伊藤忠商事株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 伊藤忠商事株式会社
【英訳名】 ITOCHU Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 石 井 敬 太
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目１番３号
【電話番号】 大阪（06）7638-2121
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 宮 村 和 良
経 理 部 根 橋 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山２丁目５番１号
【電話番号】 東京（03）3497-2121
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 西 川 大 輔
経 理 部 加 藤 貢
【縦覧に供する場所】 伊藤忠商事株式会社 東京本社
（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ３月
（百万円） 4,838,464 5,510,059 11,600,485 10,982,968 10,362,628
収益
（百万円） 1,093,462 1,210,440 1,563,772 1,797,788 1,780,747
売上総利益
（百万円） 499,855 537,858 695,383 701,430 512,475
税引前利益
（百万円） 374,593 431,720 545,689 559,209 440,883
当期純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 352,221 400,333 500,523 501,322 401,433
当期純利益
（百万円） 323,365 415,602 511,586 337,944 729,579
当期包括利益
当社株主に帰属する
（百万円） 303,063 390,022 464,785 279,832 655,259
当期包括利益
（百万円） 2,401,893 2,669,483 2,936,908 2,995,951 3,316,281
株主資本合計
（百万円） 2,662,811 2,984,351 3,690,116 3,840,609 3,870,240
資本合計
（百万円） 8,122,032 8,663,937 10,098,703 10,919,598 11,178,432
資産合計
（円） 1,532.56 1,722.06 1,930.47 2,010.33 2,232.84
１株当たり株主資本
基本的１株当たり当社株主
（円） 223.67 257.94 324.07 335.58 269.83
に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主
（円） 223.67 257.94 324.07 335.58 269.83
に帰属する当期純利益
（％） 29.57 30.81 29.08 27.44 29.67
株主資本比率
（％） 15.33 15.79 17.86 16.98 12.72
株主資本利益率
（倍） 7.06 8.01 6.18 6.68 13.29
株価収益率
営業活動による
（百万円） 389,693 388,212 476,551 878,133 895,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 81,306 △ 256,350 201,149 △ 248,766 △ 207,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 335,396 △ 296,136 △ 538,318 △ 575,482 △ 728,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 605,589 432,140 572,030 611,223 544,009
期末残高
95,944 102,086 119,796 128,146 125,944
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 28,525 ) ( 29,976 ) ( 38,721 ) ( 46,567 ) ( 45,885 )
（注） １ 当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ３月
（百万円） 4,470,329 4,795,741 4,983,051 4,411,184 3,575,369
売上高
（百万円） 184,893 211,881 307,065 287,696 305,892
経常利益
（百万円） 136,673 109,263 286,479 248,410 △ 71,341
当期純損益
（百万円） 253,448 253,448 253,448 253,448 253,448
資本金
（発行済株式総数） （千株） ( 1,662,889 ) ( 1,662,889 ) ( 1,584,889 ) ( 1,584,889 ) ( 1,584,889 )
（百万円） 975,726 974,102 1,081,068 1,123,143 928,762
純資産額
（百万円） 3,217,095 3,164,561 3,086,494 3,046,455 3,158,247
総資産額
（円） 622.17 627.99 710.14 753.15 625.04
１株当たり純資産額
55.00 70.00 83.00 85.00 88.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配当額） ( 27.50 ) ( 32.00 ) ( 37.00 ) ( 42.50 ) ( 44.00 )
（円） 86.74 70.35 185.37 166.18 △ 47.92
１株当たり当期純損益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 30.33 30.78 35.03 36.87 29.41
自己資本比率
（％） 14.37 11.21 27.88 22.54 －
自己資本利益率
（倍） 18.22 29.37 10.80 13.49 －
株価収益率
（％） 63.4 99.5 44.8 51.2 －
配当性向
4,285 4,285 4,285 4,261 4,215
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 118.0 158.1 159.5 182.9 286.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 1,674.5 2,254.0 2,302.5 2,695.5 3,653.0
最高株価
（円） 1,135.5 1,478.0 1,740.0 1,873.5 2,000.0
最低株価
（注） １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付
社債等潜在株式がないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1949年12月 伊藤忠商事株式会社設立
設立年月日 1949年12月１日
本店 大阪市
資本金 １億5,000万円
《設立の経緯》
1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服
太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠
商事株式会社発足の基礎となった。
1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、
「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。
1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式
会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式
会社」となった。
1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会
社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」とし
て再発足したものである。
1950年７月 大阪・東京両証券取引所に株式を上場
1952年１月 米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・
子会社）
1955年４月 大洋物産株式会社の営業権を譲受
1961年10月 森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円
1964年４月 青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円
1969年４月 伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、
社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）
1972年11月 伊藤忠製糖株式会社を設立（現・子会社）
1974年10月 香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）
1977年10月 安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円
1980年11月 東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）
1987年２月 英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）
1991年４月 青山地所株式会社を合併
1992年10月 伊藤忠不動産株式会社を合併
1993年９月 中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）
1997年12月 伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）
1999年12月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社
ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子
会社）
2001年３月 伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）
2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）
2004年３月 豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足
（2004年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社）
2006年６月 株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2007年12月 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
（2013年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社）
2008年10月 伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）
2009年４月 シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス
（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）
2011年８月 大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）
2012年４月 ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立（現・子会社）
2012年10月 Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社）
2015年３月 Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社）
2017年８月 株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2018年８月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株
式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。現・子会社）
2019年10月 プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、か
つ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビ
ジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の
基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
事業
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
セグメント
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野 ㈱ジョイックスコーポレーション
の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 ㈱三景
また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのイン ㈱エドウイン
ターネット販売等の販路展開も行っている。 ITOCHU Textile Prominent (ASIA)
繊維
Ltd.
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊
維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等
㈱デサント
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売 日本エアロスペース㈱
電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動 ㈱アイメックス
車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単 伊藤忠プランテック㈱
体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・ 伊藤忠マシンテクノス㈱
廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。更
センチュリーメディカル㈱
に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っている。
㈱ヤナセ
I-Power Investment Inc.
石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェク
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS
ト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太
LIMITED
機械
陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変
MULTIQUIP INC.
電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化
Auto Investment Inc.
事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃
棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラン
㈱ジャムコ
ト・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラン
東京センチュリー㈱
ト、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関
伊藤忠ＴＣ建機㈱
連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用
車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建
設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子
システム機器、医療機器、医療材料、病院整備運営事業等
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その 伊藤忠メタルズ㈱
他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国 ITOCHU Minerals & Energy of
内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っている。
Australia Pty Ltd
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO
鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその
PARTICIPAÇÕES LTDA.
原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱
ITOCHU Coal Americas Inc.
金属
延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレ
ス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金
属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、ア
ルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子
材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権等
エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力 伊藤忠エネクス㈱
関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
伊藤忠プラスチックス㈱
原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重 タキロンシーアイ㈱
エネルギー
油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、 ITOCHU Oil Exploration
・化学品
水素、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫
(Azerbaijan) Inc.
黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、
ITOCHU PETROLEUM CO.,
精密化学品、電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギー
(SINGAPORE) PTE. LTD.
を含む電力・IPP事業等
日本南サハ石油㈱
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事業
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
セグメント
プリマハム㈱
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、
伊藤忠食品㈱
国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。
㈱日本アクセス
Dole International Holdings㈱
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコ
食料
シ、大豆・菜種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒
不二製油グループ本社㈱
類、カカオ、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶
詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティング
サービス等
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資 伊藤忠ロジスティクス㈱
材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業
伊藤忠紙パルプ㈱
等の建設・不動産分野において事業を行っている。
伊藤忠セラテック㈱
伊藤忠建材㈱
木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリン
伊藤忠都市開発㈱
ター、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイ
European Tyre Enterprise Limited
住生活
ヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐
ITOCHU FIBRE LIMITED
火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送セン
ター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空
日伯紙パルプ資源開発㈱
貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビ
大建工業㈱
ル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原
木、製材、木質繊維板等
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通 伊藤忠テクノソリューションズ㈱
及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービ コネクシオ㈱
ス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行ってい 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
る。 ほけんの窓口グループ㈱
ポケットカード㈱
サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフ First Response Finance Ltd.
トウェア開発・システムインテグレーション事業、データセン
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.
情報・金融
ター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービ
ス事業、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、ベンチャーキャピタ
㈱ベルシステム２４ホールディング
ル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛
ス
星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、
㈱オリエントコーポレーション
クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店
業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コン
サルティングサービス等
上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当 ㈱ファミリーマート
社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・
第８
カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応し
た「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先
開拓を行っている。
海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、 伊藤忠インターナショナル会社
主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っ
（米国）
ている。
伊藤忠欧州会社（英国）
伊藤忠（中国）集団有限公司
伊藤忠香港会社
その他
伊藤忠シンガポール会社
Orchid Alliance Holdings Limited
C.P. Pokphand Co. Ltd.
Chia Tai Enterprises
International Limited
（注）１ 当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。
２ 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して
おります。
３ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ（2020年４月１日付で㈱マネーコミュニケーションズか
ら社名変更）及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
４ 当社は、日伯紙パルプ資源開発㈱の全株式を2021年５月13日に売却しております。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当ありません。
（２）子会社
関係内容
議決権
資本金
所有
会社名 住所 または出資金 主な事業の内容 役員の
割合
兼任等 営業上の取引等
（百万円）
（％）
（人）
（繊維）
㈱三景 東京都江東区 100 衣料用副資材製造・販売 100.0 6 商品の販売・仕入
ジーンズ製品及びその他服
㈱エドウイン 東京都荒川区 50 98.5 8 商品の販売
飾製品の企画・製造・販売
㈱ジョイックスコーポレー 紳士服及び関連製品の製
東京都千代田区 50 100.0 2 商品の販売・仕入
ション 造・販売
㈱レリアン 東京都目黒区 婦人既製服小売 商品の販売
600 100.0 4
ITOCHU Textile
Hong Kong,
100.0
HK$ 133,639千 繊維製品の生産管理・販売 9 商品の販売・仕入
Prominent (ASIA) Ltd. (50.0)
China
伊藤忠繊維貿易（中国）有 Shanghai, 原料・原糸の販売及び繊維 100.0
US$ 12,000千
5 〃
限公司 製品の生産管理・販売
China (40.0)
その他44社
（機械）
船舶の保有・運航、用船、
傭船仲介/分身会社
㈱アイメックス 東京都港区 舶用機械、海外船会社の決
262 100.0 5
決算業務の委託他
算管理
航空機・航空機器部品及び
東京都港区 関連機材等の輸出入並びに 業務委受託
伊藤忠アビエーション㈱ 650 100.0 4
国内販売
プラント・機器の輸出入及
東京都港区 商品の仕入、業務委託
伊藤忠プランテック㈱ 200 100.0 8
び国内環境省エネビジネス
航空機、ヘリコプターエン
東京都港区 ジン、防衛・セキュリ 業務受託
日本エアロスペース㈱ 490 100.0 4
ティー関連機器の輸入販売
産業機械等の輸出入、三国
大阪市中央区 人材及び情報提供
伊藤忠システック㈱ 480 100.0 8
取引及び国内販売
工作機械・産業機械・食品 業務受託、人材及び
伊藤忠マシンテクノス㈱ 東京都千代田区 300 100.0 6
機械の輸出入及び国内販売 情報提供
センチュリーメディカル㈱ 東京都品川区 300 医療機器輸入・販売 100.0 6 人材及び情報提供
自動車、同部品の販売及び
㈱ヤナセ 東京都港区 6,976 66.1 5 ―
修理
Wilmington,
US$ 351,529千
I-Power Investment Inc.
Delaware, 米国での電力分野投資会社 100.0 3 業務委託
U.S.A.
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS
London, 欧州/中東での水・環境分 100.0
Stg￡ 51,097千
6 保証
野投資会社
LIMITED U.K. (30.0)
Carson,
小型建設機械及び発電機の 100.0
MULTIQUIP INC. US$ 17,200千
California, 5 商品の販売、保証
販売及び一部製造
(80.0)
U.S.A.
Panama,
パナマでの自動車の卸売販
US$ 14,909千
RICARDO PÉREZ, S.A. Republic of
70.0 5 商品の販売
売
Panama
Pelham,
Auto Investment Inc. US$ 34千
Alabama, 自動車小売業 100.0 1 ―
U.S.A.
Farmington
自動車及び関連部品トレー
ITOCHU Automobile
Hills,
US$ 1千
ド、物流、自動車関連事業 輸送・販売業務委受託
100.0 3
America Inc.
