日本電気株式会社 有価証券報告書 第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月22日
第183期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本電気株式会社
NEC Corporation
【英訳名】
代表取締役執行役員社長兼CEO 森 田 隆 之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
(03)3454-1111(大代表)
【電話番号】
法務部シニアマネージャー 橋 本 俊 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
(03)3454-1111(大代表)
【電話番号】
法務部シニアマネージャー 橋 本 俊 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 2,665,035 2,844,447 2,913,446 3,095,234 2,994,023
売上収益
(百万円) 68,058 86,941 77,308 123,969 157,831
税引前損益
親会社の所有者に
(百万円) 27,310 45,870 39,675 99,967 149,606
帰属する当期損益
親会社の所有者に
(百万円) 99,929 51,599 △ 4,955 69,622 356,343
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 854,264 880,833 858,939 910,674 1,308,151
帰属する持分
(百万円) 2,683,996 2,821,351 2,963,222 3,123,254 3,668,564
総資産額
1株当たり親会社
(円) 3,287.52 3,390.80 3,307.30 3,508.16 4,800.67
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 105.10 176.54 152.75 385.02 557.18
当期損益
希薄化後1株当たり
(円) 105.10 176.54 152.75 385.01 557.18
当期損益
親会社所有者帰属
(％) 31.8 31.2 29.0 29.2 35.7
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 3.4 5.3 4.6 11.3 13.5
持分当期利益率
(倍) 25.50 16.94 24.52 10.25 11.70
株価収益率
営業活動による
(百万円) 92,525 129,981 64,235 261,863 274,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 6,425 △ 14,231 △ 76,675 △ 84,023 △ 122,491
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 48,881 △ 7,239 △ 50,503 △ 91,747 1,394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 239,970 346,025 278,314 359,252 523,345
期末残高
(人) 107,729 109,390 110,595 112,638 114,714
従業員数
（注）１ 消費税および地方消費税 （以下「消費税等」という。） の処理は税抜方式によっています。
２ 第179期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および
「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。
４ 第181期よりIFRS第9号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、第182期よりIFRS第
16号「リース」を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
５ 第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を第182期に確定させたため、第
181期の関連する数値を遡及修正しています。
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日本基準
回次
第179期
決算年月 2017年3月
(百万円) 2,669,616
売上高
(百万円) 38,415
経常損益
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,554
当期純損益
(百万円) 113,116
包括利益
(百万円) 1,015,579
純資産額
(百万円) 2,677,235
総資産額
(円) 3,396.40
1株当たり純資産額
1株当たり
(円) 125.28
当期純損益金額
潜在株式調整後1株
(円) 125.28
当たり当期純利益金額
(％) 33.0
自己資本比率
(％) 3.9
自己資本利益率
(倍) 21.39
株価収益率
営業活動による
(百万円) 92,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 6,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 48,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 239,970
期末残高
(人) 107,729
従業員数
（注）１ 消費税等の処理は税抜方式によっています。
２ 「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利
益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。
３ 第179期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査
を受けていません。
４ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純損益金額」および「潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額」を算定しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 1,679,423 1,574,370 1,654,242 1,789,661 1,705,459
売上高
(百万円) 660 13,329 35,644 64,508 66,267
経常損益
(百万円) 9,492 33,963 21,603 38,843 164,404
当期純損益
(百万円) 397,199 397,199 397,199 397,199 427,831
資本金
(千株) 2,604,733 260,473 260,473 260,473 272,850
発行済株式総数
(百万円) 702,171 718,911 720,575 719,433 928,862
純資産額
(百万円) 1,988,028 2,057,081 2,129,875 2,100,174 2,396,088
総資産額
(円) 2,702.06 2,767.41 2,774.49 2,771.40 3,408.74
1株当たり純資産額
6.00 60.00 40.00 70.00 90.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
(円) 36.52 130.71 83.17 149.60 612.27
1株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後1株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
(％) 35.3 34.9 33.8 34.3 38.8
自己資本比率
(％) 1.4 4.8 3.0 5.4 19.9
自己資本利益率
(倍) 73.42 22.88 45.03 26.37 10.65
株価収益率
(％) 164.4 45.9 48.1 46.8 14.7
配当性向
(人) 21,444 21,010 20,252 20,125 20,589
従業員数
(％) 96.8 109.9 138.0 147.5 241.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込み））
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 331 3,380 3,925 5,180 6,810
最高株価
(306)
(円) 221 2,866 2,893 3,180 3,705
最低株価
(255)
（注）１ 消費税等の処理は税抜方式によっています。
２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純損益金額」を算定していま
す。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。第180期の株価については併合後の最
高・最低株価を記載し、（ ）内に併合前の最高・最低株価を記載しています。
５ 第181期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）および「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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２【沿革】
年月 事項
1899年 7月 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式
会社設立
1918年 4月 W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称
I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継
1925年 9月 I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショ
ナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
1932年 6月 I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託
1936年 6月 玉川工場新設
1941年12月 I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1943年 2月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949年 5月 東京証券取引所に上場
1951年11月 I.S.E.社と資本提携復活
1961年 4月 事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
1962年11月 相模原工場新設
1963年 1月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーショ
ン・オブ・アメリカ社)設立
1964年 9月 府中事業所新設
1965年 5月 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
1975年 9月 中央研究所完成
1982年10月 我孫子事業場新設
1993年 7月 事業本部制の採用(22事業本部)
2000年 4月 社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)
制および執行役員制の導入
2003年 4月 社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行
2004年 4月 事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行
2005年 6月 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両
社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）
2006年 5月 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化
2014年 7月 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化
普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
2017年 1月
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３【事業の内容】
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、社会公
共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の
5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割
に応じ、各事業の一部を分担しています。
なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。
それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。
（社会公共事業）
主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサ
ルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器など
の提供を行っています。
（社会基盤事業）
主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティ
ング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供
を行っています。
（エンタープライズ事業）
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム
構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシス
テム機器などの提供を行っています。
（ネットワークサービス事業）
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光
伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサル
ティング）およびサービス＆マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を
行っています。
（グローバル事業）
セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナン
ス）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS）、ネットワークインフラ（海
洋システム、ワイヤレスバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）およ
び大型蓄電システムなどの提供を行っています。
なお、上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびパッケージソリューションサービスなど
の事業を「その他」として表示しています。
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ＮＥＣグループの連結子会社（301社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。
2021年3月31日現在
セグメント 子会社
社会公共事業 ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ 等
社会基盤事業 日本航空電子工業㈱ 等
エンタープライズ事業 ＮＥＣファシリティーズ㈱ 等
ネットワークサービス事業 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 等
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］
ＮＥＣヨーロッパ社［英国］
ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］
日電（中国）有限公司［中国］
ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］
グローバル事業
アバロク・グループ社［スイス］
ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］
ケーエムディ社［デンマーク］
ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］ 等
ＮＥＣプラットフォームズ㈱
ＮＥＣフィールディング㈱
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱
その他
アビームコンサルティング㈱
日本電気通信システム㈱
ＮＥＣマネジメントパートナー㈱ 等
（注）金融商品取引所に株式を公開している子会社
東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱
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なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとお
りです。
2021年3月31日現在
（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(百万円)
(％)
情報通信システム機
器等の開発、製造販
*1
ＮＥＣプラットフォーム 神奈川県川崎市 当社が販売する一部製品の供給
10,332 売および保守ならび 100
高津区 貸付金…無、役員の兼任等…有
ズ㈱
にシステム・インテ
グレーションの提供
コンピュータ等の保
ＮＥＣフィールディング 守、施設工事および
当社が販売する一部製品の保守および販売
東京都港区
9,670 100
現地調整ならびに用 貸付金…無、役員の兼任等…有
㈱
品の販売
当社が販売する一部製品に関するソフト
*1
ＮＥＣソリューションイ
コンピュータソフト
東京都江東区 8,669 100 ウェアの開発
ノベータ㈱ ウェアの開発
貸付金…無、役員の兼任等…有
ビジネスコンサル
当社が販売する一部製品に関する ビジネス
アビームコンサルティン ティングおよびパッ
コンサルティングおよびパッケージソ
東京都千代田区 6,200 100
ケージソリューショ リューションサービスの提供
グ㈱
貸付金…無、役員の兼任等…有
ンサービスの提供
ネットワークに関す
当社が販売する一部製品に関するソフト
日本電気通信システム㈱ 東京都港区 1,000 るソフトウェアの開 100 ウェアの開発および設計
貸付金…無、役員の兼任等…有
発および設計
システム・インテグ
レーションおよびア
ＮＥＣネクサソリュー ウトソーシングの提 当社製品の販売
東京都港区 815 100
供、ソフトウェアの 貸付金…無、役員の兼任等…有
ションズ㈱
開発およびコン
ピュータ等の販売
建物等の設計、施工
当社施設の設計、施工管理および施設管理
管理および施設管
ＮＥＣファシリティーズ ならびに当社および当社従業員に対する保
東京都港区 240 理、不動産の管理・ 100
㈱ 険の代理店業務
賃貸借ならびに保険
貸付金…無、役員の兼任等…有
の代理業
共通業務に関する 当社および当社関係会社における共通業務
ＮＥＣマネジメントパー 神奈川県川崎市
シェアード・サービ に関するシェアード・サービスの提供
100 100
トナー㈱ 中原区
スの提供等 貸付金…無、役員の兼任等…有
情報通信システムの
(12.9) 当社が販売する一部製品に関する工事およ
*2
設計、構築および保
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 東京都文京区 13,122 び当社が製造する一部製品の販売
51.4
守ならびに関連機器
*3
貸付金…無、役員の兼任等…有
の販売
コネクタおよび航
*2
(15.2) 当社が使用する一部部品の供給
日本航空電子工業㈱ 東京都渋谷区 10,690 空・宇宙用電子機器
貸付金…無、役員の兼任等…有
50.9
*3
の製造販売
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(百万円)
(％)
北米における地域
代表・統括業務、
Irving, 通信機器、コン 当社製品の販売および当社から一部部品を
ＮＥＣコーポレーショ 米ドル
ピュータ関連機器 購入
Texas, 100
ン・オブ・アメリカ社
27
等およびシステ 貸付金…無、役員の兼任等…有
U.S.A.
ム・インテグレー
ションの提供
千スターリ ヨーロッパにおけ
Middlesex,
当社関係会社の地域統括
ングポンド
ＮＥＣヨーロッパ社 る地域代表・統括 100
United Kingdom
貸付金…無、役員の兼任等…有
146,507 業務
アジアにおける地
域代表・統括業
務、コンピュータ
千シンガ
ＮＥＣアジア・パシ 関連機器および通 当社製品の販売
Singapore ポールドル 100
フィック社 信機器の販売なら 貸付金…無、役員の兼任等…有
80,280
びにシステム・イ
ンテグレーション
等の提供
千米ドル 中華圏における地 当社関係会社の地域統括
日電（中国）有限公司 北京、中国
100
域代表・統括業務 貸付金…無、役員の兼任等…有
178,000
中南米地域におけ
る地域代表・統括
千ブラジル
Sao Paulo,
ＮＥＣラテン・アメリカ 業務、通信機器の 当社製品の販売
レアル
100
社 販売およびシステ 貸付金…無、役員の兼任等…有
Brazil
328,282
ム・インテグレー
ション等の提供
Waltham, 当社および当社関係会社が販売する一部製
ネットクラッカー・テク 米ドル ソフトウェアの開
品の供給
Massachusetts, 100
ノロジー社 1 発および販売
貸付金…無、役員の兼任等…有
U.S.A.
千デンマー
ソフトウェアの開
Ballerup, ククローネ (100)
ケーエムディ社 発およびITサービ 貸付金…無、役員の兼任等…有 *4
Denmark 240,000 100
スの提供
千スターリ
Hemel
ノースゲート・パブリッ
ングポンド (100)
ク・サービシズ（ユー Hempstead, ITサービスの提供 貸付金…無、役員の兼任等…無
*4
20,004 100
ケー）社 United Kingdom
千スイスフ
Freienbach,
ラン
(100)
アバロク・グループ社 純粋持株会社 貸付金…無、役員の兼任等…有 *4
100 100
Switzerland
上記のほか、282社の連結子会社があります。
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(百万円)
(％)
ＮＥＣキャピタルソ 各種機械器具、設 当社製品のリース
東京都港区
3,777 37.7 *2
リューション㈱ 備、製品等のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有
千ユーロ
レノボＮＥＣホールディ Amsterdam,
純粋持株会社 貸付金…無、役員の兼任等…有
33.4
ングス社
Netherlands
100
上記のほか、56社の持分法適用関連会社があります。
＊１：特定子会社に該当します。
＊２：有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
＊３ ：議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割
合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職
給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。
退職給付信託 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 51.4％のうち12.9％
日本航空電子工業㈱ 50.9％のうち15.2％
＊４： 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しています。
(注)「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以
下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第
一部 企業情報 第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 11.連結子会社」および「第一部 企業情報 第５ 経
理の状況 連結財務諸表注記 12.持分法で会計処理される投資」に記載のとおりです 。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
7,000
社会公共事業
19,084
社会基盤事業
6,660
エンタープライズ事業
10,273
ネットワークサービス事業
24,124
グローバル事業
47,573
その他
114,714
合計
（注）従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
20,589 43.7 18.9 8,294,708
従業員数(人)
セグメントの名称
4,147
社会公共事業
3,785
社会基盤事業
3,596
エンタープライズ事業
2,490
ネットワークサービス事業
597
グローバル事業
5,974
その他
20,589
合計
（注）１ 従業員数には、 取締役および執行役員44名ならびに 臨時従業員の数を含んでいません。
２ 平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結
成されているＮＥＣグループ労働組合連合会(組合員数約43,000人 2021年3月31日現在)に加盟し
ています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業
労働組合連合会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したもので
す。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年4月1日にＮＥＣグループ共通の価値観であり行動の原点を示す「ＮＥＣ Ｗａ
ｙ」を改定しました。
「ＮＥＣ Ｗａｙ」は、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles
（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values
（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」で構成されています。
「Purpose（存在意義）」はOrchestrating a brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢
献する姿を示した宣言です。
ＮＥＣは、安全・安心・公平・効率という
社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる
持続可能な社会の実現を目指します。
「Principles（行動原則）」は、ＮＥＣグループとしての行動のもととなる原則であり、次の
3つの心構えを示しています。
創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」
常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重
あくなきイノベーションの追求
「Code of Values（行動基準）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え
方や行動の在り方を示した行動基準です。
視線は外 向き、未来を見通すように
思考はシンプル、戦略を示せるように
心は情熱的、自らやり遂げるように
行動はスピード、チャンスを逃さぬように
組織はオープン、全員が成長できるように
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「Code of Conduct（行動規範）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりに求められるインテグリ
ティ（高い倫理観と誠実さ）についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。
1.基本姿勢
2.人 権尊重
3.環境保全
4.誠実な事業活動
5.会社財産・情報の管理
コンプライアンスに関する疑問・懸念相談、報告
ＮＥＣグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、中期経営計画をは
じめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかって
いきます。
また、ＮＥＣグループの一人ひとりが、「Code of Values」に基づき、自らの働き方や組織のあ
り方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さをもったよき企業人として「Code of
Conduct」を遵守していきます。
お客さまや社会が期待する価値は常に変化し続けていることから、ＮＥＣグループがこれからも
社会から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を
創造していく必要があります。ＮＥＣグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融
合することで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現
して未来に繋げてまいります。
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(2) 目標とする経営指標
ＮＥＣグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経
営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率を、文化ではエン
ゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利益、
調整後当期利益、EBITDA、およびROICを経営上の目標として掲げています。
(3) 経営環境
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「新型コロナウイル
ス感染症」という。）の世界的な流行に伴う外出制限や営業・生産活動の停止等の影響から、世界
経済、日本経済ともに、第1四半期に大きく悪化し、第2四半期以降はやや持ち直したものの、総じ
て低調に推移しました。
一方で、従来のIT市場におけるクラウドシフトへの流れに加えて、新しい生活様式への変化が進
む中で社会全体のデジタル化が加速しました。欧州における先進的なデジタル・ガバメントの取り
組みが世界的に拡大する中で、日本においてもデジタル庁創設が予定されており、今後、国および
地方行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が一層進む見通しです。また、環境問題が
さらに深刻化する中で、持続可能な社会の実現へ向けて企業の貢献が求められており、テクノロ
ジーの役割が増大しています。
このような経営環境のもと、ＮＥＣグループは、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経
営方針として掲げる「2025中期経営計画」を策定し、高いモチベーションをもって、日本を含むグ
ローバルでの事業フォーカスと国内IT事業のトランスフォーメーションなどによる成長の実現や、
サステナビリティ経営の基盤強化等を目指します。
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
ＮＥＣグループは、Purposeの具現化に向けて2025年度を最終年度とする「2025中期経営計画」
を2021年5月に策定しました。本中期経営計画ではPurpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営
方針として掲げ、役員・社員一丸となって邁進します。
① Purpose
ＮＥＣグループは、「ＮＥＣ Ｗａｙ」において、安全・安心・公平・効率という社会価値を創
造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現をPurposeとして掲げています。Ｎ
ＥＣグループは社会価値を創造する企業として、社会や顧客との「未来の共感」を創ることで、そ
の実現を目指します。そのためＮＥＣグループは、2030年の目指す未来の姿を「NEC 2030VISION」
として策定しました。
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NEC 2030VISION（目指す未来の姿）
[環境]
・地球と共生して未来を守る
[社会]
・個人と社会が調和し豊かな街を育む
・とまらない社会を築き産業と仕事のカタチを創る
・時空間や世代を超えて共感を生む
[暮らし]
・人に寄添い心躍る暮らしを支える
② 戦略
ＮＥＣグループの強みである技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業
フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創
造」によって、成長を実現します。
「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」については、デジタル・ガバメント事業、デジタ
ル・ファイナンス事業およびグローバル5G事業を注力領域と定め、事業成長を目指します。まず、
デジタル・ガバメント事業およびデジタル・ファイナンス事業では、2018年以降に買収した欧州企
業の確実な成長、および行政・金融の融合領域への取り組みや異業種顧客への新規事業機会の獲得
といったＮＥＣグループとの事業シナジーによって事業成長を目指します。次にグローバル5G事業
については、高品質や小型・軽量化といった技術力を強みにして、従来の基地局事業からグローバ
ルOpen RAN事業へとハードウェア領域における事業を拡大し、さらには5Gコアネットワークや
OSS/BSSなどのソフトウェア領域へと拡大することで、グローバルトップベンダーを目指します。
「国内IT事業のトランスフォーメーション」では、従来の業種・顧客別の個別最適の事業から全
体最適の事業へと変革します。具体的には、当社子会社のアビームコンサルティング㈱とのさらな
る連携により、顧客に対して、コンサルティングから保守・運用までの一貫したサービス提供を実
現します。加えて、生体認証やAI（人工知能）等の強い技術と社会のニーズを組み合わせ、デジタ
ル・ガバメントやスーパーシティ構想といった先進的なDX領域での成長を目指します。また技術の
共通基盤化や適切なソリューション提供に必要な提案モデルやツールの整備、他社とのアライアン
スによる商材メニュー強化を通じて、収益性改善とともに競争力を強化します。
「次の柱となる成長事業の創造」では、ＮＥＣグループのディスラプティブ技術（現在のビジネ
スモデルを破壊しうるユニークな技術）と米国におけるドットデータ社の設立などを通じて強化し
た事業開発力に、他社のノウハウ等を加えて、「NEC 2030VISION」を実現する新たな成長事業の創
造に取り組みます。
これらの成長戦略の実行の裏付けとなる財務力については、引き続き、成長投資を重視したキャ
ピタル・アロケーションを徹底するとともに、強固な財務基盤の維持と強化を行うことにより、今
後の成長投資を支えます。
また、「顧客との未来の共感創り」では、「NEC 2030VISION」を社会や顧客に向けて積極的に発
信することにより、ＮＥＣグループの目指す社会像の共感を創り、新たな社会価値創造を加速しま
す。
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③ 文化
Purposeの実現には、高いモチベーションをもつ社員の存在が不可欠であることから、社員に選
ばれる会社（Employer of Choice）への変革を目指します。その変革のため、「人・カルチャー
の変革」、「ビジネスインフラの整備」および「顧客との未来の共感創り」の3つに取り組みま
す。
「人・カルチャーの変革」では、社員のエンゲージメントを高め、生産性向上やイノベーショ
ン創出につながる施策を実行します。具体的には、女性や外国人社員に代表される多様な人材の
積極的な登用と計画的な育成により、ダイバーシティを加速させます。加えて、多様な人材が高
い生産性・創造性をより発揮するために、働き方の選択肢を広げる等の人事制度の環境整備を進
めます。
「ビジネスインフラの整備」では、これまで行ってきた共通業務のシェアードサービス化をさ
らに一歩進め、業務プロセス・制度・ITシステムの一体改革を実行します。具体的には、ＮＥＣ
グループ全体最適視点での基幹システムのクラウド化や業務プロセス・制度の再設計、さらには
AIの活用などにより、データを最大限に活用した高度な経営基盤を構築します。
また、「顧客との未来の共感創り」では、「NEC 2030VISION」を社会や顧客に向けて積極的に
発信することにより、ＮＥＣグループの目指す社会像の共感を創り、新たな社会価値創造を加速
します。
これらの施策を通じて、2025年度に売上収益3兆5,000億円、調整後営業利益3,000億円（利益
率8.6%）、調整後当期利益1,850億円（利益率5.3%）、EBITDA4,500億円（利益率12.9%）、
ROIC6.5%の達成を目指します。
ＮＥＣグループは、2018年7月に、ＮＥＣグループおよび社会のリスクを最小化し、ＮＥＣグ
ループが生み出す社会価値を最大化するために優先的に取り組むべきESG（環境・社会・ガバナ
ンス）視点のテーマとして「マテリアリティ」を特定しました。2020年4月には、ＮＥＣグルー
プ共通の価値観であり行動の原点である「ＮＥＣ Ｗａｙ」において、ＮＥＣグループの存在意
義である「Purpose」と企業としての行動原則である「Principles」を明確にし、これらの考え
方に基づくマテリアリティの実践に取り組んできました。
このたび、ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」の策定に際し、サステナビリティ経営の
基盤強化に向け重点的に取り組むマテリアリティとして、「気候変動（脱炭素）」、「セキュリ
ティ（情報セキュリティ・サイバーセキュリティ）」、「AIと人権」、「人材育成」、「コーポ
レートガバナンス」、「サプライチェーンサステナビリティ」および「コンプライアンス」を改
めて特定しました。
社会とＮＥＣグループの継続的な成長に向け、顧客など多様なステークホルダーと対話し、取
り組むことで国際連合の定める「SDGs」の達成に貢献します。
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(5) 気候変動への対応
持続可能な社会を築くためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温暖化が進ま
ないように温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備え、その被害を
未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策にも取り組む必要があります。ＮＥＣグループ
は、気候変動リスクを最小限に抑え、お客さまや社会の気候変動対策への価値提供を通じてＮＥＣ
グループの事業成長へと繋げるため、緩和と適応の両面から気候変動がＮＥＣグループの事業にも
たらすリスクと機会を評価し、ＮＥＣグループが目指すべき方向と長期目標を定め戦略的に取り組
んでいます。具体的には、お客さまと持続可能な社会を共創していく姿を示した「2050年を見据え
た気候変動対策指針」を2017年7月に策定し、気候変動対策の強化を進めています。本指針は、①
サプライチェーンからのCO₂排出量ゼロに向けた削減、②サプライチェーンでの気候変動リスクへ
の対策徹底、③世界が目指す低炭素社会の実現、④気候変動リスクに強い安全・安心な社会の実
現、という4つの要素から構成されており、このうち①の要素については、ＮＥＣグループが自ら
の事業活動に伴い発生するCO₂排出量（Scope1, 2(*1)）を2050年までに実質ゼロとすることを目標
として掲げています。
当連結会計年度の主な取り組みおよび実績としては、再生可能エネルギーの導入によるCO₂排出
量の削減として、当社の府中事業場と我孫子事業場において太陽光発電を導入し、稼働を開始しま
した。当社子会社であるデンマークのケーエムディ社では、使用電力のグリーン電力への切り替え
が100%完了しています。
また、当社は国際的なNGOであるCDP(*2)が主催する「CDPサプライチェーンプログラム」に加盟
しています。当社はサプライヤーにおける気候変動対策の推進状況を把握するため、サプライヤー
に対して当社の独自調査に加えて同プログラムを通じた調査を毎年実施し、優れた取り組みを行う
サプライヤーを表彰するなど、サプライヤーと連携して、サプライチェーン全体の排出量削減およ
び気候変動対策の強化に向けた取り組みを推進しています。 このような取り組みが評価され、
CDP2020において気候変動、水管理およびサプライヤーエンゲージメントの3部門で、最高評価であ
る「Aリスト」企業に選定されました。
ＮＥＣグループは、ICTを活用した省エネ型製品・サービスの提供や再生可能エネルギーの導入
拡大などを積極的に進めるとともに、洪水や土砂災害などの気候変動リスクに備えるソリューショ
ンの開発・提供を進めることで、緩和策と適応策の両面からお客さまや社会の気候変動対策に貢献
していきます。
*1 Scope1：事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接 排出
*2 CDP：投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している
英国の慈善団体が管理する国際的なNGO。2020年度は全世界で9,600社以上の企業がCDPを通じて情報開示を行いました。
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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＮＥＣグ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、
本有価証券報告書の提出日現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。
(1) 経済環境や金融市場の動向に関するリスク
① 経済動向による影響
ＮＥＣグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。ＮＥＣグループの売上収益の
うち国内顧客に対する売上収益の構成比は、当連結会計年度において連結売上収益の76.5％を
占めています。今後の日本における経済情勢または国内顧客の業績および財政状態の悪化は、
ＮＥＣグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループの事業は、アジア、米国、欧州を含むＮＥＣグループが事業を行う国や地域
の経済動向によっても影響を受けます。地政学的リスクおよび米中貿易摩擦を含む国際的な経
済摩擦は世界経済の不確実性を高めており、また、保護主義的な通商政策の広がりは世界経済
の成長の鈍化の一因となる可能性もあります。下記「④新型コロナウイルス感染症の流行によ
る悪影響」に記載する新型コロナウイルス感染症等の感染症が引き続き流行した場合にも、世
界経済情勢に悪影響を与える可能性があります。さらに、かかる地政学的リスクや経済摩擦
が、ＮＥＣグループが事業を行う国や地域において顕在化した場合には、例えば、当該国や地
域から供給される半導体を十分に確保することが困難となり、ＮＥＣグループが提供するハー
ドウェア機器等の販売に支障を生じるなど、ＮＥＣグループの事業の遂行に悪影響を与える可
能性があります。
また、国内外の政府・政府系機関または地方公共団体が、経済上の理由などにより、政策や
予算の方針を変更した場合、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループの事業計画および業績予想は、ＮＥＣグループが属する市場における経済活
動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な国内外の経済の不透明さによって
市場における経済活動の予測も困難となっており、ＮＥＣグループの将来の収益および必要経
費についても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見
誤った場合、ＮＥＣグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。
② 為替相場および金利の変動
ＮＥＣグループは、米ドル／円相場やユーロ／円相場を中心に外国為替相場の変動リスクに
さらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響
を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額
ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。
2021年3月31日現在における、ＮＥＣグループの営業債権、営業債務および為替予約等について
のエクスポージャー純額は米ドル建てで452百万米ドルの債務ポジションであり、同日において
円が米ドルに対して1％円安となった場合、税引前利益は501百万円減少します。ＮＥＣグルー
プは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために外貨建て営業債権債務の相殺や先物為
替予約、通貨オプションを利用するなど様々な手段を講じていますが、為替相場の変動はＮＥ
Ｃグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替
の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、ＮＥＣグループには悪影響を与える場合もあり
ます。
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また、ＮＥＣグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、ＮＥＣグ
ループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の額、特に長期借入金に伴う負担に
影 響を与える可能性があります。2021年3月31日現在における、ＮＥＣグループの変動金利付の
長期借入金残高は、655億円です。ＮＥＣグループは、このような金利変動リスクを回避するた
めに金利スワップ取引を利用するなど様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスク
は、ＮＥＣグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を
招く可能性があります。
③ 市況変動
ＮＥＣグループの製品およびサービスの需要は、国内外におけるICT市場の市況変動の影響を
受ける可能性があります。ICT市場の市況が低迷した場合の他にも、既存の製品・サービスの陳
腐化、過剰在庫、コスト競争力の低下により、ＮＥＣグループの製品およびサービスの需要は
悪影響を受ける可能性があります。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復し
たとしても将来再び低迷する可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの事業、業績および財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の流行による悪影響
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と、各国政府による渡航制限や外出
自粛要請などの感染予防および感染拡大対策により、ＮＥＣグループ、ＮＥＣグループの仕入
先および顧客が事業を行う地域において、不安定な社会、経済、財政および労働環境が継続す
る可能性があります。これらがＮＥＣグループ、ＮＥＣグループの仕入先および顧客の事業に
与える影響の程度は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など今後の事態の進展によるた
め、極めて不透明であり、予測することが困難です。ＮＥＣグループの顧客である政府・政府
系機関、地方公共団体および企業が感染拡大や感染状況の継続といった事態への対応に注力し
た場合、これらの顧客からのＮＥＣグループの製品およびサービスに対する受注が従前の想定
を下回る可能性があります。さらに、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症
の拡大を受けて、ＮＥＣグループの一部顧客においてIT関連投資の減少傾向が見られたとこ
ろ、かかるIT関連投資の減少傾向が今後も継続した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績お
よび財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当連結会計年度における営業利益
は、有形固定資産の売却等による収益に加えて、コスト削減策やいわゆるNew Normal需要の取
り込みにより、前期比で約20.5%増加しましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長
期化または深刻化した場合、当連結会計年度と同程度の効果を伴う施策を講じることができる
保証はありません。翌連結会計年度においては、ワクチン接種率の向上等により国内の経済活
動に復調の兆しが見られる可能性はあるものの、いわゆる変異株を含む新型コロナウイルス感
染症の拡大状況、ワクチンの効果・接種率の推移、医療体制の逼迫状況といったＮＥＣグルー
プがコントロールできない事情や今後の事態の進展次第では、国内の経済活動が期待されたと
おりに回復する保証はなく、ＮＥＣグループの事業および業績が悪影響を受ける可能性があり
ます。
ＮＥＣグループは、感染予防対策として相当数の従業員の在宅勤務を実施していますが、そ
れによって不正なアクセスまたはサイバー攻撃を受ける危険性や、ＮＥＣグループや顧客その
他の第三者に関する個人情報または機密情報が流出する危険性が増大するおそれがあるほか、
内部統制システムが新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準で有効に機能しない可能性もあ
ります。現在、ＮＥＣグループの生産施設への重大な悪影響やサプライチェーンの著しい混乱
は生じていませんが、今後の感染拡大の状況やそれに応じた各国政府による感染対策などに
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よっては、顧客や仕入先の工場閉鎖、操業停止および財政状態の悪化が生じる可能性があり、
また、調達物品の価格上昇や供給遅延、確保が困難となる状況が生じる可能性もあります。新
型 コロナウイルス感染症がＮＥＣグループの事業活動へ与える悪影響については、現時点にお
いても、その全体像および継続期間を予測することはできません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の程度や収束時期によっては、のれんそ
の他の無形資産や使用権資産などＮＥＣグループの保有資産の減損のほか、主要な保有株式の
価値の減少が生じ、ＮＥＣグループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。2021年3月
31日現在におけるＮＥＣグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品は1,563億円ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響によりこれらの価値が減
少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行および感染予防対策がＮＥＣグループの事業、業績および
財政状態に与える悪影響について、その全体像を現時点で確実性をもって予測することはでき
ません。新型コロナウイルス感染症の拡大に関する今後の事態の進展によっては、ＮＥＣグ
ループの事業および業績が重大な悪影響を受ける可能性があります。また、本有価証券報告書
提出日現在までに、新型コロナウイルス感染症は世界経済に悪影響を与えており、これによっ
て、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態にも重大な悪影響が生じる可能性がありま
す。
(2) ＮＥＣグループの経営方針に関するリスク
① 中期経営計画
ＮＥＣグループは、2021年5月に、2026年3月期を最終事業年度とする「2025中期経営計画」
を発表し、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針と
して掲げています。
ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」の実現に向けて、「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略お
よび対処すべき課題」に記載した取組みを実行しているところですが、それらの取組みを通じ
て「2025中期経営計画」で掲げた目標を達成できるか否かについては、デジタル・ガバメン
ト、デジタル・ファイナンスやグローバル5Gなどにおいて事業拡大を企図している市場が、Ｎ
ＥＣグループが想定した規模に成長しないリスク、当該市場の成長が想定したスピードを下回
るリスク、当該市場においてＮＥＣグループが獲得するシェアが想定を下回るリスク、「2025
中期経営計画」において計画している戦略的費用の投入によっても期待した効果が発現しない
リスクなど、本「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した事
項を含む様々なリスク要因により影響を受けるため、それらの取組みが計画どおりに進捗せ
ず、「2025中期経営計画」で掲げた目標について、当初計画した期間内に達成できない、また
は全く達成できない可能性があります。
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② 財務および収益の変動
ＮＥＣグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業
績の指標とはなりません。ＮＥＣグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市
場での受容、技術・インフラの開発または事業化の遅延・失敗、技術進歩や広く利用されてい
るソフトウェアのサポートサービスの終了および技術投資のサイクル、製品原価の変動とプロ
ダクト・ミックス、顧客からの受注・納入時期に係る季節性、顧客の事業が成功するか否かに
より影響を受け、また、製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業
や獲得した技術の影響、買収により期待するシナジーを実現する能力、固定費等を含む種々の
要因により四半期ごと、年度ごとに変動しており、今後も変動します。
ＮＥＣグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、ＮＥＣグループ
がコントロールできないその他の動向や外部要因には、次のようなものがあります。
(a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化
(b) ICT市場ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況の変化
(c) 競業会社による画期的な技術革新等により生じる予期しない市場環境の変化
(d) 財政支出の規模、時期を含む政府のICTインフラの開発、展開に関する決定
(e) 顧客による設備・ICT投資の規模や時期
(f) 顧客の在庫管理方針
(g) ICT業界に影響を与える法令、政府規制、政策等の変更
(h) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化
(i) 顧客や取引先の信用状態の悪化等
これらの動向や要因は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与え
る可能性があります。
③ 企業買収・事業撤退等
ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事
業再編を実施しており、例えば、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスを推進
する戦略の一環として、2018年1月に英国のノースゲート・パブリック・サービシズ社、2019年
2月にデンマークのケーエムディ・ホールディング社、また、2020年12月にスイスのアバロク・
グループ社をそれぞれ買収しました。ＮＥＣグループは、今後も、「2025中期経営計画」で掲
げた成長戦略の一環として、適切な企業買収等を検討していきます。しかしながら、ＮＥＣグ
ループの企業買収等の戦略に合致する適切な対象企業を見つけることができない可能性があ
り、また、適切な対象企業を見つけることができた場合であっても、次のような要因により、
ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。
(a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投
資効果やシナジー効果、期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されな
いかまたは全く達成されない可能性
(b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上または
その他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完
了しないかまたは全く実行されない可能性
(c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、海外市場を中心として、人
事・情報システム、経営管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統
合の遅れや、想定外の費用および負担が発生するなど、予想を上回る問題が発生する可
能性
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(d) 買収等の対象企業において、事業の継続・成長に必要な経営陣の確保や中長期的にＮＥ
Ｃグループとして事業を遂行するための体制の移行に支障が生じる可能性
(e) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、買収、統合または再
編後の会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性
(f) 買収、統合または再編後の会社がＮＥＣグループの追加の財務支援を必要とする可能性
(g) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割
かれることにより、ＮＥＣグループの既存の主要事業の収益の増加およびコスト削減に
注力できない可能性
(h) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損の対象と
なる可能性
(i) 買収、統合または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性
(j) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能
性
これらを含むいずれのリスクも、ＮＥＣグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影
響を与える可能性があります。
一方で、ＮＥＣグループは、近年、事業戦略に整合しない事業や低収益事業のうちの一部に
ついて撤退・縮小を実施しています。しかしながら、市場環境や買手先候補の意向等により、
ＮＥＣグループが希望する時期・条件での事業の撤退・縮小が実現できる保証はなく、その事
業戦略の実現のために望ましい条件での事業の撤退・縮小が行えない場合、ＮＥＣグループの
事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
④ 戦略的パートナーとの提携関係
ＮＥＣグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関し
て、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築しており、例えば、2020年6月には、楽天
モバイル㈱との間で完全仮想化スタンドアローン方式の5Gコアネットワークの共同開発に合意
し、また、同月、日本電信電話㈱との間で5Gや多様なICT製品の共同研究開発およびグローバル
展開を目指した資本業務提携を実施しております。これらの戦略的パートナーに財務上その他
事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等
を行った場合、ＮＥＣグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することがで
きなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合には、ＮＥＣグループの
事業活動に支障が生じる可能性があります。また、戦略的提携関係を構築した結果、共同開発
の対象となる技術を使用した製品や、NTTグループや楽天モバイル㈱との提携を通じて推進する
Open RANに関する規格など戦略的提携関係による開発対象となる規格の取扱いを戦略的パート
ナーに依存し、ＮＥＣグループの製品およびサービスの拡大または多様化に関するＮＥＣグ
ループの自由度が制限される可能性があります。
また、ＮＥＣグループの競合会社は、ＮＥＣグループの製品およびサービスと競合する分野
における競争力強化や新技術の開発を目指して戦略的提携を実施することがあります。例え
ば、競合会社による戦略的提携により開発された規格が業界の標準規格としての地位を獲得し
たことにより、ＮＥＣグループが自らまたは戦略的提携相手と推進する規格が普及しないな
ど、競合会社による戦略的提携が成功した場合、その影響により、ＮＥＣグループの事業戦略
が奏功しない可能性があります。
