 54,020 292,928 △ 3,473 △ 102 2,298 △ 1,277 291,651
当期末残高 △ 2,002 724,814 1,221 △ 2,578 157,834 156,478 881,292
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
特別償 海外投資 固定資産
金 金合計 金 繰越利益 金合計
却準備 等損失準 圧縮積立
剰余金
金 備金 金
当期首残高
168,351 458,105 458,105 1,081 313 217 32,688 66,059 100,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,697 △ 41,697
当期純利益 96,760 96,760
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
その他利益剰余金の積立 2,809 △ 2,809 －
その他利益剰余金の取崩
△ 313 △ 84 △ 2,086 2,484 －
土地再評価差額金の取崩 △ 925 △ 925
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 313 △ 84 723 53,811 54,136
当期末残高
168,351 458,105 458,105 1,081 － 132 33,411 119,870 154,496
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 2,002 724,814 1,221 △ 2,578 157,834 156,478 881,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,697 △ 41,697
当期純利益
96,760 96,760
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
自己株式の処分 59 59 59
その他利益剰余金の積立 － －
その他利益剰余金の取崩
－ －
土地再評価差額金の取崩 △ 925 925 925 －
株主資本以外の項目の当期
3,090 1,396 825 5,311 5,311
変動額（純額）
当期変動額合計
34 54,170 3,090 1,396 1,750 6,237 60,408
当期末残高 △ 1,967 778,985 4,312 △ 1,181 159,585 162,715 941,701
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
時価法を採用しています。
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しています。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却していま
す。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理
しています。
(4) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見
積もられる点検修理費用のうち、当事業年度までの負担額を計上しています。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション取引、外貨建借入金、原油・石油製品スワップ取引、先物取引
金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、原油及び石油製品、借入金
(3) ヘッジ方針
当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすること
を目的として実需の範囲でのみ実施しています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して
相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有
効性の判定を省略しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。
(2) 消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
個別決算における繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しているため、注記を省略しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度
末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載していません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
① 工場財団抵当
土地 344,931百万円 339,770百万円
② その他担保
投資有価証券
3,581 365
関係会社株式 3,000 3,000
計
351,512 343,135
上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する
出資金（関係会社株式）90,645百万円を供しています。なお、2019年度において、出資金（関係会社株式）を全額
減損処理しています。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
工場財団抵当
未払金
31,056 百万円 55,228百万円
計 31,056 55,228
未払金は、揮発油税の支払に係るものです。
また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は
ありません。
２ 偶発債務
①債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Idemitsu International(Asia)Pte.Ltd.
111,553百万円 166,914百万円
出光ベトナムガス開発 ㈱
22,397 38,312
Idemitsu Asia Pacific Pte.Ltd. 24,922 37,641
その他 57,764 57,166
計 216,638 300,034
②経営指導念書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ひびき灘開発㈱ 25百万円 15百万円
③完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証
負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証負担額（当社分） 165,127百万円 153,428百万円
※３ 関係会社項目