Michigan,
への投資
U.S.A.
VEHICLES MIDDLE
Dubai, 自動車トレードファイナン
US$ 953千
100.0 2 商品の販売、保証
EAST FZE U.A.E. ス
その他85社
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
所有
または出資金 役員の
会社名 住所 主な事業の内容
割合
兼任等
（百万円） 営業上の取引等
（％）
（人）
（金属）
金属原料・製品、及びリサ
事務所の賃貸、
東京都港区 イクル分野でのトレード・
伊藤忠メタルズ㈱ 700 100.0 4
商品の販売、保証
投資事業
南アフリカでの白金族金属
ITC Platinum Development London,
US$ 280,627千 及びニッケル開発プロジェ 75.0 3 業務受託、保証
Ltd U.K.
クトの事業管理
Wilmington,
コロンビアでの炭鉱、輸送
US$ 762,000千
ITOCHU Coal Americas Inc.
100.0 5 〃
Delaware,
インフラ資産の権益保有
U.S.A.
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE
Sao Paulo,
ブラジルでの鉄鉱石事業へ
R$ 873,154千
業務受託
77.3 2
FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. の投資・管理
Brazil
ITOCHU Minerals &
Perth,
鉄鉱石、石炭、非鉄金属等 100.0
Energy of Australia A$ 276,965千
W.A., 9 〃
の資源開発事業投資・販売
(3.7)
Australia
Pty Ltd
その他６社
（エネルギー・化学品）
石油製品・ＬＰガスの販売
伊藤忠エネクス㈱ 東京都千代田区 19,878 54.0 5 商品の販売・仕入
及び電力熱供給事業
合成樹脂製品並びに関連商
東京都千代田区 〃
伊藤忠プラスチックス㈱ 1,000 100.0 3
品の販売
伊藤忠ケミカルフロンティ 精密化学品及び関連原料の 商品の販売・仕入、
東京都港区
1,100 100.0 5
ア㈱ 販売 事務所の賃貸、保証
合成樹脂製品等の製造・加 55.8
タキロンシーアイ㈱ 大阪市北区 15,189 3 商品の販売・仕入
工・販売
(0.2)
店舗・食品包装資材、
伊藤忠リーテイルリンク㈱ 東京都中央区 490 100.0 3 〃
日用・生活雑貨の販売
ITOCHU PETROLEUM CO.,
原油・石油製品トレーディ 商品の販売・仕入、
US$ 5,941千
Singapore 100.0 5
(SINGAPORE) PTE. LTD. ング 保証
ITOCHU Oil Exploration Grand Cayman,
石油・ガスの探鉱・開発及
US$ 31,010千
100.0 4 業務受託
(Azerbaijan) Inc. Cayman Islands び生産
West Hollywood,
IPC (USA),Inc.
US$ 2,000千 石油製品トレーディング 100.0 3 保証
California,
U.S.A.
London, イラクの石油・ガス権益保
CIECO West Qurna Limited
US$ 550,000千 60.0 4 業務委託
有会社への投資
U.K.
ITOCHU Plastics Pte.,
100.0 商品の販売・仕入、
Singapore US$ 1,473千 合成樹脂の販売 3
保証
(30.0)
Ltd.
その他112社
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
所有
または出資金 役員の
会社名 住所 主な事業の内容
割合
兼任等
（百万円） 営業上の取引等
（％）
（人）
（食料）
砂糖及びその副産物の製
伊藤忠製糖㈱ 愛知県碧南市 2,000 100.0 4 商品の販売
造・加工・販売
各種飼料・畜水産物の製造 99.9
伊藤忠飼料㈱ 東京都江東区 1,910 6 商品の販売・仕入
販売
(0.0)
商品の販売・仕入、
伊藤忠食糧㈱ 東京都港区 400 食品原料の輸入及び販売 100.0 8
保証
食肉及び食肉加工品製造・ 48.9 原材料の仕入、商品・
プリマハム㈱ 東京都品川区 7,909 3
販売 (4.5) 製品の売上
Doleアジア青果事業及びグ
Dole International
東京都港区 33,976 ローバル加工食品事業の事 100.0 4 保証
Holdings㈱
業管理
酒類、食料品等の卸売・販 52.3 商品の販売・仕入、
大阪市中央区
伊藤忠食品㈱ 4,923 4
売 (0.1) 倉庫の賃貸
㈱日本アクセス 東京都品川区 2,620 食品等の卸売・販売 100.0 6 商品の販売・仕入
Taipei Financial Center
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT
Taipei,
NT$5,151,000千 100.0 3 保証
Corporation株式保有会社
Taiwan
CORPORATION
への投資
その他109社
（住生活）
輸出入代行業務等の
伊藤忠ロジスティクス㈱ 東京都港区 4,402 総合物流業 100.0 8 委託、事務所の賃貸、
国内輸配送業務の委託
紙、板紙及び紙加工品の売 商品の販売・仕入、
伊藤忠紙パルプ㈱ 東京都中央区 1,100 100.0 6
買及び輸出入 保証
セラミックス原料・製品の
伊藤忠セラテック㈱ 愛知県瀬戸市 410 100.0 3 商品の販売・仕入
製造・販売
伊藤忠ハウジング㈱ 東京都港区 400 不動産の販売代理・仲介 100.0 3 ―
伊藤忠建材㈱ 東京都中央区 500 建設・住宅資材の販売 100.0 5 商品の販売・仕入
伊藤忠アーバンコミュニ マンション、オフィスビル
東京都中央区 310 100.0 7 業務委託
ティ㈱ の管理・サービス業務
業務委託、販売用不動
伊藤忠都市開発㈱ 東京都港区 10,225 不動産の開発・分譲・賃貸 100.0 10
産の仕入
Palembang,
100.0
P.T. ANEKA BUMI PRATAMA
US$ 1,034千 天然ゴム加工・販売 6 ―
Indonesia (35.0)
European Tyre Enterprise
Letchworth, 100.0
Stg￡451,230千 欧州でのタイヤ卸・小売
6 ―
U.K. (25.0)
Limited
製紙用パルプ、チップ、紙
London, 100.0
ITOCHU FIBRE LIMITED 製品の販売・METSA FIBRE
EUR 168,822千 3 保証
U.K. (25.0)
OYへの投資
Chehalis,
木製フェンス製造会社への
TMI Forest Products Inc.
Washington, US$ 4千 100.0 3 ―
投資
U.S.A.
その他58社
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
所有
会社名 住所 または出資金 主な事業の内容 役員の
割合
兼任等
（百万円） 営業上の取引等
（％）
（人）
（情報・金融）
システム開発、インフラ構
伊藤忠テクノソリューショ
商品・サービスの
東京都千代田区 21,764 築、ITマネジメント等のIT 58.3 3
ンズ㈱ 販売、業務委託
ソリューション事業
モバイル端末の卸売・販
コネクシオ㈱ 東京都新宿区 2,778 売・モバイル関連ソリュー 60.4 4 〃
ション事業
伊藤忠・フジ・パートナー 投融資業、経営コンサル
東京都港区
100 63.0 3 ―
ズ㈱ ティング業
生命保険募集に関する業務
東京都千代田区 業務受託
ほけんの窓口グループ㈱ 1,025 65.4 4
及び損害保険代理店業務
80.0
東京都港区 クレジットカード事業
ポケットカード㈱ 14,374 2 ―
(80.0)
GCT MANAGEMENT (THAILAND) Bangkok,
タイでの金融・保険事業会 100.0
THB 19,600千
4 保証
社への投資
(67.3)
LTD. Thailand
First Response Finance Nottingham,
100.0
Stg￡ 501千
英国でのオートローン事業 4 ―
(100.0)
Ltd. U.K.
ITOCHU FINANCE (ASIA) Hong Kong,
中国・香港での金融事業会 100.0
US$ 214,281千
4 ―
社への投資 (100.0)
LTD. China
その他37社
（第８）
フランチャイズシステムに
94.7 商品供給体制に対する
㈱ファミリーマート 東京都港区 16,659 よるコンビニエンスストア 6
アドバイス・ サポート
(44.7)
事業
TAIWAN DISTRIBUTION New Taipei
コンビニエンスストア等へ 100.0
NT$ 360,000千 4 ―
CENTER CO., LTD. City, Taiwan の商品供給
(75.0)
その他23社
（その他）
伊藤忠トレジャリー㈱ 東京都港区 4,250 金融サービス 100.0 4 金融関係取引
Orchid Alliance Holdings BR. Virgin CITIC Limited保有会社へ
US$1,500,055千 100.0 3 保証
Limited Islands の投融資
その他15社
（海外現地法人）
New York,
伊藤忠インターナショナル
US$ 625,640千 商品の販売・仕入及び投資 商品の販売・仕入
100.0 4
N.Y.,
会社
U.S.A.
London,
Stg￡ 70,449千
伊藤忠欧州会社 〃 100.0 4 〃
U.K.
US$ 21,625千
伊藤忠シンガポール会社 〃 〃
Singapore 100.0 4
Seoul,
韓国伊藤忠株式会社 WON7,570,000千 〃 100.0 3 〃
Korea
Bangkok,
伊藤忠タイ会社 THB 600,000千 〃 〃
100.0 3
Thailand
Hong Kong,
伊藤忠香港会社 HK$1,248,621千 〃 〃
100.0 2
China
Panama,
Republic of US$ 10,000千
伊藤忠中南米会社 〃 100.0 3 〃
Panama
Sao Paulo,
R$ 18,194千
伊藤忠ブラジル会社 〃 100.0 16 〃
Brazil
Sydney,
伊藤忠豪州会社 N.S.W., A$ 25,000千 〃 100.0 3 〃
Australia
Dubai,
US$ 14,974千
伊藤忠中近東会社 〃 〃
100.0 3
U.A.E.
伊藤忠（中国）集団有限公 Beijing,
US$ 300,000千 〃 〃
100.0 5
司
China
Taipei,
台湾伊藤忠股份有限公司 NT$ 330,000千 〃 100.0 2 〃
Taiwan
その他17社
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
（注）１ 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（151社）を含めておりません。
２ 上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。
I-Power Investment Inc.、 ITOCHU Coal Americas Inc.、
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、CIECO West Qurna Limited、
㈱日本アクセス、 Dole International Holdings㈱、 European Tyre Enterprise Limited、
㈱ファミリーマート、Orchid Alliance Holdings Limited、伊藤忠インターナショナル会社、
伊藤忠（中国）集団有限公司
また、上記に記載の子会社以外では、第８のリテールインベストメントカンパニー合同会社が特定子会社に該
当します。
３ ITOCHU Coal Americas Inc.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は86,271百万円です。
４ ㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えておりま
す。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。
（１） 収益 1,929,168 百万円
（２） 税引前利益 11,254 百万円
（３） 当期純利益 7,072 百万円
（４） 資本合計 51,679 百万円
（５） 資産合計 494,912 百万円
５ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、 タキロンシーアイ㈱、プリマハム㈱ 、 伊藤忠食品㈱、
伊藤忠テクノソリューションズ㈱、コネクシオ㈱、 ポケットカード㈱、㈱ファミリーマート
６ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
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有価証券報告書
（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー
関係内容
議決権
資本金
所有
会社名 住所 または出資金 主な事業の内容 役員の
割合
兼任等
（百万円） 営業上の取引等
（％）
（人）
（繊維）
スポーツウェア及び関連商 40.0
㈱デサント 大阪市天王寺区 3,846 2 商品の販売・仕入
品の製造・販売
(40.0)
26.7
㈱寺岡製作所 東京都品川区 粘着テープの製造販売 〃
5,057 3
(0.3)
タイヤコード及び産業資材
綾羽㈱ 大阪市中央区 1,000 33.5 1 〃
製造・販売
その他11社
（機械）
航空機内装品の製造、航空
㈱ジャムコ 東京都三鷹市 商品の販売
5,360 33.4 3
機の整備
東京都中央区 建設機械の販売・賃貸 業務受託、保証
伊藤忠ＴＣ建機㈱ 4,650 50.0 5
賃貸事業、割賦販売事業、
東京都千代田区 各種設備の賃貸
東京センチュリー㈱ 81,129 30.1 3
営業貸付事業
工作機械、自動車部品の製
トーヨーエイテック㈱ 広島市南区 3,000 50.0 3 商品の仕入
造・販売
いすゞ自動車販売㈱ 東京都品川区 25,025 商用車・バス等の国内卸売 25.0 2 ―
PT.BHIMASENA POWER Jakarta,
US$ 10,000千
インドネシアでの発電事業 32.0 6 保証
INDONESIA Indonesia
Jakarta,
PT Hexindo Adiperkasa Tbk US$ 23,233千
建設機械の販売・サービス 25.0 1 ―
Indonesia
Ho Chi Minh
US$ 15,000千
ISUZU VIETNAM CO., LTD.