ＮＥＣグループは、様々なプロジェクトに他の企業とともに参加し、ＮＥＣグループと他の
企業の製品またはサービスを統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあ
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ります。戦略的パートナーが倒産その他の要因により提携関係における役割を維持できない場
合、またはＮＥＣグループ以外の企業が提供する製品もしくはサービスのいずれかに起因する
当 該統合システムの誤作動もしくは顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場
合、ＮＥＣグループの評価および事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業の拡大
ＮＥＣグループは、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンスやグローバル5Gの推進
など海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行しています。このうち、デジタル・ガバ
メントおよびデジタル・ファイナンスの推進の成否については、特に、2018年1月に買収した英
国のノースゲート・パブリック・サービシズ社、2019年2月に買収したデンマークのケーエム
ディ・ホールディング社および2020年12月に買収したスイスのアバロク・グループ社など近年
買収した海外企業の成長やこれらの海外企業とＮＥＣグループとの適切な統合を通じた事業シ
ナジーの実現の可否に左右されます。また、ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大に伴
い、特定の地域または市場に固有のリスクにさらされています。企図した製品・サービスの収
益化や市場の成長が予想よりも遅い場合、ＮＥＣグループの新しい製品・サービスが顧客に受
け入れられない場合、収益獲得の機会が競争もしくは規制により損なわれる場合、または計画
した買収、投資もしくは資本提携が規制当局に承認されない場合には、ＮＥＣグループの新規
市場への進出や新製品・サービスの提供が奏功しない可能性があります。また、現地の商慣行
および法令規則の知見や理解が不十分な可能性や、市場によっては適切な事業や提携先を見つ
けることが困難である可能性もあります。そのほか、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との
間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等の種々の障壁に直面していま
す。
海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の
投資を行う必要がＮＥＣグループに生じる可能性がありますが、このような投資が、期待され
る水準の収益成長をもたらす保証はありません。また、このような投資額の増大によって、利
益の増加を上回るペースで費用が増加する可能性があります。さらに、海外におけるＮＥＣグ
ループの事業および投資は、為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送
金に対する諸規制、現地産業の国有化、5G関連技術を含む輸出入にかかる要件や規制の変更、
海外当局からの許認可等の取得といった海外市場における規制、米中貿易摩擦を含む国際的な
経済摩擦、税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的・地政学的リスク等により悪影響を受
ける可能性があります。
さらに、海外の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該海外市場の顧客からの
需要が悪影響を受ける可能性もあります。
これらの要因により、ＮＥＣグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結
果、ＮＥＣグループの事業成長、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性がありま
す。
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(3) ＮＥＣグループの事業活動に関するリスク
① 技術革新および顧客ニーズへの対応
ＮＥＣグループが事業を展開する市場は、急速な技術革新と技術標準の進展、顧客の嗜好の
変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・
サービスは急速に陳腐化し、または市場性を失う傾向があります。ＮＥＣグループの将来にお
ける競争力の維持・強化には、次のような技術革新への対応能力が必要です。
(a) AI、IoT（Internet of Things）、生体認証やサイバーセキュリティ技術を中心とした分
野における急速な技術革新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持する能力
(b) 既存の製品・サービスを向上させる能力
(c) 顧客のニーズを満たす革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する
能力
(d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力
(e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力
(f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力
(g) 開発した技術を事業化する能力
(h) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力
(i) 高度化する顧客の要求に対応する能力
(j) 顧客の製品およびシステムにＮＥＣグループの製品が組み込まれるようにする能力
ＮＥＣグループの上記の対応能力は、特に、研究開発費用を確保した上で行われる技術革新
等に対応するための適切な研究開発体制の維持と、かかる研究開発体制に基づき蓄積されてき
た研究開発結果に支えられているところ、資金、人材、その他のリソース不足等により研究開
発力の維持が困難となるなどし、上記の対応能力が不足・低下した場合、ＮＥＣグループは将
来における競争力を失う可能性があります。
ＮＥＣグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改
良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。将来
の技術革新および顧客嗜好の変化は、過去に実際に生じた変化とは異なる傾向や時間軸で生じ
る可能性があり、現時点での予測とも異なる可能性があります。ＮＥＣグループがこれらの技
術革新および顧客嗜好の変化を適切に把握し対応できなかった場合、またはそのような変化の
方向性を正確に予測できなかった場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は著しく
損なわれる可能性があります。さらに、ＮＥＣグループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで
製品に組み込むことができなかった場合、ＮＥＣグループの顧客との関係、評価および収益に
悪影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループは、現在提供している製品およびサービスや将来提供しようとしている製品
およびサービスについて、業界の標準規格となる技術を開発し商業化するために、他の企業と
の提携およびパートナーシップの形成・強化に努めています。また、ＮＥＣグループは、かか
る技術の開発および商業化に多大な資金、人材およびその他のリソースを投じています。例え
ば、2020年6月に公表した日本電信電話㈱との資本業務提携は、「O-RAN」をはじめとするオー
プンアーキテクチャの普及促進を目的としていますが、かかる「O-RAN」は、競合会社が推進し
ようとしているOpen-RANの規格と競合しています。競合会社の技術が業界の標準規格として採
用された場合、かかる規格技術の開発や商業化を行うことができない可能性があります。その
ような場合、ＮＥＣグループの競争上のポジション、評価、業績および財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
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② 競争の激化
ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされています。か
かる競争状態は、ＮＥＣグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は
特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、ＮＥＣグルー
プの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国
における競合会社の中には、オペレーションコストの面でＮＥＣグループよりも有利であり、
顧客に対する販売価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、将来
的には、ＮＥＣグループよりも強固な財務基盤を有する多国籍企業とも競合する可能性があり
ますが、このような多国籍企業は、戦略的な価格設定や研究開発に向けた多額のリソースの投
入・大規模な人材登用を実施することがあります。さらに、近年、ＮＥＣグループが開発した
新製品の市場投入から競合会社による同様または同種の製品の市場投入までの間隔が短くなっ
ており、ＮＥＣグループの製品が従来より早く激しい価格競争にさらされる可能性がありま
す。
ＮＥＣグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企
業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会
社とは異なり、ＮＥＣグループは多角的に事業を展開しているために、競合会社より多くのリ
ソースを保有していたとしても、それぞれの特定事業分野に関しては、競合会社ほどの資金を
投入できない場合があり、また、そのような競合会社と同程度の迅速さや柔軟性をもって変化
に対応することや、市場機会を捉えることができない可能性があります。さらに、特定分野に
おいて研究開発等のために多大な資金、人材およびその他のリソースを投入した場合であって
も、これによってＮＥＣグループの収益性や競争力の向上が達成される保証はなく、かかる資
金投入等が結果的にＮＥＣグループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
競合会社の規模や競争力の差異を生む要因は、業界や市場により異なります。例えば、5G技
術の分野では、多額のリソースの活用が可能な大規模な多国籍企業が競合会社に含まれるとこ
ろ、当該分野において、かかる多国籍企業に対して競争上の優位性を確保できるかは、競合す
る業界において、ＮＥＣグループが自らまたは戦略的提携相手と開発・設計し、推進する技
術・規格を用いたプラットフォームが支配的な地位を獲得できるかといった事情に左右されま
す。他方、デジタル・ガバメントやデジタル・ファイナンスの分野では、事業を展開する国や
地域によりＮＥＣグループの有する市場シェアや競合会社となる企業が異なるため、競争上の
優位性を確保するためには各国や地域における状況に応じた対応が必要となります。ＮＥＣグ
ループが多角的な事業を展開する上でこのような事業分野毎の特性に応じた効果的な事業戦略
の遂行ができない場合には、ＮＥＣグループの事業および業績に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
ＮＥＣグループは、政府・政府系機関向けプロジェクトやその他の大規模なプロジェクトで
発注価格等の条件が厳格に設定されている案件への入札や受注提案プロセスに参加することが
あり、その場合、ＮＥＣグループの収益性がさらに低下する可能性があります。厳格な条件に
合致させつつも収益性を維持するために、ＮＥＣグループは、革新的かつ独自の価値を顧客に
提供することによって継続的に収益を増加させ、かつ、開発製造業務の最適化やビジネスプロ
セスの改善などにより費用削減に努めていますが、これらの取組みをもってしても、収益性を
維持できない場合があります。
ＮＥＣグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販
売することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、ＮＥＣ
グループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合におい
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て、ＮＥＣグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しＮＥＣグループのソ
リューションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の
理 由により、かかる大規模なプロジェクトにおいてＮＥＣグループのソリューションを利用し
ないこととした場合、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。
③ 特定の主要顧客への依存
ＮＥＣグループの事業ポートフォリオの大半は、政府・政府系機関向けの事業およびNTTグ
ループをはじめとする大規模ネットワークインフラ企業向けの事業が占めますが、そのような
事業の需要が変動した場合や事業を受注できなかった場合には、ＮＥＣグループの売上収益に
重大な悪影響を与える可能性があります。また、政府・政府系機関が予算、政策その他の理由
で取引額を削減する可能性があるほか、顧客企業においても、事業上もしくは財務上の問題そ
の他の理由により設備投資額もしくはＮＥＣグループとの取引額を削減または投資対象を変更
する可能性があります。
また、ＮＥＣグループは、政府・政府系機関向け事業の獲得に必要な入札・受注提案プロセ
スへの参加が規制上の理由により制約される可能性があります。例えば、当社は、2016年およ
び2017年に公正取引委員会から認定された独占禁止法違反行為に起因して、一定期間におい
て、国内の多数の政府・政府系機関や地方公共団体から指名停止措置を受け、入札参加資格を
停止されました。ＮＥＣグループは、規制違反行為の発生を防ぐため内部統制システムの強化
に努めていますが、かかる取組みを徹底しても、規制違反行為が発生する可能性を完全に否定
することはできません。また、需要の変動、政策変更または規制により、政府・政府系機関向
けの事業が縮小した場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
④ 新規事業の展開
新製品・新サービスを開発する際には、製品の開発・製造に要する期間・費用が非常に長
期・多額となる可能性や、実際に製品・サービスの販売・提供による収益が生じる相当以前か
ら多くのリソースの投入が必要となる可能性があるなど、多くのリスクを伴います。例えば、
ＮＥＣグループは、AIを活用した創薬事業への本格参入を企図して、2019年にオンコイミュニ
ティ社（現ＮＥＣオンコイミュニティ社）を買収しましたが、ＮＥＣグループの創薬事業の経
験が乏しいことにより、収益性を確保するまでには一定の期間を要し、場合によっては事業が
奏功しない可能性もあります。また、新製品・新サービスの開発中に、異なる新技術が導入さ
れ、または標準規格が変更されること等により、ＮＥＣグループが新たに開発した製品・サー
ビスを市場に投入する前に、当該製品・サービスが陳腐化し競争力を失う可能性があります。
新製品・新サービスには想定外の欠陥・エラーが含まれている可能性があり、新製品・新サー
ビスを市場に投入・展開した後にこれらが発見された場合、顧客に生じた損失に対する責任を
追及される可能性や、ＮＥＣグループまたはその製品・サービスの評価が毀損される可能性が
あります。これらの要因により、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわ
れる可能性があります。
⑤ 製品およびサービスの欠陥
ＮＥＣグループが提供する製品およびサービスは、公的機関を顧客とするものも含み、その
欠陥により顧客や多数のエンドユーザーに深刻な損失をもたらす可能性があります。顧客の基
幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリティカルな業務において使用され
ている製品またはサービスに欠陥や提供の遅延が生じた場合、ＮＥＣグループは、顧客等に生
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じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また、製品またはサービスの欠陥によ
り社会的評価が低下する可能性や、リコール費用を負担する可能性もあります。特に、ICTに関
す る製品およびサービスは、一般的に、技術的障害やコンピューターウイルスなどのリスクに
さらされていますが、ＮＥＣグループは、消防・防災システムなど生命身体の安全を保護する
場面で利用される製品およびサービスを提供しているため、より重大な責任を追及される可能
性があります。さらに、生体認証技術といった革新的な技術を使用した製品およびサービス
は、予測が困難なリスクにさらされる可能性があります。これらに起因して社会的評価が低下
した場合や規制当局により制裁を受けた場合には、ＮＥＣグループの販売力が損なわれる可能
性があります。また、これらは不採算プロジェクトが発生する要因ともなります。
ＮＥＣグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、
システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的
難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時
からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難で
す。ＮＥＣグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロ
ジェクトが発生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
⑥ 部品等の調達
ＮＥＣグループの事業活動には、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入され
ることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあります。
これらの部品等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入
先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。例えば、2020年以降の世界的な半導体
の供給不足や米中貿易摩擦を含む国際的な経済摩擦、地政学的リスク等により、ＮＥＣグルー
プの主要顧客が属する業界を含む多くの業界が影響を受けているところ、今後ＮＥＣグループ
においても、かかる半導体の供給不足等により製品やサービスの納入に遅れが生じる等、事業
に悪影響が及ぶ可能性があります。ＮＥＣグループは、現在、使用する部品、製造装置その他
の調達物品を概ね確保しているものと認識していますが、ＮＥＣグループに対する調達物品の
供給に遅延もしくは中断が生じた場合、規制変更や規制動向の変化が生じた場合、業界内の需
要が増加した場合または関税などの貿易問題が生じた場合などには、必要な部品が不足し、代
替品の調達費用が増加し、ＮＥＣグループの生産能力、効率および収益性に悪影響を与える可
能性があります。さらに、金融市場の混乱によりＮＥＣグループの仕入先の資金繰りや支払能
力に問題が生じた場合には、ＮＥＣグループの調達物品の調達元が減少したり、そのサプライ
チェーンに混乱が生じる可能性があります。また、調達した部品、製造装置その他の調達物品
がＮＥＣグループ製品の信頼性および評価に悪影響を与えるような欠陥を抱えている場合、ま
たは調達物品を適時に適切な価格で調達できない場合には、ＮＥＣグループの事業、業績およ
び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 知的財産権等
ＮＥＣグループの事業は、ＮＥＣグループが独自に開発した技術ならびにＮＥＣグループの
製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知
的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。特許権等の登録・維持には、長い
時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立てを受け、無効とされ、または回避
される可能性があります。また、ＮＥＣグループが数多くの特許権その他の知的財産権を保有
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していたとしても、これらの権利によりＮＥＣグループの競争上の優位性が常に保証されてい
るわけではありません。
ＮＥＣグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保
護には陳腐化のリスクがあります。また、ＮＥＣグループが将来取得する特許権の請求範囲が
ＮＥＣグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、
国によっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が
与えられず、または制限を受ける場合があります。ＮＥＣグループの企業秘密は、従業員・元
従業員、契約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。ま
た、ＮＥＣグループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、ＮＥＣグループのブラ
ンドイメージが損なわれ、ＮＥＣグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。
さらに、ＮＥＣグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要が
ある場合、当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。
⑧ 第三者からのライセンス
ＮＥＣグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のラ
イセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もＮＥＣグループの製品に関連して第
三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。ＮＥＣグループ
は、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理
的な条件で取得することができると考えています。しかし、将来ＮＥＣグループが必要とする
ライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得で
きない可能性もあります。そのような場合、かかるライセンスを利用する事業活動を制限また
は停止しなければならず、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
⑨ 顧客に対する信用リスク
ＮＥＣグループは、顧客に対してベンダーファイナンス（ＮＥＣグループの製品・サービス
の購入資金の供与）を提供することがあり、また、支払期間の延長や、ＮＥＣグループの製
品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。ＮＥ
Ｃグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定
もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を
一切行うことができない場合は、ＮＥＣグループの業績に悪影響を与える可能性があります。
さらに、ＮＥＣグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりＮＥＣグループから製品・
サービスを購入していますが、ＮＥＣグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提
案を行った顧客やＮＥＣグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合
には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保
ＮＥＣグループは、社会に受け入れられる製品・サービスおよびソリューションを開発する
ため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、また、そのような優秀な従業員の獲得に際
しては、豊富なリソースを有する多国籍のテクノロジー企業と競合する可能性があります。そ
のため、ＮＥＣグループの人事部門は、中期経営計画の成長領域をはじめ、ＮＥＣグループの
事業を推進する部門に必要な人材を採用し、その雇用を継続することに努めており、将来の採
用コストおよび人件費が増加する可能性があります。また、今後、技術および業界におけるト
レンドの変化に伴い、社会感度が高く、様々な価値観、能力、バックグラウンドや従来とは異
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なる技術を有する多様な人材を採用する必要性が高まる可能性があります。具体的には、近年
のデジタル化・自動化の進展に伴い、AI、機械学習、データサイエンスおよび統計分析等の技
術 を有する人材の需要が増していることから、これらの人材の獲得に向けた競争は今後より激
しくなることが見込まれ、そのような技術を備えた人材の採用は、従来の採用方法とは異なる
方法によって行う必要が生じる可能性があります。
これらの要因により、優秀な従業員が多数離職した場合、優秀な人材を新規に採用すること
ができなかった場合、または人材の多様性が確保できなかった場合には、ＮＥＣグループの事
業目的の達成が困難となり、社会価値創造型企業として社会に受け入れられる製品・サービス
およびソリューションを提供できなくなることがあります。
⑪ 資金調達
ＮＥＣグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入
金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から
資金を調達しています。ＮＥＣグループの信用状態が低下した場合、格付けが低下し、ＮＥＣ
グループの金利負担が増加するとともに、ＮＥＣグループのコマーシャル・ペーパー市場また
は債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、ＮＥＣグループ
の手許流動性、業績および財政状態にも悪影響を与える可能性があります。ＮＥＣグループ
は、比較的高い財務レバレッジを維持しているため、負債による資金調達が困難になった場合
には特に事業遂行に影響を与える可能性があります。
ＮＥＣグループの資金調達およびその費用は、ＮＥＣグループの主要な貸手の倒産やＮＥＣ
グループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性
があります。ＮＥＣグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合
もしくは全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却
によって十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、ＮＥＣグループは債務を
履行することができなくなり、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は重大な悪影響を
受ける可能性があります。また、ＮＥＣグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借
入れで行う場合、ＮＥＣグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その
他の制限的義務が課される可能性があります。
ＮＥＣグループは、原則として純投資目的以外の目的（いわゆる政策保有目的）で上場会社
の株式を保有しないこととしているものの、ＮＥＣグループとの協業や投資先との事業上の関
係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保
有します。ただし、純投資目的以外の株式を保有することとした場合であっても、個別銘柄ご
とに保有の必要性や、得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価し
たうえで、取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断され
る場合には売却することとしております。当連結会計年度においても保有する純投資目的以外
の株式の売却を進めており、当該売却により971億円のフリー・キャッシュ・フローを獲得しま
した。かかる売却後もＮＥＣグループは、2021年3月末時点で、純投資目的以外の株式（非上場
株式を含む。）を1,563億円保有しているところ、これらの約49％が市場株価のある上場株式で
あり、国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、保有先企業の経営状態の悪化等により
株価が低下する可能性があります。売却時期についての具体的な目標の設定はありませんが、
保有する純投資目的以外の株式の株価が低下した場合、ＮＥＣグループは、希望する時期に純
投資目的以外の株式の売却を進めることができず、純投資目的以外の株式の売却によるフ
リー・キャッシュ・フローの獲得ができなくなる可能性があります。
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(4) 内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク
① 内部統制
ＮＥＣグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密
な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが
有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与える
ことができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によっ
て機能しなくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった
事業環境の変化や非定型的な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない
可能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完
全には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必
要が生じ、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、
ＮＥＣグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場にお
けるＮＥＣグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額
の追加費用が発生する可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備
に起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、ＮＥＣグループは、事業機会を失う
可能性があります。
ＮＥＣグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標
準化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐に
わたっているため、特にＮＥＣグループにとって新しい事業を行う会社や新しい国や地域で事
業を行う会社を買収またはＮＥＣグループに統合する場合、共通の業務プロセスの設計および
その定着化は必ずしも容易ではなく、結果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資
源・人的資源と長期間にわたる対応の継続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。
② 法的手続
ＮＥＣグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または
法的手続を申し立てられることがあります。ＮＥＣグループの事業分野には多くの特許権その
他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、
ある製品またはサービスについて第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無
を事前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当である
か否かにかかわらず、かかる主張に対してＮＥＣグループを防御するためには、多額の費用お
よび多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が
認められ、ＮＥＣグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセ
ンスを取得できなかった場合には、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性がありま
す。
ＮＥＣグループは、商取引法、独占禁止法、贈収賄防止法、製造物責任法、環境保護法など
に関する様々な訴訟および法的手続の対象となる可能性があります。
ＮＥＣグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法
的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてＮＥＣグループにとって不利
な結果が生じた場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可
能性があります。さらに、ＮＥＣグループが関係する法的手続に関して必要となる財務資源お
よび経営陣を含む人的資源等の経営資源についても同様に予測することは困難であり、その程
度によっては、これらを適時に確保することが困難となり、ＮＥＣグループの事業遂行に重大
な悪影響を与える可能性があります。また、ＮＥＣグループが法令および規制に違反した場合
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には、罰金または科料等が科せられるおそれがあるほか、政府・政府系機関、地方公共団体お
よび国際機関からの受注や入札参加資格が停止されるおそれがあるなど、ＮＥＣグループの事
業、 業績、財政状態および評価に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等
ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適
用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリ
スクにさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、貿易、租税、労働、国
防、財政支出、個人情報保護等に関する政策を含め、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地
域における規制環境の重要な変更により、事業内容の変更を余儀なくされるほか、ＮＥＣグ
ループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
例えば、2021年4月に、欧州データ保護監督官（European Data Protection Supervisor）
が、生体認証技術やAI技術の分野において新たな規制を設ける旨を公表しており、今後、EUそ
の他の国や地域において、かかる新規制の導入や関連する法改正が行われた場合、ＮＥＣグ
ループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国の規制当局は経済制
裁対象国や特定の個人または団体との取引等を制限または禁止しており、それらの規制は短期
間のうちに大幅に改正される場合があります。ＮＥＣグループはコンプライアンス・プログラ
ムを実施しておりますが、当該規制への違反を防止する上で十分に機能しない可能性があり、
違反が発生した場合等には、ＮＥＣグループの社会的信用、事業、業績および財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
④ 環境規制等
ＮＥＣグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処
理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止な
どを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、ＮＥＣグループは、過去、現在
および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。ＮＥＣグループが現在
および将来の環境規制を遵守できなかった場合やＮＥＣグループが責任を負う汚染が発見され
た場合、罰金、有害物質の除去費用または損害賠償を含む多額の費用や、施設および設備を改
良する多額の投資を要する可能性があります。また、将来、新たな環境問題が生じた場合や環
境規制がより厳格化する場合など予期せぬ事態が生じた場合、ＮＥＣグループの社会的評価の
悪化、事業活動の制限または製品設計や商品性への影響などによって、ＮＥＣグループの業績
および財政状態に悪影響を及ぼす著しい環境コストを負担する可能性があります。
ＮＥＣグループは、自主管理基準や2050年を見据えた長期視点の気候変動対策指針を設定・
策定し、ＮＥＣグループの環境方針に従って点検や環境監査を実施するなど、法令および政府
当局の指針の遵守に努めていますが、これらの措置は過去、現在および将来の事業活動に関し
て生じるおそれのある潜在的な責任を回避する上で必ずしも有効に機能しない可能性があり、
また、将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関
する費用が発生する場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能
性があります。なお、ＮＥＣグループの気候変動への対応については「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）気候変動への対応」に
記載のとおりです。
⑤ 税務
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ＮＥＣグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高
い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、ＮＥＣグループの繰延税金資産および繰延税金
負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはＮＥＣグループ
が 事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が
行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合に
は、ＮＥＣグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、ＮＥＣグループは、繰
越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも
将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されま
す。市況やその他の環境の悪化により、繰越期間中のＮＥＣグループの事業およびタックス・
プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考え
られるＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の
引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグループの繰
延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間にお
けるＮＥＣグループの利益に悪影響を与えます。
また、ＮＥＣグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査
および調査を受けています。ＮＥＣグループでは、未払法人所得税等の妥当性を判断するた
め、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価しています
が、これらの監査や調査の結果は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
⑥ 情報管理
ＮＥＣグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号（マイナンバー）や機微情報（セ
ンシティブ情報）を含む多数の個人情報や機密情報の収集、保有、使用、移転その他の処理を
しています。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出し、または不正なアクセスやサイ
バー攻撃を受けるといった事件が多発しています。ＮＥＣグループが保有する顧客または従業
員に関する個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それ
が不正に使用された場合には、ＮＥＣグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受
ける可能性があり、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性がありま
す。とりわけ、近時のサイバー攻撃の高度化や対象となる事業やインフラの規模の拡大および
複雑化に伴い、不正アクセス等の脅威や、情報管理に関するシステム等の脆弱性の発見および
軽減が適時に行えない可能性があります。さらに、これらの不正なアクセスやサイバー攻撃を
受けるリスクは、ＮＥＣグループの製品、サービスおよびシステムだけではなく、顧客、請負
業者、仕入業者、ビジネスパートナーその他の第三者の製品、サービスおよびシステムにも存
在します。ＮＥＣグループの顧客には金融機関や医療機関といった高度な規制業種および防衛
関連を含む基礎的な社会インフラに関わる政府・政府系機関が含まれており、ＮＥＣグループ
の製品、サービスおよびシステムは、これらの顧客にとって極めて重要な場面で利用されるこ
ともあるほか、センシティブなデータを取り扱うこともあります。
ＮＥＣグループは、個人情報を日本の個人情報保護法や欧州の「EU一般データ保護規則
（GDPR）」等の関係法令に従い取り扱わなければなりません。ＮＥＣグループが、かかる情報
を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなけ
ればならない可能性や規制当局により多額の制裁金等を科される可能性があります。また、さ
らなる情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる
可能性があります。さらに、ＮＥＣグループの製品・サービス・システムを利用している顧客
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が、かかる情報を保護できなかった場合には、ＮＥＣグループの評価および事業に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、ＮＥＣグループは、生体認証技術とAI技術等を活かしたデジタル・ガバメントおよび
デジタル・ファイナンスの推進により成長を目指しています。これらの先端技術の進展に伴
い、新たな人権問題への対応の必要性が議論されており、かかる人権問題の関心の高まりを受
けて、データ保護および個人情報保護に係る規制の範囲も拡大し、かつ、その規制内容は国や
地域ごとに異なる複雑なものになっています。今後も生体認証技術やAI技術等の先端技術の利
用に関する規制強化に向けた動きが継続する可能性は高く、その規制内容次第では、ＮＥＣグ
ループまたはＮＥＣグループがサービスを提供する顧客において、規制当局による調査や制裁
を受けるおそれや第三者から訴訟等を提起されるおそれが高まる可能性があるほか、国や地域
によっては、これらの先端技術の利用そのものが禁止または著しく制限され、かかる先端技術
を利用した事業機会を失う可能性があります。
⑦ 人権・労働環境等
ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業
の対応に関心が高まっており、これらに関する法令および規制も変化しています。また、人種
差別や政治不安に起因する人権問題が存在する地域もあります。ＮＥＣグループの事業拠点や
サプライチェーンにおいて、これらの問題に適切に対応できなかった場合、地域住民、顧客・
消費者、株主・投資家、人権保護団体などの様々なステークホルダーからの批判にさらされ、
ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があり、また、規制に服した
り、財政的負担を負う可能性もあります。
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(5) その他のリスク
① 自然災害や火災等の災害
国内外を問わず、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域において、地震や台風などの自
然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強
毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場
合、ＮＥＣグループ、ＮＥＣグループの仕入先および顧客に損害、混乱が生じる可能性があり
ます。例えば、首都直下地震が発生した場合、ＮＥＣグループの本社は、甚大な被害を受ける
可能性があり、その場合、ＮＥＣグループの事業は悪影響を受ける可能性があります。また、
これらの災害等が国内外の経済活動の停滞、為替変動・金利変動、政治不安・経済不安、治安
および世情の悪化を引き起こし、ＮＥＣグループの事業を阻害する可能性があります。
ＮＥＣグループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめ
た事業継続計画（BCP）を策定し、訓練・教育も実施していますが、自然災害が発生すると被災
地域における電気・ガス・水道・通信・交通などの社会インフラが破壊され、人的被害や製造
停止、資材調達困難、物流困難、環境・品質リスクの発生など、事業に多大な影響を与える可
能性があります。また、上記「（1）経済環境や金融市場の動向に関するリスク ④新型コロナ
ウイルス感染症の流行による悪影響」に記載する新型コロナウイルス感染症の流行の深刻化な
ど、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人材の確保や労働環境のリスクが高ま
るほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断など、事業運営に悪影響
を与える可能性があります。
② のれんの減損
ＮＥＣグループは、2018年に英国のノースゲート・パブリック・サービシズ社を、2019年に
デンマークのケーエムディ・ホールディング社を、2020年にスイスのアバロク・グループ社を
それぞれ買収したことにより2020年3月31日および2021年3月31日時点でそれぞれ1,823億円およ
び3,005億円ののれんを計上しており、今後さらに買収を行う場合には追加ののれんを計上する
可能性があります。
ＮＥＣグループの連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しており、のれ
んを配分した資金生成単位については、減損の兆候の有無にかかわらず1年に1回、また、減損
の兆候があると認められた場合には随時、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超え
るか否かを判断するための減損テストを行う必要があります。回収可能価額は、処分費用控除
後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額に基づいて算出します。また、使用価値は、見積
将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引
前の割引率を用いて現在価値に割り引くことで算定します。減損テストの結果、のれんを含む
資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合、減損損失を認識します。減損処
理にあたっては、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額することになり、その結
果、ＮＥＣグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 確定給付制度債務
ＮＥＣグループは、一部の子会社を除いて、2020年10月1日以降の積立分について確定給付年
金制度から確定拠出年金制度に移行しておりますが、2020年9月30日以前の積立分については、
今後も制度資産を構成する株式その他の資産の時価の変動または運用利回りの低下等によっ
て、確定給付に係る負債が増加し、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可
能性があります。また、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算
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上の仮定に変動が生じた場合、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性
があります。例えば、将来、割引率が低下した場合や、制度の変更により過去勤務費用が発生
し た場合には、確定給付制度債務および確定給付費用が増加する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当連結会計年度から、セグメントを変更しています。
また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組
み替えて表示しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A
関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化
した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後当期損
益」は、当期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控
除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるＮＥＣグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う外出制限や営
業・生産活動の停止等の影響から、世界経済、日本経済ともに、第1四半期に大きく悪化し、第2
四半期以降はやや持ち直したものの、総じて低調に推移しました。
このような事業環境のもと、ＮＥＣグループは、2018年1月に発表した「2020中期経営計画」に
基づき、「収益構造の改革」、「成長の実現」、「実行力の改革」に取り組みました。
「収益構造の改革」では、従来、収益を押し下げる要因になっていた不採算プロジェクトや低
収益プロジェクトを抑制するとともに、当社子会社であるＮＥＣディスプレイソリューションズ
㈱の株式の過半数の売却による非連結化、蓄電システム事業を担う米国子会社であるＮＥＣエナ
ジーソリューションズ社の新規受注の停止による事業縮小など事業ポートフォリオの改革を進め
ました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績へのインパクトを極小化するため、あ
らゆる費用の見直しと節減の徹底、New Normalにおける新たなビジネス機会の積極的な開拓、相
模原事業場の土地の売却や保有する株式の売却などの資産の圧縮を進め、急激に変化する事業環
境にも迅速かつ柔軟に対応し、安定的に事業を運営する力を高めました。
「成長の実現」では、2018年以降に買収したノースゲート・パブリック・サービシズ社および
ケーエムディ社における事業運営のＮＥＣグループとしての一体化の推進や、両社におけるさら
なる企業買収により、グローバルにおけるデジタル・ガバメント領域の事業を強化しました。さ
らに2020年12月には、スイスの大手金融ソフトウェア会社であるアバロク・グループ社を買収
し、グローバルでデジタル・ファイナンス領域に事業参入しました。
第5世代移動通信システム（5G）領域では、通信事業者への基地局の提供が本格化し、加えて
様々なパートナーと戦略的な協業も進め、2020年6月には、楽天モバイル㈱と、RANからコアネッ
トワークまでを5Gの通信技術に基づき構成したスタンドアローン方式の5Gコアネットワークの共
同開発に合意するとともに、日本電信電話㈱と革新的な光・無線の技術を活用したICT製品の共同
研究開発およびグローバル展開を目指した資本業務提携に合意し、中長期的な事業推進体制を強
化しました。また、2020年11月には、英国にOpen RANの事業開発拠点を設立し、英国政府が主導
する5G Open RANを活用した実証プロジェクト「NeutrORAN」に参加するなど、海外展開に向けた
活動も拡大しました。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、観光・ビジネス客の安全・安心な旅
と、現地の人々の安全対策の実現のため、2020年7月から米国ハワイ州の主要5空港に生体認証や
映像分析の技術とサーマルカメラを組み合わせた感染症対策ソリューションの導入を開始するな
ど、生体認証やAI等のデジタル技術を活かした事業の推進を通じて社会価値創造に取り組みまし
た。
「実行力の改革」では、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社員の力を最大限に引き
出す改革に取り組みました。最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦としては、課題や技術を
産官学で持ち寄り研究開発を行う「共創型R&D」という新たな研究開発の仕組みを活用した、デジ
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タル技術に関連する研究開発および受託研究、コンサルティング、投資などの新事業を行うた
め、2020年9月に当社を含めた異業種6社でBIRD INITIATIVE㈱を設立しました。次に、社員の力を
最 大限に引き出す改革としては、ＮＥＣグループ社員全員が共有すべき軸として、会社の存在意
義を明確にし、会社の姿勢と一人ひとりの価値観・行動とのつながりを示すため、2020年4月に
「ＮＥＣ Ｗａｙ」 を改定しました。2020年7月には、新しい働き方をDX（デジタルトランス
フォーメーション）で実現するデジタルオフィス化のプロジェクトを始動し、生体認証や映像解
析等のデジタル技術を活用した様々なシステム実証実験を当社本社ビル内にて開始しました。ま
た、多様な価値観やライフスタイルを持つ社員が成長し続け、安心して働くため、適時・適所・
適材の人材活用を目指し、2020年10月に社員の主体的なキャリア形成を支援する ＮＥＣ ライフ
キャリア㈱を設立しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は 2兆9,940億円 （前連結会計年度比
3.3%減）、営業損益は 1,538億円 の利益（同262億円改善）、調整後営業損益は1,782億円の利益
（同324億円改善）、税引前損益は 1,578億円 の利益（同339億円改善）、親会社の所有者に帰属す
る当期損益は 1,496億円 の利益（同496億円改善）、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は
1,654億円の利益（同542億円改善）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッ
シュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計額）は、1,524億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入
金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期
借入金およびリース負債を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ274億円増加し、
7,029億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「資本合計」から「非
支配持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.54倍（前連結会計年度末比0.20
ポイント改善）となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した
有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ1,367億円減少の1,795億円となり、
デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は0.14倍（前連結会計年度末比0.21ポイント改善）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,749億円 の収入で、 前連結会計年度
に比べ130億円改善しました。これは 運転資金が改善したことおよび税引前利益が改善したことな
ど によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,225億円 の支出で、 前連結会計年度に比べ385億円支
出額が増加しました。これは 有価証券および有形固定資産の売却による収入が増加したものの、
アバロク・グループ社の買収に伴う子会社の取得による支出を計上したことなど によるもので
す。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算し
たフリー・キャッシュ・フローは1,524億円の収入となり、前連結会計年度に比べ254億円悪化し
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済、社債の償還および長期借入金の返
済による支出があったものの、長期借入れ、株式の発行、非支配持分への子会社持分売却および
社債の発行による収入などにより、 14億円 の収入となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、 5,233億円 となり、前連結会計年度末に比べ1,641億円増
加しました 。
③ 生産、受注および販売の実績
ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その
容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セ
グメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
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このため、生産、受注および販売の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の
状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。
なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がな
いため、主要な販売先に関する記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるＮＥＣグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は
次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)において判断したものです。連
結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間
における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、この
ような見積りと実績が異なる場合があります。
① 当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因
ＮＥＣグループの売上は、5つの主要なセグメントである社会公共事業、社会基盤事業、エン
タープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業から生じます。
各セグメントの製品およびサービス等の概要は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況
３ 事業の内容」に記載のとおりです。
ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動
向等に左右されます。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 重要な会計方針および見積り
経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与
えると考えています。
重要な会計方針および見積りにつきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」と「第一部
企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は、 2兆9,940億 円と前連結会計年度に比べ1,012億円（3.3%）減少し