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関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 短期金銭債権 425,314百万円 386,062百万円
② 長期金銭債権 23,508 24,379
③ 短期金銭債務 292,649 258,915
④ 長期金銭債務 2,287 3,881
４ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を
締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠の総額 249,178百万円 249,855百万円
借入実行残高 － －
差引額 249,178 249,855
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,087,867百万円 855,091百万円
仕入高 764,665 615,230
営業取引以外の取引による取引高 91,536 39,023
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度17％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃 83,672 百万円 86,703 百万円
28,570 30,459
人件費
2,901 4,988
賞与引当金繰入額
498 1,325
退職給付引当金繰入額
△ 25 135
貸倒引当金繰入額
64,304 67,052
作業費
17,565 21,475
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 174百万円 1,542百万円
建物等 19 7
計 193 1,549
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等） 30百万円 653百万円
建物等 253 319
計 283 972
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 607百万円 366百万円
構築物 303 252
機械及び装置 295 367
撤去工事代等 5,135 5,436
計 6,342 6,422
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※６ 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益（前事業年度13,452百万円、当事業年度638百万円）は、昭和シェル石油㈱（現ＲＳ
エナジー㈱）を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことによるものです。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 15,339 15,510 171
関連会社株式 4,420 3,823 △596
合計 19,759 19,333 △425
当事業年度 (2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 15,339 23,231 7,891
3,262
関連会社株式 4,420 7,682
合計 19,759 30,914 11,154
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 255,329 224,641
関連会社株式 92,367 94,839
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
投資に係る税効果 75,439 百万円 74,237 百万円
57,344 42,214
繰越欠損金
退職給付引当金 18,300 21,766
固定資産の減損損失 18,811 16,805
修繕引当金 15,106 15,656
販売価格見積計上 6,152 5,022
資産除去債務 2,844 3,781
撤去未払金 2,816 2,560
ＬＰＧ事業に係る違約金 2,755 2,449
賞与引当金 1,365 2,192
繰延ヘッジ損失 1,913 1,182
確定拠出年金制度移行時未払金 1,804 787
ソフトウェア 1,052 515
その他有価証券評価差額金 117 152
その他 5,063 7,624
繰延税金資産小計
210,889 196.950
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額 △91,366 △89,353
評価性引当額小計
△91,366 △89,353
繰延税金資産合計
119,523 107,596
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額
△71,279 百万円 △68,367 百万円
固定資産圧縮積立金
△20,881 △21,052
資産除去債務 △1,468 △2,253
その他有価証券評価差額金 △1,363 △2,168
投資に係る税効果 △2,268 △1,617
繰延ヘッジ利益 △775 △660
特別償却準備金 △362 △100
海外投資等損失準備金 △95 △58
繰延税金負債合計
△98,495 △96,278
繰延税金資産の純額 21,027 11,317
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内の法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △3.09 0.71
税額控除 － △1.48
評価性引当額 △28.23 1.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 31.13 △10.55
のれん償却 △2.40 2.10
抱合せ株式消滅差益 5.03 △0.16
子会社投資等に係る税効果 △1.98 －
その他 △0.37 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.70 22.72
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（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
期末減価
資産の 期首 当 期 当 期 期末 償却累計額 当 期 差引期末
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却累 償却額 帳簿価額
計額
有形固
2,634
建物 199,770 11,498 208,634 125,180 5,146 83,454
定資産
(51)
構築物 372,703 7,870 1,703 378,870 293,827 7,137 85,043