商用車の輸入・組立・販売 28.0 3 商品の販売
City, Vietnam
Shanghai,
五十鈴汽車工程柴油機(上
US$ 1,000千
産業用エンジンの販売
25.0 2 ―
海)有限公司
China
Midrand,
Mazda Southern Africa
Republic of
ZAR 100,000千
自動車、同部品の卸売販売 30.0 1 商品の販売
(Pty) Ltd.
South Africa
Jakarta,
インドネシアでの建設機械 50.0
PT HEXA FINANCE INDONESIA
IDR300,000,000千 2 ―
の販売金融業
(12.5)
Indonesia
その他25社
（金属）
中国での鉄鉱石及びその他
天津物産天伊国際貿易有限 Tianjin, 49.0
RMB 185,647千
製鉄原料の輸入、加工、販 2 商品の販売
公司
China (14.7)
売
東京都中央区 鉄鋼製品等の輸出入・販売 商品の販売・仕入
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 30,000 50.0 5
その他５社
（エネルギー・化学品）
東シベリアの石油・ガス権
日本南サハ石油㈱ 東京都港区 7 25.0 2 業務受託
益保有会社への投資
Sungai Liang
BRUNEI METHANOL
US$ 189,400千
メタノールの製造・販売
Daerah Belait, 25.0 2 ―
COMPANY SDN BHD
Brunei
40.0
Breda,
NCT Holland B.V. EUR 69千
合成樹脂の販売 商品の販売・仕入
1
(15.0)
Netherlands
その他42社
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有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
所有
会社名 住所 または出資金 主な事業の内容 役員の
割合
兼任等
（百万円） 営業上の取引等
（％）
（人）
（食料）
砂糖（原料用粗糖）の製造 34.8
沖縄県那覇市 商品の仕入
久米島製糖㈱ 153 1
及び販売
(34.8)
グループ戦略立案及び各事 39.9
不二製油グループ本社㈱ 大阪府泉佐野市 13,209 1 ―
業会社の統括管理 (39.9)
千葉県長生郡長 清涼飲料等の受託製造及び 36.4 製造委託、原料販売、
ジャパンフーズ㈱ 629 4
柄町 販売 商品の仕入
(0.2)
生鮮農産物（輸入農産物も
含む）・加工品の卸売、及
㈱ケーアイ・フレッシュア
東京都中野区 500 び青果専用センターの運 50.0 2 商品の販売・仕入
クセス
営・ロジスティクス全般の
一括業務受託
㈱昭和 名古屋市熱田区 96 食品卸売業 20.0 1 商品の販売
Covington, 穀物売買及び艀荷役物流、
50.0
CGB ENTERPRISES, INC.
Louisiana, US$ 4千 搾油、営農サービス、その 3 ―
(20.0)
他
U.S.A.
La Broquerie,
HYLIFE GROUP HOLDINGS
CA$ 67,833千
養豚及び豚肉の製造・販売 49.9 3 ―
Manitoba,
LTD.
Canada
その他25社
（住生活）
パルプ製造会社の経営及び
日伯紙パルプ資源開発㈱ 東京都中央区 21,088 36.8 3 ―
製品の輸入販売
中設エンジ㈱ 名古屋市西区 200 電気・空調等の設備工事 50.0 5 業務受託
大建工業㈱ 富山県南砺市 15,300 住宅関連資材の製造・販売 36.4 2 商品の販売
㈱センチュリー21・ジャパ 不動産業に関するフラン
東京都港区 518 49.4 3 ―
ン チャイズ事業
ベビーケア関連製品・フェ
尤 佳生活用品（中国）有 Shanghai,
RMB 916,566千
ミニンケア関連製品等製 25.0 1 ―
限公司 China
造・販売
尤 佳生活用品（天津）有 Tianjin, ベビーケア関連製品・フェ
RMB 762,051千
25.0 1 ―
限公司 ミニンケア関連製品等製造
China
その他19社
（情報・金融）
㈱スペースシャワーネット 放送事業やイベント事業を
東京都港区
1,921 34.4 2 ―
ワーク 含めた、音楽専門事業
携帯電話端末補償サービス
アシュリオン・ジャパン㈱ 東京都港区 415 の企画運営事業、及び損害 33.3 2 ―
保険の代理業
㈱ベルシステム２４ホール
東京都中央区 27,049 コンタクトセンター事業 40.8 4 サービスの提供
ディングス
㈱オリエントコーポレー 金融サービス等での
東京都千代田区 150,067 信販業 16.5 3
ション 業務提携等
㈱GLコネクト 東京都港区 100 法人向け金融業 50.0 3 保証
22.4
㈱Paidy 東京都港区 6,656 オンライン後払い決済事業 2 ―
(0.3)
その他20社
（第８）
10社
（その他）
配合飼料事業、畜産・水産
C.P. Pokphand Co. Ltd.
Bermuda US$ 253,329千 関連事業、食品の製造・販 25.0 1 ―
売業
Chia Tai Enterprises
バイオケミカル事業、中国
US$ 25,333千
Bermuda 25.0 1 ―
International Limited での掘削機事業
その他２社
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有価証券報告書
（注）１ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱デサント、㈱寺岡製作所、㈱ジャムコ、 東京センチュリー㈱、
久米島製糖㈱、 不二製油グループ本社㈱、 ジャパンフーズ㈱、 大建工 業㈱、
㈱センチュリー21・ジャパン、 ㈱スペースシャワーネットワーク、
㈱ベルシステム２４ホールディングス、㈱オリエントコーポレーション
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３ 当社は日伯紙パルプ資源開発 ㈱の全株式を2021年５月13日に売却し、同日付で同社は関連会社に該当しない
こととなりました。
（４）その他の関係会社
該当ありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
事業セグメントの名称
7,143 ［ 2,319 ］
繊維
13,560 ［ 1,548 ］
機械
523 ［ 73 ］
金属
12,481 ［ 3,842 ］
エネルギー・化学品
38,342 ［ 19,740 ］
食料
17,108 ［ 2,911 ］
住生活
20,819 ［ 8,644 ］
情報・金融
第８ 13,198 ［ 6,688 ］
2,770 ［ 120 ］
その他
125,944 ［ 45,885 ］
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、［ ］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,215 42.0 16,278,110
17 年 11 か月
（注）１ 平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金の枠組を活用して支給した特別賞与及び 特別慰労一
時金 を含んでおります。
２ 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員384名、受入出向者149名を加え、国内834名、海外316名の他社
への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等391名を除いた提出会社の就業人員数は、 3,207 名でありま
す。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。
従業員数（人）
事業セグメントの名称
366
繊維
414
機械
180
金属
349
エネルギー・化学品
417
食料
260
住生活
197
情報・金融
第８ 42
982
その他
3,207
合計
15/195
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有価証券報告書
（３）労働組合の状況
当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項は、ありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
来期の経営環境を展望しますと、中国経済の回復が続き、米国でも大型追加経済対策の効果が期待されるもの
の、当面は欧州や新興国の一部を中心に新型コロナウイルス感染の厳しい状況が続く他、ワクチンの有効性や供給
等にも不確実性が残ることから、世界経済はなおしばらくの間、緩慢なペースでの持直しに止まると 考えられます。
日本経済も、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めが掛かる兆しが見えておらず、回復の遅れが懸念されます。
そのようなもとで、ドル・円相場は概ね横ばいで推移、原油価格は主要産油国による生産量の回復が見込まれる
ため、上値余地は限られると考えられます。
・ 新中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の推進
当社グループは、新たな成長機会の創出による持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指し、次なる
中期経営計画として「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）を策定しました。
業態変革を強力に推進していくことで、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活基盤の維
持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を果たしていきます。
基本方針
「Brand-new Deal 2023」における基本方針として、以下を掲げています。
＜連結純利益6,000億円の達成＞
中期経営計画期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指します。
＜「マーケットイン」による事業変革＞
多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、
川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を
実現するため、以下の主要施策に取組みます。
・グループ最大の消費者基盤であるFM事業の進化
・川下起点のバリューチェーン全体の変革
・データ活用・DXによる収益機会拡大
＜「SDGs」への貢献・取組強化＞
脱炭素社会の業界に先駆けた実現を目指すとともに、以下
を通じて「SDGs」実現に貢献していきます。
・脱炭素社会を見据えた事業拡大
・循環型ビジネスの主導的展開
・バリューチェーン強靭化による持続的成長
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２【事業等のリスク】
当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスク
にさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリス
ク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に
回避するものではありません。
以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から
取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク以外
の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在してお
り、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的
であると判断したものであります。
（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク
当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発
等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進して
おります。
主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・
化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生
活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生
活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。
また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による
産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス
環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
なお、 当社は2021年度から2023年度を対象とする中期経営計画を策定しました。「マーケットイン」による
事業変革と、「SDGs」への貢献・取組強化の2つの柱を基本方針に掲げ、業態変革を強力に推進していくこと
で新たな成長を成し遂げ、今後も持続的な企業価値向上を推し進めてまいります。
（２）市場リスク
当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そ
のため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用す
ること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。
① 為替リスク
当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされて
おります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に
努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増
減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当
社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「為替リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
② 金利リスク
当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさら
されております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している
部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振
れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支
払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Liborを参照した金融商品を保有しているため、Liborの恒久的な公表停止に係る金利指標
改革の影響を受ける可能性があります。代替的な金利指標への移行を円滑に行うため、規制当局・市場の動向
を注意深くモニタリングしております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「金利リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
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③ 商品価格リスク
当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及
び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約
等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商
品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施
しております。
また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の
生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。
これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努
めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状
態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、「VaR
（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、
将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「商品価格リスク管
理」の注記内容をご参照ください。
④ 株価リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等によ
る事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株
価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、「VaR
（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、
将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「株価リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
（３）投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営
環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績
の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込ま
れる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。
また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業
撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発
生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を
設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏し
い投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社
グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の固
定資産は、減損リスクにさらされております。
これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性
低下により簿価が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や研
究開発の方針変更等が生じた場合、また資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の全部また
は一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状
態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替えを着実に実行すること
により、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に
関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。
（５）信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っておりま
す。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継
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続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リ
スクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要
な 担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、
回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将
来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「信用リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
（６）カントリーリスク
当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政
治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等
のカントリーリスクを有しております。
そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域
に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に
対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクのコン
トロールに努めております。
これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在
化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政
状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（７）資金調達に関するリスク
当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業
に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下