ました。 これは、ネットワークサービス事業および社会基盤事業が増収だったものの、社会公共
事業や、エンタープライズ事業、グローバル事業などが減収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前連結会計年度に比べ262億円改善し、 1,538億 円の利益
となりました。これは、売上収益が減少したものの、不採算プロジェクトの抑制による収益性の
改善や、費用の効率化による販売費及び一般管理費の改善に加え、土地売却益および子会社株式
売却益の計上によるその他の損益の改善があったことなどによるものです。また、調整後営業損
益は、前期に比べ324億円改善し、1,782億円の利益となりました。
税引前損益は、営業損益が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ339億円改善し、
1,578億 円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は税引前損益が改善したことなどにより、前連結会計年度
に比べ496億円改善し、 1,496億 円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後
当期損益は、前連結会計年度に比べ542億円改善し、1,654億円の利益となりました。
セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、
外部顧客に対する売上収益を記載しています。
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ａ.社会公共事業
(前連結会計年度比 11.1%減）
売上収益 4,251 億円
( 同 51億円改善）
調整後営業損益 394 億円
社会公共事業の売上収益は、医療向けや地域産業向けが減少したことに加え、企業向けパソコ
ンの更新需要の一巡などにより、前連結会計年度に比べ 533億円 （11.1%）減少し、 4,251億円とな
りました。
調整後営業損益は、 不採算プロジェクトの抑制をはじめとする収益性の改善などにより、 前連
結会計年度に比べ 51億円改善し、 394億円の利益となりました。
ｂ.社会基盤事業
(前連結会計年度比 2.1%増）
売上収益 6,929 億円
( 同 48億円悪化）
調整後営業損益 594 億円
社会基盤事業の売上収益は、政府のGIGAスクール構想を背景にして教育機関向けパソコンを中
心に官公向けが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 141億円 （2.1%）増加し、 6,929
億円となりました。
調整後営業損益は、 官公向けが売上の増加に伴い増益となった一方、連結子会社が減益となっ
たことなどにより、 前連結会計年度に比べ 48億円悪化し、 594億円の利益となりました。
ｃ.エンタープライズ事業
(前連結会計年度比 8.5%減）
売上収益 5,031 億円
( 同 39億円悪化）
調整後営業損益 482 億円
エンタープライズ事業の売上収益は、前期にあった大型案件の売上の減少や企業向けパソコン
の更新需要の一巡に加え、製造業や流通・サービス業におけるIT投資の抑制などにより、前連結
会計年度に比べ 467億円 （8.5%）減少し、 5,031億円 となりました。
調整後営業損益は、不採算プロジェクトを抑制したものの、売上が減少したことなどにより、
前連結会計年度に比べ 39億円悪化し、 482億円の利益 となりました。
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ｄ.ネットワークサービス事業
(前連結会計年度比 11.6%増）
売上収益 5,388 億円
( 同 106億円改善）
調整後営業損益 412 億円
ネットワークサービス事業の売上収益は、通信事業者の5G導入を背景に移動ネットワーク領域
や固定ネットワーク領域で増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 561億円 （11.6%）増
加し、 5,388億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどに より、 前連結会計年度に比べ 106億円改善し、
412億円の利益となりました。
ｅ .グローバル事業
(前連結会計年度比 8.7%減）
売上収益 4,500 億円
( 同 107億円改善）
調整後営業損益 75 億円
グローバル事業の売上収益は、海洋システムの増加に加え、アバロク・グループ社の連結化に
伴いセーファーシティが増加したものの、ディスプレイの減少およびディスプレイ事業を展開す
る子会社の非連結化やワイヤレスバックホールの減少などにより、前連結会計年度に比べ 431億円
（8.7%）減少し、 4,500億円 となりました。
調整後営業損益は、サービスプロバイダ向けやセーファーシティの収益性の改善、海洋システ
ムの売上の増加に加え、子会社株式売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ 107億円改善
し、 75億円の利益 となりました。
ｆ.その他
(前連結会計年度比 6.9%減）
売上収益 3,842 億円
( 同 167億円悪化）
調整後営業損益 77 億円
その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ 283億円 （6.9%）減少し、 3,842億円 となりまし
た。
調整後営業損益は、前連結会計年度に比べ 167億円悪化し、 77億円の利益 となりました。
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④ 流動性と資金の源泉
ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締
結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に
維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物
5,233億円、コミットメントライン未使用枠3,260億円、合計8,493億円の手許流動性を確保し、必
要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドル
やユーロなどの外国通貨です。
また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持していま
す。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄ってお
り、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・
ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,280億円を
維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、
2024年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一
方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。
負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、
およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示
すと次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
長期資金調達比率 *1 70.1％ 85.9％
直接調達比率 *2 29.6％ 25.6％
*1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース債務）の合計を有利子負債で除して
計算したものです。
*2 直接調達比率は、社債（1年以内償還予定を含む）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除
して計算したものです。
当連結会計年度末の長期資金調達比率は85.9%、直接調達比率は25.6%となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりです。
(4）経営戦略と今後の方針について
経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症について、大きな売上の減少等はなく当連結会計年度の連結財務諸
表に与える影響は軽微と判断しています。
なお、事業等のリスクにつきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断につきましては、「第一部 企業情
報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 重要な技術導入、提供契約
2021年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。
当 事 者 契約の内容 契約期間
当社および
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2006年9月28日
インターナショナル・ビジネス・
許諾 至：対象特許の終了日
マシーンズ社(米国)
当社および
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2020年3月18日
インターナショナル・ビジネス・
許諾 至：対象特許の終了日
マシーンズ社(米国)
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2005年2月5日
当社およびインテル社(米国)
許諾 至：対象特許の終了日
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自：2006年1月1日
当社およびマイクロソフト社(米国)
許諾 至：対象特許の終了日
(2) アバロク・グループ社の買収に関する契約
当社は、2020年10月3日開催の取締役会において、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるアバ
ロク・グループ社を100％所有する持株会社であるダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホール
ディングス・ワン社の全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するアバロク・グ
ループ社の持株会、ウォーバーグ・ピンカス社が運営する特別目的会社などと株式売買契約を締結
しました。当社は、2020年12月22日付でダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディング
ス・ワン社を買収し、同社およびアバロク・グループ社は当社の連結子会社となりました。
アバロク・グループ社は、スイスを中心に金融機関向けソフトウェア事業を展開しており、世界
30ヵ国150社を超える顧客を有しています。金融資産管理を中心としたソフトウェアをSaaS型で提供
するなどリカーリングビジネス（継続的に収益を生み出すビジネスモデル）で事業成長を続けてお
り、金融資産管理向けソフトウェアでは欧州およびアジア太平洋地域でトップクラスのシェアを有
しています。
当社はアバロク・グループ社の買収によりデジタル・ファイナンス領域のソフトウェアやドメイ
ン知識を獲得し、グローバルで同領域に事業参入するとともに、デジタル・ガバメント領域の事業
強化もはかります。
今後はアバロク・グループ社および同社の顧客と長期的な関係を築くことを重視し、当社の生体
認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NEC the WISE」、ブロックチェーン技術などとアバロク・グ
ループ社のソフトウェアを組み合わせることで新たなソリューションの創出をはかります。また、
2019年2月に買収したケーエムディ社を含むＮＥＣグループの販路を活用したアバロク・グループ社
のソフトウェアのグローバルでの拡販を推進します。
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５【研究開発活動】
ＮＥＣグループは、ICTを活用した社会課題解決に取り組むことで、人が豊かに生きる安全・安
心・公平・効率な社会の実現を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事
業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かか
る技術の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。
具体的には、多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領
域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究
開発を推進しています。
「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの
性能を持つAI（人工知能）の技術群等を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深
い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社
会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリ
ティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展さ
せることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発に取り組んでい
ます。
また、ＮＥＣグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発とこれらの価
値を提供するための事業開発とを一体化させて技術の事業化を更に加速するため、2021年4月に新事
業の創出に特化した組織であるビジネスイノベーションユニットと研究・開発ユニットを統合し、新
たにグローバルイノベーションユニットを設置しました。
さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インドにも研
究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、顧客や世界最
先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創
出することに挑戦しています。
ＮＥＣグループは、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と
事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカ
ス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によっ
て、成長の実現を目指します。
ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
（ エンタープライズ事業 ）
ロボット導入・活用を容易にするティーチング作業自動化AIを開発
当社は、現場の作業者が作業目標を指示するだけで、全自動でロボットの作業手順を設定し、最
も効率的で安全な動作を導き出してロボットを制御するAI技術「目標指向タスクプランニング技
術」を開発しました。本技術を活用することで、これまで専門家が人手で行っていたロボットへの
ティーチング作業（作業目標を達成する一連の作業手順の設計および作業手順に沿ってロボットを
動作させる制御命令の作成と設定をする作業）を自動化し、ロボット稼働までに要する時間を大幅
に短縮することが可能となります。
当社は、本技術を活用することで、作業変更が頻繁に発生し、作業環境が変化しやすい現場にお
けるロボットの導入や活用を支援し、倉庫業や製造業などの現場における労働力不足の解決に貢献
します。
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（ エンタープライズ事業 ）
AIにより車などの遠隔見守りの高度化に貢献する「学習型メディア送信制御技術」を開発
当社は、自動運転車両の安全・安心な走行を支援するため、車載カメラが撮影した映像データを
遠隔地の監視センターに送信する際、他の車両、歩行者、信号機など運転時の危険を予兆するため
に必要な領域に限定して最適な画質に調整するという送信制御を自動的に行い、送信データ量を大
幅に削減するAI技術「学習型メディア送信制御技術」を開発しました。本技術を活用することで、
映像の乱れや通信遅延が生じやすい走行中であっても車載カメラが記録した高画質な映像をリアル
タイムに安定して伝送することが可能となります。
当社は、本技術を活用した車外・車室内状況見守りソリューションを翌連結会計年度中に商用化
する予定であり、当該ソリューションの提供を通じて、自動運転車両の遠隔見守りを高度化するこ
とに貢献します。
（グローバル 事業 ）
画像解析で人の密集度合いをリアルタイムに可視化する技術を開発
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に貢献するため、駅や空港といった公共施設や
店舗など人が集まる場所に設置されたカメラの映像を解析し、個人を特定しない形で人の密集度合
いをリアルタイムに可視化するソーシャルディスタンシング判定技術を開発しました。新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を防止するためには、人と人との距離を保つことが重要であり、本技術を活
用して人の密集度合いを数値化しリアルタイムに示すことで、施設管理者や施設利用者に対して密
集回避を促すことが可能となります。
当社は、本技術を含む映像解析技術を活用したソリューションの提供を通じて、安全・安心な社
会の実現に貢献します。
当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、 114,625 百万円であり、セグメント
ごとの内訳は、次のとおりです。
社会公共事業 10,726 百万円
社会基盤事業 12,646 百万円
エンタープライズ事業 15,755 百万円
ネットワークサービス事業 31,151 百万円
グローバル事業 18,400 百万円
その他 25,947 百万円
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次
のとおりです。
前連結会計
当連結会計年度
セグメントの名称
年度比 *1
1,201 33.8 ％
百万円 減
社会公共事業
21,586 24.6 ％
百万円 減
社会基盤事業
323 37.4 ％
百万円 減
エンタープライズ事業
5,419 15.3 ％
百万円 増
ネットワークサービス事業
7,443 3.7 ％
百万円 減
グローバル事業
21,649 10.0 ％
百万円 減
その他
57,621 14.5 ％
百万円 減
合計
＊１： 当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。前連結会計年度比の数値は、前連結会計年度の設備投資
の金額を新たなセグメントに組み替えたうえで算出しています。
社会公共事業では、スマートインフラなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。
社会基盤事業では、日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなど
の開発設備および生産設備への投資等を行いました。
エンタープライズ事業では、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。
ネットワークサービス事業では、次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資
等を行いました。
グローバル事業では、海底ケーブルなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。
その他事業では、クラウドサービス関連設備への投資等を行いました。また、経営資源の有効活用
および財務体質の強化をはかるため、相模原事業場（神奈川県相模原市中央区）の土地を2020年10月
に売却しました。その結果、2021年3月期の連結業績において約160億円を営業利益に計上し、個別業
績においては、約310億円を特別利益に計上しました。なお、売却後も当該土地を賃借し、継続利用
しています。
また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。
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２【主要な設備の状況】
ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2021年3月31日現在
設備の 機械及び
事業場名 従業員数
セグメントの
区分 土地 建物 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
内容 装置
社会公共事業
簿価
785 68,671 558 17,647 87,661
玉川事業場
社会基盤事業
(百万円)
通信機器生
ネットワーク
産および研 4,902
(神奈川県
サービス事業
面積
究開発設備
川崎市
168,634
グローバル事業
中原区)
(166)
(㎡)
その他
簿価
608 14,097 6,746 6,817 28,268
府中事業場
コンピュー
(百万円)
社会基盤事業
タおよび通
2,168
信機器生産
(東京都
面積 219,726
その他
設備
府中市)
(-)
(㎡)
簿価
相模原事業場
- 10,109 72 526 10,707
コンピュー
(百万円)
タおよび通
その他 41
(神奈川県
信機器関連
面積
-
相模原市
設備
(138,877)
中央区)
(㎡)
簿価
6,534 2,739 536 1,895 11,704
我孫子事業場
ネットワーク
(百万円)
通信機器生
サービス事業 274
産設備
(千葉県
面積
295,382
その他
我孫子市)
(4,920)
(㎡)
社会公共事業
簿価
社会基盤事業
27,805 43,455 1,471 20,459 93,190
(百万円)
本社、支社
エンタープライズ
支店、営業所
事業
その他設備 13,204
ネットワーク
(東京都
サービス事業
港区等)
面積
692,732
グローバル事業
(60,602)
(㎡)
その他
(注) １ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。
２ 「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。
３ 上表には貸与中の土地124,845㎡、建物358,949㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング
㈱および当社の関係会社等です。
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(2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械及び
従業
設備の
事業所名 セグメント
装置、
会社名
員数
建物及び
の名称 土地
(所在地)
内容
工具、 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
器具及び
備品
コネクタ量
日本航空電子工 東京都 社会基盤 1,011
産のための 5,308 16,500 4,291 27,112 1,758
渋谷区等 事業
業㈱ (74,251)
生産設備
コネクタ量
青森県 1,956
弘前航空電子㈱ 〃 産のための 7,924 1,711 19 11,613 772
弘前市 (140,105)
生産設備
コネクタ量
山形県 366
〃 産のための
山形航空電子㈱ 2,941 1,083 0 4,392 389
新庄市 (57,070)
生産設備
土地、建物
エンター
ＮＥＣファシリ 東京都 4,337
プライズ
および環境 1,388 126 4 5,855 1,553
ティーズ㈱ 港区等 (46,633)
事業
設備
ネット アウトソー
ＮＥＣネッツエ 東京都 ワーク シング事業 1,344
4,337 3,216 786 9,684 4,996
文京区等 サービス 等実施のた
スアイ㈱ (28,698)
事業 めの設備
福岡県
通信機器
グローバ 4,671
㈱オーシーシー および部品
648 1,935 150 7,404 285
北九州市
ル事業 (296,349)
の生産設備
若松区等
神奈川県 情報通信シ
ＮＥＣプラット 7,500
川崎市 その他 ステム機器 9,516 5,260 1,617 23,893 7,041
フォームズ㈱ (622,848)
高津区等 の生産設備
保守サービ
ＮＥＣフィール
東京都 ス事業等実 550
〃 1,076 2,018 986 4,630 4,656
ディング㈱ 港区等 施のための (45,149)
設備
(3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械及び
従業
事業所名 セグメント 設備の
装置、
会社名
員数
建物及び
土地
(所在地) の名称 内容
工具、 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
器具及び
備品
コネクタ量
ＪＡＥフィリピ Cavite, 社会基盤 145
産のための 3,226 2,617 154 6,145 3,416
ン社 事業
Philippines (75,054)
生産設備
コネクタ量
ＪＡＥオレゴン Oregon, 201
〃 産のための
864 3,462 86 4,614 200
社 U.S.A. (161,874)
生産設備
ソレイユ社 *1
Ballerup,
(同社に連結し グローバ SIサービス 39
10,294 550 84 10,967 2,764
ている子会社21 ル事業 提供用設備 (6,192)
Denmark等
社を含む)
コメット・ホー
ルディング
Amsterdam,
社 *2 SIサービス 0
〃 7,256 3,578 8 10,841 2,208
Netherlands
(同社に連結し 提供用設備
(0)
等
ている子会社24
社を含む)
ネットクラッ
カー・テクノロ
Waltham,
ジー社 SIサービス 0
Massachusett 〃 2,916 3,709 0 6,626 8,084
(同社に連結し 提供用設備 (0)
s, U.S.A.等
ている子会社32
社を含む)
ＮＥＣオースト
ラリア社
Melbourne,
SIサービス 0
(同社に連結し 〃
2,288 847 1,212 4,347 1,221
提供用設備 (0)
Australia
ている子会社2
社を含む)
ＮＥＣコーポ
レーション・オ 通信機器、
Irving,
ブ・アメリカ社 指紋システ 677
Texas, *3 3,486 1,050 1,497 6,710 740
(同社に連結し ム等の営業
(87,674)
U.S.A.等
ている子会社4 用設備
社を含む)
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＊１： ソレイユ社は、当社がケーエムディ社の事業を獲得するため、同社の親会社であるケーエムディ・ホールディング社を買収することを
目的としてデンマークに設立した特別目的会社です。
＊２：コメット・ホールディング社は、当社がアバロク・グループ社の事業を獲得するため、同社の親会社であるダブリューピー・エー
ブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社を買収することを目的としてオランダに設立した特別目的会社です。
＊３：エンタープライズ事業およびグローバル事業に属しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、70,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、
次のとおりです。
2021年3月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
スマートインフラなどの開発設備
2,000
社会公共事業 自己資金および借入金
および生産設備の拡充
日本航空電子工業㈱の生産設備な
らびに防衛システムおよび衛星シ
26,000
社会基盤事業 自己資金および借入金
ステムなどの開発設備および生産
設備の拡充
サービスおよびシステム開発関連
1,000
エンタープライズ事業 自己資金および借入金
設備の拡充
次世代移動通信システムなどの開
7,000
ネットワークサービス事業 自己資金および借入金
発設備および生産設備の拡充
海底ケーブルなどの開発設備およ
6,000
グローバル事業 自己資金および借入金
び生産設備の拡充
28,000 クラウドサービス関連設備の拡充
その他 自己資金および借入金
―
70,000
合計
―
（注）１ 金額には消費税等を含みません。
２ 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
750,000,000
普通株式
750,000,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月22日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
272,849,863 272,849,863
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
272,849,863 272,849,863 － －
計
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2017年10月1日
△2,344,259 260,473 － 397,199 － 59,260
（注）２
2020年7月10日
12,376 272,849 30,632 427,831 30,632 89,892
（注）３
（注）１ 千株未満を切り捨てしています。
２ 当社株式 10株を1株とする株式併合によるものです。
３ 第三者割当による新株式の有償発行によるものです。
発行価格 4,950円
資本組入額 2,475円
割当先 日本電信電話㈱
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 126 71 1,203 906 157 131,069 133,532 －
(人)
所有株式数
－ 861,506 66,661 190,999 1,077,814 1,655 523,271 2,721,906 659,263
(単元)
所有株式数
－ 31.65 2.45 7.02 39.60 0.06 19.22 100 －
の割合(％)
（注）１ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31 単
元および54株含まれています。
２ 自己株式8,870株は、「個人その他」の欄に88単元、「単元未満株式の状況」の欄に70株を、それぞれ含めて
記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
24,945 9.14
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
16,606 6.09
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
13,023 4.77
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
5,649 2.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部） 品川インターシティA棟）
5,600 2.05
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,381 1.97
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口7）
4,231 1.55
ＮＥＣ従業員持株会 東京都港区芝五丁目7番1号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エ
NO 4,158 1.52
ヌ・エイ東京支店セキュリティーズ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,895 1.43
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口5）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,604 1.32
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口4）
－ 87,096 31.92
計
（注）１ 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「株
式会社日本カストディ銀行（信託口7）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口5）」および「株式会社日
本カストディ銀行（信託口4）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
２ 千株未満を切り捨てしています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
8,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数は100株
（相互保有株式）
3,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,178,600 2,721,786
普通株式 同上
659,263 － －
単元未満株式 普通株式
272,849,863 －
発行済株式総数 単元株式数は100株
－ 2,721,786 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数（株）
日本電気㈱ 70
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本電気㈱ 8,800 － 8,800 0.00
東京都港区芝五丁目7番1号
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 － 2,000 0.00
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 － 1,200 0.00
子東二丁目977番地
― 12,000 － 12,000 0.00
計
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、社内取締役、執行役員および一部の従業員（以下あわせて、「対象取締役等」という。）
を対象とした、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本業績連動型株式報酬制度」とい
う。）、ならびに社内取締役を対象とした、一定の金額に相当する株式を交付する株式報酬制度（以
下「本定額株式報酬制度」という。）を導入しています。
① 本業績連動型株式報酬制度および本定額株式報酬制度の概要
本業績連動型株式報酬制度は、対象取締役等の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目
的としています。また、本定額株式報酬制度は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、
社内取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、社内取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業
運営を行うことを目的としています。
これらの株式報酬制度は、本業績連動型株式報酬制度においては対象取締役等を、本定額株式報酬
制度においては社内取締役を受益者として、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託
（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象取締役等または社内取締役に対して、当社が
定める株式交付規程に従ってポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式（た
だし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。）の交付および給付を行うも
のです。なお、当該ポイントは、本業績連動型株式報酬制度においては対象取締役等の役職および各
事業年度の業績目標達成度に応じて付与され、また、本定額株式報酬制度においては、一定の金額に
相当するポイントが社内取締役に対して一律に付与されます。
当社が株式取得資金として本信託に支出する金銭の上限額は、本業績連動型株式報酬制度において
は毎年社内取締役分は2億円、執行役員分は5億円、本定額株式報酬制度においては毎年6,000万円と
しています。
なお、株式報酬の算定方法は、 「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・
ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する
方針に係る事項 （イ） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 (i) 取締役報
酬 株式報酬」および「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (4) 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る
事項 (ハ) 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法 (ⅱ) 業績
連動型株式報酬 2) 額の決定方法」に 記載のとおりです。
② 本信託の概要
(a) 名称 ： 株式交付信託
(b) 委託者 ： 当社
(c) 受託者 ： 三井住友信託銀行株式会社
(d) 受益者 ： 対象取締役等（本業績連動型株式報酬制度）および社内取締役（本定額
株式報酬制度）のうち受益者要件を満たす者
(e) 信託管理人 ： 当社と利害関係のない第三者を選定する
(f) 信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(g) 信託契約の締結日： 2017年12月7日
(h) 金銭を信託する日： 2021年5月
(i) 信託の期間 ： 2017年12月7日～2024年8月（予定）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 当事業年度 当期間
取得自己 株式数（株） 9,064 1,228
価額の総額（円）
50,990,820 7,433,230
（注） 「 当期間」の欄には、2021年6月1日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
647,000 3,202,650,000 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
157 819,720 － －
よる売渡し）
保有自己株式数 8,870 － 10,098 －
（注）１ 当事業年度の「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、2020年6月25日付の取締役会の決議により、
2020年7月10日付で行った第三者割当による自己株式の処分によるものです。
２ 「当期間」の欄には、2021年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれてい
ません。
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３【配当政策】
当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかる
ことが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的
に考慮した株主還元に努めてまいります。
当事業年度の配当については、本業の利益である営業損益が期初公表値を上回ったことなどから、期
初の公表値より1株当たり10円増配の 1株につき9 0円（中間配当金は1株につき40円） としました。
なお、 当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当
を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回と
する旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2020年10月29日 取締役会決議 10,914 40.00
2021年 5月12日 取締役会決議 13,642 50.00
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、 社会価値の継続的な創出と 企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンス
の強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業
遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基
本方針としてその実現に努めています。
① コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役設置会社形態を採用し、その概要は下図のとお
りです。
取締役会は、経営の基本方針の決定をはじめとする会社の業務執行に関する重要な意思決定を行うと
ともに、業務執行全般を監督する責務を担っています。当社は、取締役会の実効性をさらに向上させる
ため、大局的・全社横断的な経営戦略およびコーポレート・ガバナンスに係る事項の審議を深めていけ
るよう改善に取り組んでいます。取締役の更なる多様性を確保し、取締役会による監督機能およびコー
ポレート・ガバナンスの強化をはかるため、2021年6月22日の株主総会において、社外取締役の員数を5
名から6名に増員することにより取締役の員数を11名から12名に増員し、取締役の半数を社外取締役と
しました。取締役会における取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬の決定に
あたっては、指名・報酬委員会による審議結果を踏まえることで、それらの透明性の向上に努めていま
す。
また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大
幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の
実現に取り組んでいます。さらに、当社は、全社横断的な戦略を強化すべく、チーフオフィサー制を導
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入しており、取締役会からチーフオフィサーに対して、ＮＥＣグループのコーポレート機能の強化を目
的とした大幅な権限委譲を行うことにより、ＮＥＣグループにとって最適な経営基盤の構築および運用
の 実現に取り組んでいます。執行役員およびチーフオフィサーがそれぞれ事業面と機能面の両面から事
業部門、スタフ部門および子会社を監督することで、ＮＥＣグループ全体の業務執行を適切に監督する
体制としています。なお、執行役員およびチーフオフィサーの責任と権限を明確化し、結果責任を厳格
化するため、執行役員およびチーフオフィサーとは1年任期の委任契約を締結しています。
当社は、これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えていま
すが、経営環境の変化等を踏まえた、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、継
続的にその体制の強化および改善に取り組んでいきます。
(イ) 取締役会
取締役会は12名で構成されており、そのうち6名は社外取締役です。取締役の氏名（社外取締役に
該当する者についてはその旨の記載を含む。）は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
本有価証券報告書の提出日現在における取締役会の議長は、取締役会長である遠藤信博氏です。取締
役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営計画に関する事項
をはじめ、事業再編、資金計画、投融資などの重要な業務執行について決定しています。
当社は、（ⅰ）業務執行に対する監督機能を強化すること、（ⅱ）会社経営に対する幅広い助言を
得ること、（ⅲ）経営に関するアカウンタビリティを向上させることなどを目的として、社外取締役
を選任しています。選任にあたっては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、
「ＮＥＣ Ｗａｙ」に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび会社経営等
の経験や深い見識を有していることに留意しています。なお、社外取締役は、取締役会全体におい
て、独立性の確保が期待できる構成としています。
当社は、社外取締役に対して会社経営やその他の領域における経験や深い見識に基づく業務執行の
監督および経営に対する助言を特に期待しており、これらの役割および機能が十分に果たされるよ
う、社外取締役に対して、重要な取締役会付議案件の内容について事前説明を行うなど、取締役会の
審議の充実に努めています。また、当社および当社子会社の事業場や展示会の見学など、ＮＥＣグ
ループについての理解を深めてもらえるよう社外取締役へのサポートを実施しています。
なお、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は1年としています。
(ロ) 経営会議および事業執行会議
経営会議は、執行役員約20名で構成され、経営方針や経営戦略などＮＥＣグループの経営に関する
重要事項の審議を行っています。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったう
えで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。
一方、事業執行会議は、執行役員、事業部長等から構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況な
どＮＥＣグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化を
はかっています。
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(ハ) 指名・報酬委員会
当社は、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の客観性、公平性およ
び透明性の向上のため、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役3名
および非業務執行の社内取締役1名による4名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任
することとしています。指名・報酬委員会の委員は、社外取締役である瀬戸薫、伊藤雅俊および中村
邦晴ならびに社内取締役である遠藤信博の4氏が選任されており、委員長は、瀬戸薫氏です。指名・
報酬委員会は、(ⅰ)取締役、代表取締役および監査役ならびに会長、副会長および執行役員社長の人
事（執行役員社長のサクセッションプランを含む）、ならびに(ⅱ)取締役、代表取締役および執行役
員の報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、客観的視点から審議を行い、その結
果を取締役会に報告することとしています。当連結会計年度は、指名・報酬委員会を9回開催し、主
に、①執行役員社長のサクセッションプランならびに②取締役会による監督機能およびコーポレー
ト・ガバナンスの強化に向けた取締役会の構成変更について審議しました。
(ニ) 監査役会（監査役）
当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、
そのうち3名は社外監査役です。監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を
含む。）は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。監査役会は、原則として月1回定時に開
催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の
監査状況等の報告を受けています。
(ホ) 経営監査本部（内部監査部門）
当社は、内部監査部門として経営監査本部を設置しています。経営監査本部は、ＮＥＣグループに
おける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた
提言を行っています。ＮＥＣグループの内部監査に従事する専門知識を有するスタフは約80名です。
ただし、子会社の監査にあたり、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携していま
す。
(ヘ) コンプライアンス推進部(内部統制部門)
当社は、内部統制部門として、コンプライアンス推進部を設置しています。コンプライアンス推進
部には、コンプライアンス推進、リスク管理および財務報告の適正性の確保を担当する者と合わせて
約40名のスタフが在籍しています。
(ト) 会計監査人
当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人
に所属する浜嶋哲三、近藤敬および長谷川義晃の3氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者
は、公認会計士47名、公認会計士試験合格者等16名、その他の者41名から構成されています。
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(チ) 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について取締役または
監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円または法令に定める金額
のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
(リ) 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して
います。当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員等です。当該保
険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべ
き損害賠償金および防御費用の支払いを補填するものです。
(ヌ) 当社定款の規定
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社
は、機動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨
を定款に定めています。
さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会
の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めてい
ます。
② 内部統制システム
(イ) 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保す
るための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しています。本基本
方針の概要は、次のとおりです。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置
を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効
性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
(ａ) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
め、取締役および執行役員は、ＮＥＣグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款
および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣグループ行動規範」を率先垂範
するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明
したうえで再発防止策を策定し、実行します。また、内部者通報制度「コンプライアンス・
ホットライン」の利用を促進します。
(ｂ) 情報の保存および管理は、適用ある法令および社内規程に従って、適正に行います。
(ｃ) リスク管理は、社内規程に基づき、ＮＥＣグループとして一貫した方針のもとに、効率的か
つ総合的に実施します。事業に関するリスク管理は、事業部門が適切に実施し、スタフ部門
がこれを支援します。経営上の重要なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要
な事項については、十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報
告します。
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(ｄ) 取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は、執行役員に対して大幅な権限委譲
を行い、迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。執行役員は、取締役会の監
督のもと、中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行います。
(ｅ) 当社は、ＮＥＣグループにおける業務の適正を確保するため、「ＮＥＣグループ経営ポリ
シー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する
指導および支援を行います。ＮＥＣグループにおける経営の健全性および効率性の向上をは
かるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社
内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は子会社の事業運営に関する重要な事項につ
いて子会社から報告を受け、子会社におけるリスク管理について子会社を指導および支援し
ます。内部監査部門は、ＮＥＣグループの業務の適正性について監査を行います。ただし、
内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行います。監査役は、
監査に関して子会社監査役と意見交換等を行い、連携をはかります。
(ｆ) ＮＥＣグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および
標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかります。
(ｇ) ＮＥＣグループにおける財務報告に係る内部統制については、適用ある法令に基づき、評
価、維持、改善等を行います。
(ｈ) 監査役の職務遂行を補助する専任スタフを置き、その人事考課、異動、懲戒等については、
監査役の承認を要するものとします。
(ｉ) 取締役、執行役員および使用人は、随時、その職務の執行状況等について監査役に報告しま
す。また、当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人が、随時、その職務の
執行状況等について監査役に報告するよう指導します。
(ｊ) 監査役は、監査の実効性を確保するため、監査役会を開催し、監査実施状況等について情報
の交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、
意見交換を行います。
(ロ) 内部統制システムの運用状況
当社は、当連結会計年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針
に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。なお、この過程
において、監査役とも、内部統制システムの整備・運用状況について意見交換を行っています。当
連結会計年度における主な取り組みは、次のとおりです。
コンプライアンスについては、「ＮＥＣコンプライアンスの日」（2016年および2017年に国内に
おいて独占禁止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、ＮＥＣグループの従業員一人
ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認する日として2017年に制定）には、当社の経営幹部、
事業部長および国内・海外の連結子会社社長が経済活動における倫理観の重要性やコンプライアン
スの徹底に関するメッセージを発信することに加え、ＮＥＣグループが過去の独占禁止法違反事案
から得た教訓の風化防止と従業員のコンプライアンス意識のさらなる向上を目的とした同事案に関
する記憶継承動画の配信、当社の各部門と一部の国内連結子会社間においてコンプライアンスの推
進に向けた取り組みに係る意見交換を行うクロスオーバー懇談会および当社と国内連結子会社を対
象にした企業倫理フォーラム「ＮＥＣビジネスエシックス」を開催しました。同フォーラムでは、
当社の執行役員社長や企業内のハラスメントに精通した専門家による講演に加え、コンプライアン
ス推進に向けて顕著な取り組みを行った事業部門および海外の連結子会社を表彰しました。また、
当連結会計年度においては、ＮＥＣグループにおけるコンプライアンス推進活動の強化を目的とし
たコンプライアンス推進会議を開催し、主要な国内連結子会社に対してコンプライアンスの推進に
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向けた当社の活動状況、翌連結会計年度の重点対策リスク（その影響度と対策の必要性の観点から
ＮＥＣグループ全体で新たな対策や既存の対策に改善を講ずべきリスク）等の情報を共有すること
に 加え、ＮＥＣグループにおけるコンプライアンス推進活動の強化に向けた意見交換を実施しまし
た。コンプライアンスに関する教育については、毎年実施しているWeb教育を当連結会計年度も実施
し、その中で、当社の従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底する旨とコンプライアンスをＮ
ＥＣグループの文化とするために自らが取り組む行動を宣言しました。当社は内部者通報制度「コ
ンプライアンス・ホットライン」への相談・申告（内部通報）を促進することで不正行為等の早期
発見および早期解決をはかるため、「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、内部通報者
および調査協力者の保護の仕組みを強化しています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」
の当連結会計年度の利用実績は76件であり、申告のあった内部通報については、通報の内容に応じ
て内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対策を講じています。
リスクマネジメントについては、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクとして、
リスク・コンプライアンス委員会および経営会議で、当連結会計年度においては、「海外子会社に
おける会計プロセス不備に関わるリスク」、「秘密情報管理に関わるリスク」、「新技術に伴うプ
ライバシー侵害に関わるリスク」および「ハラスメントに関わるリスク」の4つを選定し、その対策
を策定・実行したうえで、その結果を取締役会に報告しました。また、当社では、コンプライアン
ス違反事案が発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会に報告される体制としており、その
事案の概要については、当月の取締役会で報告するなど、取締役会への迅速な情報共有をはかって
います。また、当社では、事業部門長がオーナーシップを持って自部門のコンプライアンスリスク
の特性に応じた適切な施策を策定・実施する体制としており、コンプライアンス推進部は、事業部
門長の選定したコンプライアンスリスクおよび年間改善計画ならびにその進捗状況・実績を定期的
に確認し、必要に応じて取り組みを支援しています。
グループマネジメントについては、ＮＥＣグループのグループマネジメントについて定めた「Ｎ
ＥＣグループ経営ポリシー」に基づき、子会社経営の仕組みの統一に努めるとともに、グループ全
体最適とグループ企業価値の最大化のためにグループ横断機能の強化に努めています。その一環と
して、海外子会社に対するグループ共通のポリシーや業務プロセス・基盤の導入を迅速に行えるよ
う、主要なグループ横断機能を担当する当社のチーフオフィサーが自らの担当領域について、海外
子会社における業務の遂行を管理する仕組みの整備を進めています。
監査役による監査については、監査役は、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人か
ら職務執行状況等について随時報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査の状況に加えて、
「コンプライアンス・ホットライン」および子会社の内部者通報制度の運用状況について定期的に
報告を受けています。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け意見
交換を実施するほか、会計監査人および内部監査部門との三者協議を定期的に実施することなどに
より、密接な連携に努めています。
③ 情報開示体制
当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であ
ると認識しています。そのため、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。
また、当社は、マスコミ、アナリストおよび機関投資家向けに、経営幹部による経営説明会や四半期
ごとの決算説明会を開催するほか、ESGをテーマとする説明会や各事業の責任者等による事業に関する
説明会（IR Dayを含む。）の実施、当社ウェブサイトでの情報開示内容の充実（説明会等における和文