(35)
油槽 183,574 2,428 1,034 184,968 161,879 3,636 23,088
(27)
13,648
機械及び装置 1,218,631 32,427 1,237,409 1,130,349 19,511 107,059
(10)
車両運搬具 6,810 490 129 7,171 5,737 577 1,433
(－)
工具、器具及び
47,274 5,850 1,672 51,452 38,079 3,705 13,373
備品
(4)
765,035 171 4,685 760,521 - - 760,521
土地
(18)
[△135,110] [35,708] [△99,401]
91 81
リース資産 350 6 50 307 216
(－)
建設仮勘定 18,620 66,001 67,365 17,256 - - 17,256
計 2,812,773 126,741 92,920 2,846,592 1,755,144 39,796 1,091,447
(147)
無形固
0
借地権 11,827 21 11,848 - - 11,848
定資産
(0)
92
ソフトウエア 23,634 7,033 30,575 13,334 4,382 17,240
(－)
-
のれん 171,441 1,500 172,941 17,432 8,822 155,509
(－)
-
顧客関連資産 131,625 - 131,625 13,162 6,581 118,462
(－)
107
その他 8,568 107 8,568 1,965 508 6,603
(－)
200
計 347,096 8,663 355,559 45,894 20,294 309,665
(0)
（注１）期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。
（注２）（ ）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。
（注３）建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。
製造部門の機器更新等 31,068百万円
ＳＳ施設、物流設備等 34,932百万円
（注４）土地の［ ］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を
示しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,133 71 595 609
賞与引当金 4,460 7,161 4,460 7,161
修繕引当金 49,334 33,286 31,489 51,131
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告により公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載ＵＲＬ https://www. idemitsu.com/jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第105期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年10月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第106期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（第106期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書（決議事項）に係る訂正報告書です。
(7) 訂正発行登録書
2020年５月26日関東財務局長に提出
2020年６月30日関東財務局長に提出
2020年10月７日関東財務局長に提出
2020年10月23日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年９月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
出光興産株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる出光興産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、出光
興産株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
出光興産株式会社及び連結子会社は、連結財務諸表に記 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
載のとおり、繰延税金資産21,019百万円を計上している。 に関する仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
そのうち出光興産株式会社は、財務諸表で11,317百万円を 続を実施した。
計上しており、連結財務諸表に占める割合は高い。財務諸
表の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は ① 一時差異等の残高について、税務の専門家の関与のも
107,596百万円であり、このうち税務上の繰越欠損金に係
と、税額計算が適切に行われていることを関連資料の
る繰延税金資産を42,214百万円計上している。
閲覧により検証した。また、関連資料の閲覧により一
時差異等の解消見込年度のスケジューリングを評価し
出光興産株式会社は、将来課税所得の十分性に基づき回
た。
収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。当該判
断にあたっては、一時差異及び税務上の繰越欠損金（以
② 過去の課税所得の発生状況及び将来課税所得の水準と
下、一時差異等）の残高の妥当性の検証、そしてその解消
税務上の繰越欠損金残高を比較し、当該残高の重要性
見込年度のスケジューリングの評価が必要であり、また、
を評価したうえで、繰延税金資産の回収可能性の評価
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（以下、適
にあたっての企業の分類の妥当性を適用指針に基づき
用指針）」に規定された定義に基づく企業の分類及び2021
検証した。
年度以降の将来事業計画の評価も必要となる。
③ 2020年度の事業計画及びそれに用いられた前提と実績
当監査法人は、当該将来事業計画を基礎として見積られ
との比較を行い、経営者の見積りの偏向の有無を検証
る将来課税所得の達成可能性が繰延税金資産の回収可能性
した。また、将来事業計画について取締役会で承認を
の評価に重要な影響を及ぼすと判断している。当該将来課
得ていることを確かめると共に、当該将来事業計画を
税所得のうち特に燃料油事業が占める割合は高く、「原油
用いた将来課税所得の見積りの合理性について経営者