した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社
グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクが
あります。 そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達
先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。 このよう
な リスクが顕在化した 場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「流動性リスク管理」
の注記内容をご参照ください。
（８）税務に関するリスク
当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守
し、適切に納税することを基本理念としており、租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、
誠実な態度で税務業務に取組んでおります。また、グループ全体の税の透明性の確保に努め、各国・地域税務
当局との建設的な対話を行うことにより、公正な関係を維持する等の対応に努めております。
しかしながら、こうした対応を行ったとしても、税務に関するリスクを完全に回避できるものではなく、
タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変
動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があ
り、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。
そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延
税金資産を計上しております。
（９）重要な訴訟等に関するリスク
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在あり
ません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）法令・規制に関するリスク
当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたりま
す。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財
産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グ
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ループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹
底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプラ
イアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。
また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済
環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材に関するリスク
当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行
や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグルー
プ会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実
現しております。
しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な知
識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。この
ため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が不足
し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材の不
足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境・社会に関するリスク
当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、
サステナビリティ推進基本方針を定め、サステナビリティ上の重要課題を特定しました。また、商品取扱・
サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステ
ムの構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での人権影響評価と特定並
びに人権デューデリジェンスプロセスの構築等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営につ
いてはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動の
レビューを実施しております。また、各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。
特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛
同し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが事業
や業績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行うと同時に温室効果ガス排出
量の算出も行っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会
に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来
の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、
当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の業務継
続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても
個々に各種対策を講じております。
しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害発
生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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（14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリ
ティレベルを確保することを重要事項と認識し、デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の策定、情
報共有や業務の効率化のための情報システム構築・運用の実施、情報システム運用上の安全性確保のため、サ
イバーセキュリティリスクも考慮したセキュリティガイドラインの設定、IT環境の整備、マルウェア等の技術
的なセキュリティ対策強化及びサイバーセキュリティ対策チームによる体制強化等、危機管理対応の徹底に継
続して取組んでおります。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイル
ス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等
のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（15）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループでは、社員及び関係者の安全確保並びに感染拡大防止に最優先に取組むとともに、生活消費分
野に強みを持つ総合商社として、事業会社を含む現場での顧客対応の責任を果たし、各分野のサプライチェー
ンの維持を通じて社会生活の安定に貢献すべく、感染拡大のリスクを避けつつ業務を継続してまいりました。
新型コロナウイルスの当社グループへの影響度は地域や業界・業種によって異なり、新たな需要を捉えて売
上を伸ばした事業がある一方、経済活動縮小によるマイナス影響を受けた例も多数発生しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の世界的な収束は見通しにくい状況が続いております。当社グループにおい
ても、為替・金利・商品価格・株価等の変動による影響はもとより、様々な領域での事業環境の変化による影
響が想定されます。引続き精緻なモニタリングを行いつつ、ビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」のう
ち、特に「削る・防ぐ」をより一層徹底することでリスクを極小化し、安定した業務継続に努めるとともに、
事業環境の変化を前向きに捉え、Withコロナ、Afterコロナも見据えたビジネスモデルの進化を推進してまい
ります。
しかしながら、今後の感染拡大の動向等によっては、将来の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点によ
る認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。
（１）経済環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染抑制に向けた企業活動や人の移動制限の強化
等により大幅に悪化した後、制限緩和を受けて持直し傾向に転じましたが、その足取りは総じて緩慢でした。感
染が抑制された中国では景気回復が続きましたが、欧米等の他の地域では感染拡大の再加速と制限の強化が相次
ぐもとで景気回復にブレーキが掛かりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、期初の20ドル台前
半から４月下旬に一時急落した後、世界経済の持直しを背景に40ドル前後で安定的に推移、11月中旬以降は新型
コロナウイルスのワクチン接種開始や米国での大型追加経済対策の成立が景気回復期待を高めたこと等から上昇
し、３月は概ね60ドル台前半で推移しました。
日本経済は、新型コロナウイルスの影響により大幅に落込んだ個人消費が５月の緊急事態宣言解除を受けて反
転した他、輸出も海外経済の底入れにより増加に転じたため、緩やかに持直していましたが、11月下旬以降は新
型コロナウイルス感染再拡大や東京・大阪を中心とした一部地域での緊急事態宣言再発令により景気回復が足踏
みしました。ドル・円相場は、期初の107円台から６月上旬に109円台まで円安となった後、７月下旬から１月上
旬にかけては米国の追加金融緩和観測を背景に102円台まで円高が進行、その後は米国金利の上昇に伴い円安傾
向に転じ、期末は110円台で終えました。日経平均株価は、期初の18,000円台から６月上旬には国内景気の改善
期待等を背景に23,000円台を回復、その後21,000円台まで下落した局面はあったものの徐々に底堅さを増し、11
月上旬には節目とされた24,000円を上抜け、更に米国株価上昇や円安を背景に騰勢が強まって２月半ばには
30,000円台に乗せ、期末も29,000円台で終えました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給により、期初
の0.02％から概ね横ばいで推移していましたが、１月半ば以降は米国金利に連れて底離れし、２月末には0.17％
まで上昇、期末は0.10％で終えました。
（２）定性的成果
当社グループは、経営環境の急激な変化を踏まえ、足元を固める１年として中期経営計画に属さない2020年単
年度の経営計画を策定し、ビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」の再徹底を通じて、高効率経営の更なる
推進を図りました。また、「中長期的な株主還元方針」を継続し、中長期的視点に立った企業価値の持続的な向
上を図りました。
2020年度における具体的成果は、次のとおりです。
① 繊維カンパニー
環境配慮型素材を軸としたバリューチェーン構築
フィンランド森林業界大手のMETSA GROUPと設立した針葉樹由来のセルロースファイバー合弁パイロット工場
の稼働を開始し、「クウラ（Kuura）」ブランドでの展開がスタートしました。また、繊維由来の再生ポリエス
テル「レニュー（RENU）」では、(株)ファミリーマートの「コンビニエンスウェア」に採用される等、取組が広
がっています。今後も、環境配慮型素材を軸に、原料から製品に至るバリューチェーン構築を拡大していきま
す。
「スローウエア」の日本市場における展開を開始
世界最高級の品質で知られるパンツブランド「インコテックス」等の専業ブランドを擁するイタリア発祥のア
パレルブランドグループ「スローウエア」の日本市場における独占輸入販売権を取得しました。既存の直営展開
に加え、2021年秋冬シーズンからは、全国の百貨店、セレクトショップ等での展開を開始します。今後も多様化
する消費者ニーズに対応し、マーケットインの発想で、ブランドビジネスの更なる多角化に取組んでいきます。
② 機械カンパニー
再生可能エネルギー事業への取組強化
当社の米国子会社NAES Corporation （以下、「NAES社」という。） は、2020年12月、太陽光発電所向け運転・
保守事業で米国最大規模を誇るBay4 Energy Services, LLCを買収しました。北米を中心に約200ヵ所の発電所を
運転する世界最大の独立系運転・保守サービス会社であるNAES社は、当社米国発電事業子会社Tyr Energy Inc.
が取組んでいる太陽光発電所の開発事業と合わせ、開発から運転・保守までの総合的なサービスを提供すること
で、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
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建設機械分野における川下事業の拡大
当社は、従来型の建設機械の販売事業からレンタル・中古販売等、ユーザーニーズに対応した事業を強化する
「建機ライフサイクル戦略」を北米中心に推進しています。発電機や小型建機等の販売で高いシェアを持つ米国
子会社MULTIQUIP, INC.によるIoTを活用した遠隔保守、中古建機の整備再生等のアフターサービス拡大、2019年
に資本参加したBigRentz, Inc.による建機オンラインレンタル事業等を通じて川下事業拡大に取組んでいきま
す。
豊かなカーライフの実現を目指すヤナセ
当社子会社の(株)ヤナセは、約240拠点に及ぶ充実した販売・サービスのネットワークを有する国内最大の輸
入車販売会社です。同社は、20万人を超えるお客様に全国のどこの店舗でもスムーズなサービスをお受けいただ
く等、最上質のアフターサービスと顧客サポート体制の整備に注力しています。加えて、多様な価値観を持つお
客様のニーズに応えるべく、輸入車のEV（電気自動車）、レンタカー、福祉車両や、高級クラシックカー等の新
たな商品・サービスの提供にも力を入れており、お客様との信頼の輪を更に太く・強くしていきます。
③ 金属カンパニー
副生水素を水素エンジン船舶で活用
当社の重要顧客である日本コークス工業(株)及び新造船において当社と長年の取引があるベルギー最大手の総
合海運会社Compagnie Maritime Belge B.V. （以下、「CMB社」という。） とともに、九州北部での水素地産地消
モデル事業に関する共同事業化調査を実施することに合意しました。本プロジェクトでは、コークス事業からの
副生水素とCMB社の水素エンジンを柱に、水素の需要・供給双方を創出し、地産地消モデル構築を目指します。
更に、同プロジェクトの他地域への積極展開により、グローバル規模での水素の社会実装を実現し、SDGsへの貢
献・取組強化を推進します。
④ エネルギー・化学品カンパニー
次世代蓄電システムSmart Star新製品販売
自然災害等の停電時に強く、AIによる最適制御機能が高く評価されている「Smart Star」シリーズの新製品
「Smart Star ３」を2021年５月より販売しています。新製品では、家庭用蓄電システムを通じて太陽光発電か
ら作られる環境価値を取り出す仕組みを、世界で初めて構築しました。脱炭素社会の実現を目指す企業にこれら
の環境価値を提供すると同時に、新製品購入家庭には、お買い物等に利用可能なポイントを還元し、環境への貢
献をより身近に感じられる製品となっています。分散型エネルギーの更なる普及を目指すとともに、蓄電池ビジ
ネスを通じた新たな価値の創出及び経済圏の確立に挑戦し続けます。
環境に配慮したプラスチック製品の普及推進
米国TerraCycle, Inc.と協働し、海岸に漂着したプラスチックごみを回収、洗浄し、プラスチック製品原料へ
の再利用を推進、ゴミ袋や買い物かご等の製品化を実現しました。また、再生可能資源由来のバイオマスプラス
チック原料大手メーカーと日本向け販売に関する業務提携に合意しました。(株)ファミリーマートや国内外のブ
ランドオーナーとの連携による環境に配慮したプラスチック容器や包材等の開発・普及にも貢献していきます。
⑤ 食料カンパニー
不二製油との取組
当社の主要関連会社である不二製油グループ本社(株)は、北米のBlommer Chocolate Companyをグループに抱
える世界第３位の業務用チョコレートメーカーであり、植物性油脂・大豆タンパク分野では卓越した技術を保有
するリーディングカンパニーです。当社は、製品販売・原料供給のみならず、海外事業、植物由来食品ビジネス
の拡大を同社とともに推進しています。特に、近年同社は、環境と健康に配慮した食品として関心が高まってい
る大豆ミートの普及にも力を入れており、当社もマーケットインの発想でグループ内のリテール、流通網を最大
限に活用し、消費者の期待に応えていきます。
仏国Provence Huilesの完全子会社化
当社は、欧州を中心に植物油製造・販売事業を展開するProvence Huiles S.A.S. （以下、「PH社」という。）
を完全子会社化し、2015年９月の資本参画以降、積極推進してきた機能性植物油バリューチェーンの強化をより
機動的に実現していきます。PH社は、世界最大規模の生産量を誇るグレープシード油や、高オレイン酸ひまわり
油等の機能性の高い植物油を主に取扱っており、厳格な運用が必要なオーガニック油等のサステナブル対応製品
にも注力する等、SDGsの達成にも貢献していきます。
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食品サプライチェーンDXを推進する日本アクセス
当社子会社の(株)日本アクセスは、顧客である小売業向けデジタルマーケティングサービスの提供や小売店の
販売データを活用した発注自動化を開始しました。開発・初期費用負担の少ないデジタルサービスを提供するこ
とで小売業のDXを支援し、効果的な販促や生産性向上に寄与していきます。更には、それらのデータを食品メー
カー等にも繋げることで原材料調達・商品在庫の適正化から物流の効率化に至るまで食品業界全体の進化に貢献
していきます。
⑥ 住生活カンパニー
天然ゴムを持続可能な天然資源へ
天然ゴム事業では、地域住民の人権侵害や違法伐採が課題となっています。今般、ブロックチェーン技術を用
い、原料の調達過程を追跡し、社会・環境に優しい天然ゴムの差別化を可能とするシステムを開発しました。当
社子会社のP.T. ANEKA BUMI PRATAMAでは、このシステムを活用し、SDGsに対応したトレーサブル・天然ゴムを
高付加価値商品として販売予定です。生産者にも収益の一部を還元し、違法伐採による原料を排除することで、
持続可能な天然ゴムの普及に貢献していきます 。
METSA FIBRE OY KEMI工場にて増産決定
METSA FIBRE OY （以下、「MF社」という。） は、フィンランド国内の潤沢で良質な森林資源と高い技術力を持
つ、世界最大の製紙用市販針葉樹パルプメーカーです。今般MF社KEMI工場に約2,000億円を投じた製造ラインの
増設を決定し、2023年の竣工以降は世界最大の地位をより強固なものとします。世界的な人口増加、脱プラス
チックの動き等を背景に、紙・パルプ需要がますます高まる中、当社は、世界最大級の取扱量を誇るパルプト
レーダーとしてMF社と連携し、生活に不可欠な紙パルプの安定的な供給に努めていきます。
⑦ 情報・金融カンパニー
データ活用の専門集団ブレインパッドとの資本業務提携
当社はデータ活用の専門集団として国内で先行する(株)ブレインパッドと共同でDX推進のためのデータ活用事
例創出と基盤・体制構築に着手し、様々な事業分野の課題解決ノウハウを蓄積してきました。今般の資本業務提
携により、当社グループのDXをより一層推進するとともに、当社グループが各業界で有する事業ノウハウと同社
のデータ分析・活用ノウハウを結びつけ、様々な産業における顧客企業のDXを支援していきます。
ほけんの窓口の顧客対応進化
ほけんの窓口グループ(株)は、「お客さまにとって最優の会社」を経営理念に掲げ、業界No.１の規模（2021
年３月末時点で全国795店舗）はもとより、独自の社員教育システムによる徹底した顧客本位のサービスを強み
として優れた顧客満足度を提供する来店型保険ショップのパイオニアです。コロナ禍による店舗での対応に制限
が出る中にあっても、お客様の相談ニーズに対応すべく即座に対応しオンライン相談会を開始する等、デジタル
化も活用し、顧客対応の更なる拡充を進めました。今後も、豊富な消費者接点を持つ同社との連携を一段と深
め、マーケットインの発想で事業拡大を加速していきます。
⑧ 第８カンパニー
ファミリーマートの成長戦略
当社が2020年７月にTOB（株式公開買付）を実施した(株)ファミリーマートは、生活消費関連を重視する当社
の最重要子会社の一つであり、今後は、コンビニエンスストアビジネスの基本である「商品力・利便性・親しみ
やすさ」を徹底的に強化していきます。グループ会社を活用した物流効率化の推進や、お客様に向けた広告・金
融事業等、新しいビジネスの創出により、消費者に新たな価値を提供していくことで、取引先も含めたステーク
ホルダーの皆様にとってなくてはならない存在を目指します。名実ともに当社は(株)ファミリーマートと一体と
なって、マーケットインの発想に根差した戦略を強力に推進していきます。
デジタル広告事業への参入
当社、(株)ファミリーマート、(株)NTTドコモ、(株)サイバーエージェントは、デジタル広告配信会社の(株)
データ・ワンを設立しました。(株)データ・ワンでは、(株)ファミリーマートが保有する購買データ、(株)NTT
ドコモが保有するdポイントクラブ会員属性情報を活用し、消費者ニーズにあわせた“ID”単位での広告配信を
行います。ユーザーには「不要な広告が出る煩わしさ」がなくなり、広告主には精度の高いマーケティングを実
現する新たな広告配信事業を展開していきます。
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（３）業績の状況
① 収益