および英文による資料、動画データ等の掲載を含む。）、グローバルなIR活動の強化（海外の機関投資
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家訪問を含む。）などに努めています。さらに、個人投資家向けの情報開示として、専用ウェブサイト
を開設するほか、説明会を実施しています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するもの
と考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場
合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥
当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供
を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうか
について評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。ま
た、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませ
んが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案に
ついて判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株
主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れ
られる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年 4月 当社入社
2005年 7月 モバイルネットワーク事業本部副事
業本部長
2006年 4月 執行役員兼モバイルネットワーク事
業本部長
取 締 役
遠 藤 信 博 1953年11月8日 生
※1 409
2009年 4月 執行役員常務
会 長
同年 6月 取締役執行役員常務
2010年 4月
代表取締役執行役員社長
2016年 4月
代表取締役会長
2019年 6月
取締役会長、現在に至る。
1977年 4月 当社入社
2004年 4月 第二ソリューション営業事業本部長
2005年 4月 第三ソリューション事業本部副事業
本部長
2006年 4月 金融ソリューション事業本部長
2008年 4月 執行役員兼金融ソリューション事業
本部長
同年 8月 執行役員
代表取締役 2010年 4月 執行役員常務
副 会 長
2011年 6月 取締役執行役員常務
新 野 隆 1954年9月8日 生
※1 74
同年 7月 取締役執行役員常務兼CSO（チーフ
ストラテジーオフィサー）
2012年 4月 代表取締役執行役員副社長兼CSO
（チーフストラテジーオフィサー）
兼CIO（チーフインフォメーション
オフィサー）
2016年 4月 代表取締役執行役員社長兼CEO
（チーフエグゼクティブオフィ
サー）
2021年 4月 代表取締役副会長、現在に至る。
1983年 4月 当社入社
2002年 4月 事業開発部長
2006年 4月 執行役員兼事業開発本部長
2008年 4月 執行役員
2011年 7月 執行役員常務
代表取締役
2016年 4月 執行役員常務兼CGO（チーフグロー
執行役員
バルオフィサー）
社 長
同年 6月 取締役執行役員常務兼CGO（チーフ
兼CEO 森 田 隆 之 1960年2月5日 生
※1 19
グローバルオフィサー）
（チーフエグゼクティブ
2018年 4月 代表取締役執行役員副社長
オフィサー）
同年 6月
代表取締役執行役員副社長兼CFO
（チーフフィナンシャルオフィ
サー）
2021年 4月
代表取締役執行役員社長兼CEO
（チーフエグゼクティブオフィ
サー）、現在に至る。
1980年 4月 通商産業省入省
2009年 7月 経済産業省商務情報政策局長
2011年 8月 同省経済産業政策局長
2013年 6月 経済産業審議官
取 締 役
2015年 7月 経済産業省退官
執行役員
石 黒 憲 彦 1957年5月3日 生 ※1 33
同年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問(2016
副 社 長
年7月退任）
2016年 8月 当社顧問
同年10月 執行役員副社長
2018年 6月 取締役執行役員副社長、現在に至
る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年 4月 当社入社
2005年 4月 マーケティング企画本部長
2006年 4月 事業開発本部長代理
2008年 4月 経営企画部長
2012年 4月 経営企画本部長
2014年 4月 執行役員兼ＮＥＣマネジメントパー
取 締 役
トナー㈱代表取締役執行役員社長
執行役員
2017年 4月 執行役員常務兼CSO（チーフストラ
常 務
テジーオフィサー）
兼CHRO 松 倉 肇 1961年12月12日 生 ※1 30
同年 6月 取締役執行役員常務兼CSO（チーフ
（チーフヒューマン
ストラテジーオフィサー）
リソーシズオフィサー）
2018年 4月 取締役執行役員常務兼CSO（チーフ
ストラテジーオフィサー）兼CHRO
（チーフヒューマンリソーシズオ
フィサー）
2019年 4月 取締役執行役員常務兼CHRO（チーフ
ヒューマンリソーシズオフィ
サー）、現在に至る。
1985年 4月 当社入社
2011年 7月 システムプラットフォーム研究所長
取 締 役
執行役員 2012年 4月 クラウドシステム研究所長
常 務
2016年 4月 執行役員
兼CTO 西 原 基 夫 1962年1月23日 生 ※1 22
2019年 4月 執行役員常務兼CTO（チーフテクノ
（チーフテクノロジー
ロジーオフィサー）
オフィサー）
同年 6月 取締役執行役員常務兼CTO（チーフ
テクノロジーオフィサー）、現在に
至る。
1970年 4月 大和運輸㈱（のちにヤマト運輸㈱に
商号変更、現ヤマトホールディング
ス㈱）入社
1999年 6月 ヤマト運輸㈱取締役関西支社長
2003年 6月 同社取締役人事部長
2004年 6月 同社取締役常務執行役員
2005年11月 ヤマトホールディングス㈱常務執行
役員
取 締 役 瀬 戸 薫 1947年11月16日 生 ※1 0
2006年 6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2011年 4月 同社代表取締役会長
2015年 4月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2018年 6月 当社取締役、現在に至る。
同年同月 ヤマトホールディングス㈱特別顧
問、現在に至る。
1979年 4月 労働省入省
2009年 7月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年 7月 (独)労働政策研究・研修機構統括研
究員
2011年 4月 同機構主席統括研究員
2012年 9月 厚生労働省東京労働局長
2014年 4月 外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使
取 締 役 伊 岐 典 子 1956年3月21日 生 ※1 0
2017年 7月 同省退官
2018年 3月 (公財)21世紀職業財団理事
同年 6月 同財団会長、現在に至る。
同年同月 当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
(公財)21世紀職業財団会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年 4月 味の素㈱入社
1999年 6月 同社取締役
2003年 4月 味の素冷凍食品㈱代表取締役社長
（2005年3月退任）
2006年 8月 味の素㈱代表取締役専務執行役員
取 締 役 伊 藤 雅 俊 1947年9月12日 生
食品カンパニープレジデント ※1 0
2009年 6月 同社代表取締役 取締役社長 最高経
営責任者
2015年 6月 同社代表取締役 取締役会長
2019年 6月 当社取締役、現在に至る。
同年同月 味の素㈱取締役会長、現在に至る。
1974年 4月 住友商事㈱入社
2009年 6月 同社代表取締役専務執行役員兼
資源・化学品事業部門長
2012年 4月 同社代表取締役副社長執行役員兼
資源・化学品事業部門長
取 締 役 中 村 邦 晴 1950年8月28日 生 ※1 0
同年 6月 同社代表取締役社長
2017年 6月 同社代表取締役 社長執行役員 CEO
2018年 4月 同社代表取締役会長
同年 6月 同社取締役会長、現在に至る。
2019年 6月 当社取締役、現在に至る。
1982年 4月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入
行
2014年 6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役
2015年 4月 ㈱三井住友銀行取締役 兼 専務執行
役員（2017年4月退任）
2017年 4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役 兼 副社長執行役員 グルー
プCFO 兼 グループCSO 兼 グループ
CDIO
同年 6月 同社取締役執行役副社長 グループ
CFO 兼 グループCSO 兼 グループ
取 締 役
太 田 純 1958年2月12日 生 ※1 0
CDIO
2018年 3月 ㈱三井住友銀行取締役 兼 副頭取執
行役員（2019年4月退任）
同年 4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役副社長 グループCFO
兼 グループCSO
2019年 4月 同社取締役 執行役社長 グループ
CEO、現在に至る。
2020年 6月 当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行
役社長 グループCEO
1995年 1月 コロンビア大学ビジネススクール助
教授（2001年10月退任）
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
助教授
2004年 1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教
クリスティーナ
授
取 締 役
1959年3月5日 生 ※1 0
2010年 4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研
・アメージャン
究科長
2012年 4月 同大学大学院商学研究科教授
2018年 4月 同大学大学院経営管理研究科教授、
現在に至る。
2021年 6月 当社取締役、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年 4月 当社入社
2009年 4月 経理部長
2010年 7月 経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年 6月 取締役兼経理部長兼財務内部統制推
進部長
同年 7月 取締役執行役員兼CFO（チーフフィ
監 査 役
川 島 勇 1959年2月20日 生 ※2 71
ナンシャルオフィサー）
（常 勤）
2015年 4月 取締役執行役員常務兼CFO（チーフ
フィナンシャルオフィサー）
2017年 4月 代表取締役執行役員常務兼CFO
（チーフフィナンシャルオフィ
サー）
2018年 6月 監査役、現在に至る。
1982年 4月 当社入社
2009年 4月 ソフトウェア資材部長
2012年 4月 執行役員
監 査 役
大 嶽 充 弘 1959年8月12日 生 2016年 4月 ※3 31
執行役員常務（2018年4月退任）
（常 勤）
2018年 4月 ＮＥＣプラットフォームズ㈱取締役
執行役員専務（2021年6月退任）
2021年 6月 当社監査役、現在に至る。
1986年 4月 弁護士登録、現在に至る。
同年同月 和田良一法律事務所入所（1992年3
月退所）
監 査 役 石 井 妙 子 1956年5月7日 生 ※2 0
1992年 3月 太田・石井法律事務所設立、現在に
至る。
2018年 6月 当社監査役、現在に至る。
1985年 4月 弁護士登録、現在に至る。
同年同月 石黒法律事務所入所（1987年3月退
所）
1987年 4月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）入所
1991年 1月 ニューヨーク州弁護士登録、現在に
至る。
1992年 1月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）パートナー（2004年1
月退所）
監 査 役 中 田 順 夫 1957年7月29日 生 2004年 2月 フレッシュフィールズブルックハウ
※4 0
スデリンガー法律事務所入所
パートナー（2006年12月退所）
2007年 1月 アレン・アンド・オーヴェリー外国
法共同事業法律事務所入所
パートナー（2011年12月退所）
2012年 1月 日比谷中田法律事務所設立
代表パートナー、現在に至る。
2019年 6月 当社監査役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況）
日比谷中田法律事務所代表パートナー
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1983年10月 公認会計士登録、現在に至る。
2004年6月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）ファイナンシャルア
ドバイザリー本部長
2008年10月 同監査法人ファイナンシャルアドバ
イザリー本部長 兼 経営会議メン
バー（2015年9月ファイナンシャル
アドバイザリー本部長退任、2016年
9月退所）
2009年 4月 デロイトトーマツファイナンシャル
監 査 役
新 田 正 実 1955年9月15日 生
※5 0
アドバイザリーサービス㈱（現デロ
イトトーマツファイナンシャルアド
バイザリー(同)）代表取締役社長
兼 CEO（2016年9月退任）
2016年10月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー(同)執行役員 兼 シ
ニアパートナー（2017年9月退社）
2017年10月 新田公認会計士事務所設立 代表、
現在に至る。
2020年 6月 当社監査役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況）
新田公認会計士事務所代表
計
689
（注）１ 役員の所有株式数は、2021年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
２ 取締役瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴、太田 純およびクリスティーナ・アメージャンの6氏は、社
外取締役です。また、監査役石井妙子、中田順夫および新田正実の3氏は、社外監査役です。
３ ※1 取締役の任期は、2021年6月22日開催の第183期定時株主総会から1年です。
※2 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。
※3 監査役大嶽充弘氏の任期は、2021年6月22日開催の第183期定時株主総会から4年です。
※4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
※5 監 査役新田正実 氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす8名を
独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関
する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対す
る独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会
社の事業部長以上であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度の
いずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調
達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先か
らの年間借入平均残高が当社の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、ま
たは2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、当社における事業部長に相当
するレベル以上）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと
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（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から
多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体）の業務執行者であったこと
当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財）21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財
団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも同財団の経常収益または当社の売上高の1％未
満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断して
います。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との
間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質
に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社と
の間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性
質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の太田純氏は、2019年4月まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、
現在、当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者であります。当社は、過去
3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均
残高は、当社の総資産の2％を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3
事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満です。
その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当す
る人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に（必要があるときには随
時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライ
アンス・ホットライン」の運用状況（当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。）の報告
を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換
を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査計画
や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとと
もに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査
本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も
出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推
進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見
交換を行うことで相互連携をはかっています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、そ
のうち3名は社外監査役です。
当社は、中立的・客観的視点から監査を実施するために社外監査役を選任しています。選任にあたっ
ては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、「ＮＥＣ Ｗａｙ」に共感し、その実
現に向けて強い意思を持って行動できることおよび監査に必要な経験や深い見識を有していることに留
意しています。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとしています。
また、当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要
な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化をはかっています。なお、財務
および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりです。
川島 勇氏 当社における長年にわたる経理部長および財務内部統制推進部長、経理・財務関係担
当役員ならびにCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）としての経験
新田正実氏 長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験
当社は、5名の専任スタフからなる監査役室を設置し、監査役による監査を補助しています。監査役
室スタフの人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとし、取締役からの独立性
を確保しています。
監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基
準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。また、取締役、執行役員
および使用人ならびに会計監査人から報告を聴取し、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告の
信頼性確保、経営判断および意思決定の適法性・透明性・合理性の確保等の観点から、取締役の職務執
行を監査しています。
当連結会計年度においては、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおり
です。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
監査役（常勤） 木下 肇 全17回中17回（100％）
監査役（常勤） 川島 勇 全17回中17回（100％）
監査役（社外） 石井妙子 全17回中17回（100％）
監査役（社外） 中田順夫 全17回中17回（100％）
監査役（社外） 新田正実 全13回中13回（100％）
（注）1.上記監査役のうち、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は、
川島 勇氏および新田正実氏です。
2.木下 肇氏は、第183期定時株主総会終結の時をもって退任しました。
3.新田正実氏の監査役会出席状況は、就任（2020年6月）以降に開催された監査役会を対象
としています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員、事業部門・スタフ部門
長等から担当分野または担当部門の概況ならびに事業面および内部統制面での課題とその対策等につい
て報告を聴取しています。また、国内・海外の子会社を往査し、子会社の社長等から事業の状況や内部
統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるとともに、国内子会社の監査役や海外子会社の
会計監査人とも意見交換を行っています。これらの報告聴取等における監査役の気づき事項や提言事項
は、被監査部門と共有し適宜フォローアップを行うほか、当社の取締役会および執行役員社長をはじめ
とする経営幹部に定期的に伝達し、意見交換を行っています。また、会社が対処すべき課題や会社を取
り巻くリスク等について、執行役員社長や社外取締役との間で定期的に意見交換を行っています。さら
に、効率的かつ実効的な監査を実施するため、会計監査人、内部監査部門および子会社監査役との連携
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強化に努めています。なお、金融商品取引法に基づく独立監査人の監査報告書に記載されている「監査
上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と意見交換を重ねるとともに、
そ の監査の実施状況について報告を受け、また記載内容について協議を行いました。
上記の取り組みに加え、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、重要な決裁書類等の閲覧を含
め社内の情報収集に努め、適時に社外監査役と共有するとともに、ＮＥＣグループの各関係部門や会計
監査人と連携のうえ、監査環境の整備に努めています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、経営監査本部を設置しています。経営監査本部は、ＮＥＣグループに
おける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提
言を行っています。ＮＥＣグループの内部監査に従事する専門知識を有するスタフは約80名です。な
お、当社は内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携しています。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
は次のとおりです。
監査役は、経営監査本部から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換
を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況
（当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。）の報告を受けるなど、経営監査本部との相
互連携をはかっています。また、監査役は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査お
よび金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計
監査人とも相互連携をはかっています。経営監査本部は、会計監査人に対して、定期的に監査結果を報
告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携をはかっています。また、経営監査本部は、内
部統制部門であるコンプライアンス推進部に対して、定期的に（必要があるときには随時）監査結果を
報告し、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライ
ン」の運用状況を報告するなど、相互連携をはかっています。コンプライアンス推進部は、監査役およ
び会計監査人に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで
相互連携をはかっています。さらに、当社では、経営監査本部、監査役および会計監査人との間で、定
期的な協議の機会を設けています。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）継続監査期間
13年
（ハ）業務を執行した公認会計士
浜嶋哲三、近藤敬および長谷川義晃の3氏
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士47名、公認会計士試験合格者等16名、その他の者
41名から構成されています。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計士等と会
計監査人を同一の者としています。
監査役会は、会計監査人の選任または再任および解任または不再任に関する基本方針を制定してお
り、その概要は次のとおりです。
(ⅰ) 選任または再任に関する方針
監査役会は、法令および会計監査人の独立性、適格性等に関する基準等の規定に基づき、会計監
査人の選任に関する株主総会議案の内容を決定します。また、監査役会は、法令および上記基準等
の規定に基づき、また会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果
等に関する報告聴取、経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告聴取等を踏まえ
て、会計監査人の再任の適否につき審議のうえ決定します。
(ⅱ)解任 または不再任に関する方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告します。また、監査役会
は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる事態が生じ変更が相当
と認められる場合、または、会計監査人の監査の適正性もしくは効率性の向上等のために変更が相
当と認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定します。
（へ）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準として、①会計監査人の独立性・適格 性、②
職務遂行体制の構築・運営の妥当性、③職務遂行状況、④非行、職業義務違反等による戒告その他の
処分の状況および訴訟案件の有無と状況、⑤外部機関による評価の結果、⑥監査報酬水準や合意形成
プロセスの妥当性ならびに⑦同一監査法人に対する委嘱期間の7項目に関する評価基準を策定していま
す。
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関によ
る評価の結果等に関する報告を受けています。また、当連結会計年度については、上記評価基準に基
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づき各評価項目について同監査法人から説明を受けるとともに、同監査法人の評価について経理部門
から報告を受けています。
これらの報告聴取等を通して、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結
果、2020年3月開催の監査役会において、同監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨
を決定しました。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
2,051 38 672 30
当社
603 26 600 5
連結子会社
2,654 64 1,272 35
計
当社の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく監査の報酬と会社法に基づく監査の
報酬が含まれています。当社と会計監査人との間の監査契約においては、これらの報酬を区分しておら
ず、また実質的にも区分できないため、監査役会は会社法第399条第1項に基づき会計監査人の報酬等に
同意する際にも、これらを区分することなく同意しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における 当社の監査証明業務に基づく報酬には、上記のほか、
米国証券取引委員会に提出した当社普通株式の登録届出書等にかかる米国公開企業会計監視委員会の監
査基準に基づく当社の監査の報酬が含まれています。
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業
務、各種アドバイザリー業務等です。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬(上記(イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 92 － 74
当社
648 366 553 333
連結子会社
648 458 553 407
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等
です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記（イ）および（ロ）に記載するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、
当社および連結子会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。
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（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで定めています。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な情報を入手し報告を受けて、監査
計画の内容および報酬見積り算出根拠等の妥当性に関し、前連結会計年度の監査実績も含めて評価・
検討を行った結果、当連結会計年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項
の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の基本方針および報酬水準の決定方法
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材を確保する
とともに、業績向上へのインセンティブとして機能する、グローバル企業としてふさわしい水準・構成
とすることを基本方針としています。また、役員報酬の客観性、適正性を確保するため、事業内容、規
模等の類似する企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて、報酬水準を決定していま
す。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。役員の報酬の
方針および当該方針に基づく役員の報酬制度は、指名・報酬委員会における審議結果を踏まえて、取締
役会において決定しています。
なお、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報
酬が含まれています。
(ⅰ)取締役報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬(業績に連動する株式報酬(以下「本業績連動型
株式報酬」という。)および一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬(以下「本定額株式報
酬」という。))により構成しています。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬です。
＜決定方法＞
基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別および社内取
締役、社外取締役の別により定めます。
ただし、一部の業務執行取締役の基本報酬については、事業年度ごとに成果に応じて増減す
る仕組みを取り入れており、取締役会では役職の別による基本報酬基準額およびその変動範
囲を決定します。
賞与
賞与は、ＮＥＣグループの継続的な成長に向け、事業年度ごとの業績目標を達成するための
短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、毎年一定の時期に業務執行取締役
に対して支給します。
＜決定方法＞
賞与支給額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別により定め
られた賞与基準額に業績目標の達成度を反映して決定します。
株式報酬
株式報酬は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬により構成しており、社内取締役
に対して交付します。
(a)本業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高
めるための中長期インセンティブとして機能する業績連動報酬です。
＜決定方法＞
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本業績連動型株式報酬は、一事業年度を対象期間として、対象となる一事業年度(以下
「対象事業年度」という。)が満了した後、役職および対象事業年度の業績目標の達成度
に応じてポイントを確定し、原則として、対象事業年度の始期から3年経過後に確定した
ポ イント数に相当する数の株式を交付します。
(b)本定額株式報酬
本定額株式報酬は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業
運営を行うことを目的とするものです。
＜決定方法＞
本定額株式報酬は、定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までの期間を対
象として、対象となる期間が満了した後、株主総会の決議により定められた上限額の範
囲で定めた金額に応じたポイントを付与し、原則として、対象となる期間の始期から3
年経過後に付与されたポイント数に相当する数の株式を交付します。
(c) 株式報酬制度における一定の制限事項
株式報酬制度においては、コンプライアンス違反または不適切な会計処理（訂正報告書
を提出し過去の財務諸表を訂正した場合を含む。）が確認された場合、指名・報酬委員
会での審議および取締役会の決議により、当社株式の交付前においては、当社株式の交
付を受ける権利の全部または一部を付与せず、当社株式の交付後においても、交付済の
当社株式（当社株式に代えて給付した当社株式の換価処分金相当額の金銭を含む。）の
全部または一部について返還を請求することができます。
（注）１ 株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却
のうえ金銭で支給します。
２ 本業績連動型株式報酬は、法人税法第34条第1項に規定される業績連動給与であり、法人税法第
34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、対象事業年度について2億円を限度とします。た
だし、2018年4月1日を対象期間の始期とする業績連動型株式報酬に係る「確定額」は、評価対象
期間である3事業年度について2億円を限度とします。
３ 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には自社株の保有を奨励しています。
(ⅱ)監査役報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、基本報酬のみとし、業績
連動の賞与は支給していません。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬です。
＜決定方法＞
基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、常勤、非常勤の別によ
り定め、監査役の協議により決定します。
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（ロ） 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の額の割合の目安は、次のとおりです。
株式報酬
賞与
基本報酬
本業績連動型株式報酬
(短期インセンティブ)
本定額株式報酬
[非業績連動報酬等]
(中長期インセンティブ)
[業績連動報酬等]
[非業績連動報酬等]
[業績連動報酬等]
社内取締役
50% 30% 15% 5%
(業務執行取締役)
社内取締役
80% 0% 15% 5%
(非業務執行取締役)
100% 0% 0% 0%
社外取締役
（注）１ 賞与および本業績連動型株式報酬の割合は、業績目標の達成度を反映する前の基準額をもとに算出していま
す。
２ 非金銭報酬等は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬です。
（ハ） 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
(ⅰ)賞与
賞与は、評価対象となる事業年度におけるＮＥＣグループの連結業績にかかわる重要指標に連動
する部分（以下「全社業績連動部分」という。）および各取締役の担当部門における業績目標の達
成度に連動する部分（以下「部門業績連動部分」という。）から構成され、全社業績連動部分およ
び部門業績連動部分に係る比率は、次のとおり役職別に定めています。
部門業績連動部分
役職 全社業績連動部分
予算指標部分 中計指標部分
取締役会長、取締役副会長
100% － －
および取締役執行役員社長
60% 20% 20%
取締役執行役員副社長
40% 30% 30%
取締役執行役員常務
30% 35% 35%
取締役執行役員
（注） 上記の取締役会長および取締役副会長は、業務執行取締役である場合に限ります。
なお、取締役会長である遠藤信博氏は、非業務執行取締役であり、上記の取締役会長に含まれません。
全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標、その選定理由および賞与支給額の決定方
法は、次のとおりです。
1)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標は、ＮＥＣグループの経営戦略における重要性および業績目標の
達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるＮＥＣグループの連
結売上収益、連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。
2)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門業績連動部分に係る指標は、予算指標および中計指標により構成しています。
予算指標は、評価対象となる事業年度における各取締役の担当部門における連結売上収益、連
結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等です。かかる指標は、事業年度ごとの各取締役
の担当部門における業績目標の達成度を適切に評価できることから選定しています。
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中計指標は、中期経営計画の達成に向けた取り組みの評価指標です。かかる指標は、取締役ご
とに、当該取締役と執行役員社長との面談を通じて設定される事業年度ごとの業績目標であり、
執行役員社長は、当該取締役との面談を通じてその達成度を評価し、その評価結果は、評価の妥
当 性の確認のため、指名・報酬委員会に報告されます。
（注）ビジネスユニット以外を担当部門とする取締役については、部門業績連動部分に係る指標としてＮＥＣグ
ループの連結売上収益、連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等を用います。
3)額の決定方法
賞与支給額は、指名・報酬委員会において、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る
指標の評価結果の報告および次の算定式に基づき算定した賞与支給額の審議を行った後、その審
議結果を踏まえて、取締役会において対象となる取締役全員に対する賞与支給額の総額を決定し
ます。
なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0％から200％までの
範囲で決定します。
＜算定式＞
全社業績連動部分(役職別賞与基準額×全社業績連動比率(注1)×全社業績連動支給率(注
2))＋部門業績連動部分(役職別賞与基準額×部門業績連動比率(注3)×部門業績連動支給
率（注4))
(注1)上記(i)記載の全社業績連動部分に係る比率です。
(注2)上記1)記載の全社業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(注3)上記(i)記載の部門業績連動部分に係る比率です。
(注4)上記2)記載の部門業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬に係る指標、その選定理由および本業績連動型株式報酬の額の決定方法
は、次のとおりです。
1)指標およびその選定理由
本業績連動型株式報酬に係る指標は、対象事業年度における連結売上収益、調整後連結営業利
益および親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益です。かかる指標は、ＮＥＣグループの
中長期的な経営戦略における重要性を勘案し、中長期的な企業価値の最大化および株主への貢献
に向けた意識および活動の強化に結びつくことを考慮して選定します。
（注）2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議によ
り導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することとしましたが、2018年4月
1日を対象期間の始期とする業績連動型株式報酬については、連結売上収益、連結営業利益および連結ROEを
指標として用います。
2)額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します 。
なお、本業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度に応じ、役職別権利付与株式数に対し0％か
ら100％までの範囲で決定します 。
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＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1）×業績連動支給率（注2）
（注1） 役職別株式報酬基準額（*）÷対象事業年度の直前の事業年度における東京証券取
引所の当社株式終値の平均値
(*) 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額（一部の業務執行取締役については基本
報酬基準額）に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて
算定します。
（注2） 対象事業年度における連結売上収益達成度×30%
＋対象事業年度における調整後連結営業利益達成度×40%
＋対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益達成度
×30%
（注）2018年4月1日を対象期間の始期とする業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1）×業績連動支給率（注2）
（注1）基本報酬額×役職別乗率（*）÷対象となる中期経営計画の期間の直前の事業年度における
東京証券取引所の当社株式終値の平均値
(*)役職別乗率
取締役会長、取締役執行役員社長・副社長 25%
取締役執行役員専務・常務 20%
取締役執行役員 15%
（注2） 権利付与時の中期経営計画の期間における連結売上収益達成度×35%
＋権利付与時の中期経営計画の期間における連結営業利益達成度×35%
＋権利付与時の中期経営計画の期間における最終年度の連結ROE達成度×30%
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（ニ）役員の報酬等に関する株主総会の決議について
(ⅰ)基本報酬および賞与に関する株主総会の決議について
役員の基本報酬および賞与に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容お
よび当該決議に係る役員の員数は、次のとおりです。
・取締役の報酬限度額を月額から年額に改めるとともに、年額13億8,000万円以内（うち、基本報酬
分5億8,000万円以内、賞与分8億円以内）と改定し、当該報酬限度額の範囲で取締役の基本報酬に
加えて賞与も支給することとしました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の
員数は11名（うち、社外取締役5名）です。また、本有価証券報告書の提出日現在において、当該
制度の対象となる取締役の員数は12名（うち、社外取締役6名）です。
・監査役の報酬限度額を月額から年額に改め、年額1億4,400万円以内としました。 当該株主総会終
結時点の当該制度の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）です。また、 本有価
証券報告書の提出日現在において、当該制度の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役
3名）です。
(ⅱ)株式報酬に関する株主総会の決議について
取締役の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容および当該
決議に係る役員の員数は、次のとおりです。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会
の決議により導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することと
しました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。また、本有価
証券報告書の提出日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、社内取締役を対象とした本定額株式報酬制
度を導入することとしました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名
です。また、本有価証券報告書の提出日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は6名
です。
（注）１ 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された業績連動型株式報酬制度は中期経営
計画の期間となる3事業年度を対象期間とし、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間につ
いて2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000
株です。
２ 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により変更された業績連動型株式報酬制度は2019年4月
1日以降開始する毎事業年度を対象期間とし、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間につ
いて2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000
株です。
３ 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された本定額株式報酬制度は定時株主総会
開催日から翌年の定時株主総会開催日までを対象期間とし、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当
該対象期間について6,000万円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期
間について2万株です。
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③ 当事業年度に係る報酬等の額
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当社の取締役および監査役に対する当事業年度に係る報酬等の額は、次のとおりです。
なお、当事業年度に係る報酬等の額は取締役会で決定した報酬制度に基づいており、指名・報酬委員
会において審議されていることから、取締役会は上記①ならびに②(イ)および（ロ）に記載の方針に沿
うものであると判断しております。
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員数
役員区分 報酬等の総額
業績連動型 本定額
（人）
基本報酬 賞与
株式報酬 株式報酬
取締役
340 184 126 42 692 6
（社外取締役を除く）
監査役
60 － － － 60 2
（社外監査役を除く）
96 － － － 96 10
社外役員
１ 上記の報酬等の種類別の総額は、百万円未満を四捨五入しています。
(注)
２ 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の総額を用いて算定したうえで、百万円
未満を四捨五入しています。
３ 上記の業績連動型株式報酬および本定額株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。また、上記の
業績連動型株式報酬に係る費用計上額は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会においてご承認いただいた
業績連動型株式報酬および2019年6月24日開催の第181期定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬制度に
係る費用計上額の合計額です 。
４ 業績連動報酬等は、賞与および業績連動型株式報酬であり、非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬および本定額
株式報酬です。
５ 上記の社外役員の人数は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名
および社外監査役1名を含んでいます。
６ 当事業年度に係る取締役の基本報酬および賞与は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による取締
役の報酬限度額（年額1,380百万円(うち、基本報酬分580百万円、賞与分800百万円））の範囲で支給していま
す。
７ 当事業年度に係る監査役の基本報酬は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による監査役の報酬限
度額（年額144百万円）の範囲で支給しています。
（ロ）報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は、次のとおりです。
(単位：百万円)
報酬等の種類別の額
氏名 報酬等の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 賞与 株式報酬
新野 隆 134 取締役 当社 78 57 0
（注）1 上記の報酬等の種類別の額は、百万円未満を四捨五入しています。
2 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の額を用いて算定したうえで、百万円未
満を四捨五入しています。
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（ハ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
(ⅰ)賞与
当事業年度における賞与の全社業績連動部分に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
全社業績連動部分に
指標 目標 実績 目標の達成率
占める割合
連結売上収益 30,300億円 29,783億円 98.3% 30%
連結営業利益 1,500億円 1,377億円 91.8% 40%
連結フリー・キャッシュ・フロー 1,500億円 2,382億円 158.8% 30%
（注）１ 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、予算に組み込まれていない大規模なM&A等の影響を除いていま
す。
２ 上記の目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入
しています。
３ 取締役執行役員社長の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決
定しました。その他業務執行取締役の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成
率に加え、部門業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました 。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
2018年度から3事業年度を対象期間とする業績連動型株式報酬は、2021年7月に当社株式の交付を
行う予定です。当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績は、次のとおりです 。
目標の達成 業績連動支給率に
指標 2018年度 2019年度 2020年度 合計
率
占める割合
目標
28,300億円 29,500億円 30,000億円 87,800億円
(予算)
連結売上収益 102.5% 35%
実績 29,134億円 30,952億円 29,940億円 90,026億円
目標
500億円 1,100億円 1,500億円 3,100億円
(予算)
連結営業利益 109.4% 35%
実績 578億円 1,276億円 1,538億円 3,392億円
目標 - - 10.0% 10.0%
連結ROE 135.0% 30%
実績 - - 13.5% 13.5%
（注）１ 上記の連結売上収益および連結営業利益の実績は、億円未満を四捨五入しており、連結売上収益および連結営
業利益の目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五
入しています。
２ 上記の連結ROEの合計には、2020年度における目標と実績を記載しており、連結ROEの目標の達成率は、2020年
度における目標と実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。
３ 2018年度に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を2019年度に確定させたため、2018
年度の関連する数値を遡及修正しています。
４ 上記の2020年度における目標は、2018年1月に発表した「2020中期経営計画」の目標値です。
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2020年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬は、2023年7月に当社株式の交付を行う予定で
す。当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
業績連動支給率に
指標 2020年度 目標の達成率
占める割合
目標
30,300億円
(予算)
連結売上収益 98.8% 30%
実績 29,940億円
目標
1,650億円
(予算)
調整後連結営業利益 108.0% 40%
実績 1,782億円
目標 990億円
167.0％
調整後連結当期利益 30%
実績 1,654億円
（注） 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定
したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。
④ 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等として、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬を交付することとしており、導入
の目的や内容については上記①および②に記載のとおりです。
なお、当事業年度において交付した株式報酬はありません。
⑤ 当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会等の活動内容
（イ）当事業年度における当社の指名・報酬委員会の活動内容
指名・報酬委員会は、当事業年度において9回開催し、「客観性」「公平性」「適正性」の観点を遵守
のうえ、役員人事、社長のサクセッションプラン、取締役会のガバナンス強化、役員報酬など、幅広く
審議を行いました。特に、社長のサクセッションプランおよび取締役会のガバナンス強化については、
十分な時間をかけて審議しました。社長のサクセッションプランに関しては、2017年度に「次期社長の
要件」や「選定フロー」を整備し、毎事業年度、候補者の評価および育成について審議を重ねてきまし
たが、当事業年度においては、「2025中期経営計画」の期間において必須となるグローバルで真の成長
を実現するために最も相応しい人材を客観的かつ公正に判断しました。また、指名・報酬委員会では、
次期社長候補だけでなく、将来の社長候補となる人材の評価および育成についても審議を行い、社長の
サクセッションプランを継続的に運用しております。取締役会のガバナンス強化に関しては、取締役会
の構成強化および取締役の選定について、取締役会に求める役割を強化するための「属性」（ジェン
ダー・国籍など）および「期待する領域」（グローバル事業、テクノロジー（ICTおよびDX）など）を
設定し、現在の取締役構成において強化ポイントとなる独立役員の比率の向上ならびに多様な「属性」
および「期待する領域」の強化を目指すため、社外取締役１名の増員について審議しました。人選にお
いては、社外のコンサルタントからの評価も参考に候補人材をリスト化し、社外取締役として相応しい
人材について客観的かつ公正に審議しました。
役員報酬については、前事業年度に係る賞与支給額の妥当性、2021年度の報酬額の具体的な内容の妥
当性、業務執行取締役である取締役副会長の設置に伴う報酬の設定、社外取締役の報酬額の改定（2019
年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額（年額1,380百万円(うち、基本
報酬分580百万円、賞与分800百万円））の範囲）等について審議しました。
（ロ）当事業年度における当社の取締役会の活動内容
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取締役会は、当事業年度において、業務執行取締役である取締役副会長の設置に伴う報酬の設定、社
外取締役の報酬額の改定（2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額
（年 額1,380百万円(うち、基本報酬分580百万円、賞与分800百万円））の範囲）ならびに当事業年度を
対象期間とする本業績連動型株式報酬および2020年6月22日（第182期定時株主総会開催日）から2021年