価格及び石油製品マージン（原油コストと石油製品の販売
への質問及び関連資料の閲覧によって検証した。
価格の格差）」の仮定が将来課税所得の見積りに重要な影
響を与える。当該仮定は産油国の動向、地政学的リスク及
④ 燃料油事業の将来事業計画において特に重要な仮定で
び新型コロナウィルス感染症動向等の外部環境の変化に
ある「原油価格及び石油製品マージン」について、以
よって大きく変動する可能性があり、不確実性が高いた
下の手続を実施した。
め、監査上の主要な検討事項とした。
・産油国の動向、地政学的リスク及び新型コロナウィ
ルス感染症動向等の影響を反映した、複数の外部機
関が発行している将来の原油価格予測レポートを閲
覧し、将来事業計画に含まれる数値と比較し乖離が
ないかどうかの検証
・2020年度の石油製品マージン実績と将来事業計画に
含まれる数値との比較による見積りの信頼性の検証
⑤ 将来事業計画に一定のリスクを反映させ、保守的な予
測とした場合の将来課税所得の感応度分析を実施し
た。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
NSRPへの投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
出光興産株式会社はベトナムでニソン製油所を運営する 当監査法人は、NSRPの将来事業計画に含まれる「製品
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下、 マージン」、「装置稼働率」及び「WACC」それぞれについ
て、NSRPの構成単位の監査人に指示して、主に以下の監査
NSRP）に対して35.1%の株式を有しており、また、連結子
手続を実施した。
会社を通じて融資を行っている。NSRPへの出資には持分法
「製品マージン」及び「WACC」を評価するにあたって
を適用しており、NSRPの業績は持分法投資損益を通じて反
は、構成単位の監査人の評価の専門家（以下、専門家）を
映される。また、NSRPの財政状態は長期貸付金の公正価値
利用することが適切と判断した。これは、「製品マージ
にも影響を与え、その変動額は純損益に反映される。 注記
ン」は長期間に及ぶ見積りであり、かつマーケット分析も
事項（重要な会計上の見積り） に記載されている通り、こ
踏まえた評価が必要となる点で専門性が高く、また、
れら投融資の2021年3月31日時点の連結貸借対照表におけ
「WACC」には見積り要素が多く含まれ、複雑な計算が求め
る計上額は以下の通りである。
られるためである。
連結貸借対照表
連結貸借対照表
＜製品マージン＞
計上額（百万円）
上の勘定科目
・COVID-19やIMO（“International Maritime
株式出資 投資有価証券 －
Organization”）規制等の外部環境の変化を反映した複
融資 長期貸付金 30,110
数の外部機関が発行している将来製品マージンの予測レ
ポートを評価し、NSRP使用数値と重要な乖離がないかど
うかを検証
ニソン製油所は2018年11月にベトナムで商業運転を開始
・予算数値と製品マージンの実績の比較により見積りの信
したが、当初計画よりも運転開始が遅延し、また、前期の
頼性を検証
NSRPの業績は装置トラブルによる稼働率低下、及び海外製
品市況の低迷により計画比で大きく悪化した。当期におい
＜装置稼働率＞
ては、装置のメンテナンスにより稼働率は回復したが、市
・NSRPの経営者へのインタビューによる装置稼働率作成プ
況変動が製品マージンに大きな影響を与えた。その結果、
ロセスの理解
NSRPの当期業績は計画未達となり78,253百万円の営業損失
・NSRPの経営者へのインタビューや市況に関する外部レ
を計上した。そのためNSRPは固定資産に減損の兆候が存在
ポートの閲覧により、東南アジア圏の需給バランスを理
すると判断し、使用価値の算定を行った。
解すると共に、NSRPによって承認された性能テストレ
ポートを閲覧し、装置稼働率が証拠づけられているかど
使用価値の算定にあたって、経営者は長期間かつ経営者
うかを検証
の仮定を多く含む将来事業計画を利用している。さらに、
・経営者の策定した稼働率の合理性を検証するための感応
減損評価対象の固定資産残高は710,024百万円と量的重要
度分析の実施
性もあり、減損損失を計上した場合、持分法投資損益を通
・メンテナンス後の実績稼働率の推移の把握、2020年度及
じた連結財務諸表への影響は重要となる可能性がある。ま
び2021年1～3月の計画稼働率と実績稼働率の比較の実施
た、将来事業計画は長期貸付金の公正価値にも影響を及ぼ
す。
＜WACC＞
当監査法人は将来事業計画に含まれる経営者の仮定を評
・WACC構成要素及び作成過程の理解
価し「製品マージン」、「装置稼働率」及び「加重平均割
・事業環境の変化とWACC増減の整合性を検証
引率（以下、WACC）」を以下の理由により監査上の主要な
・専門家を利用して、経営者の見積りを評価し、合理的な
検討事項に決定した。
WACCが使用されているかどうかを検証
① 「製品マージン」は外部環境により影響を受け変動
当監査法人は、上記手続により将来事業計画の信頼性を
し、不確実性が高い
検証し、NSRPによる固定資産の減損評価が合理的に行われ
② 「装置稼働率」は外部データが存在しない見積りであ
ているかどうかを確かめた。また、連結財務諸表における
る。また、大規模製油所であり予期し得ない事象が発
NSRPに対する持分法投資損益の計上及び長期貸付金の公正
生する可能性をどの程度見積りに織り込むかは、経営
価値評価が適切に会計処理されているかどうかを確かめ
者による偏向が介在しやすい
た。
③ 割引後将来キャッシュ・フローは「WACC」の増減に対
する感応度が非常に高く、また、プロジェクトの固有
リスク等経営者による仮定が多く含まれ不確実性が高
い
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、出光興産株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、出光興産株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
出光興産株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる出光興産株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、出光興産
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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出光興産株式会社(E01084)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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