当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品はエネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落
及び取引減少等により減収、機械は (株) ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海
外自動車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減少等により減収、繊維は新型コロナウイ
ルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減収となり、一方、食料
は食糧関連取引の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増収と
なりましたが、全体としては前連結会計年度比6,203億円（5.6％）減収の10兆3,626億円となりました。なお、
「商品販売等に係る収益」は９兆1,562億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は１兆2,064億円と
なりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の「売上総利益」は、 第８は新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商
の減少等により減益、機械は(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動
車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減少等により減益、繊維は新型コロナウイルスの
影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益となり、一方、情報・金融
は伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第３四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ
(株)の子会社化等により増益、食料は新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスの
C VS・外食事業向けの取扱数量の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化
等により増益となりましたが、全体としては前連結会計年度比170億円（0.9％）減益の１兆7,807億円となりま
した。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)及び ほけんの窓
口グループ(株) の子会社化の影響はあったものの、経費削減努力に加え、新型コロナウイルスの影響による旅費
等の減少もあり、前連結会計年度比145億円（1.0％）減少の１兆3,665億円となりました。
④ 貸倒損失
当連結会計年度の「貸倒損失」は 、 前連結会計年度 の海外債権に対する引当金の反動等 により 、前連結会計年
度比66億円減少の108億円（損失）となりました。
⑤ 有価証券損益
当連結会計年度の「有価証券損益」は 、イー・ギャランティ (株)の一部売却に伴う利益はあったものの、食料
の海外事業での減損損失及び(株)オリエントコーポレーションに係る減損損失、前連結会計年度の住生活の海外
事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益の反動等により 、前連結会計年度比
537億円（92.9％）減少の41億円（利益）となりました。
⑥ 固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマート及び豪州石炭事業での減損損失に加え、
機械の海外事業に係る減損損失等により、前連結会計年度比1,531億円悪化の1,575億円（損失）となりました。
⑦ その他の損益
当連結会計年度の「その他の損益」は、為替損益の改善はあったものの、エネルギー長期契約に係る損失等に
より、前連結会計年度比48億円悪化の62億円（損失）となりました。
⑧ 金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）
当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比41億円減少の400億円（利益）となりました。
このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等に
より前連結会計年度比92億円改善の131億円（費用）となり、「受取配当金」は、石油及びLNGプロジェクト、ブ
ラジル鉄鉱石事業からの配当の減少等により、前連結会計年度比133億円（20.1％）減少の531億円となりまし
た。
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⑨ 持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、 その他及び修正消去（注）はCITIC Limitedの取込損益の増
加に加え、豚市況上昇及び事業再編に伴う利益によるC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の増加により増加とな
り、一方、機械は新型コロナウイルスの影響による航空関連事業及び産業機械関連事業の取込損益減少等により
減少、食料は畜産関連事業の堅調な推移による取込損益の増加はあったものの、新型コロナウイルスの影響によ
る食糧関連事業の取込損益減少及び前第３四半期連結会計期間のプリマハム (株)の子会社化等により 減少となり
ましたが、全体としては前連結会計年度比228億円（11.1％）増加の2,286億円（利益）となりました。
なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照
ください。
（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含ま
れております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」を
ご参照ください。
⑩ 当社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比1,890億円（26.9％）減益の5,125億円となりました。「法
人所得税費用」は、前連結会計年度の資源案件に係る税金費用減少の反動はあったものの、税引前利益の減少及
び(株)ファミリーマートに係る税金費用の改善等により、前連結会計年度比706億円（49.7％）減少の716億円と
なり、「税引前利益」5,125億円から「法人所得税費用」716億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度
比1,183億円（21.2％）減益の4,409億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」395億
円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比999億円（19.9％）減益の4,014
億円となりました。
⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益」
当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、エ
ネルギー・化学品は油価下落による石油開発事業の採算悪化はあったものの、化学品関連事業の堅調な推移や衛
生用品取引及び電力取引等の増加に加え、経費削減等により増益、食料は新型コロナウイルスの影響による食糧
関連事業及び (株)日本アクセスの C VS・外食事業向けの取扱数量の減少はあったものの、前第３四半期連結会計
期間のプリマハム(株)の子会社化及び経費削減等により増益となり、一方、機械は経費削減及び(株)ヤナセの販
売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連
取引での販売数量減少等により減益、 第８は(株)ファミリーマートでの経費削減及び前連結会計年度の割増退職
金の反動はあったものの、新型コロナウイルスの影響による日商の減少等により減益、住生活は北米建材関連事
業の堅調な推移及び経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise
Limited（欧州タイヤ関連事業）の販売数量減少等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比
40億円（1.0％）増益の4,034億円となりました。
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（４）セグメント別業績
当連結会計年度の、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより
以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の
販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前連結会計年度比1,024億円（19.1％）減収の4,350億円とな
りました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比179億円（16.7％）減益の895億円となり
ました。当社株主に帰属する当期純利益は、経費削減及び前連結会計年度の一過性損失の反動はあったものの、
新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調及び(株)三景に係
る減損損失等により、前連結会計年度比75億円（82.3％）減益の16億円となりました。セグメント別資産は、新
型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比324
億円（7.2％）減少の4,187億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業、自動
車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減少等により、前連結会計年度比1,591億円（13.1％）減収の１兆
534億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比213億円（10.9％）減益の
1,736億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、経費削減及び(株)ヤナセの販売回復はあったもの
の、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減
少に加え、持分法投資損益の減少及び海外事業に係る減損損失等により、前連結会計年度比339億円（59.7％）
減益の228億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業や自動車
関連取引での営業債権及び棚卸資産の減少並びに海外事業の減損損失による減少等により、前連結会計年度末比
828億円（6.9％）減少の１兆1,249億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により、前連結会計年度比133億円（2.1％）増
収の6,572億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比52億円（4.9％）増益
の1,104億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格の
下落、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の減少、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少及び豪州石炭事業での減損
損失に加え、 前連結会計年度 の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比73億円（6.5％）減益の1,041億円
となりました。セグメント別資産は、コロンビア石炭関連投資の公正価値評価による減少はあったものの、豪ド
ル高等による豪州資源関連資産の増加及びブラジル鉄鉱石関連投資の公正価値上昇に伴う増加等により、前連結
会計年度末比1,136億円（14.2％）増加の9,136億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前連結会計年度比
4,228億円（16.2％）減収の２兆1,804億円となりました。売上総利益は、油価下落による石油開発事業の採算悪
化はあったものの、化学品関連事業の堅調な推移や衛生用品取引及び電力取引等の増加により、前連結会計年度
比104億円（4.8％）増益の2,282億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、化学品関連事業の堅調
な推移や衛生用品取引及び電力取引等の増加、経費削減はあったものの、油価下落による石油開発事業の採算悪
化、受取配当金の減少及びエネルギー長期契約に係る損失に加え、前連結会計年度のタキロンシーアイ(株)での
一過性利益の反動等により、前連結会計年度比257億円（41.6％）減益の361億円となりました。セグメント別資
産は、化学品関連取引での営業債権及び化学品関連事業での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比420
億円（3.4％）増加の１兆2,792億円となりました。
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⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等によ
り、前連結会計年度比1,470億円（3.8％）増収の３兆9,753億円となりました。売上総利益は、新型コロナウイ
ルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスのCVS・外食事業向けの取扱数量の減少はあったものの、
前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前連結会計年度比272億円（8.9％）増益の
3,312億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、畜産関連事業の堅調な推移及び経費削減はあった
ものの、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業や(株)日本アクセスのCVS・外食事業向けの取扱数量減
少及び海外事業での減損損失に加え、前連結会計年度の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比249億円
（49.8％）減益の250億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連取引の増加による営業債権の増加
及びDoleの加工食品事業での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比340億円（1.9％）増加の１兆7,993
億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、北米建材関連事業の堅調な推移はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre
Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）の販売数量減少等により、前連結会計年度比527億円（6.5％）減収
の7,554億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比96億円（6.1％）減益の
1,474億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、北米建材関連事業の堅調な推移はあったものの、
新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limitedでの販売数量減少及び減損損失に加え、パ
ルプ市況の下落及びITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）での製造ライン建設に伴う一時的費用並びに前連
結会計年度の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比338億円（61.3％）減益の213億円となりました。セ
グメント別資産は、販売用不動産等の棚卸資産の減少はあったものの、ポンド高及びユーロ高の影響による増加
等により、前連結会計年度末比292億円（2.9％）増加の１兆367億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、コネクシオ(株)の販売数量減少等はあったものの、前第３四半期連結会計期間のほけんの窓口グルー
プ(株)の子会社化により、前連結会計年度比横ばいの7,512億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソ
リューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第３四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化等
により、前連結会計年度比309億円（12.4％）増益の2,806億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益
は、情報・通信分野の堅調な推移及びイー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益はあったものの、(株)オリ
エントコーポレーションに係る減損損失及び前連結会計年度の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比43
億円（6.9％）減益の581億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権及び棚卸資産の増加
等により、前連結会計年度末比285億円（2.4％）増加の１兆2,368億円となりました。
⑧ 第８カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により、前連結会計年度比
381億円（7.4％）減収の4,788億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比
411億円（8.9％）減益の4,188億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、(株)ファミリーマートに
係る税金費用の改善に加え、(株)ファミリーマートでの経費削減及び前連結会計年度の割増退職金の反動はあっ
たものの、新型コロナウイルスの影響による日商の減少及び固定資産の減損損失等により、前連結会計年度比48
億円（18.4％）減益の213億円となりました。セグメント別資産は、(株)パン・パシフィック・インターナショ
ナルホールディングスの追加取得及び公正価値上昇に伴う増加はあったものの、(株)ファミリーマートでの固定
資産の減少等により、前連結会計年度末比132億円（0.6％）減少の２兆2,805億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する当期純利益は、CITIC Limitedの取込損益の増加に加え、豚市況上昇及び事業再編に伴う
利益によるC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の増加等により、前連結会計年度比422億円（61.1％）増益の
1,111億円となりました。
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（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
（単位：億円）
黒字・赤字会社別損益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計
事業会社損益
4,711 △259 4,452 4,638 △1,042 3,596 △72 △783 △855
（海外現地法人含む）
黒字会社比率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計
会社数
181 22 203 164 35 199 △17 13 △4
連結子会社
比率（％）
89.2 10.8 100.0 82.4 17.6 100.0 △6.8 6.8
会社数 75 11 86 66 14 80 △9 3 △6
持分法適用会社
比率（％） 87.2 12.8 100.0 82.5 17.5 100.0 △4.7 4.7
会社数
256 33 289 230 49 279 △26 16 △10
合計
比率（％） 88.6 11.4 100.0 82.4 17.6 100.0 △6.1 6.1
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（151社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社（505社）を含めておりません。
当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比855億円減少の3,596億円の利益となりました。
黒字会社損益は、 C.P. Pokphand Co. Ltd.や ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等は
あったものの、新型コロナウイルスの影響等により全般的に減益となり、前連結会計年度比72億円減少の4,638
億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、新型コロナウイルスの影響による日商の減少や固定資産に係
る減損損失等による (株) ファミリーマートの悪化等により、前連結会計年度比783億円悪化の1,042億円の損失と
なりました。
黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の88.6％から6.1ポ
イント悪化の82.4％となりました。
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② 主な関係会社損益
（単位：億円）
取込損益（注）1
取込
比率
前連結 当連結
（％）
会計年度 会計年度
繊維
㈱ジョイックスコーポレーション 100.0 8 △8
㈱デサント 40.0 △14 16
㈱エドウイン 98.5 △13 △17
㈱三景 100.0 15 △82
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.