6月22日（第183期定時株主総会開催日）までの期間を対象期間とする本定額株式報酬制度に係る株式取
得資金の追加拠出を決議しました。
なお、2021年度においては、2021年5月開催の臨時取締役会で当事業年度に係る取締役賞与支給額の
総額ならびに2021年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬および2021年6月22日（第183期定時株主
総会開催日）から翌年の定時株主総会開催日（第184期定時株主総会開催日）までの期間を対象期間と
する本定額株式報酬制度に係る株式取得資金の追加拠出 等 を決議しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的
に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資
目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。た
だし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、
例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性
や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評
価したうえで、取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断され
る場合には売却します。当事業年度は、2020年12月24日開催の取締役会等においてかかる保有
の合理性を確認しました。
(ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
208 32,819
非上場株式
63 72,565
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構
築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグ
3 532
非上場株式
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判
断したため
関係構築・維持・強化等を目的とした、持株会
2 10
非上場株式以外の株式
を通じた取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
17 668
非上場株式
51 95,642
非上場株式以外の株式
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(ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
6,914 6,914
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友電気工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
11,464 7,869
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
2,409 2,409
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱TBSホールディン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
グス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
5,233 3,623 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
228 228
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
ダイキン工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
5,096 3,007
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,290 1,290
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
三井住友トラスト・
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ホールディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
4,979 4,030 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,746 1,746
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱明電舎 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
4,203 2,832
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,099 1,099
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
MS&ADインシュアラ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
ンスグループホール
無
いて保有の合理性を確認しています。定
ディングス㈱
量的な保有効果については取引先との関
3,572 3,325 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,435 1,435
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友林業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
3,425 1,988
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
10,000 10,000
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱セブン銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,530 2,790
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,655 1,655
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱住友倉庫 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,435 1,958
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
90/200
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
330 330
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
大正製薬ホールディ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
2,356 2,191 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,049 1,049
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
三信電気㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,103 1,463
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
390 390
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱大塚商会 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,020 1,802
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
513 513
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友不動産㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,004 1,352
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,000 1,000
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友商事㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,577 1,239
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
2,564 2,564
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱三菱UFJフィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャル・グループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
1,517 1,033 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
88 88
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
東海旅客鉄道㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,456 1,524
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
604 604
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱リョーサン いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,366 1,445
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
291 291
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友ベークライト㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,318 669
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
204 204
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
近鉄グループホール
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
863 1,023 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
92/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
650 650
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友ゴム工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
848 663
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
180 180
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱セブン&アイ・ ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ホールディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
807 647 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,200 1,200
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱CEホールディング ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
674 509
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
493 493
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
無
㈱フジ・メディア・ ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
*3
ホールディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
668 531 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
85 85
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
東日本旅客鉄道㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
666 695
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
93/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
294 294
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
日本システムウェア
いて保有の合理性を確認しています。定 有
㈱
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
614 511
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
578 570
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
いて保有の合理性を確認しています。定
センコーグループ
量的な保有効果については取引先との関 無
ホールディングス㈱
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
607 478
関係構築・維持・強化等を目的とした、
持株会を通じた取得により、保有株式数
が増加しました。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
279 279
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱テレビ朝日ホール ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
581 455 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
360 360
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
日本テレビホール
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
524 435 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
94/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
143 143
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
住友大阪セメント㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
*3
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
507 466
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
98 98
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
大同特殊鋼㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
501 341
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
291 2,916
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱みずほフィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
466 360 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
194 194
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱テレビ東京ホール ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
465 468
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
162 162
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
萩原電気ホールディ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
有
ングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
427 357 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
95/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
189 189
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱大垣共立銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
422 413
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
696 696
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
中部日本放送㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
401 350
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
486 748
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
新光商事㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
389 666
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
370 370
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱愛媛銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
379 434
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
420 420
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
キーウェアソリュー
いて保有の合理性を確認しています。定 無
ションズ㈱
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
308 194
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
96/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
50 50
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
西日本旅客鉄道㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
307 370
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
358 358
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
佐鳥電機㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
287 318
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
80 80
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱沖縄銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
246 255
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
142 *1
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
いて保有の合理性を確認しています。定
㈱サイバーリンクス 量的な保有効果については取引先との関 無
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
234 *1
判断しています。
同社は、当事業年度に株式分割を実施し
たため、保有株式数が増加しました。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
30 110
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
三谷商事㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
207 590
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
97/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
61 123
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友重機械工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
190 241
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
18,375 18,375
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
大連華信計算機技術
いて保有の合理性を確認しています。定 無
股份有限公司
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
155 152
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
127 127
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱トマト銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
145 133
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
58 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱KSK
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
138 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
180 *1
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
朝日放送グループ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ホールディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
131 *1 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
98/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
58 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱フジ いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
127 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
75 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱新潟放送 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
96 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
22 22
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱三井住友フィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
88 58 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
39 *1
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
東邦ホールディング
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
80 *1
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
30 *1
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ANAホールディング
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
77 *1 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
99/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
32 *1
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
アルフレッサ ホー
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ルディングス㈱ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
69 *1 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
33 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
京浜急行電鉄㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
55 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
24 *1
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
東急㈱
無
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
36 *1
関係構築・維持・強化等を目的とした、
持株会を通じた取得により保有株式数が
増加しました。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
60 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
三井住友建設㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
30 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
20 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱ロイヤルホテル いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
25 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
100/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
*2 99,038
*2
華虹半導体有限公司 無
*2 19,745
*2 1,408
コムシスホールディ
*2
無
ングス㈱
*2 3,919
*2 1,010
*2
㈱協和エクシオ 有
*2 2,431
*2 312
綜合警備保障㈱ *2
無
*2 1,641
*2 4,083
無
住友化学㈱ *2
*3
*2 1,311
*2 169
*2
㈱ゴールドウィン 有
*2 1,021
*2 1,605
NCS&A㈱ *2
無
*2 679
*2 106
SCSK㈱ *2
無
*2 511
*2 1,000
*2
㈱岡三証券グループ 無
*2 342
*2 866
*2
㈱群馬銀行 無
*2 284
*2 208
無
*2
㈱デサント
*3
*2 264
*2 37
*2
㈱NTTドコモ 無
*2 127
（注）１ 千株未満を切り捨てしています。
２ *1 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順
の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
*2 当該銘柄を保有していないことを示しています。
*3 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
101/200
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
71,779 71,779
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ルネサスエレクトロ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ニクス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
86,136 27,922 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
2,000 2,000
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
ダイキン工業㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
44,640 26,340 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
4,146 4,146
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友不動産㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
16,194 10,925 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
2,500 2,500
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友金属鉱山㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
11,948 5,545 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
6,900 6,900
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友電気工業㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
11,440 7,852 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
511 511
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱三井住友フィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
2,049 1,341
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
（注）１ 千株未満を切り捨てしています。
２ 「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以
外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当事業年度（2020年
4月1日から2021年3月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一
部を改正する内閣府令」（2018年6月8日内閣府令第29号）附則第2条ただし書きにより、改正後の
財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）に係る連結財務諸表および事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得て
います。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、
最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、
IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
16 359,252 523,345
現金及び現金同等物
15 737,484 740,448
営業債権及びその他の債権
26 247,625 270,322
契約資産
14 199,326 185,548
棚卸資産
31 5,584 9,573
その他の金融資産
108,436 131,596
17
その他の流動資産
小計 1,657,707 1,860,832
41,210 －
18
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,698,917 1,860,832
非流動資産
有形固定資産（純額） 8,10 558,077 553,171
9,10 182,334 300,530
のれん
無形資産（純額） 9,10 199,093 368,858
12 74,092 73,316
持分法で会計処理されている投資
31 219,326 210,427
その他の金融資産
13 165,183 133,881
繰延税金資産
26,232 167,549
10,17
その他の非流動資産
1,424,337 1,807,732
非流動資産合計
3,123,254 3,668,564
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
24 460,881 467,638
営業債務及びその他の債務
26 195,152 250,011
契約負債
21 154,992 51,510
社債及び借入金
191,440 215,965
未払費用
31 47,085 47,480
リース負債
31 14,995 19,670
その他の金融負債
12,624 28,147
未払法人所得税等
23 59,412 55,381
引当金
55,153 61,721
25
その他の流動負債
1,191,734 1,197,523
小計
30,133 －
18
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,221,867 1,197,523
非流動負債
21 364,828 488,739
社債及び借入金
31 108,514 115,127
リース負債
31 42,402 34,974
その他の金融負債
22 224,469 191,907
退職給付に係る負債
23 12,369 20,421
引当金
34,282 58,047
25
その他の非流動負債
786,864 909,215
非流動負債合計
負債合計 2,008,731 2,106,738
資本
19 397,199 427,831
資本金
19 139,735 168,965
資本剰余金
19 436,361 564,660
利益剰余金
19 △ 4,157 △ 1,578
自己株式
△ 58,464 148,273
19
その他の資本の構成要素
910,674 1,308,151
親会社の所有者に帰属する持分合計
203,849 253,675
11
非支配持分
1,114,523 1,561,826
資本合計
3,123,254 3,668,564
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,26 3,095,234 2,994,023
売上収益
2,207,675 2,132,840
14,28
売上原価
売上総利益 887,559 861,183
28 752,690 732,989
販売費及び一般管理費
△ 7,260 25,565
その他の損益（△は損失） 27
6
営業利益 127,609 153,759
6,29 8,477 9,691
金融収益
6,29 15,464 10,613
金融費用
3,347 4,994
6,12
持分法による投資利益
税引前利益 123,969 157,831
11,250 △ 4,035
13
法人所得税費用
112,719 161,866
当期利益
当期利益の帰属
99,967 149,606
親会社の所有者
12,752 12,260
非支配持分
112,719 161,866
当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 30 385.02 557.18
希薄化後1株当たり当期利益（円） 30 385.01 557.18
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
112,719 161,866
当期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
19 △ 20,297 56,645
資本性金融商品
19,22 2,160 127,347
確定給付制度の再測定
△ 84 280
19
持分法によるその他の包括利益
△ 18,221 184,272
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19 △ 14,776 30,522
在外営業活動体の換算差額
19 22 △ 1,305
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 175 638
19
持分法によるその他の包括利益
△ 14,929 29,855
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 33,150 214,127
税引後その他の包括利益
79,569 375,993
当期包括利益
当期包括利益の帰属
69,622 356,343
親会社の所有者
9,947 19,650
非支配持分
79,569 375,993
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前 連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 138,824 354,582 △ 3,547 △ 28,119 858,939 200,742 1,059,681
2019年4月1日残高
－ － 99,967 － － 99,967 12,752 112,719
当期利益
－ － － － △ 30,345 △ 30,345 △ 2,805 △ 33,150
19
その他の包括利益
－ － 99,967 － △ 30,345 69,622 9,947 79,569
包括利益
－ － － △ 674 － △ 674 － △ 674
19
自己株式の取得
－ △ 0 － 63 － 63 － 63
19
自己株式の処分
－ － △ 18,188 － － △ 18,188 △ 4,941 △ 23,129
20
配当金
非支配株主へ付与された
－ 912 － － － 912 － 912
プット・オプション
子会社に対する
－ 0 － － － 0 △ 1,899 △ 1,899
11
所有者持分の変動
－ 912 △ 18,188 △ 611 － △ 17,887 △ 6,840 △ 24,727
所有者との取引額合計
397,199 139,735 436,361 △ 4,157 △ 58,464 910,674 203,849 1,114,523
2020年3月31日残高
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 139,735 436,361 △ 4,157 △ 58,464 910,674 203,849 1,114,523
2020年4月1日残高
－ － 149,606 － － 149,606 12,260 161,866
当期利益
－ － － － 206,737 206,737 7,390 214,127
19
その他の包括利益
－ － 149,606 － 206,737 356,343 19,650 375,993
包括利益
30,632 30,374 － － － 61,006 － 61,006
19
新株の発行
－ － － △ 640 － △ 640 － △ 640
19
自己株式の取得
－ 20 － 3,219 － 3,239 － 3,239
19
自己株式の処分
－ － △ 21,307 － － △ 21,307 △ 5,400 △ 26,707
20
配当金
子会社に対する
－ △ 1,164 － － － △ 1,164 35,576 34,412
11
所有者持分の変動
30,632 29,230 △ 21,307 2,579 － 41,134 30,176 71,310
所有者との取引額合計
427,831 168,965 564,660 △ 1,578 148,273 1,308,151 253,675 1,561,826
2021年3月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,969 157,831
税引前利益
6 166,360 167,613
減価償却費及び償却費
6,10 6,384 4,035
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 5,639 △ 5,749
29 △ 8,477 △ 9,691
金融収益
29 15,464 10,613
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 3,347 △ 4,994
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 26,263 4,120
契約資産の増減額（△は増加） 11,911 △ 20,139
棚卸資産の増減額（△は増加） 11,430 19,249
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,653 4,926
契約負債の増減額（△は減少） 11,536 24,652
△ 20,517 △ 50,443
その他（純額）
284,464 302,023
小計
6,947 5,161
利息及び配当金の受取額
△ 9,052 △ 7,813
利息の支払額
△ 20,496 △ 24,464
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 261,863 274,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,825 △ 59,307
有形固定資産の取得による支出
6,903 41,761
有形固定資産の売却による収入
△ 16,372 △ 11,629
無形資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 1,820 △ 2,620
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12,279 97,107
資本性金融商品の売却による収入
7 △ 6,935 △ 202,588
子会社の取得による支出
7 52 100
子会社の取得による収入
18 － 8,444
子会社の売却による収入
△ 220 △ 2,969
子会社の売却による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
△ 376 △ 230
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
18 2,098 8,448
売却による収入
△ 6,807 992
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,023 △ 122,491
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21 △ 4,349 △ 47,333
21 37,879 99,181
長期借入れによる収入
21 △ 48,723 △ 44,009
長期借入金の返済による支出
21 － 35,000
社債の発行による収入
21 － △ 55,000
社債の償還による支出
32 △ 53,620 △ 57,530
リース負債の返済による支出
19 － 60,893
株式の発行による収入
－ 35,000
非支配持分への子会社持分売却による収入
20 △ 18,177 △ 21,296
配当金の支払額
△ 4,939 △ 5,396
非支配持分への配当金の支払額
63 3,239
自己株式の処分による収入
119 △ 1,355
その他（純額）
△ 91,747 1,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,496 6,122
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,597 159,932
278,314 359,252
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う
18 △ 659 4,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
359,252 523,345
16
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」または「ＮＥＣ」という。）は日本国に所在する企業です。
当社およびその連結子会社（以下総称して「当社グループ」という。）の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤
事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であ
り、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、連結財務諸表注記「６．事業セグメン
ト」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結財務諸表注記「11．連結子会社」に記
載されているその他の国々にあります。
２．作成の基礎
(1)国際財務報告基準への準拠
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第1条
の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議
会（以下「IASB」という。）が設定した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
「IFRS」という用語には、国際会計基準（以下「IAS」という。）、解釈指針委員会（以下「SIC」という。）および
IFRS解釈指針委員会（以下「IFRIC」という。）の関連する解釈も含まれます。
(2)財務諸表の承認
当連結財務諸表は、2021年6月 22日 において代表取締役執行役員社長兼CEO 森田 隆之および執行役員常務兼CFO 藤
川 修により公表が承認されました。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に別途記載されている特定の資産および負債を除き、
取得原価を基礎として作成されています。
(4)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。特に注釈がない限り、日本円で表示しているす
べての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
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３．重要な会計方針
以下に記載している会計方針は、別途記載がない限り、当連結財務諸表に記載しているすべての期間について継続
的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。
(1)連結の基礎
①子会社
当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表に基づき作成します。当社グループ内のすべての重要な
債権債務残高および取引は連結財務諸表の作成に際して消去します。
子会社とは、直接的または間接的に当社により支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー（関連性のあ
る活動を指図する現在の能力）によりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、企業を支配していると判断
します。当社グループが企業を支配しているかの判断には、議決権または類似の権利の状況、契約上の取り決め、お
よびその他の関連する要因が考慮されます。
子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めま
す。子会社の財務諸表は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。
子会社に対する支配を喪失した場合、支配の喪失後に保持している持分は、支配の喪失日の公正価値で再測定さ
れ、当該再測定および売却した持分の処分に伴う利得または損失は、純損益で認識します。
②関連会社および共同支配の取決めに対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配また
は支配していない企業をいいます。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約
上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意
を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれか
に分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者
の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純
資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者
が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グ
ループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、
関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額また
は減額することで認識します。
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、
必要に応じて調整します。
関連会社および共同支配企業に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより
測定します。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が
増加する場合は、戻し入れます。
③企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理します。
子会社の取得に伴い移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有
者に対する負債および当社グループが発行した資本持分の公正価値で測定されます。
特定の取得に対する対価には、マイルストーンや販売目標の達成など、将来の事象に左右される支払いが含まれま
す。
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当社グループは、取得した識別可能な資産ならびに引き受けた負債および特定の偶発負債を、取得日の公正価値で
測定します。当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の
比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
当社はのれんを、譲渡対価の公正価値、被取得企業のすべての非支配持分の金額、および当社グループが従来保有
していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の公
正価値を控除した額として測定します。
仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費用は、発生した期
間に費用処理します。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを使用して当社グループ各社の機能通貨に換算します。外貨建の貨幣性資産お
よび負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算します。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目
は、取引日の為替レートで機能通貨に換算します。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値
の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。貨幣性項目の決済または換算によって生じた為替差額は、純
損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびヘッジが有効な範囲内に
おけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識します。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算し、収益および費用は為替
レートが著しく変動している場合を除き期中平均レートにより円貨に換算します。表示通貨への換算から生じる為替
換算差額はその他の包括利益で認識します。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する為
替換算差額の累積金額を処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。
(3)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類します。当社グループは、
原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指
定するという取消不能な選択を行っています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資産
は、金融商品の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、または、当該金融資産の譲渡において、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ
所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認識の中止を
行ったものの金融資産に対する支配の保持をもたらさない持分を引き続き保有しているものについては、別個に資産
または負債として認識します。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に
分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。なお、重大な金融
要素を含まない営業債権については取引価格によって測定します。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿
価額については実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定します。実効金利法による償却および
認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識します。
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当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利
益に表示するという選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認
識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定し、当初認識後は公正価値で測定します。
公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し、純損益に振り替えることはありません。また、当社グループ
は、その他の包括利益に累積された金額をその後利益剰余金に振り替えることはありません。なお、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、配当金が明らかに投資原価の一部の回収で
ある場合を除き、金融収益として純損益に認識します。
上記の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後も公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しま
す。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる利得または損失は、純損益に認識します。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産にかかる減損について、各報告日において、測定する金融資産にか
かる信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価することにより、当該金融資産にかかる予想信用損失
に対して貸倒引当金を認識します。当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大していない場合に
は、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）に基
づき貸倒引当金を測定します。一方、当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大している場合ま
たは金融資産が信用減損している場合、予想信用損失にかかる引当金は、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべ
ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて計算されます。ただし、
売上債権などの営業債権および契約資産については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しま
す。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断し、債務不履行発生のリ
スクに変動があるかの判断にあたっては、深刻な財政困難、契約違反、債務者が破産または他の財務上の再編を行う
可能性の増加を考慮します。貸倒引当金繰入額および戻入額は、純損益で認識します。
③非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類します。また、負債証券はその
発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約の当事者となった日に当初認識しま
す。当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定し
ており、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定します。利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含め
ています。
④デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプション等
のデリバティブを利用します。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ
手段として指定されたデリバティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジ
に分類されます。ヘッジ手段として指定されないデリバティブについて、公正価値の変動は、純損益で認識します。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブについては、当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対
象との関係、リスク管理目的、ならびにヘッジ取引およびヘッジされたリスクにかかる戦略を文書化します。当社グ
ループはまた、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ手段が特定のヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フロー
の変動を相殺するために非常に有効であるかについての評価を実施します。公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジの
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは現在当社グループに存在しません。
⑤キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で
認識されます。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与
えるのと同じ期に、純損益に振り替えられます。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計
の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合または指定を取り消した場合は、
キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。なお、国際会計基準（IAS）第39号の
ヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
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(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資から構成されます。
(5)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定します。取得原価には資
産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含
まれます。有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合、それぞれ別個(主要構成要素)の
有形固定資産項目として会計処理します。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識します。
土地および建設仮勘定など減価償却を行わない資産を除き、資産は、資産の見積耐用年数にわたり、主に定額法に
より認識します。残存価額は、耐用年数到来時の売却価格(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ
とします。
主な有形固定資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(6)のれん
子会社の取得により認識されるのれんは、個別に識別されない他の資産とともに発生する将来の経済的便益を表す
資産です。のれんは償却を行わず、少なくとも年に1回およびのれんが配分された資金生成単位について減損の兆候
がある場合にはその都度、減損テストを行います。当社グループは、移転された対価、被取得企業のすべての非支配
持分の金額、および従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産お
よび引き受けた負債の正味の金額を超過する額としてのれんを当初測定します。当該金額の総計が被取得企業の識別
可能資産および引受負債の正味の金額を下回る場合、その差額は割安購入益として純損益で認識します。
(7)無形資産
市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用目的のソフトウェアの開発費用は、以下のすべてを立証できる場合に
限り、無形資産として資産計上します。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上および
その他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
特許権やライセンス等のその他の無形資産は、取得時に取得価額で認識します。企業結合により取得し、のれんと
は区分して認識した資産化された開発費等の無形資産は取得日の公正価値で計上します。
無形資産で耐用年数が確定できるものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわた
り、主として定額法により償却します。無形資産の償却費は、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に含まれま
す。顧客関連資産は、見積耐用年数にわたり、定額法により償却します。市場販売目的のソフトウェアは、見込有効
期間における見込販売数量に基づいて償却しますが、当該償却方法が将来の経済的便益が消費されるパターンを反映
しない場合には、残存耐用年数にわたり定額法により償却します。自社利用目的のソフトウェアは、見込利用可能期
間にわたり、定額法により償却します。特許権やライセンス等のその他の無形資産についても、当該資産が使用可能
な状態になった日から契約期間等の見積耐用年数にわたり、将来の経済的便益が消費されるパターンを反映する方法
によって償却します。
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主な無形資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
市場販売目的ソフトウェア 1～ 9年
自社利用目的ソフトウェア 3～ 5年
顧客関連資産 3～19年
企業結合により取得し資産化された開発費 7～17年
その他 2～10年
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要
に応じて変更します。
(8)リース
当社グループは、契約時に、その契約がリースであるか、またはその契約にリースが含まれているかを判定しま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、その契約は
リースまたはリースを含んでいます。また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が
少額であるリースについて、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースに関
して、当社グループは、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識します。
借手のリース
当社グループは、リースの開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産およびリース料の支払義務を
表すリース負債を認識します。
リース負債は、開始日に支払われていないリース料の現在価値で測定します。そのリース料は、リースの計算利子
率が容易に算定できる場合には、計算利子率を用いて割り引きますが、計算利子率が容易に算定できない場合には、
借手の追加借入利子率を用いて割り引きます。
リース負債の測定に含められるリース料は、次の額で構成されます。
・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額（当初測定には開始日現在の指数またはレートを使
用）
・残価保証に基づいて当社グループが支払うと見込まれる金額
・購入オプションおよび延長オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の、当該オプ
ションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（当社グループが解約オプションを行使しないことが合理的に確実で
ある場合を除く）
リース負債は、実効金利法に基づく償却原価で事後測定し、指数またはレートの変動、残価保証に基づく当社グ
ループの見積支払額、または当社グループが購入オプション、延長オプションまたは解約オプションを行使する
かの判定の変更により、将来のリース料の変動が発生した場合に再測定されます。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、開始日以前に支払ったリース料等を調整した額で当初測定し、開始日
から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却しま
す。原資産の見積耐用年数はその有形固定資産の見積耐用年数と整合するよう決定されます。また、開始日後は、使
用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定について調整した額
で測定されます。使用権資産は、連結財政状態計算書において、「有形固定資産」に含めて表示されています。
(9)棚卸資産
棚卸資産の評価額は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します。棚卸資産の測定において、
代替性がある場合には先入先出法または総平均法により測定し、代替性がない場合には個別法により測定します。
取得原価には、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費および加工費、ならびに当該棚卸資産を現在の場所および状
態とするまでに要したその他の費用が含まれます。製造棚卸資産および仕掛品については、正常操業度に基づく製造
間接費の適切な配賦額を含めます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要す
る見積原価および販売に要する見積販売費用を控除した額です。
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(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、従業員給付から生
じる資産、契約資産、および顧客との契約獲得のためのコストから生じる資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損し
ている可能性を示す兆候の有無を判定します。当該判定は、資産または資金生成単位について行われます。資金生成
単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み
出す最小の資産グループです。減損損失は純損益で認識し、帳簿価額はその回収可能価額まで減額します。回収可能
価額は、資産が他の資産または資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、
個別の資産または資金生成単位ごとに決定します。当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生
み出さないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位について回収可能価額を算定
します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッ
シュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とします。
使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。使用価値
の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、その資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成
長率に基づき作成し、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引
率を用いて現在価値に割り引きます。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
が配分された資金生成単位のレベルで回収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその
都度、減損テストを行います。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、認識した減損損失がもはや存在しないかまたは
減少している可能性を示す兆候があり、かつ、減損損失を最後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用い
た見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった
場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。なお、
のれんについては減損損失の戻し入れを行いません。
(11)売却目的で保有する資産
非流動資産または処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合に
は、売却目的で保有する資産または処分グループに分類します。分類の条件は、現状で直ちに売却することが可能で
あり、かつ売却の可能性が非常に高い場合にのみ満たされます。当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売
却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分
を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。売却目的保有
に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測
定します。売却目的保有に分類された有形固定資産や無形資産について、減価償却または償却は行いません。
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(12)従業員給付
①確定給付型制度
当社グループの確定給付型制度には、確定給付型年金制度および退職一時金制度が含まれます。確定給付型制度に
かかる負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除します。当社グルー
プは確定給付制度債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供した勤務の対価として獲
得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。割引率は、上記債務と概ね同
じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、報告期間の末日における優良社債の利回りにより
ます。当社グループでは、各確定給付制度債務について、確定給付制度債務の現在価値、勤務費用および過去勤務費
用の決定に、予測単位積増方式を用いています。制度改訂または縮小により生じる過去勤務費用は、制度改訂または
縮小の発生時に純損益として認識します。確定給付制度の再測定はその純額を一括してその他の包括利益で認識し、
その後利益剰余金への振替は行いません。
②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、当社グループが一定額の掛金を別個の事業体（基金）に拠出し、その拠出額以上の支払い
について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員が勤務を
提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識します。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可
能である場合に認識します。
(14)売上収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。（IFRS第9号「金融商品」に基づく利息お
よび配当収益等ならびにIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
顧客との契約における別個の履行義務の特定
当社グループは、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務の提供およびシ
ステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社グループは
別個の約束された財またはサービス（履行義務等）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。
当社グループは、約束された財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、財またはサービスを顧客に移
転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財またはサービスからの便益
をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分して会計処
理します。
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取引価格の算定
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要
素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。
当社グループは、変動対価として、主に販売促進活動の一環で販売代理店等の顧客に対して提供される販売奨励金
等を認識しています。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不
確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含
めて処理しています。販売奨励金は、販売店別・製品別の過去の販売実績を考慮の上、期待値法に基づき見積りま
す。
契約が金融要素を含んでいるか、および金融要素が契約にとって重大であるかを評価する際には約束した対価の金
額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に移転する時点と、顧客
が当該財またはサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場での実勢金利
を考慮し判断します。
取引価格の履行義務への配分
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を
描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率
で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の独立販売価
格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合に
は独立販売価格を見積ります。ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する顧客との契約について
は、主に市場価格調整アプローチに基づき独立販売価格を見積っています。役務の提供およびシステム・インテグ
レーション/工事に関わる顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づき独立
販売価格を見積っています。
履行義務の充足
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定
期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわた
り移転し履行義務を充足する場合とは、当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受
け取って消費する、履行が資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価につれてそれを支配
する、または、履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払
いを受ける強制可能な権利を有している場合であり、収益を一定期間にわたり認識します。上記以外の場合には、資
産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
製品・サービスの種類ごとの履行義務および収益の測定方法
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する主な内容は、ハードウェア（サーバ、メインフレー
ム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェ
ア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニー
システム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝
送システム、ルータ・スイッチ、ワイヤレスバックホール）等です。
当社グループは、支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識します。支配が顧客へ移転した時点を決定す
るにあたり、（a）資産に対する支払いを受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有してい
る、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、
（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮します。一般的に、支配の顧客への移転の時期は顧客の検収に対応し
ています。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上
収益は、原則として、顧客の検収時に認識します。パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売
による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識します。
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役務の提供に関する契約（保守およびアウトソーシングを含む）/システム・インテグレーション/工事に関する契約
役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事の主な内容はシステム・インテグレーション（システム構
築、コンサルティング）、セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナ
ンス）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（Operation Support System(OSS)/Business Support
System(BSS))、サービス&マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）、ネットワークインフラ（海洋システ
ム）、アウトソーシング・クラウドサービス、サポート（保守）等です。
上記サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に
受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するかまたは増価させその創出または増価につれて顧客
が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在ま
でに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間
にわたり充足される履行義務です。サービスの提供の売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に
測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定で
きるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計
期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識します。ただし、契約開始時に当社
が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を
認識します。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定
する方法に基づいて売上収益を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供
が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間に
わたり売上収益を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上収益を認識します
が、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識します。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度または発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積的影
響を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識します。
複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財またはサービスが一つの契約に含まれるものです。顧客に約束している財またはサービスは、顧
客がその財またはサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得
ることができる（すなわち、当該財またはサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財またはサービスを顧客
に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財またはサービスが
契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別します。取引価格は前述の通り、関連
する独立販売価格に基づいて各履行義務に配分します。
進捗度の測定方法
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転す
る際の履行を描写するため進捗度を測定します。前述のとおり進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の期間
にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。また、進捗度を合理的に測定できない場合についても、
前述のとおり、発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。
製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行って
おり、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎
として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提供する場合に
は、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を配分のうえ、製品保証期間にわたり収益を計上しま
す。
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契約資産および契約負債
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（当該権利が、時の
経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行）を条件としている場合）であり、契約負債は顧客に財またはサービス
を移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（または対価の金額の期限が到来している）も
のです。工事契約から生じる前受金については、契約負債に計上します。
契約コスト
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部
分について資産として認識します。償却方法は、当該資産に関連する財またはサービスの顧客への移転と整合的で規
則的な基礎で償却します。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識さ
れる項目を除き、純損益で認識します。
①当期税金
当期税金は、報告期間の末日において施行または実質的に施行されている税率および税法を使用した、当年度の課
税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額です。
②繰延税金
繰延税金資産および負債は、会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の金額との一時差異および報告期間の末
日時点における税務上の繰越欠損金に基づいて算定されています。
なお、次にかかる一時差異に対しては繰延税金資産または負債を認識しません。
・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産および負債の当初認識である
場合
・子会社、関連会社および共同支配に対する投資にかかる一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消さ
れない可能性が高い場合
・のれんの当初認識により将来加算一時差異が生じる場合
繰延税金資産および負債は、報告期間の末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解
消される時に適用されると予測される税率を用いて測定します。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が
同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺します。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれ
る範囲内で認識します。
また、繰延税金資産の一部または全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった
場合に、繰延税金資産を減額します。
(16)株主資本
①普通株式
普通株式は、資本として分類します。普通株式の発行に直接関連する増分費用は、資本の控除項目として認識しま
す。
②自己株式
自己株式は、取得原価で認識され、資本から控除します。当社グループがその後自己株式を売却した場合は、帳簿
価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識します。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発
生する費用は、資本からの控除として認識します。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績
と異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更
された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社グループは、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による、会計上の
見積りおよび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当連結会計年度末日時点において、
新型コロナウイルス感染症による潜在的な影響や将来のマクロ経済状況に対する様々な政府の対策の見積りが特に重
要であった領域は、繰延税金資産の回収可能性です。当社グループの属するICT業界においては、一時的な悪影響が
あったとしても、今後の社会の変化に対応するためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)のようなIT基盤にか
かる投資が見込まれることなどの事業環境に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しています。
なお当連結会計年度末日時点および当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響はないものの、状況が進展し
続け追加情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。
会計方針を適用する過程において行われた、連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える見積りおよび判
断に関する情報ならびに連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える会計上の見積りおよび仮定に関する情
報は、次のとおりです。
(1)金融商品の公正価値（連結財務諸表注記31）
(2)非金融資産の減損テストにおける回収可能価額（連結財務諸表注記10）
(3)退職後給付の数理計算上の仮定（連結財務諸表注記22）
(4)引当金の認識および測定（連結財務諸表注記23）
(5)収益認識（連結財務諸表注記26）
(6)繰延税金資産の回収可能性（連結財務諸表注記13）
(7)リースの識別およびリース期間の決定（連結財務諸表注記32）
(8) 企業結合における公正価値の測定 （連結財務諸表注記7）
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループに重要
な影響を及ぼすものはありません。
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６．事業セグメント
（1）報告セグメントの概要
当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス
事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメント
は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定
者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義され
ます。 当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の5つの事業セグ
メントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（社会公共事業）
主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティン
グ）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っていま
す。
（社会基盤事業）
主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サ
ポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサ
ルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っ
ています。
（ネットワークサービス事業）
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システ
ム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービ
ス＆マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス）、サービスプ
ロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバック
ホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っていま
す。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
（2）報告セグメントの変更、および報告セグメントごとの利益または損失の金額の算定方法に関する事項
当連結会計年度より、 2020年4月1日付で実施した制度変更および組織変更に伴い、セグメントの内容を変更してい
ます。主な変更内容は、各ビジネスユニットの製品およびサービスを、他のビジネスユニットが顧客に提供した場
合、製品およびサービスを主管するビジネスユニットの属するセグメントの収益として計上していましたが、今後
は、顧客に提供したビジネスユニットが属するセグメントの収益として計上することとしたものです。これに伴い、
「システムプラットフォーム」セグメントが事業セグメントではなくなるため、他のセグメントで計上される収益以
外を「その他」に含めて表示することとしました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する事業開
発の加速および親和性のある事業の統合による事業遂行力の強化を目的として実施した組織改正や子会社の管理体制
の変更に伴うセグメントの変更を行っています。なお、 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメン
トの区分に組み替えたものを表示しています。
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用（ファ
イナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。当社グループの収益全体に対する被取得企業
の貢献度をより明確にすることを目的とした、潜在的な収益性を測定するための指標です。セグメント間収益は第三
者間取引価格に基づいています。
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（3） 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
ネットワーク
エンター （注１） （注２）
社会公共 社会基盤 グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
売上収益
外部収益
478,352 678,767 549,796 482,692 493,073 2,682,680 412,554 － 3,095,234
セグメント間収益
15,556 4,241 44,417 9,498 524 74,236 12,605 △ 86,841 －
合計 493,908 683,008 594,213 492,190 493,597 2,756,916 425,159 △ 86,841 3,095,234
セグメント損益 34,236 64,198 52,080 30,566 △ 3,167 177,913 24,388 △ 56,503 145,798
買収により認識した
△ 16,968
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △ 1,221
営業利益 127,609
金融収益 8,477
金融費用 △ 15,464
持分法による投資利益
3,347
税引前利益 123,969
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 3,814 40,059 31,586 9,295 28,396 113,150 35,080 18,130 166,360
減損損失 752 10 53 1,789 2,811 5,415 968 1 6,384
減損損失の戻入れ － － △ 150 － － △ 150 - － △ 150
資本的支出 6,378 45,684 19,181 16,946 58,420 146,609 43,584 19,246 209,439
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当連結会計年度（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
ネットワーク
エンター （注１） （注２）
社会公共 社会基盤 グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
売上収益
外部収益 425,060 692,876 503,074 538,810 449,988 2,609,808 384,215 － 2,994,023
セグメント間収益 13,472 3,829 38,431 8,543 674 64,949 6,709 △ 71,658 －
合計 438,532 696,705 541,505 547,353 450,662 2,674,757 390,924 △ 71,658 2,994,023
セグメント損益 39,361 59,399 48,210 41,204 7,495 195,669 7,695 △ 25,128 178,236
買収により認識した
△ 22,769
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用 △ 1,708
営業利益
153,759
金融収益 9,691
金融費用 △ 10,613
持分法による投資利益 4,994
税引前利益
157,831
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
3,741 37,251 31,048 10,293 33,437 115,770 32,209 19,634 167,613
減損損失
155 13 28 － 3,345 3,541 494 － 4,035
減損損失の戻入れ － － － － － － － △ 873 △ 873
資本的支出 6,980 31,348 35,334 14,287 15,518 103,467 36,164 21,626 161,257
（注）１ 「その他」の区分は、前連結会計年度および当連結会計年度において、 ビジネスコンサルティングおよびパッ
ケージソリューションサービスなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前連結会計年度で△
60,769百万円、当連結会計年度で △26,400 百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社部門一般管
理費および基礎的試験研究費です。 なお、セグメント損益の調整額には、当連結会計年度において売却した、
相模原事業場の土地にかかる利益が含まれています
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（4）地域別情報
①外部収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
2,343,260 2,290,784
日本
164,075 132,455
北米および中南米
234,097 228,396
ヨーロッパ、中東およびアフリカ
353,802 342,388
中国・東アジアおよびアジアパシフィック
3,095,234 2,994,023
合計
②非流動資産（金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
670,192 654,773
日本
43,141 39,600
北米および中南米
228,515 538,539
ヨーロッパ、中東およびアフリカ
15,131 20,422
中国・東アジアおよびアジアパシフィック
956,979 1,253,334
合計
（注）ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するケーエムディ・ホール ディング社
ののれんがそれぞれ前連結会計年度末において82,837百万円、当連結会計年度末において93,295百万円含まれ
ています。 またスイスに所在するアバロク・グループ社ののれんおよび無形資産が、当連結会計年度末におい
てそれぞれ99,031百万円、175,731百万円含まれています。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
前連結会計年度において個別に重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
子会社の企業結合
当社は、デジタル・ファイナンス領域のソフトウェアやドメイン知識を獲得し、グローバルで同領域に事業参入
するとともに、デジタル・ガバメント領域の事業強化を目指すため、スイスの金融ソフトウェア企業であるアバロ
ク・グループ社を100%所有する持株会社であるダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン
社の全株式をアバロク・グループ社の持株会、ウォーバーグ・ピンカス社が運営する特別目的会社などから買収
し、連結子会社としました。
本取引の概要は、次のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①対象会社の名称、事業の内容
名称 ダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社
事業の内容 金融機関向けソフトウェア事業
②企業結合を行った主な理由
買収対象であるアバロク・グループ社を含む当社グループのソフトウェアや技術を活用したSaaS型のビジ
ネスモデルをコア事業としてグローバル展開することで、デジタル・ガバメント領域およびデジタル・ファ
イナンス領域を中心に一層の事業成長および収益性向上を目指すため
③企業結合日
2020年12月22日
④取得した議決権比率
取得日に取得した議決権比率 100.00%
(2) 取得の対価
(単位 ：百万円)
項目 金額
216,886
現金及び現金同等物
216,886
合計
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等1,298百万円を 当連結会計年度の 連結損
益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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(4) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(単位 ：百万円)
項目 金額
流動資産
15,444
現金及び現金同等物
13,504
営業債権
1,104
その他
非流動資産
10,743
有形固定資産
178,024
無形資産
20,788
その他
239,607
資産合計
流動負債
2,871
営業債務
23,764
契約負債
13,414
その他
非流動負債
47,712
金融債務
33,160
その他
120,921
負債合計
118,686
純資産
公正価値は、将来の業績予測に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて、一般に認められた評
価技法を用いて決定しています。 営業債権の契約上の総額は13,875百万円であり、取得日において回収不能と見込
まれるものは371百万円です。
(5) 取得により生じたのれん
(単位 ：百万円)
項目 金額
216,886
取得の対価
149
非支配持分
△118,686
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
98,349
取得により生じたのれん
非支配持分は、被取得企業グループの識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定していま
す。 のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 当社グループへの業績に与える影響
①当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益、当期利益はそれぞれ
16,415百万円、662百万円です。
②当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益は
3,042,864百万円、当期利益は163,915 百万円となります。（監査対象外情報）
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８．有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の 帳簿価額の増減および取 得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
工具、器具
建物及び 機械及び 建設 使用権
帳簿価額 土地 合計
構築物 装置 仮勘定 資産
及び備品
前連結会計年度期首
177,610 45,764 89,344 66,970 29,133 － 408,821
（2019年4月1日）
会計方針の変更による
△772 △126 △3,221 － － 179,818 175,699
影響
会計方針の変更を
176,838 45,638 86,123 66,970 29,133 179,818 584,520
反映した前期首残高
3,338 3,239 8,145 175 52,528 31,000 98,425
取得
25,191 10,058 38,642 △923 △54,084 － 18,884
科目振替
△15,439 △12,228 △41,766 － － △53,917 △123,350
減価償却費
△918 △23 △687 △982 △132 △559 △3,301
減損損失
－ － － 150 － － 150
減損損失の戻入れ
△629 △553 △1,301 △273 △4,738 △3,410 △10,904
処分
売却目的で保有する
△425 △1,072 △513 △725 △111 △1,089 △3,935
資産への振替
△270 △342 △516 △28 △95 △1,161 △2,412
為替換算差額
前連結会計年度
187,686 44,717 88,127 64,364 22,501 150,682 558,077
（2020年3月31日）
3,300 3,819 7,544 3 42,955 42,074 99,695
取得
－ － 3,224 － － 8,649 11,873
企業結合による取得
15,637 10,440 32,792 24 △43,901 － 14,992
科目振替
△15,002 △13,349 △38,148 － － △56,341 △122,840
減価償却費
△59 △11 △192 △1 △177 － △440
減損損失
－ － － 873 － － 873
減損損失の戻入れ
△1,048 △621 △1,171 △1,885 △3,150 △4,339 △12,214
処分
329 335 449 31 149 1,862 3,155
為替換算差額
当連結会計年度
190,843 45,330 92,625 63,409 18,377 142,587 553,171
（2021年3月31日）
（単位：百万円）
工具、器具
建物及び 機械及び 建設 使用権
取得原価 土地 合計
構築物 装置 仮勘定 資産
及び備品
前連結会計年度期首
550,115 249,618 427,384 75,373 29,133 － 1,331,623
（2019年4月1日）
前連結会計年度
558,814 241,499 420,597 72,768 22,608 206,338 1,522,624
（2020年3月31日）
当連結会計年度
540,798 249,579 428,405 70,925 18,402 245,721 1,553,830
（2021年3月31日）
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（単位：百万円）
工具、器具
減価償却累計額および 建物及び 機械及び 建設 使用権
土地 合計
減損損失累計額 構築物 装置 仮勘定 資産
及び備品
前連結会計年度期首
372,505 203,854 338,040 8,403 － － 922,802
（2019年4月1日）
前連結会計年度
371,128 196,782 332,470 8,404 107 55,656 964,547
（2020年3月31日）
当連結会計年度
349,955 204,249 335,780 7,516 25 103,134 1,000,659
（2021年3月31日）
前連結会計年度および当連結会計年度において、「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含ん
でいます。
(2) 担保提供資産
担保提供資産の内容と金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
128 128
土地
666 701
その他
794 829
合計
(3)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財
務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。
前連結会計年度において、当社グループは、主に研修施設にかかる建物及び構築物、工具、器具及び備品、なら
びに土地に関して、1,788百万円の減損損失を計上しました。当該損失は、「ネットワークサービス」セグメント
に配分されています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しています。当該公正価値のヒエ
ラルキーは、割引率、最終還元利回り（ターミナルキャップレート）、平均賃料成長率などの重要な観察可能でな
いインプットを用いて測定されることからレベル3に分類しています。
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９．のれん及び無形資産
（1）のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の 帳簿価額の増減および取 得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
企業結合により
市場販売目的 自社利用目的
顧客関連
取得し資産化
帳簿価額 のれん その他 合計
ソフトウェア ソフトウェア
資産
された開発費
前連結会計年度期首
188,183 50,280 53,357 68,783 25,391 20,770 406,764
（2019年4月1日）
－ 9,244 13,057 － － 1,010 23,311
取得
5,788 － － － 881 － 6,669
企業結合による取得
－ 13,670 12,931 － － 1,608 28,209
科目振替
－ △24,250 △23,198 △11,899 △4,116 △2,171 △65,634
償却費
△611 △87 △1,773 － － △94 △2,565
減損損失
－ △264 △542 － － △109 △915
処分
△10,340 △775 △165 △2,447 △1,047 △466 △15,240
為替換算差額
△686 358 1,308 － － △152 828
その他
前連結会計年度
182,334 48,176 54,975 54,437 21,109 20,396 381,427
（2020年3月31日）
－ 11,636 10,824 － － 807 23,267
取得
101,595 42,211 4,010 133,549 － － 281,365
企業結合による取得
－ 19,401 14,067 － － 720 34,188
科目振替
－ △25,253 △21,533 △15,274 △4,092 △2,235 △68,387
償却費
－ △3,027 △499 － － － △3,526
減損損失
－ △544 △1,879 － － △306 △2,729
処分
16,601 2,904 208 4,778 1,369 △785 25,075
為替換算差額
－ 196 1,605 － － △3,093 △1,292
その他
当連結会計年度
300,530 95,700 61,778 177,490 18,386 15,504 669,388
（2021年3月31日）
（単位：百万円）
企業結合により
市場販売目的 自社利用目的
顧客関連
取得し資産化
取得原価 のれん その他 合計
ソフトウェア ソフトウェア
資産
された開発費
前連結会計年度期首
199,444 132,119 133,575 84,648 34,788 37,202 621,776
（2019年4月1日）
前連結会計年度
194,206 136,813 134,887 81,701 34,205 35,792 617,604
（2020年3月31日）
当連結会計年度
312,402 200,711 139,320 221,736 36,433 27,241 937,843
（2021年3月31日）
（単位：百万円）
企業結合により
市場販売目的 自社利用目的
償却累計額および 顧客関連
取得し資産化
のれん その他 合計
ソフトウェア ソフトウェア
減損損失累計額 資産
された開発費
前連結会計年度期首
11,261 81,839 80,218 15,865 9,397 16,432 215,012
（2019年4月1日）
前連結会計年度
11,872 88,637 79,912 27,264 13,096 15,396 236,177
（2020年3月31日）
当連結会計年度
11,872 105,011 77,542 44,246 18,047 11,737 268,455
（2021年3月31日）
前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んで
います。
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無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェア
です。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価
として認識しています。
当社グループにおいて、 資産化の要件を満たすものを除き、 研究開発費は費用処理しています。費用として認識
した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で109,787百万円、当連結会計年度で114,625百万円です。
当社は、2020年12月22日にアバロク・グループ社を買収し、のれんおよび無形資産を計276,373百万円認識して
います。個別に重要な無形資産は顧客関係であり、当連結会計年度における帳簿価額は、115,819百万円です。当
該資産の残存償却年数は18年です。
当連結会計年度において、当社グループは、主に海外IT会社において、市場販売目的ソフトウェアに関して、
3,027百万円の減損損失を計上しました。当該損失は、主に「グローバル」セグメントに配分されています。 回収
可能価額は、使用価値により算定しています。使用価値は当該資産から得られると期待する将来キャッシュ・フ
ローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。回収可能価額の算定に用いられた割引率は7.1%です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
6,150 6,150
社会基盤
－ －
エンタープライズ
551 551
ネットワークサービス
137,921 254,606
グローバル
37,712 39,223
その他
182,334 300,530
合計
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
― 99,031
アバロク・グループ 社
82,387 93,295
ケーエムディ・ホールディング社
39,051 44,657
ノースゲート・パブリック・サービシズ社
60,896 63,547
その他
182,334 300,530
合計
（2）減損テスト
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減
損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の
総額については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。 アバロク・グループ 社、
ケーエムディ・ホールディング社およびノースゲート・パブリック・サービシズ社はいずれも近年新たに取得した
会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要な減損
リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能額は、主に使用価値に基づいて算定していま
す。使用価値は、将来の事業計画と残存価値（ターミナルバリュー）を基礎として将来のキャッシュ・フローの見
積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資
金生成単位の属する国、産業の状況を堪案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期
平均成長率を超えていません。
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回収可能価額（使用価値）の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
0.0～ 2.0% 0.0～ 2.6%
成長率
5.2～15.3% 6.2～13.1%
税引前割引率
また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの
減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な
減損が発生する可能性は低いと考えています。
10．非金融資産の減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
減損損失 戻入れ 減損損失 戻入れ
有形固定資産
918 － 59 －
建物及び構築物
23 － 11 －
機械及び装置
687 － 192 －
工具、器具及び備品
982 △150 1 △873
土地
132 － 177 －
建設仮勘定
559 － － －
使用権資産
611 － － －
のれん
無形資産
1,773 － 499 －
自社利用目的ソフトウェア
87 － 3,027 －
市場販売目的ソフトウェア
612 － 69 －
その他
6,384 △150 4,035 △873
合計
減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。
減損損失の詳細は、有形固定資産については連結財務諸表注記「８.有形固定資産」に、のれんおよび無形資産に
ついては連結財務諸表注記「９.のれん及び無形資産」に記載しています。
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11．連結子会社
(1)主な連結子会社
当連結会計年度において、連結子会社の異動は主に設立および取得による増加37社、主に売却による減少36社で
す。
当社の主な連結子会社は次のとおりです。
議決権に対する
名称 国名 主な事業内容
所有割合(%)
情報通信システム機器等の開発、製造
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ 日本 100.0 販売および保守ならびにシステム・イ
ンテグレーションの提供
コンピュータおよびネットワークシス
ＮＥＣフィールディング㈱ 日本 100.0
テムの据付および保守
システム・インテグレーション等の提
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 100.0
日本
供およびソフトウェアの開発
情報通信システムの設計、構築および
51.4
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 日本 保守、通信システムの設置、ならびに
情報通信機器の販売
コネクタおよび航空・宇宙用電子機器
日本航空電子工業㈱ 日本 50.9
の製造販売
北米における地域代表・統括業務、通
信機器、コンピュータ関連機器等およ
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社 米国 100.0
びシステム・インテグレーションの提
供
ヨーロッパにおける地域代表・統括業
ＮＥＣヨーロッパ社 英国 100.0
務
アバロク・グループ社 スイス 100.0 金融機関向けソフトウェアの提供
ソフトウェアの開発およびITサービス
ケーエムディ社 デンマーク 100.0
の提供
アジアにおける地域代表・統括業務、
コンピュータ関連機器および通信機器
ＮＥＣアジア・パシフィック社 シンガポール 100.0
の販売ならびにシステム・インテグ
レーション等の提供
日電(中国)有限公司 中国 100.0 中華圏における地域代表・統括業務
中南米地域における地域代表・統括業
ＮＥＣラテン・アメリカ社 ブラジル 100.0 務、通信機器の販売およびシステム・
インテグレーション等の提供
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(2) 重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報
はグループ内取引を消去する前の金額です。
ＮＥＣネッツエスアイ㈱
ＮＥＣネッツエスアイ㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する
所有持分の割合は、前連結会計年度末において61.4%、当連結会計年度末において61.5%であり、これにはＮＥＣ
の代理として基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれていま
す。非支配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末において48.5%、当連結会計年度末において48.6%で
す。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
流動資産 192,501 212,519
46,735 48,732
非流動資産
流動負債
82,325 94,430
47,308 41,716
非流動負債
資本合計 109,603 125,105
非支配持分の累積額
67,024 76,345
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
売上収益 302,253 338,053
当期利益 11,805 17,780
その他の包括利益 339 3,151
当期包括利益 12,144 20,931
非支配持分に配分された純損益 6,898 11,351
非支配持分への配当金の支払額 2,460 2,565
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,939 20,388
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,726 △4,821
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,304 △5,393
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 58 △69
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,967 10,105
現金及び現金同等物の期末残高 58,321 68,426
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日本航空電子工業㈱
日本航空電子工業㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する所有持
分の割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において64.3%であり、これにはＮＥＣの代理として基金
を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保
有する議決権割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において49.1%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
流動資産 113,559 141,430
123,374 118,300
非流動資産
流動負債
52,647 61,239
18,206 27,255
非流動負債
資本合計 166,080 171,236
非支配持分の累積額
107,030 110,450
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
売上収益 208,237 209,640
当期利益 11,255 5,169
その他の包括利益 △3,314 5,699
当期包括利益 7,941 10,868
非支配持分に配分された純損益 6,290 2,418
非支配持分への配当金の支払額 2,337 1,754
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,685 30,007
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,536 △18,802
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,565 14,497
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △389 26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,805 25,728
現金及び現金同等物の期末残高 44,802 70,530
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1 2．持分法で会計処理される投資
関連会社および共同支配企業に対する投資については持分法を適用しています。当連結会計年度の持分法で会計処
理される関連会社の異動は、新規投資等による増加5社、売却等による減少4社です。 当連結会計年度において持分法
で会計処理される共同支配企業の異動はありません。
(1)重要性のある関連会社
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱は、当連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある関連会
社です。ＮＥＣキャピタルソリューション㈱は、日本国内において、各種機械器具、設備、製品等のリースを行っ
ており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社は37.7%の議決権を所有しています。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
流動資産 870,638 918,326
152,196 171,369
非流動資産
444,073 469,816
流動負債
468,188 499,486
非流動負債
資本合計
110,573 120,393
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
売上収益 64,531 71,303
当期利益 5,449 5,865
その他の包括利益 △28 60
当期包括利益 5,421 5,925
関連会社から受領した配当金 486 487
②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
親会社の所有者に帰属する持分 97,280 100,616
37.7 37.7
所有持分割合(%)
当社グループに帰属する持分 36,645 37,902
△25 △48
未実現損益
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 36,620 37,854
持分法で会計処理される投資の公正価値 14,922 16,431
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(2)重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 36,085 34,129
当社グループの持分相当額
当期利益 1,553 2,461
その他の包括利益 △254 897
当期包括利益 1,299 3,358
持分法の適用に際して、持分法で会計処理される関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる
未認識の持分は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
関連会社の損失に対する未認識の持分（当期） － －
関連会社の損失に対する未認識の持分（累計 ）
538 514
(3)重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。
(4)重要性のない共同支配企業
個 々に重要性のない共同支配企業の要約財務情報等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 1,387 1,333
当社グループの持分相当額
当期利益 △75 △15
その他の包括利益 － －
当期包括利益 △75 △15
持分法の適用に際して、共同支配企業の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次の
とおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
共同支配企業の損失に対する未認識の持分（当期） － －
共同支配企業の損失に対する未認識の持分（累計）
－ －
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13．法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期税金費用
当連結会計年度
25,839 39,317
過去の会計年度に関連する見積りの変更
△420 △1,060
合計
25,419 38,257
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消
10,286 △13,007
認識済の税務上の欠損金の認識の中止
9,825 1,075
（過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識）
△34,280 △30,360
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識
合計
△14,169 △42,292
11,250 △4,035
法人所得税費用
当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とし
て計算する適用税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。海外連結子会社の所
得に対しては、0.0%～34.0%の範囲の税率が適用されています。
(2)実効税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。
(単位：%)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
税率の増加および減少
未分配利益による税効果 0.3 0.7
持分法による投資損益 △0.9 △0.8
損金不算入の費用 1.3 0.4
海外子会社の税率差異 1.3 0.1
税額控除 △2.5 △5.4
認識済の税務上の欠損金の認識の中止
4.0 △7.5
（過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識または使用）
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 △30.0 △19.6
5.1 △1.0
その他
9.1 △2.6
実際負担税率
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な不確実性の影響はあるものの、当期の業績が改善したことを含
め、当社グループの将来の課税所得を生み出す能力の長期的な見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回
収可能性を見直した結果、過去に認識されていなかった将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことを
主たる要因に当期の実効税率は法定実効税率より改善しました。
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(3)繰延税金残高の増減
繰延税 金資産および繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
( 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
( 単位：百万円)
その他の包括 売却目的で
純損益を 企業結合に
期首残高 利益において 保有する 期末残高
通じて認識 よる取得
認識 資産への振替
繰延税金資産：
未払費用および
33,784 550 ― ― △722 33,612
製品保証引当金
棚卸資産評価 22,558 △764 ― ― △721 21,073
減価償却超過額 13,682 △1,170 ― ― △6 12,506
連結会社間内部利益 6,779 1,259 ― ― △344 7,694
関連会社投資 1,924 △453 16 ― △21 1,466
退職給付に係る負債 74,044 16,216 △679 ― △174 89,407
税務上の繰越欠損金 34,986 △12,263 ― ― ― 22,723
25,106
4,218 ― ― △347 28,977
その他
繰延税金資産合計 212,863
7,593 △663 ― △2,335 217,458
△62,352 △52,275
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産計上額 150,511 165,183
繰延税金負債：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
△32,018 515 7,358 ― ― △24,145
資本性金融商品の評価差額
未分配利益の税効果 △16,657 △553 172 ― ― △17,038
退職給付信託設定益 △11,945 724 ― ― ― △11,221
△24,579
企業結合に伴う評価差額 4,005 ― △430 ― △21,004
△3,165 171
594 ― ― △2,400
その他
繰延税金負債合計 △88,364
5,285 7,530 △430 171 △75,808
62,352
52,275
繰延税金資産との相殺
△26,012
繰延税金負債計上額 △23,533
124,499
141,650
繰延税金資産純額
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当連結会計年度
( 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
( 単位：百万円)
純損益を その他の包括利益 企業結合に
期首残高 期末残高
通じて認識 において認識 よる取得
繰延税金資産：
未払費用および
33,612 2,605 ― 34 36,251
製品保証引当金
棚卸資産評価 21,073 △2,360 ― ― 18,713
減価償却超過額 12,506 △2,594 ― △925 8,987
連結会社間内部利益 7,694 △154 ― ― 7,540
関連会社投資 1,466 △409 359 ― 1,416
退職給付に係る負債 89,407 31,716 △43,045 685 78,763
税務上の繰越欠損金 22,723 △16,665 ― 3,282 9,340
28,977
1,094 ― △115 29,956
その他
217,458
繰延税金資産合計
13,233 △42,686 2,961 190,966
△52,275 △57,085
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産計上額 165,183 133,881
繰延税金負債：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
△24,145 75 △3,927 ― △27,997
資本性金融商品の評価差額
未分配利益の税効果 △17,038 △766 ― ― △17,804
退職給付信託設定益 △11,221 ― ― ― △11,221
企業結合に伴う評価差額 △21,004 4,956 ― △28,671 △44,719
△2,400 762 ― ― △1,638
その他
繰延税金負債合計
△75,808 5,027 △3,927 △28,671 △103,379
52,275
57,085
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債計上額 △23,533 △46,294
141,650
87,587
繰延税金資産純額
当社グループの繰延税金資産の金額の大部分は、連結納税制度を適用している日本電気株式会社及び一部の国内
連結子会社において計上されたものです。当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異もし
くは繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。当
社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、将来加算一時差異の実現予定時期、予想される将来の
課税所得およびタックスプランニングを考慮しています。過去の課税所得の水準および、繰延税金資産が控除可能
な期間における予想される将来の課税所得、将来加算一時差異の実現予定時期およびタックスプランニングに基づ
き、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。
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(4)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額は次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
将来減算一時差異 134,788 116,938
75,761 66,492
税務上の繰越欠損金
210,549 183,430
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額の繰越期限は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年目
1,501 270
2年目 1,099 310
3年目 394 481
4年目 519 3,349
72,248 62,082
5年目以降
75,761 66,492
合計
(5)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計
年度でそれぞれ、145,707百万円、199,400百万円です。
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14．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
53,682 46,919
商品及び製品
92,020 84,149
仕掛品
53,624 54,480
原材料及び貯蔵品
199,326 185,548
合計
報告期間において費用認識した棚卸資産の金額は売上原価に計上しています。正味実現可能価額への簿価切下げに
より売上原価に認識された評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7,693百万円、
7,298百万円です。なお、報告期間において重要な評価減の戻入れはありません。
15．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
16,937 16,714
受取手形
679,496 688,786
売掛金
41,051 34,948
未収入金
737,484 740,448
合計
上記のうち、前連結会計年度末および当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及び
その他の債権はそれぞれ806百万円、416百万円です。
16．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
217,049 342,167
現金および預金
142,203 181,178
譲渡性預金
359,252 523,345
合計
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17．その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
44,558 49,752
前渡金
44,665 59,945
前払費用
19,213 21,899
その他
108,436 131,596
その他の流動資産合計
8,757 136,774
退職給付に係る資産
17,471 30,735
長期前払費用
4 40
その他
26,232 167,549
その他の非流動資産合計
18． 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は主に以下の資産および負債から構成
されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
4,161 －
現金及び現金同等物
12,349 －
営業債権及びその他の債権
16,496 －
棚卸資産
8,204 －
その他
41,210 －
資産合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
11,786 －
営業債務及びその他の債務
18,347 －
その他
30,133 －
負債合計
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産として分類していたのは、ＮＥＣディスプレイソリューション
ズ㈱と昭和オプトロニクス㈱の２社です。ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱は「グローバル」報告セグメント
に属しておりましたが、当該子会社の66%の株式の譲渡が完了したことにより、2020年11月1日に連結子会社から除外
されています。また、この株式譲渡に伴い、ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱の商号をシャープＮＥＣディス
プレイソリューションズ㈱に変更し、当該会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産には該当がありません。
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19．資本及びその他の資本項目
(1）発行可能株式および発行済株式に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期末発行可能株式総数 750,000 750,000
発行済株式総数：（千株）
260,473 260,473
期首
－ 12,377
期中増減
260,473 272,850
期末
（注）千株未満を四捨五入しています。
なお、当社が発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(変更事由の概要)
当社は、2020年6月25日付の取締役会の決議において、日本電信電話㈱を割当予定先として、第三者割当の方法に
よる新株式の発行及び自己株式の処分を行うこと（以下総称して「本第三者割当増資」という。）としました。
なお、当社は、同取締役会の決議において、日本電信電話㈱との間で、資本業務提携に関する契約を締結することと
し、同日付で契約締結しています。また本第三者割当増資については2020年7月10日付けで払込が完了しています。
対象株式の種類および数：
普通株式 13,023,600株
内訳
① 発行新株式数 普通株式 12,376,600株
② 処分自己株式数 普通株式 647,000株
払込金額：
1株につき4,950円
払込金額の総額
64,466,820,000円
(2）自己株式に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
普通株式：（千株）
763 886
期首
123 △529
期中増減
886 357
期末
（注） 期中増減の主な要因は、第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。
(3)各種剰余金
①資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上
を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議に
より、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれてお
り、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法および我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されま
す。
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(4）その他の資本の構成要素の各項目の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
確定給付制度の再測定 △35,326 89,431
在外営業活動体の換算差額 △32,415 △5,712
キャッシュ・フロー・ヘッジ △609 △1,841
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9,886 66,395
資本性金融商品
合計 △58,464 148,273
(5）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
確定給付制度の再測定 △77 2,734
△2,371 4,399
在外営業活動体の換算差額
15 △15
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△372 272
資本性金融商品
△2,805 7,390
合計
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(6)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
△25,696 82,827
当期発生額
5,399 △26,182
税効果額
税効果調整後 △20,297 56,645
確定給付制度の再測定
2,839 170,392
当期発生額
△679 △43,045
税効果額
2,160 127,347
税効果調整後
持分法によるその他の包括利益
△84 280
当期発生額
税効果調整後 △84 280
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△17,014 29,125
当期発生額
2,001 1,019
組替調整額
税効果調整前 △15,013 30,144
237 378
税効果額
△14,776 30,522
税効果調整後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
87 △14
当期発生額
△29 △1,738
組替調整額
58 △1,752
税効果調整前
△36 447
税効果額
22 △1,305
税効果調整後
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 △175 671
－ △33
組替調整額
税効果調整後 △175 638
税引後その他の包括利益 △33,150 214,127
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20．配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年 4月26日
10,393 40 2019年 3月31日 2019年 6月 3日
普通株式 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
7,795 30 2019年 9月30日 2019年12月 2日
普通株式 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 5月12日
10,393 40 2020年 3月31日 2020年 6月 1日
普通株式 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
10,914 40 2020年 9月30日 2020年12月 1日
普通株式 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 5月12日
13,642 50 2021年 3月31日 2021年 6月 1日
普通株式 利益剰余金
取締役会
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21．社債及び借入金
(1）社債及び借入金等の内訳および借入利率
（単位：百万円）
期末残高
平均
利率
返済期限
前連結会計年度 当連結会計年度
（%）
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金
96,976 40,969 1.36 －
長期借入金
3,029 10,541 0.38 －
（1年内返済予定）
社債
54,987 － － －
（1年内償還予定）
2022年 9月20日
長期借入金
220,219 309,156 0.78
（1年内返済予定を除く）
～2076年10月 5日
社債
144,609 179,583 － －
（1年内償還予定を除く）
519,820 540,249 － －
合計
154,992 51,510 － －
流動
364,828 488,739 － －
非流動
519,820 540,249 － －
合計
なお、社債(1年内償還予定を除く)の残高の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
前連結会計年度 当連結会計年度
（%）
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
第48回
2015年 7月17日 19,971 19,984 2022年 7月15日
ＮＥＣ 0.658
無担保社債
第50回
2017年 6月15日 34,933 34,964 2022年 6月15日
ＮＥＣ 0.290
無担保社債
第51回
2017年 6月15日 24,934 24,950 2024年 6月14日
ＮＥＣ 0.360
無担保社債
第52回
2017年 6月15日 14,944 14,952 2027年 6月15日
ＮＥＣ 0.455
無担保社債
第53回
2018年 9月21日 29,909 29,935 2023年 9月21日
ＮＥＣ 0.260
無担保社債
第54回
2018年 9月21日 9,963 9,970 2025年 9月19日
ＮＥＣ 0.360
無担保社債
第55回
2018年 9月21日 9,955 9,960 2028年 9月21日
ＮＥＣ 0.500
無担保社債
第56回
2020年 4月23日 － 9,972 2023年 4月21日
ＮＥＣ 0.280
無担保社債
第57回
2020年 4月23日 － 14,945 2025年 4月23日
ＮＥＣ 0.400
無担保社債
第58回
2020年 4月23日 － 9,951 2030年 4月23日
ＮＥＣ 0.540
無担保社債
144,609 179,583
合計 － －
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(2)コミットメントライン契約
当社グループは安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関18社と短期借入金のコミットメン
トライン契約を締結しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における短期借入金のコミットメント
ライン契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
328,000 328,000
コミットメントライン契約の総額
2,000 2,000
借入実行残高
326,000 326,000
差引額
(3)財務活動にかかる負債の調整表
財務活動にかかる主な負債の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
会計方針の キャッシュ・
企業結合・ 新規リースに
変更による フローを伴う
期首残高 期末残高
為替
事業売却に 伴うリース
その他
調整 変動
換算差
よる変動 負債の変動
短期借入金 110,634 － △4,349 △2,270 △7,039 － － 96,976
長期借入金 242,444 △5,713 △10,844 △3,030 △17 － 408 223,248
リース負債 － 180,831 △53,620 △1,154 △1,202 31,000 △256 155,599
社債 199,441 － － － － － 155 199,596
合計 552,519 175,118 △68,813 △6,454 △8,258 31,000 307 675,419
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
企業結合・ 新規リースに
フローを伴う
期首残高 期末残高
為替
事業売却に 伴うリース
その他
変動
換算差
よる変動 負債の変動
短期借入金 96,976 △47,333 △13,320 4,646 － － 40,969
長期借入金 223,248 55,172 40,968 － － 309 319,697
リース負債 155,599 △57,530 8,134 2,053 57,764 △3,413 162,607
社債 199,596 △20,000 － － － △13 179,583
合計 675,419 △69,691 35,782 6,699 57,764 △3,117 702,856
(注)短期借入金は主に銀行借入およびコマーシャル・ペーパーから構成されています。
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22．従業員給付
(1)従業員給付制度
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金法および確定拠出年金法に基づくキャッシュバランスプラン、
その他の確定給付企業年金制度、退職一時金制度、および確定拠出年金制度を設けています。当社の確定給付企業
年金制度は、当社より法的に独立したＮＥＣ企業年金基金（以下、「基金」という。）によって運営されていま
す。基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約、および代議員会
の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社は、基金に対する掛金の拠出
が要求されており、基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直
されています。また、一部の子会社を除き、当社および国内連結子会社は、2020年10月1日以降の積立分について
確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制度
を採用しています。ただし、これらの制度の合計額は当社グループの従業員給付制度にとって重要性はないと判断
しています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされています。
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については
年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期
的に見直しています。
②金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状
況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
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(2)財務諸表上の金額
①確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調
整表、ならびに期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の変動
1,036,768 966,563
期首残高
当期勤務費用 32,140 23,238
5,604 6,193
利息費用
再測定
△6,939 2,940
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異
△8,996 △606
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異
△449 152
過去勤務費用及び清算損益
△63,512 △56,537
給付支払額
△13,094 46,527
企業結合及び処分の影響額
△8,303 －
制度の清算
△3,221 5,322
為替換算差額
△4,197 7,771
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
762 4,271
その他の変動
966,563 1,005,834
期末残高
制度資産の公正価値の変動
814,902 750,851
期首残高
4,823 6,165
利息収益
再測定
△13,096 172,726
制度資産に係る収益
10,583 7,791
事業主拠出額
△53,282 △44,893
給付支払額
△8,377 46,654
企業結合及び処分の影響額
△3,435 5,478
為替換算差額
△1,983 2,343
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
716 3,586
その他の変動
750,851 950,701
期末残高
退職給付に係る負債 224,469 191,907
△8,757 △136,774
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書上に認識された
215,712 55,133
確定給付負債(資産)の純額
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②確定給付費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
32,140 23,238
当期勤務費用
781 28
利息純額
△449 152
過去勤務費用及び清算損益
32,472 23,418
合計
③制度資産の公正価値の内訳
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
有 無 有 無
21,235 － 11,696 －
現金及び現金同等物
128,334 － 237,369 －
持分証券
－ 590,972 － 691,605
投資信託
－ 10,310 － 10,031
その他
149,569 601,282 249,065 701,636
合計
持分証券に含まれる、退職給付信託に拠出している連結子会社株式の金額は、前連結会計年度および当連結会計
年度においてそれぞれ46,114百万円および62,104百万円です。持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、
地方債といった市場性のある商品に投資されます。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
予定死亡率は、日本において数理計算上の仮定に一般的に使用される、公表されている生命表に基づいていま
す。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在使用されている生命表における、60歳で定年を迎える個人の現
在平均残存余命は男性 23年、女性28年となっています。
(3)将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性
①重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
期末日において割引率が0.1%変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率
△10,610 △10,634
0.1%上昇した場合
10,822 10,840
0.1%下落した場合
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②制度資産の積立および運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、当社および子会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算
等の様々な要因を考慮の上行われます。ＮＥＣ企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき定期的に拠
出額の見直しを行っており、5年に一度財政再計算を実施しています。
本基金は期待収益率およびリスクを考慮した上で各年金資産の分類への投資戦略を決定します。制度資産の運用
は、リスクを最小化するために設定した範囲内で行われ、積立金額が最低基準額を下回った場合には当社および特
定の連結子会社が必要額の拠出をする可能性があります。
③確定給付制度への予想拠出額
当社グループは翌連結会計年度において、確定給付企業年金制度に対して11,635百万円の拠出を予定していま
す。
④確定給付制度債務の満期分析
確定給付制度債務の残存加重平均デュレーションは、それぞれ前連結会計年度末で11.0年、当連結会計年度末で
10.4年です。
(4)確定拠出制度への拠出額
当社および一部の子会社は確定拠出制度を設けています。前連結会計年度および当連結会計年度に退職給付費用
として認識した当社グループの拠出額はそれぞれ、57,542百万円、63,238百万円です。
なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
23．引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証 事業構造 資産除去 工事契約等 訴訟損失等
その他 合計
引当金 改善引当金 債務 損失引当金 引当金
15,655 3,995 4,342 20,315 18,862 8,612 71,781
2020年4月1日残高
11,401 1,223 9,398 10,861 2,702 2,633 38,218
期中増加額
期中減少額（目的使用） △10,873 △1,695 △303 △10,874 △3,279 △3,179 △30,203
期中減少額（戻入れ） △1,396 △1,198 - △751 △384 - △3,729
270 △93 243 △149 371 △907 △265
その他
15,057 2,232 13,680 19,402 18,272 7,159 75,802
2021年3月31日残高
15,655 3,995 4,342 20,315 18,862 8,612 71,781
2020年4月1日残高
2020年4月1日残高－流動
11,362 2,531 701 20,315 17,616 6,887 59,412
4,293 1,464 3,641 - 1,246 1,725 12,369
2020年4月1日残高－非流動
15,057 2,232 13,680 19,402 18,272 7,159 75,802
2021年3月31日残高
2021年3月31日残高－流動
10,920 2,232 1,185 19,402 16,714 4,928 55,381
4,137 - 12,495 - 1,558 2,231 20,421
2021年3月31日残高－非流動
①製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行って
います。製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を
基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内に
すべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を認識します。これらの引当金のほと
んどは翌年度に取り崩され、報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての引当金が取り崩されるものと見込まれ
ます。
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③資産除去債務
資産除去債務については、長期保有資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して過去の実績に基づい
て引当金を認識するとともに、関連する資産の帳簿価額に加算します。これらの費用および割引率は毎年見直されま
す。これらの費用のほとんどは 2050年まで に発生するものと見込まれます。
④工事契約等損失引当金
当社グループが契約履行義務を有している受注制作のソフトウェアおよび工事契約等について、報告期間の末日に
おいて損失の発生の可能性が高く、かつ、報告期間後に発生することとなる損失見込み額を合理的に見積もることが
できる工事契約を特定した場合に、引当金を認識します。キャッシュ・アウトフローの時期は、将来のプロジェクト
の進捗に基づいています。
⑤訴訟損失等引当金
特定の商事紛争や係争案件、ならびに訴訟係属中および訴訟のおそれがある案件に関して引当金を認識します。
キャッシュ・アウトフローの時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。当社の経営陣による個別案件の予想される
顛末についての評価の結果、これらの引当金のうち、最も金額的重要性のある案件にかかる詳細な開示は、当社グ
ループの立場が著しく不利になる可能性があるため、行わないこととしています。その他の案件については、引当金
の金額は著しく少額であり、またそのほぼすべては、当社の通常の営業活動の過程における商事紛争や係争案件で
す。なお、その大部分は、製品の納入に関連した契約不履行に関する申し立てです。
⑥その他
その他の引当金は、上記以外の現在の義務に対して認識されます。
24．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
4,932 5,343
支払手形
398,741 413,910
買掛金
57,208 48,385
未払金
460,881 467,638
合計
25．その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
39,368 40,318
未払消費税等
3,811 4,457
従業員預り金
11,974 16,946
その他
55,153 61,721
その他の流動負債合計
23,533 46,294
繰延税金負債
10,749 11,753
その他
34,282 58,047
その他の非流動負債合計
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26．売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事
業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（アウト
ソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの5つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
損益計算書
その他
ネットワーク
エンター
社会公共 社会基盤 グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
ハードウェアおよび
パッケージ
175,048 289,026 137,261 140,702 161,130 903,167 194,825 1,097,992
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・
151,791 115,564 228,224 206,520 195,658 897,757 127,583 1,025,340
保守を含む）
システム・
インテグレーション
151,513 274,177 184,311 135,470 136,285 881,756 90,146 971,902
および工事契約
478,352 678,767 549,796 482,692 493,073 2,682,680 412,554 3,095,234
外部収益合計
当連結会計年度（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
損益計算書
その他
ネットワーク
エンター
社会公共 社会基盤 グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
ハードウェアおよび
パッケージ
128,613 310,683 119,012 153,871 102,708 814,887 166,490 981,377
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・
148,135 128,655 226,931 221,977 186,932 912,630 127,132 1,039,762
保守を含む）
システム・
インテグレーション
148,312 253,538 157,131 162,962 160,348 882,291 90,593 972,884
および工事契約
425,060 692,876 503,074 538,810 449,988 2,609,808 384,215 2,994,023
外部収益合計
前連結会計年度の収益の分解にかかる情報は、2020年4月1日付で実施した組織再編に伴う変更後の報告セグメント
の区分に組み替えた上で、比較年度の金額を修正再表示しています。
(2)契約残高
前連結会計年度および当連結会計年度の契約資産の重大な変動はありません。前連結会計年度および当連結会計年
度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ124,758百万円、113,635百万円で
す。
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(3)残存履行義務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価
格の金額、および当該金額の収益認識見込時期は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
収益認識見込時期
527,020 637,653
一年以内
785,843 1,042,741
一年超
1,312,863 1,680,394
残存履行義務
なお、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合は上記の残存履行義務から除いています。
27．その他の損益
その他の損益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他の収益
1,656 16,073
土地売却益
245 11,540
子会社株式売却益
2,735 4,773
受取保険金
1,514 815
受取補償金
1,684 102
子会社に対する支配喪失利益
5,476 9,168
その他
13,310 42,471
小計
その他の費用
△ 6,384 △ 4,035
減損損失
△ 3,280 △ 3,746
固定資産廃棄損
△ 2,242 △ 1,186
偶発損失引当金繰入額
△ 8,664 △ 7,939
その他
△ 20,570 △ 16,906
小計
△ 7,260 25,565
合計
当連結会計年度のその他の収益に含まれる土地売却益は、主としてセールアンドリースバック取引の利得によるも
のです。また、当連結会計年度のその他の収益に含まれる子会社株式売却益は、主として昭和オプトロニクス(株)の
株式売却によるものです。
減損損失については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
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28．費用の性質別内訳
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
998,644 959,267
材料費
891,123 885,457
人件費
588,727 568,306
アウトソーシングおよび外部委託費
188,984
減価償却費および償却費 191,227
人件費の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
709,281 713,084
給与および賞与
94,665 91,674
退職給付費用
60,957 59,319
法定福利費
26,220 21,380
その他
891,123 885,457
合計
29．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金融収益
1,994 1,037
受取利息
5,148 4,162
受取配当金
135 3,365
関連会社株式売却益
－ 758
為替差益
1,200 369
その他
8,477 9,691
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金融費用
9,844 8,527
支払利息
3,560 －
為替差損
2,060 2,086
その他
15,464 10,613
合計
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債
およびリース負債から発生しています。
当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主として㈱シンシアの株式売却によるものです。
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30．1株当たり当期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて
算定しています。
（単位：百万円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
99,967 149,606
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
99,967 149,606
親会社の普通株主に帰属する当期利益
希薄化効果調整後の
99,967 149,606
親会社の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 259,644 268,504
希薄化効果調整後の
普通株式の加重平均株式数（千株） 259,644 268,504
基本的1株当たり当期利益（円）
385.02 557.18
希薄化後1株当たり当期利益（円）
385.01 557.18
（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する当期利益は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する新
株予約権による影響を加味しています。
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31．金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかるこ
とが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオを管理対
象としています。
当社グループの資産合計、負債合計および資本合計は、次のとおりです。
要約連結財政状態計算書
(単位：十億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産合計
3,123.3 3,668.6 545.3
負債合計 2,008.7 2,106.7 98.0
1,114.5 1,561.8 447.3
資本合計
有利子負債残高
675.4 702.9 27.4
有利子負債残高（NETベース） 316.2 179.5 △136.7
親会社の所有者に帰属する持分 910.7 1,308.2 397.5
親会社の所有者に帰属する持分割合 29.2% 35.7% 6.5
D/Eレシオ 0.74倍 0.54倍 △0.20
ネットD/Eレシオ 0.35倍 0.14倍 △0.21
（注）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債残高―現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市
場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリ
スクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクであり、主に営業
債権および負債性証券への投資から生じます。
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履
行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスク
を軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
当社グループは、従業員および仕入先の金 融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。債務保証の金額
はそれぞれ前連結会計年度末で574百万円、当連結会計年度末で14百万円です。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報
告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーを表しています。
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産にかかる信用リスクエクスポージャー
当社グループの営業債権及びその他の債権は主に国内の顧客によるものです。営業債権及びその他の債権ならび
に契約資産は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これらの資産については、信用リ
スクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況および将来の経済状況の予測を考
慮して予想信用損失を測定しています。信用減損金融資産の予想信用損失は個別の債権ごとに算定しています。
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当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報
を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含
みます。
当社グループは、例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断
しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
当社グループは、債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、当社グループに対する債務を支払う可能性がほとんどないと判断される場合
・延滞期間が90日以上超過した場合
当社グループは、以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者または債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行または期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなければ当
該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
営業債権にかかる信用リスクエクスポージャー
営業債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
694,578
営業債権(総額) 686,839
貸倒引当金 △7,343 △5,792
営業債権(純額) 679,496 688,786
金融資産が信用減損しているか否かの判断において、当社グループは過大なコストや労力をかけずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増
大は生じていないものと判断しています。なお、その他の債権、契約資産、その他の金融資産、および保証債務契
約に関する予想信用損失に重要性はなく、上記の表に含めておりません。
貸倒引当金の増減分析
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首の貸倒引当金 8,366 7,343
期中増加額 1,144 2,282
期中減少額（目的使用）
△978 △1,105
期中減少額（戻入れ）
△660 △2,813
その他 △529 85
期末の貸倒引当金 7,343 5,792
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②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、現金または他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連す
る債務を履行するにあたり困難に直面するリスクです。当社グループの流動性管理アプローチは、決済支払期日に
支払いを実行するための十分な流動性を確保することです。
当社グループは、現金及び現金同等物とコミットメントライン契約の未使用額との合計額の水準を、今後の事業
活動のために必要である金融負債の想定支払金額を超過するよう、適時に資金繰計画を更新しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、これには契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を排除して
います。
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・
1年以内 5年超
帳簿価額
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
460,881 460,881 460,881 － － － － －
その他の債務
未払費用 56,795 56,795 56,795 － － － － －
短期借入金 96,976 99,474 99,474 － － － － －
長期借入金 223,248 332,170 6,051 6,741 44,501 43,678 3,864 227,335
社債 199,596 202,242 55,631 555 55,438 30,283 25,199 35,136
38,093
リース負債 155,599 162,261 49,777 29,729 17,464 12,348 14,850
デリバティブ金融負債
1,058 1,058 828 210 5 9 6 －
為替予約等
合計 1,194,153 1,314,881 729,437 45,599 129,673 91,434 41,417 277,321
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・
1年以内 5年超
帳簿価額
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
467,638 467,638 467,638 － － － － －
その他の債務
未払費用 63,908 63,908 63,908 － － － － －
短期借入金 40,969 41,504 41,504 － － － － －
長期借入金 319,697 427,062 12,981 51,745 48,703 36,693 51,039 225,901
社債 179,583 182,652 697 55,580 40,411 25,313 25,220 35,431
リース負債 162,607 169,924 52,226 39,809 22,790 17,315 10,863 26,921
デリバティブ金融負債
5,738
7,454 7,454 1,133 261 84 88 150
為替予約等
79,405
合計 1,241,856 1,360,142 644,692 148,267 112,165 87,210 288,403
上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、著しく早期に発生すること、または著しく
異なる金額で発生することは見込まれていません。
なお、長期借入金のうち元本 の総額130,000百万円につい ては早期弁済条項が付されており、一定の条件を充足
すれば、2021年以降に元本の全部または一部を期限前に弁済することが可能です。
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③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の変動に
よるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用することがあります。
報告期間の末日における当社グループの変動利付金融負債は次のとおりです。変動金利条件付であっても、金利
スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっている有利子負債は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
帳簿価額 帳簿価額
長期借入金（変動金利） 65,671 65,500
変動利付金融商品の感応度分析
報告期間の末日において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の税引前利益への影響額は、次のとおりで
す。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債（金利スワップ契約によ
り、実質的に固定金利条件付となっているものを除く）残高に1%を乗じて算出しており、その他の変動要因（特に
為替レート）は一定であることを前提としています。当該分析は、各連結会計年度とも同じ基準で実施していま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
税引前利益
△657 △655
(b）為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社
グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含
む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減してい
ます。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
（単位：千通貨単位）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
USドル ユーロ USドル ユーロ
営業債権
310,704 5,883 231,040 5,522
営業債務 △290,909 △9,025 △302,572 △8,567
△337,754 △22,349 △380,655 △10,665
為替予約等
△317,959 △25,491 △452,187 △13,710
エクスポージャー純額
為替の感応度分析
報告期間の末日において、円がUSドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は次
のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
税引前利益 税引前利益
USドル（1%円高） 346 501
ユーロ（1%円高） 30 18
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(c)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒
されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先との関係等を総合的に勘案し、当社グ
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するものです。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけ
るその他の資本の構成要素（税効果考慮前）への影響額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
株価が1%変動した場合
943 761
(3)公正価値測定
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類
は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能
なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
②金融商品の公正価値算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務ならびに未払費用は、主に短期間
で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本
性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社の株価純資産倍率
は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用され
ます。類似会社の株価純資産倍率が増加すると、公正価値は増加し、株価純資産倍率が減少すると、公正価値は減
少します。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定
し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似してい
ることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測
されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
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③金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 359,252 359,252 523,345 523,345
営業債権及びその他の債権 737,484 737,484 740,448 740,448
その他 45,576 45,576 47,565 47,565
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 460,881 460,881 467,638 467,638
短期借入金 96,976 96,976 40,969 40,969
長期借入金(1年以内返済予定) 3,029 3,029 10,541 10,541
社債 199,596 200,425 179,583 180,475
長期借入金 220,219 220,879 309,156 309,536
未払費用 56,795 56,795 63,908 63,908
その他 12,412 12,412 11,543 11,543
上記の表に記載の資産および負債の公正価値のヒエラルキー（帳簿価額が公正価値と近似しているものを除く）
は、社債がレベル2、長期借入金がレベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれてい
ません。
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経常的に公正価値で測定する金融資産および負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおり
です。
前連結会計年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 1,578 10,531 12,109
その他の包括利益を通じて公正価値で
94,273 － 72,952 167,225
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 － 1,058 － 1,058
当連結会計年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 3,295 12,855 16,150
その他の包括利益を通じて公正価値で
76,159 － 80,126 156,285
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 － 7,454 － 7,454
前連結会計年度ならびに当連結会計年度において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はあり
ません。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正
価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、測定しています。レベル3に分類された金融資産について、観
察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれてい
ません。さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基
づき、経理本部内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類されている金融資産の重要な変動は、前連結会計年度において、主
に純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の購入によるものであり、当連結会計年度において、主な変
動はありません。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の
公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、そ の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品の公正価値および受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ167,225百万円、4,426百万円、当
連結会計年度においてそれぞれ156,285百万円、3,602百万円です。
当社グループは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来
的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理
を行うこととし、政策保有株式の見直しに努めております。 認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として
認識されていた累積利得の金額は、前連結会計年度においてそれぞれ12,279百万円、5,455百万円、当連結会計年
度においてそれぞれ97,107百万円、71,210百万円です。
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なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル1
である主な銘柄は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
住友電気工業㈱
7,869 11,464
㈱ＴＢＳホールディングス 3,623 5,233
ダイキン工業㈱ 3,007 5,096
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 4,088 5,050
2,832
㈱明電舎 4,203
MS&ADインシュアランスグループ 3,325 3,572
住友林業㈱ 1,988 3,425
住友不動産㈱ 2,040 3,024
㈱セブン銀行 2,790 2,530
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル3
である主な銘柄は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
㈱JECC
36,788 37,110
大連華信コンピュータ 11,211 16,462
BostonGene社 5,986 5,690
④ヘッジ会計
ヘッジ会計が適用されている重要な取引はありません。
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⑤その他の金融資産およびその他の金融負債
その他の金融資産およびその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
償却原価で測定する金融資産
預け金 496 596
その他 45,080 46,969
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 167,225 156,285
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 10,531 12,855
1,578 3,295
その他
224,910 220,000
合計
その他の金融資産―流動 5,584 9,573
219,326 210,427
その他の金融資産―非流動
224,910 220,000
合計
償却原価で測定する金融負債
預り金 5,636 6,077
長期未払金 39,793 29,855
その他 10,910 11,258
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
1,058 7,454
その他
57,397 54,644
合計
その他の金融負債―流動 14,995 19,670
42,402 34,974
その他の金融負債―非流動
57,397 54,644
合計
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32.リース
(1)リース活動の性質
当社グループは、主としてオフィスビル等の建物および社用車として車両等の資産をリースしています。リース
契約には、借手が契約終了後にリース契約期間を延長するオプションを含むものがありますが、リース契約によっ
て課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。特に国内事業においては、建
物のリース契約の多くは、借手が延長オプションを借手の裁量で行使可能な契約となっていますが、当該オプショ
ンを行使することが合理的に確実と評価した期間にかかるリース料のみをリース負債の測定に含めています。
(2)リース契約にかかる費用およびキャッシュ・アウトフローの状況
リースにかかる費用は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
使用権資産の種類別の減価償却費
不動産 50,366 52,211
機械及び装置 1,076 1,346
2,475 2,784
工具、器具及び備品
合計 53,917 56,341
リース負債に係る金利費用
2,375 2,316
短期リースに係る費用 4,578 4,446
少額資産のリースに係る費用 4,934 5,700
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 65,339 69,970
(3)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
①有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
不動産 141,092 133,758
機械及び装置 1,950 1,369
工具、器具及び備品 7,640 7,460
合計 150,682 142,587
②使用権資産の増加額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ31,000百万円および42,074百万
円です。
(4)潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
契約しているがまだ開始していないリース
報告年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来
キャッシュ・アウトフローは 前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ 7,712百万円および8,130 百万
円 です。
(5)リース負債にかかる満期分析
リース負債にかかる満期分析については、連結財務諸表注記「31．金融商品 (2)財務上のリスク管理」に記載
しています。
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33．関連当事者
当社グループは、通常の事業の過程において、原材料、貯蔵品およびサービスを関連当事者から購入、または関連
当事者に販売します。これらの関連当事者には、持分法で会計処理される関連会社および共同支配企業が含まれま
す。
(1)関連当事者との取引
以下の通常の事業の過程における取引を除き、当社グループと関連当事者との間における重要な取引はありませ
ん。
当社グループと関連当事者との間の取引は、次のとおりです。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
物品の購入またはサービスの受領 147,255 132,094
物品の販売またはサービスの提供 150,591 149,046
当社グループと関連当事者との間の債権債務の残高は、次のとおりです。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
29,758
営業債権及びその他の債権 25,270
51,503
営業債務及びその他の債務 39,545
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は、 当社の取締役および監査役と定義しています。主要な経営幹部に対する報酬等の額は、次の
とおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
402 400
基本報酬
217 184
賞与
375 167
株式報酬
994 751
合計
34．コミットメント
有形固定資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で1,856百万円、当連結会計年度末で1,690
百万円です。
無形資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で552百万円、当連結会計年度末で1,308百万円
です。
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35．偶発事象
当社および一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関する訴訟や政府機関の調査など、複数の法的手
続に関与しています。
当社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と一部の子会社に制裁金が課
される可能性があり、当該制裁金が過去の事象から発生した現在の債務で、その決済により、経済的便益を有する資
源が流出する結果となることが予想され、かつ義務の金額が信頼性をもって測定できる場合に、合理的に見積り可能
な制裁金を引当計上しています。
当社および一部の子会社は複数の訴訟に関与していますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、当
社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
これらの訴訟や当局の調査には初期段階のものや、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関
連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、最終的な結果についての見積りは困難です。よって、当社は、既
に認識した金額以上の損失が発生しているという合理的な可能性だけでは、これらの訴訟や当局の調査の結果被る損
失または損失の範囲を見積もることはできません。
36．後発事象
該当はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 587,729 1,315,030 2,044,436 2,994,023
税引前四半期損益又は税引前損益 （百万円） △9,616 19,363 85,773 157,831
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損益（百万円） △5,002 11,008 54,536 149,606
基本的1株当たり四半期（当期）損益（円） △19.27 41.53 204.02 557.18
(会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期損益（円） △19.27 59.47 159.74 348.89
② 訴訟等
当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為
に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取
消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税につ
いて追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争
中です。
これらの訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
26,487 81,936
現金及び預金
※２ 4,444 ※２ 4,203
受取手形
※２ 415,585 ※２ 386,010
売掛金
180,810 197,207
契約資産
1,296 8,502
リース投資資産
141,000 180,000
有価証券
26,077 27,044
商品及び製品
37,020 31,674
仕掛品
9,223 11,476
原材料及び貯蔵品
※２ 51,998 ※２ 58,490
前渡金
20,243 21,397
前払費用
※２ 80,939 ※２ 82,710
未収入金
※２ 20,256 ※２ 14,966
その他
△ 12 △ 78
貸倒引当金
1,015,365 1,105,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
132,257 139,071
建物
3,248 3,407
構築物
9,764 9,383
機械及び装置
323 321
車両運搬具
42,812 43,616
工具、器具及び備品
37,018 35,732
土地
9,657 7,719
建設仮勘定
235,080 239,249
有形固定資産合計
無形固定資産
956 1,141
特許権
128 128
借地権
49,140 54,315
ソフトウエア
241 222
その他
50,465 55,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 129,451 ※１ ,※３ 109,517
投資有価証券
※１ 551,152 ※１ 776,874
関係会社株式
198 197
出資金
66 59
長期貸付金
※１ ,※２ 2,368 ※１ ,※２ 11,355
関係会社長期貸付金
38,647 37,414
繰延税金資産
48,407 31,397
前払年金費用
※２ 38,145 ※２ 37,855
その他
△ 9,170 △ 9,171
貸倒引当金
799,264 995,497
投資その他の資産合計
1,084,809 1,290,552
固定資産合計
2,100,174 2,396,088
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※２ 406,947 ※２ 401,222
買掛金
1,000 －
１年内返済予定の長期借入金
55,000 －
１年内償還予定の社債
※２ 448 ※２ 369
リース債務
※２ 40,643 ※２ 39,303
未払金
※２ 59,448 ※２ 63,282
未払費用
3,700 18,693
未払法人税等
136,447 162,463
契約負債
※２ 195,980 ※２ 210,914
預り金
8,561 7,908
製品保証引当金
217 184
役員賞与引当金
11,744 11,056
工事契約等損失引当金
418 85
事業構造改善引当金
20,708 18,415
偶発損失引当金
－ 660
資産除去債務
※２ 13,478 ※２ 13,061
その他
954,738 947,617
流動負債合計
固定負債
145,000 180,000
社債
214,500 293,500
長期借入金
※２ 1,095 ※２ 833
リース債務
2,944 3,197
製品保証引当金
38,770 13,582
債務保証損失引当金
1,464 －
事業構造改善引当金
1,393 1,409
偶発損失引当金
1,253 9,344
資産除去債務
※２ 19,583 ※２ 17,744
その他
426,003 519,609
固定負債合計
1,380,741 1,467,226
負債合計
純資産の部
株主資本
397,199 427,831
資本金
資本剰余金
59,260 89,892
資本準備金
46,750 46,770
その他資本剰余金
106,010 136,662
資本剰余金合計
利益剰余金
10,655 12,786
利益準備金
その他利益剰余金
185,023 325,990
繰越利益剰余金
195,678 338,775
利益剰余金合計
△ 4,129 △ 1,563
自己株式
694,757 901,705
株主資本合計
評価・換算差額等
24,852 28,626
その他有価証券評価差額金
△ 175 △ 1,469
繰延ヘッジ損益
24,676 27,157
評価・換算差額等合計
719,433 928,862
純資産合計
2,100,174 2,396,088
負債純資産合計
175/200
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※１ 1,789,661 ※１ 1,705,459
売上高
※１ 1,346,678 ※１ 1,261,403
売上原価
442,983 444,056
売上総利益
※１ ,※２ 386,168 ※１ ,※２ 391,654
販売費及び一般管理費
56,815 52,403
営業利益
営業外収益
※１ 547 ※１ 280
受取利息
※１ 13,146 ※１ 18,567
受取配当金
1,619 4,898
受取保険金
2,516 2,276
その他
17,828 26,021
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,516 ※１ 3,655
支払利息
2,223 2,038
固定資産除却損
657 1,544
為替差損
3,740 4,919
その他
10,135 12,156
営業外費用合計
64,508 66,267
経常利益
特別利益
5,636 71,613
投資有価証券売却益
971 32,475
固定資産売却益
1,746 19,797
関係会社株式売却益
1,921 1,597
関係会社貸倒引当金戻入額
1,352 1,286
債務保証損失引当金戻入額
－ 1,199
事業構造改善引当金戻入額
11,626 127,967
特別利益合計
特別損失
13,261 6,311
債務保証損失引当金繰入額
2,912 3,377
関係会社株式評価損
298 2,626
関係会社貸倒引当金繰入額
1,698 1,559
投資有価証券評価損
276 398
投資有価証券売却損
1,989 354
減損損失
528 211
関係会社株式売却損
－ 170
固定資産売却損
20,962 15,007
特別損失合計
55,172 179,227
税引前当期純利益
△ 3,343 14,796
法人税、住民税及び事業税
19,672 27
法人税等調整額
16,329 14,823
法人税等合計
38,843 164,404
当期純利益
176/200
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
剰余金
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
397,199 59,260 46,751 106,010 8,836 166,187 175,023 △ 3,516 674,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,188 △ 18,188 △ 18,188
利益準備金の積立 1,819 △ 1,819 － －
当期純利益
38,843 38,843 38,843
自己株式の取得 △ 674 △ 674
自己株式の処分 △ 0 △ 0 60 60
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 1,819 18,836 20,655 △ 613 20,041
当期末残高 397,199 59,260 46,750 106,010 10,655 185,023 195,678 △ 4,129 694,757
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 46,049 △ 190 45,859 720,575
当期変動額
剰余金の配当
△ 18,188
利益準備金の積立 －
当期純利益 38,843
自己株式の取得 △ 674
自己株式の処分
60
株主資本以外の項目の
△ 21,198 15 △ 21,183 △ 21,183
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,198 15 △ 21,183 △ 1,141
当期末残高
24,852 △ 175 24,676 719,433
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
剰余金
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 397,199 59,260 46,750 106,010 10,655 185,023 195,678 △ 4,129 694,757
当期変動額
新株の発行
30,632 30,632 30,632 61,264
剰余金の配当 △ 21,307 △ 21,307 △ 21,307
利益準備金の積立 2,131 △ 2,131 － －
当期純利益
164,404 164,404 164,404
自己株式の取得 △ 640 △ 640
自己株式の処分 20 20 3,206 3,225
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
30,632 30,632 20 30,652 2,131 140,967 143,097 2,566 206,947
当期末残高 427,831 89,892 46,770 136,662 12,786 325,990 338,775 △ 1,563 901,705
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 24,852 △ 175 24,676 719,433
当期変動額
新株の発行 61,264
剰余金の配当
△ 21,307
利益準備金の積立 －
当期純利益 164,404
自己株式の取得
△ 640
自己株式の処分 3,225
株主資本以外の項目の
3,775 △ 1,293 2,481 2,481
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,775 △ 1,293 2,481 209,429
当期末残高
28,626 △ 1,469 27,157 928,862
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
・時価のないもの…移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しています。
・商品及び製品
注文生産品…個別法
標準量産品…先入先出法
・仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
・原材料及び貯蔵品…先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効
期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基
づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績
率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4)工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に
発生することとなる損失見込額を計上しています。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
います。
(6)事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
(7)偶発損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、
合理的に算定した損失見込額を計上しています。
(8)退職給付引当金または前払年金費用
当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用し
ています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
当社は退職給付債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当事業年度において提供した勤務の対価と
して獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。
割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、事業年度の末日
における優良社債の利回り（計算基礎に重要な変動が生じていない場合には、前事業年度までに基礎としていた
利回り）によります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準を採用しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として11年）による定額法により費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度
から費用処理しています。
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4.収益および費用の計上基準
(1)当社は 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益
ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により
処理しています。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費および社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目
的で、デリバティブ取引を利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
9.消費税等の処理方法
税抜方式を採用しています。
10.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
11.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移
行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいていま
す。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸
表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
は次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産37,414百万円を計上し、当該金額は評価性引当金166,249百万円を
控除しています。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。
2.その他の会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。
(1) 退職後給付の数理計算上の仮定
（第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 3.引当金の計上基準）
(2) 引当金の認識および測定
（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記23）
(3) 収益認識
（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記26）
なお、新型コロナウイルス感染症による不確実性の影響について評価した結果、当社の属するICT業界の事業環境に
鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しており、会計上の見積りに重要な影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」（以下「IFRS第13号」とい
う。）、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日
本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載していません。
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」（前事業年度1,619百万円）は、重要
性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
投資有価証券 5百万円 5百万円
関係会社株式 175 175
関係会社長期貸付金 463 457
計 643 637
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期金銭債権 147,868百万円 151,397百万円
長期金銭債権 15,849 22,564
短期金銭債務 479,712 519,610
長期金銭債務 1,831 2,107
※３ 投資有価証券
事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のた
め、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外して
います。
４ 保証債務
銀行借入金等に対する保証債務残高
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
関係会社 69,556百万円 30,186百万円
従業員 42 13
その他 530 －
計 70,129 30,200
５ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関17社と短期借入金のコミットメントライン
契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は
次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額 310,000百万円 310,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 310,000 310,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業取引による取引高
売上高
258,530百万円 223,072百万円
仕入高
1,025,499 973,815
営業取引以外の取引による取引高
42,992 48,235
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約54%、当事業年度約53%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度約46%、当事業年度約47%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
従業員給料手当 110,039 百万円 110,900 百万円
88,984 92,787
技術研究費
55,270 54,119
業務委託費
39,274 42,162
販売促進費
7,209 9,025
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 26,618 126,341 99,723
関連会社株式 2,868 14,922 12,055
合計 29,486 141,264 111,778
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
169,820
子会社株式 26,618 143,202
2,868 16,431
関連会社株式 13,563
29,486 186,251
合計 156,765
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
子会社株式 518,026 744,198
関連会社株式 3,640 3,191
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式およ
び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 47,663百万円 57,552百万円
50,687 51,883
退職給付引当金損金算入限度超過額
27,827 27,939
投資有価証券評価損
52,668 23,594
繰越欠損金
17,445 15,658
たな卸資産評価
13,043 11,662
減価償却超過額
9,636 10,145
未払賞与否認額
13,892 6,065
債務保証損失引当金
6,377 5,685
偶発損失引当金
3,509 3,387
製品保証引当金
2,672 2,607
未払費用
26,681 29,818
その他
繰延税金資産 小計 272,099 245,995
△52,378 △23,476
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金
△140,786 △142,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金
△193,164 △166,249
評価引当金 小計
78,935 79,747
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△17,098 △17,098
退職給付信託解約に伴う有価証券取得
△11,119 △10,517
退職給付信託設定益
△10,612 △12,238
その他有価証券評価差額金
△1,459 △2,480
その他
△40,288 △42,333
繰延税金負債 合計
38,647 37,414
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.5％
（調整） 会計適用後の法人税等
評価引当金の増減額 の負担率との間の差異 △15.1
税額控除 が法定実効税率の100 △3.7
受取配当金益金不算入額 分の5以下であるため △3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 注記を省略していま 0.0
その他 す。 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.3
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(収益認識関係)
当社は下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社は、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわ
たり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。
収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写
するため進捗度を測定します。履行義務の完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の
期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。進捗度を合理的に測定できない場合には、履行義
務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
17,536
建物 132,257 1,252 9,470 139,071 203,731
資産
(13)
構築物 3,248 482 22 300 3,407 13,544
機械及び装置 9,764 2,778 3 3,155 9,383 65,277
車両運搬具 323 113 1 115 321 432
工具、器具
42,812 22,706 6,715 15,187 43,616 139,352
及び備品
(17)
土地 37,018 550 1,837 - 35,732 -
(1)
建設仮勘定 9,657 51,750 53,688 - 7,719 -
(176)
計 235,080 95,914 63,517 28,227 239,249 422,336
(207)
無形固定
-
特許権 956 478 97 196 1,141
資産
借地権 128 - - - 128 -
ソフトウエア 49,140 39,346 7,164 27,007 54,315 -
(79)
その他 241 142 141 21 222 -
-
計 50,465 39,966 7,401 27,224 55,806
(79)
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
金額
資産の種類 増減区分 内容
（百万円）
市場販売目的 15,082
ソフトウエア 増加額
自社利用目的 24,264
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【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,182 9,249 9,182 9,249
製品保証引当金 11,505 8,903 9,303 11,105
役員賞与引当金 217 184 217 184
工事契約等損失引当金 11,744 7,052 7,741 11,056
38,770 8,578 33,765 13,582
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金 1,883 - 1,797 85
2,183
偶発損失引当金 22,101 4,460 19,824
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為
に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取
消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
本訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
する方法とします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://jpn.nec.com/ir
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を買増請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号の2の規定に基づく株主総会にお 2020年6月23日
(1) 臨時報告書
ける議決権行使の結果に関する臨時報告書 関東財務局長に提出
です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2020年10月5日
第2項第8号の2の規定に基づく提出会社によ
関東財務局長に提出
る子会社取得に関する 臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第12号の規定に基づく提出会社による 2020年10月29日
固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上に関 関東財務局長に提出
する臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第12号の規定に基づく提出会社の投資 2021年2月17日
有価証券売却益発生に伴う特別利益の計上 関東財務局長に提出
に関する臨時報告書です。
2020年6月23日提出の臨時報告書の訂正報告 2020年10月7日
(2) 臨時報告書 の訂正報告書
書です。 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書および
自2019年4月 1日
2020年6月24日
事業年度(第182期)
その添付書類ならびに
関東財務局長に提出
至2020年3月31日
確認書
事業年度(第182期)(自 2019年4月1日 至
(4) 有価証券報告書 の訂正報
2020年9月4日
2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂
関東財務局長に提出
告書および確認書
正報告書およびその確認書です。
(5) 内部統制報告書
2020年6月24日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書
2020年6月25日
関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書および 自2020年4月 1日
2020年7月31日
第183期第1四半期
関東財務局長に提出
確認書 至2020年6月30日
自2020年7月 1日
2020年10月30日
第183期第2四半期
関東財務局長に提出
至2020年9月30日
自2020年10月 1日
2021年1月29日
第183期第3四半期
関東財務局長に提出
至2020年12月31日
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(8) 発行登録書（株券、社債
2020年9月25日
券等）およびその添付書
関東財務局長に提出
類
(9) 訂正発行登録書（普通社
2020年9月25日提出の発行登録書の訂正発行 2020年10月5日
登録書です。 関東財務局長に提出
債）
2020年9月25日提出の発行登録書の訂正発行 2020年10月7日
登録書です。 関東財務局長に提出
2020年9月25日提出の発行登録書の訂正発行 2020年10月29日
登録書です。 関東財務局長に提出
2020年9月25日提出の発行登録書の訂正発行 2021年2月17日
登録書です。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 義 晃 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（国内連結納税適用会社における繰延税金資産の回収可能性の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延 当監査法人は、連結納税適用会社において計上した繰
税金資産133,881百万円（繰延税金負債との相殺前、総資 延税金資産の回収可能性の基礎となる、将来課税所得の
産の3.6%）が計上されており、 【連結財務諸表注記】 見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を
13．法人所得税 に記載のとおり、未認識の繰延税金資産 実施した。
の金額は183,430百万円となっている。
(1)内部統制の評価
当該繰延税金資産の金額の大部分が、連結納税制度を
・将来課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整
適用している日本電気株式会社及び一部の国内連結子会
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
社（以下、「連結納税適用会社」という。）において計
は、特に将来課税所得の見積りに含まれる主要な仮定
上された繰延税金資産である。
について、代替的仮定の検討を含む経営者によるレ
ビューの十分性に焦点を当てた。
【連結財務諸表注記】3．重要な会計方針（15）法人所
得税 に記載のとおり、繰延税金資産は、税務上の繰越欠
(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
損金及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得
が発生すると見込まれる範囲内で認識し、また、繰延税
将来課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測
金資産の一部または全部の便益を実現させるのに十分な
及び一時差異等の解消タイミングに関する主要な仮定
課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合に繰延
の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
税金資産を減額している。
た。
当該繰延税金資産の回収可能性は、連結納税適用会社
・将来の業績予測について、中期経営計画における経営
の将来課税所得の発生見込みに基づいて判断されてい
方針及び経営者によって承認された直近の予算との整
る。その基礎となる将来の業績予測は、DX（デジタルト
合性を検証するとともに、当連結会計年度を含む過去
ランスフォーメーション）のようなIT基盤に係る投資の
の営業利益及び課税所得実績に照らして合理的である
拡大を含む国内市場の需要予測を考慮した将来の収益性
かを評価した。
や新型コロナウィルス感染症による潜在的な影響等、外
部要因に関する仮定についての経営者による重要な判断
を伴う、不確実性の高い見積りに基づく。また、将来課
・将来の業績予測にあたり、経営者が使用した重要な仮
税所得の発生見込みは、一時差異等の解消タイミングに
定である、市場の需要予測を考慮した将来の収益性や
関する仮定によっても影響を受けるが、当該一時差異等
新型コロナウィルス感染症による潜在的な影響等につ
の解消タイミングに関する仮定についても、経営者によ
いて、経営者に質問するとともに、関連する外部の統
る重要な判断を伴う。
計データや第三者機関による市場予測レポート等との
比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価
した。
以上から、当監査法人は、国内連結納税適用会社にお
ける繰延税金資産の回収可能性の評価が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
・将来の業績予測及び一時差異等の解消タイミングに関
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
する主要な仮定について、取締役会議事録やその他の
関連資料及び他の会計上の見積りにおいて用いられて
いる仮定との整合性を確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は 、 監査役及び監査役会 と 協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電気株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表および内
部統制報告書に添付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 義 晃 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第183期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産37,414 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の基礎とな
百万円（総資産の1.6%）が計上されており、 （税効果関 る将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に
係注記） に記載のとおり、当該金額は評価性引当金 以下の監査手続を実施した。
166,249百万円控除後の金額である。
(1)内部統制の評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
・将来課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
認められる範囲内で計上されている。
は、特に将来課税所得の見積りに含まれる主要な仮定
について、代替的仮定の検討を含む経営者によるレ
ビューの十分性に焦点を当てた。
当該繰延税金資産の回収可能性は、連結納税適用会社
の将来課税所得の発生見込みに基づいて判断されてい
(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
る。その基礎となる将来の業績予測は、DX（デジタルト
ランスフォーメーション）のようなIT基盤に係る投資の
将来課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測
及び一時差異等の解消タイミングに関する主要な仮定
拡大を含む国内市場の需要予測を考慮した将来の収益性
の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
や新型コロナウィルス感染症による潜在的な影響等、外
た。
部要因に関する仮定についての経営者による重要な判断
を伴う、不確実性の高い見積りに基づく。また、将来課
税所得の発生見込みは、一時差異等の解消タイミングに ・将来の業績予測について、中期経営計画における経営
方針及び経営者によって承認された直近の予算との整
関する仮定によっても影響を受けるが、当該一時差異等
合性を検証するとともに、当会計年度を含む過去の営
の解消タイミングに関する仮定についても、経営者によ
業利益及び課税所得実績に照らして合理的であるかを
る重要な判断を伴う。
評価した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
・将来の業績予測にあたり、経営者が使用した重要な仮
の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
定である、市場の需要予測を考慮した将来の収益性や
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断 新型コロナウィルス感染症による潜在的な影響等につ
いて、経営者に質問するとともに、関連する外部の統
した。
計データや第三者機関による市場予測レポート等との
比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価
した。
・将来の業績予測及び一時差異等の解消タイミングに関
する主要な仮定について、取締役会議事録やその他の
関連資料及び他の会計上の見積りにおいて用いられて
いる仮定との整合性を確認した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
199/200
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日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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