100.0 4 9
伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司 100.0 11 11
機械
東京センチュリー㈱ 30.1 142 135
I-Power Investment Inc.
100.0 18 25
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED
100.0 12 6
伊藤忠プランテック㈱ （注）２ 100.0 21 14
㈱アイメックス 100.0 8 11
㈱ジャムコ 33.4 1 △50
日本エアロスペース㈱ 100.0 16 15
㈱ヤナセ 66.0 30 46
Auto Investment Inc.
100.0 5 12
伊藤忠ＴＣ建機㈱ 50.0 3 2
伊藤忠マシンテクノス㈱ 100.0 14 5
センチュリーメディカル㈱ 100.0 6 6
MULTIQUIP INC.
100.0 28 24
金属
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd
100.0 834 906
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. （注）３
77.3 94 55
ITOCHU Coal Americas Inc.
100.0 11 △32
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 50.0 112 87
伊藤忠メタルズ㈱ （注）２ 100.0 18 15
エネルギー・
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.
100.0 49 18
化学品
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.
100.0 7 11
伊藤忠エネクス㈱ 54.0 69 66
日本南サハ石油㈱ 25.0 77 48
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 100.0 44 47
伊藤忠プラスチックス㈱ （注）２ 100.0 41 43
タキロンシーアイ㈱ 55.7 64 28
食料
Dole International Holdings㈱
100.0 △2 △33
㈱日本アクセス （注）２ 100.0 138 71
不二製油グループ本社㈱ 39.9 51 24
プリマハム㈱ 46.8 39 56
伊藤忠食品㈱ 52.2 20 20
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
49.9 30 45
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（単位：億円）
取込損益（注）1
取込
比率
前連結 当連結
（％）
会計年度 会計年度
住生活
European Tyre Enterprise Limited
100.0 62 △36
ITOCHU FIBRE LIMITED
100.0 19 △12
日伯紙パルプ資源開発㈱ 36.8 △71 △13
伊藤忠紙パルプ㈱ （注）２ 100.0 11 12
伊藤忠セラテック㈱ 100.0 5 5
伊藤忠ロジスティクス㈱ （注）２ 100.0 51 30
伊藤忠建材㈱ 100.0 29 27
大建工業㈱ 36.4 19 20
伊藤忠都市開発㈱ 100.0 24 31
情報・金融
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 58.2 166 178
㈱ベルシステム２４ホールディングス 40.8 18 19
コネクシオ㈱ 60.3 40 43
2 19
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）４ 63.0
ほけんの窓口グループ㈱ 65.4 28 34
ポケットカード㈱ （注）２，５ 78.2 42 26
㈱オリエントコーポレーション （注）６ 16.5 37 △95
First Response Finance Ltd.
100.0 14 15
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.
100.0 35 40
第８
㈱ファミリーマート （注）７ 94.7 175 △167
その他及び
Orchid Alliance Holdings Limited （注）８
100.0 664 725
修正消去
C.P. Pokphand Co. Ltd.
23.8 71 402
Chia Tai Enterprises International Limited （注）９
23.8 4 △2
（参考）
伊藤忠インターナショナル会社 100.0 108 131
海外現地法人
伊藤忠欧州会社 100.0 35 △8
（注）10
伊藤忠（中国）集団有限公司 100.0 27 42
伊藤忠香港会社 100.0 56 61
伊藤忠シンガポール会社 100.0 1 32
（注）１ 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合がありま
す。
２ 取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。
３ 日伯鉄鉱石㈱を通じて JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を
保有しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前連結会計年度
の取込損益には前第２四半期連結累計期間までの日伯鉄鉱石㈱の取込損益と前第３四半期連結会計期間以降の
JBMFの取込損益を合算して表示しております。
４ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の前連結会計年度の取込損益には、㈱スカパーJSATホールディングスに対する
持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。
５ ポケットカード㈱ の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。また、当連結会計
年度の取込比率は、当第２四半期連結累計期間では63.1％、当第３四半期連結会計期間では68.3％、当第４四
半期連結会計期間では78.2％です。
６ ㈱オリエントコーポレーションの当連結会計年度の取込損益には、当社が保有する当該会社に対する持分法投
資に係る減損損失等を含んでおります。
７ ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、当連結会計年度
の取込比率は、当第２四半期連結累計期間では50.2％、当第３四半期連結会計期間では65.6％、当第４四半期
連結会計期間では94.7％です。
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８ Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
９ Chia Tai Enterprises International Limitedの当連結会計年度の取込損益には、当社が保有する当該会社に
対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。
10 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
（６）仕入、成約及び販売の状況
① 仕入の状況
仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。
② 成約の状況
成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。
③ 販売の状況
「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照くださ
い。
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（７）流動性と資金の源泉
① 資金調達の方針
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安
定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方
法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グルー
プ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガ
ポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達
を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連
結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約68％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達
と
なっております。
資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融に
ついては、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融に
ついては、国内では、社債発行登録制度に基づき2019年８月から2021年８月までの２年間で3,000億円の新規社
債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・
ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社とグループ金融統括会社で合わせて
5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。また、2021
年３月にSDGs債フレームワーク（サステナビリティボンド・フレームワーク）を策定し、これに基づきSDGs債を
発行しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目
指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。
長期 短期
日本格付研究所（JCR） ＡＡ／安定的 Ｊ－１＋
格付投資情報センター（R&I） ＡＡ－／安定的 ａ－１＋
ムーディーズ・インベスターズ・サービス
Ａ３／安定的 Ｐ－２
（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P） Ａ／安定的 Ａ－１
② 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,783億円増加の３兆1,553億円となりました。
現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比3,445億円増加の２兆6,014億円となりました。
NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の0.75倍から若干増加の0.78倍となりまし
た。また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の76％から77％へと１ポイントの
増加となりました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
社債及び借入金（短期）：
5,741 5,849 108
銀行借入金等
320 150 △170
コマーシャル・ペーパー
783 1,103 320
社債
6,844 7,102 258
短期計
社債及び借入金（長期）：
19,536 22,526 2,990
銀行借入金等
2,390 1,925 △465
社債
21,926 24,451 2,525
長期計
28,770 31,553 2,783
有利子負債計
6,201 5,540 △661
現金及び現金同等物、定期預金
22,569 26,014 3,445
ネット有利子負債
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③ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の減少はあったものの、期末円安に伴う為替影響や持分法で会計
処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比2,588億円（2.4％）増加の11兆1,784億円となりまし
た。
「株主資本」は、(株) ファミリーマートの追加取得により資本剰余金が減少した影響及び配当金の支払はあっ
たものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げや期末円安に伴う為替影響等により 、前連結会計年度末比
3,203億円（10.7％）増加の３兆3,163億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイン
ト上昇の29.7％となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比296億円（0.8％）増加の３兆8,702
億円となりました。
④ 流動性準備
当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計 額9 ,056 億円に対し、現金及び現金同等物、定期
預金（合計5 ,540 億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨 1,700 百万米ドル）を
合計した流動性準備の合計額は9,422億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。
また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を8,546 億円保有しております。
（流動性準備額） （単位：億円）
当連結会計年度末
現金及び現金同等物、定期預金 5,540
コミットメントライン 3,882
合計 9,422
（短期有利子負債と偶発負債） （単位：億円）
当連結会計年度末
社債及び借入金（短期） 7,102
社債及び借入金（長期）（注） 906
偶発負債（関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金融
1,048
保証実保証額）
合計 9,056
（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態
計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。
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⑤ 資金の源泉
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等がありま
す。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回
収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）
期間において、成長投資・有利子負債コントロール・株主還元の３つのバランスを堅持し、株主還元後実質フ
リー・キャッシュ・フロー（注）の黒字を前提としたキャッシュアロケーションを行います。
（注）「実質営業キャッシュ・フロー」－「ネット投資」－「配当・自己株式取得」
・「実質営業キャッシュ・フロー」＝「営業キャッシュ・フロー」
－「運転資金等の増減」( リース会計の影響除く)
・「ネット投資」＝「投資キャッシュ・フロー」＋「非支配持分との資本取引」－「貸付金の増減」等
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 第８、金属、情報・金融及びエネルギー・化学
品での営業取引収入の堅調な推移等により、8,959億円のネット入金となりました。
なお、前連結会計年度は、8,781億円のネット入金でした。
当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 機械での東京センチュリー(株)及び食料での不
二製油グループ本社 (株) の追加取得に加え、第８での投資の取得並びに第８、食料、エネルギー・化学品、金属
での固定資産の取得等により、2,073億円のネット支払となりました。
なお、前連結会計年度は、2,488億円のネット支払でした。
当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 社債及び借入金による調達はあったものの、
(株) ファミリーマートの追加取得に加え、リース負債の返済及び配当金の支払等により、7,288億円のネット支
払となりました。
なお、前連結会計年度は、5,755億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比672億円（11.0％）減少の5,440億円となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
8,781 8,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,488 △2,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,755 △7,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
539 △402
現金及び現金同等物の増減額
5,720 6,112
現金及び現金同等物の期首残高
△147 173
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
－ △443
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
6,112 5,440
現金及び現金同等物の期末残高
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（８）重要な会計方針
当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって
は、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に
影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基
礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に
検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果
と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、 新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大の状況、ワクチンの供給及び外出自粛の期間
等により大きく異なり、不透明感が残ります。2021年度においては、分野別に影響の違いがより顕著となり、消
費マインドの低下が業績に大きく影響する分野では回復に一定の時間を要する一方で、その他の分野の多くでは
緩和するものと想定しております。全体としては、第２四半期までに大きな影響を受け、第４四半期まで一定程
度の影響が残る分野があるものの、影響が収束している分野もあることから、当連結会計年度と比較して減少す
るものと見込んでおります。
当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主
として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高について
は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘
柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額
を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定し
ております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用
する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に
重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上
のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に
係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減
損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用
価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人
の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とし
た将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度
としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象
期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案
して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該
売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び
使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動
によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会
社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しており
ます。
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・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産と
して認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件に
は、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動
向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将
来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給
付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案
して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有して
おります。
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び
判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額
とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性がありま
す。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内
で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業
年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経
済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じ
させるリスクを有しております。
当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与
えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連
結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照くださ
い。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲
・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産
への分類
・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入）の兆候の有無の評価
・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の
可能性に関する評価
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、中期経営計画に属さない2020年度単年度での経営計画において、
成長投資の着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を
実施してまいりました。
当連結会計年度より、神谷町ビルが当社の設備に加わっています。
２【主要な設備の状況】
当社及び子会社の主要な設備は次のとおりです。
当連結会計年度より、国内及び在外子会社の設備として記載する内容の見直しを行っています。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
土地 建物 その他
事業 従業員数
事業所名 設備の内容 所在地 備考
セグメント
（人） 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
建物賃借先：
オフィス 大阪市
その他 大阪本社
552 － － 1,092 35
ビル 北区 大阪ターミナルビル㈱
オフィス 東京都
その他 東京本社
4,145 13 26,478 382 356
ビル等 港区
オフィス 東京都 建物賃借先：
その他 神谷町ビル
－ － － 35,606 －
ビル 港区 森トラスト㈱
（注）１ 東京本社には、隣接のItochu Garden土地（9,592百万円／３千㎡）等が含まれております。
２ 従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。
３ 神谷町ビルの建物は、その一部を当社グループ会社へ転貸しております。
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（２）国内子会社
2021年３月31日現在
土地 建物 その他
事業所名及び
事業 従業員数
会社名 設備の内容 備考
セグメント （人） 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（所在地）
（千㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
本社及び東京営業
4,921
機械 ㈱ヤナセ 本部東京支店他 8 62,206 36,602 3,305
[812]
（東京都港区他）
滋賀工場他
タキロンシーアイ 3,300
（滋賀県湖南市
139 13,649 18,803 11,591
㈱ [681]
他）
エネルギー・
JEN胎内ウインド
化学品
ファーム㈱他 5,558
伊藤忠エネクス㈱ 13 41,474 43,591 49,959
（新潟県胎内市
[2,105]
他）
プライムデリカ㈱
他 3,512
プリマハム㈱ 248 16,707 50,676 23,308
（相模原市南区
[11,854]
他）
Dole Polomolok
Dole Cannery Plant他
24,769
食料 International （Polomolok,
122,420 17,969 24,555 19,043
[4,042]
Holdings㈱ South Cotabato,
Philippines他）
八潮物流センター
他 4,073
㈱日本アクセス
34 19,925 44,536 12,574
（埼玉県八潮市
[2,417]
他）
横浜コンピュータ
伊藤忠テクノソ センター他 9,050
情報・金融 33 4,831 28,099 11,815
リューションズ㈱ （横浜市都筑区 [6,352]
他）
㈱ファミリーマー 本社・店舗他 13,070
第８ － 94,834 530,754 95,327
ト （東京都港区他） [6,063]
（注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり
ます。
２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載してお
ります。
３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
（３）在外子会社
2021年３月31日現在
土地 建物 その他
事業所名及び
事業
従業員数
設備の内容
会社名 備考
（人）
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
セグメント
（所在地）
（千㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
鉄鉱石・石炭の
採掘・積出
ITOCHU
（Western
Minerals & Energy
Australia,
金属 － － － 22,311 107,318
of Australia Pty
Queensland &
Ltd
New South Wales,
Australia）
本社他
European Tyre
（Hertfordshire,
7,491
住生活 Enterprise 4 2,275 64,686 11,527
United Kingdom
[417]
Limited
他）
（注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり
ます。
２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載してお
ります。
３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、（仮称）神宮外苑地区第一種市街地再開発事業のスケジュール変更に伴い、2026年度に竣工を予定して
いた東京本社ビルの建替計画を見直すことといたしました。新たな建替時期等については、当有価証券報告書提出
日現在で決定した事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年３月31日現在） （2021年６月18日現在）
品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,584,889,504 1,584,889,504
普通株式
（市場第一部）
100株
1,584,889,504 1,584,889,504 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月19日
－ －
△78,000 1,584,889 253,448 62,600
（注）
（注） 2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人・
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 204 50 1,570 1,056 388 163,276 166,544 －
（人）
所有株式数
－ 6,247,579 691,597 370,647 5,603,882 5,602 2,918,404 15,837,711 1,118,404
（単元）
所有株式数の
－ 39.45 4.36 2.34 35.38 0.04 18.43 100.00 －
割合（％）
（注）１ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50 単元含まれております。
２ 「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が974,621単元及び39株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
140,390 9.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クラ
YORK 10286 U.S.A.
イアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク 85,057 5.72
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 81,626 5.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
21/F FAR EAST FINANCE CENTRE, 16
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED
HARCOURT ROAD, HONG KONG 63,500 4.27
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
34,056 2.29
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 31,431 2.11
東京都中央区晴海１丁目８番12号
31,200 2.10
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
23,400 1.57
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 21,128 1.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
MA 02171, U.S.A. 20,773 1.40
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
－ 532,564 35.80
計
（注）１ 当社は、自己株式97,462千株（発行済株式総数の6.15％）を所有しておりますが、上記大株主から除外して
おります。
２ 上記は、株主名簿のとおりに記載しております。なお、CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、上
記の他に別名義（CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 1008520）で当社株式を保有していることを
当社として確認できており、これを合算した同社の実質所有株式数は、78,000千株（自己株式を除く発行済
株式総数の5.24％）です。
３ 2020年８月31日付でナショナル・インデムニティー・カンパニー（National Indemnity Company）
（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）から、2020年８月24日現在79,509千株の株券等（株券等保有割
合は5.02％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として
2021年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
４ 2020年10月６日付で三井住友信託銀行株式会社から、2020年９月30日現在三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社他２名の共同保有者が83,989千株の株券等（株券等保有割合は5.30％）を保有している旨
の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在の実質所有状
況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
５ 2021年５月７日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2021年４月30日現在ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他３名の共同保有者が86,060千株の株券等（株券等保有
割合は5.43％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として
2021年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
97,462,100
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
2,101,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,484,207,500 14,842,075
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
1,118,404 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,584,889,504 － －
発行済株式総数
－ 14,842,075 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式735,700株
（議決権7,357個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式760,000株（議決権7,600個）及び株式会社証券
保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、 株式給付型ESOP信託口及び役員
報酬BIP信託口 が 所有する株式が 次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 39株、株式会社センチュリー21・ジャパン 62株、株式給付型ESOP信託口 80株、役員
報酬BIP信託口 ６株
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
または名称
（株） （株） （株） の割合（％）
［自己保有株式］
大阪市北区梅田
－
97,462,100 97,462,100 6.15
伊藤忠商事株式会社
３丁目１番３号
［相互保有株式］
大阪市中央区南本町
－
2,000,000 2,000,000 0.13
綾羽株式会社
３丁目６番14号
京都府綴喜郡井手町大
ワタキューセイモア
－
字多賀小字茶臼塚12番 89,700 89,700 0.01
株式会社
地の２
株式会社センチュリー
東京都港区北青山２丁
－
11,800 11,800 0.00
目12番16号
21・ジャパン
－
－ 99,563,600 99,563,600 6.28
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した
株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日
をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。
(a) ESOP信託の概要
ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済であり、かつ、一定の要
件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。
(b) 従業員に取得させる予定の株式総額
2015年９月７日までに924,800株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は735,780株、1,132百万円であります。
(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
② 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国
内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・
客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決
議し、2016年９月１日に導入いたしました。本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(b) 2021年度の取締役賞与 c． 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
また、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。
(a) BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役
等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業
績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
(b) 取締役等に取得させる予定の株式総額
2016年８月４日に467,400株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。
また、2018年５月11日に327,300株、670百万円を、2020年９月３日に243,400株、694百万円を役員報酬BIP信
託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は760,006株、1,476百万円であります。
(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月12日）での決議状況
40,000,000 70,000,000,000
（取得期間 2019年６月12日～2020年６月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 40,000,000 70,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
（注） 本取締役会決議に基づく自己株式の取得は、ありませんでした。
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年６月12日）での決議状況
35,000,000 70,000,000,000
（取得期間 2020年６月12日～2021年６月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,213,100 13,545,546,867
残存決議株式の総数及び価額の総額 29,786,900 56,454,453,133
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 85.11 80.65
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 85.11 80.65
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（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9,582 26,670,635
当期間における取得自己株式 1,505 5,175,569
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
195 531,954 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
97,462,139
保有自己株式数 － 97,463,644 －
（注） 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、2021年６月１
日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりませ
ん。
３【配当政策】
中期経営計画「Brand-new Deal 2023」期間中に１株当たり配当金100円を目指します。
2021年度の１株当たり配当金は、当社史上最高を更新する94円を下限とし、2021年度期中に業績見通しを上方修
正する場合は増配を実現します。
自己株式取得についても、従来通り、キャッシュアロケーションの状況に鑑み、機動的、継続的に実行してまい
ります。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締
役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき88円の配当（うち中間配当44円）を
実施することを次のとおり決定いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月４日
65,571 44
取締役会決議
2021年６月18日
65,447 44
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よ
し）」の精神を企業理念とし、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホル
ダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社
会に貢献することを目指しております。また、社員一人ひとりが自らの商いにおける行動を自発的に考え、売り
手、買い手のみならず世間に対しても、より善い商い、より善い未来に向けた「無数の使命」を果たすべく、
「ひとりの商人、無数の使命」を企業行動指針と定めています。
当社は、この企業理念及び企業行動指針に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築
することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従
い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督
機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な
意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役（監査役会）設置会社として、法令上認められ
る範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、経営監視を強化するための施策を
行ってきました。既に、独立した社外取締役を複数名選任するとともに、取締役会の諮問委員会として、社外取
締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」を設置し
ておりますが、2017年度には、業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高
め、経営の執行と監督の分離を促進し、今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定
める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が確
保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督の他、定量面または定性面から重要性の高い業務執行
に関する審議も行っており、業務執行の監督が適切に行われることに加え、重要な業務執行については社外の視
点からの検討も行うことができると考えております。
更に、当社は、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナ
ンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で「IR基本方
針」を定め、適時・適切な情報開示に努めております。こうした対話の促進により、長期的な視点での当社の企
業価値の向上に繋げていきたいと考えております。
当社としては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・
コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、
当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けてい
きます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要（人数は2021年６月18日現在）
・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。
・2018年４月１日付にて、取締役会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、取締役社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）を
兼務しております。
・取締役会は、社内取締役７名、社外取締役４名の計11名で構成されており（構成員の氏名については、後記
（２）役員の状況に記載しております）、取締役会長が取締役会議長を務めています。毎月１回以上開催する
ことを原則とし、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するととも
に、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役のうち２名は女性であり、また、社内取締役一
人当たりの平均海外駐在年数は5.8年です（2021年６月18日現在）。
・2020年度は、取締役会を合計12回開催し、全取締役及び全監査役がすべての取締役会に出席しております。
主な検討事項は、2020年度経営計画、組織改編、「SDGs」にかかる取組、定量または定性面から重要性の高い
投融資案件、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式レビューを
含む）等です。
・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執
行しております。
・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、
取締役会下にガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を設置しております。両委員会の役割及び委員構成は次
のとおりです（2021年６月18日現在）。
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役割 構成
川名社外取締役（委員長）、岡藤取締役、
ガバナンス・
執行役員・取締役の報酬制度、
石井取締役、石塚社外取締役、京田監査役、
報酬委員会
その他ガバナンス関連議案の審議
間島社外監査役、菊池社外監査役
（計７名）
※小林取締役がオブザーバーとして出席
執行役員の選解任、取締役・監査役 村木社外取締役（委員長）、岡藤取締役、
指名委員会
候補の指名、取締役・監査役の解任、 石井取締役、小林取締役、川名社外取締役、
（計７名）
及び役付取締役・役付執行役員の選 中森社外取締役、瓜生社外監査役
定・解職等の議案の審議 ※土橋監査役がオブザーバーとして出席
・2020年度はガバナンス・報酬委員会を合計３回開催し、全委員会に全委員が出席の上、役員報酬制度等につき
審議を行っております。また、指名委員会を合計４回開催し、このうち２回は、岡藤取締役及び社外役員であ
る委員のみが出席し、他２回の委員会には全委員が出席の上、役員人事、後継者計画等につき審議を行ってお
ります。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しておりま
す。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しておりま
す。なお、2021年６月18日時点の執行役員（取締役兼務を含む）の総数は31名で、男性29名、女性２名で構成
されております。
・監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成されており、「監査役会規
程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ
（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは原則として社長
が議長を務め、原則として会長、社長及び社長が指名する執行役員で構成されています。社長の補佐機関とし
て、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。
・各種社内委員会では、各々の担当分野での経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部
統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取入れ、社長及び取締役会の
意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです（2021年６月18日現在）。
内部統制委員会（委員長：ＣＡＯ） ：内部統制システムの整備に関する事項の審議
開示委員会（委員長：ＣＦＯ） ：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の 整備・運用
に関する事項の審議
ＡＬＭ委員会 （委員長：ＣＦＯ） ：リスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項
の審議
コンプライアンス委員会（委員長：ＣＡＯ）：コンプライアンスに関する事項の審議
サステナビリティ委員会（委員長：ＣＡＯ）：SDGs/ESG対応（環境・社会関連。但しガバナンス関連は除
く）に関するサステナビリティ推進事項の審議
投融資協議委員会 （委員長：ＣＦＯ） ：投融資案件に関する事項の審議
新本社ビル開発委員会（委員長：ＣＡＯ） ：東京新本社ビルに関する事項の審議
・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです（2021年６月18日現
在）。
（注）１ ＨＭＣ ： Headquarters Management Committee
ＣＥＯ ： Chief Executive Officer
ＣＯＯ ： Chief Operating Officer
ＣＳＯ ： Chief Strategy Officer
ＣＡＯ ： Chief Administrative Officer
ＣＦＯ ： Chief Financial Officer
ＣＤＯ・ＣＩＯ： Chief Digital & Information Officer
ＡＬＭ ： Asset Liability Management
２ コンプライアンス統括役員はＣＡＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。
３ 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできませんので、主要な組織及び委員会のみ
記載しております。
(b) 当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させるこ
とで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企
業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを
目的に、2017年度より取締役総員の３分の１以上の社外取締役を選任しており、今後も引続き社外取締役比率３
分の１以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の
過半数を社外役員とする「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」を設置しております。なお、社外取締
役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役
員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。
取締役総員の３分の１以上の社外取締役を含む取締役会及び社外役員が過半数を占める取締役会の任意諮問委
員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は、当社が現状において構築
すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレー
ト・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。
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(c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または
社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額と
しております。
(d) 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
である取締役及び監査役等が負担することになる法律上の損害賠償金・損害賠償請求対応等の費用等の損害を当
該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役
員自身の損害等は填補対象外となっており、役員等の職務の執行の適正性は損なわれない仕組みとなっておりま
す。なお、本保険の保険料は全額当社が負担しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を
確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、提出日現在における当
社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要及び内部統制システムの運用状況の概要を記載します。（当
社の「内部統制システムに関する基本方針」は、2006年４月19日開催の取締役会において決定され、直近では
2021年５月14日付で一部改訂されております。）
記
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス
① 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等
に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
② 取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業
務を執行する。
③ 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。
執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。
④ 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
(2) コンプライアンス
① 取締役、執行役員及び使用人は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動指針」に
則り行動する。
② コンプライアンス統括役員（代表取締役）、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項
を統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、コン
プライアンス体制の充実に努める。
(3) 財務報告の適正性確保のための体制整備
① 商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置
し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
② 開示委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況
を定期的に評価し改善を図る。
(4) 内部監査
社長直轄の監査部を設置する。監査部は、「監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規
程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「情報管理規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行
に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲
覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するととも
に、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示す
る。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他様々なリスクに対処
するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・
取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総
括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) ＨＭＣ及び各種社内委員会
社長補佐機関としてＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種の社内委員会を設置し、社長
及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとする。
(2) ディビジョンカンパニー制
ディビジョンカンパニー制を採用し、各カンパニーにはカンパニープレジデントを設置して、法令、
定款、社内規程等に従い、担当事業領域の経営を行う。また、カンパニーごとに、数値目標を設定し、定
期的に数値目標の達成度を検証することにより、経営管理を行う。
(3) 職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を
図る。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社管理・報告体制
① 子会社統括部署を設置する。また、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が連結会社経営に関する社
内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び
監査役を派遣して業務の適正を確保する。
② 当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有する子会社を
して経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるよう
に努める。
③ 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、
原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決める。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、リスクカテゴリーごとにグループ内での
管理対象会社を選定し、グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的に
レビューする。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社
よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職
務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款
に適合するように努める。
② 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス体制の整備につき指針を
示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会
社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
③ 子会社の業務活動全般も監査部による内部監査の対象とする。
６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を置く。当該使用人に対する
指揮命令権限は監査役に専属し、その人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、その人事異動及び懲
戒処分は、事前に当該監査役の同意を必要とする。
７．取締役及び使用人による監査役への報告体制等
(1) 重要会議への出席
監査役は、取締役会、ＨＭＣその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、
関係資料を閲覧することができる。
(2) 報告体制
① 取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の
役職者は、監査役に対して、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある
決定の内容等をその都度直ちに報告する。
② 使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができ
る。
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③ 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、監査役に対して報告を行った取締役及び使
用人に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、周知徹底する。
８．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査役への報告体制等
(1) 報告体制
① 子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある
事実等を直接報告することができる。
② コンプライアンス統括部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそ
れがある事実等の概要について、定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、上記により監査役に対して報告を行った者
に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、十分周知する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査部の監査役との連携
監査部は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換
及び連携を図る。
(2) 外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。
以 上
内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度
ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、
各担当部署（及び関連するその他の社内委員会）による内部統制システムの構築・運用状況を確認する体制を
取っております。内部統制委員会（2021年度）は、ＣＡＯを委員長、事務局を業務部とし、ＣＦＯ、監査部長及
び外部専門家（弁護士）が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べております。
内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認事項ごとの達成状況や課題等をまとめたチェックリ
ストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の危険の
管理のための体制、及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、各担当
部署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。
また、内部統制委員会における審議結果については、ＨＭＣ及び取締役会に対しても年２回報告されており、
取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な通期評価を行っております。
内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況（2020年度）は、内部統制委員会が２回、コンプライアンス委
員会が２回、ＡＬＭ（Asset Liability Management）委員会が10回となっております。
なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その運用
状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に報告されて
おります。
この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の
構築に努めることとしております。また、当社は2021年５月14日に開催した取締役会において、基本方針に定め
る各事項について2020年度における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確
認しました。
(b) リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
を整備しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社及びその子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
(d) 取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
(e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）
の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲
内で免除することができる旨を定款に定めております。
(f) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.50 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 当社入社
2002年４月 当社ブランドマーケティング事業部長
2002年６月 当社執行役員
2002年７月 当社繊維カンパニー プレジデント補佐
(兼)ブランドマーケティング事業部長
代表取締役
2004年４月 当社常務執行役員 繊維カンパニー プ
岡 藤 正 広
会長 1949年12月12日 生
(注)３ 287
レジデント
ＣＥＯ
2004年６月 当社常務取締役
2006年４月 当社専務取締役
2009年４月 当社取締役副社長
2010年４月 当社取締役社長
2018年４月 現職に就任
1979年４月 当社入社
2003年４月 当社航空宇宙・電子部門長
2003年６月 当社執行役員
2006年４月 当社常務執行役員 伊藤忠インターナ
ショナル会社エグゼクティブ バイス プ
レジデント(兼)伊藤忠インターナショナ
ル会社ＣＡＯ(兼)伊藤忠カナダ会社社長
2007年４月 伊藤忠インターナショナル会社社長（Ｃ
ＥＯ）(兼)伊藤忠カナダ会社社長
取締役
鈴 木 善 久 2011年４月 当社顧問
1955年６月21日 生 (注)３ 143
副会長
2011年６月 ㈱ジャムコ代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長
2016年４月 当社専務執行役員 情報・金融カンパ
ニー プレジデント
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2018年４月
当社取締役社長ＣＯＯ
2020年４月 当社取締役社長ＣＯＯ(兼)ＣＤＯ・ＣＩ
Ｏ
2021年４月 現職に就任
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社インドシナ支配人（バンコック駐
在）(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠
マネジメント・タイ会社社長
2014年４月 当社執行役員 化学品部門長
2016年４月 当社エネルギー・化学品カンパニー エ
グゼクティブ バイス プレジデント(兼)
代表取締役
化学品部門長
石 井 敬 太
1960年10月23日 生 (注)３ 100
2017年４月 当社常務執行役員
社長ＣＯＯ
2018年４月 当社エネルギー・化学品カンパニー プ
レジデント
2020年４月 当社専務執行役員 エネルギー・化学品
カンパニー プレジデント(兼)電力・環
境ソリューション部門長
2021年４月
当社社長ＣＯＯ
2021年６月 現職に就任
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2006年４月 当社生活資材・化学品経営企画部長(兼)
生活資材・化学品カンパニー チーフ イ
ンフォメーション オフィサー
2007年４月 当社執行役員 生活資材部門長
代表取締役
2010年４月 当社常務執行役員
副社長執行役員
2012年４月 当社住生活・情報カンパニー プレジデ
吉 田 朋 史
住生活 1956年９月５日 生
(注)３ 103
ント
カンパニー 2012年６月 当社取締役常務執行役員
2014年４月 当社取締役専務執行役員
プレジデント
2016年４月 当社専務執行役員 伊藤忠インターナ
ショナル会社社長（ＣＥＯ）
2018年４月 当社住生活カンパニー プレジデント
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 現職に就任
1979年４月 当社入社
2006年５月 当社化学品部門長
2006年６月 当社執行役員
2008年４月 当社生活資材・化学品カンパニー エグ
ゼクティブ バイス プレジデント(兼)化
学品部門長
代表取締役
2009年４月 当社常務執行役員
副社長執行役員
2012年４月 当社エネルギー・化学品カンパニー プ
東アジア総代表
レジデント
福 田 祐 士
1957年１月21日 生 (注)３ 44
(兼)アジア・大洋州
2012年６月 当社取締役常務執行役員
総支配人
2015年４月 当社取締役専務執行役員
(兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 2016年４月 当社専務執行役員 アジア・大洋州総支
配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長
(兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌
2019年４月 当社副社長執行役員 東アジア総代表
(兼)アジア・大洋州総支配人(兼)ＣＰ・
ＣＩＴＩＣ管掌
2019年６月 現職に就任
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 総務部長
2011年４月 当社人事・総務部長
2013年４月 当社常務執行役員
代表取締役
2015年４月
当社ＣＡＯ
小 林 文 彦
副社長執行役員 1957年６月21日 生 (注)３ 128
2015年６月 当社取締役常務執行役員
ＣＡＯ
2017年４月 当社取締役専務執行役員
2018年４月 当社ＣＡＯ・ＣＩＯ
2019年４月
当社ＣＡＯ
2021年４月 現職に就任
1991年10月 当社入社
2011年４月 当社財務部長
代表取締役
2012年４月 当社執行役員
鉢 村 剛
副社長執行役員 2015年４月
1957年７月６日 生 当社常務執行役員 ＣＦＯ (注)３ 124
2015年６月 当社取締役常務執行役員
ＣＦＯ
2018年４月 当社取締役専務執行役員
2021年４月 現職に就任
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 労働省入省
2005年10月 厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006年９月 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家
庭担当）
2008年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
2010年９月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
2012年９月
厚生労働省社会・援護局長
2013年７月
厚生労働事務次官
村 木 厚 子
取締役 1955年12月28日 生
(注)３ 2
2015年10月 厚生労働省退官
2016年６月 現職に就任
2017年４月 津田塾大学客員教授（現任）
2017年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外監査
役
2018年６月 住友化学㈱社外取締役（現任）
2019年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取締
役（現任）
1978年５月 東京女子医科大学循環器内科入局
1991年９月 Massachusetts General Hospital,
Harvard Medical School 研究員
1991年12月 Vanderbilt University School of
Medicine 研究員
2004年３月 東京女子医科大学循環器内科教授
2005年４月 同大学附属青山病院病院長
川 名 正 敏
取締役 1953年11月27日 生 (注)３ 10
2014年４月 東京女子医科大学病院副院長（2019年３
月退任）
2014年11月
同院総合診療科教授（2019年３月退任）
2018年６月 現職に就任
2019年２月 早稲田大学大学院先進理工学研究科客員
教授（現任）
2019年４月 東京女子医科大学特任教授（現任）
2019年12月 メドピア㈱社外取締役（現任）
1987年４月 日本電信電話㈱入社
1991年10月 井上斉藤英和監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
1997年７月 中森公認会計士事務所代表（現任）
2000年８月 日本オラクル㈱社外監査役
2006年12月 ㈱アイスタイル社外監査役（2019年９月
退任）
取締役 中森 真紀子 1963年８月18日 生 2008年８月 日本オラクル㈱社外取締役 (注)３ 10
2011年12月 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱社外監
査役（現任）
2013年６月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取
締役
㈱ネクスト（現㈱LIFULL）社外監査役
（現任）
2015年11月
㈱チームスピリット社外監査役（現任）
2019年６月 現職に就任
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年５月 ㈱三越入社
2003年２月 同社執行役員業務部長
2004年３月 同社上席執行役員経営企画部長
2005年３月 同社常務執行役員営業企画本部長
2005年５月 同社代表取締役社長執行役員
2008年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締
役社長執行役員
石 塚 邦 雄 2012年２月 同社代表取締役会長執行役員
取締役 1949年９月11日 生 (注)３ 1
2013年６月 積水化学工業㈱社外取締役
2017年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス特別顧問
2017年７月 全国農業協同組合連合会経営管理委員
（現任）
2021年５月 ウエルシアホールディングス㈱社外取締
役（現任）
2021年６月 現職に就任
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社金属経営企画部長
2015年４月 当社石炭・原子燃料・ソーラー部門長
2016年４月 当社金属資源部門長
2017年４月 伊藤忠豪州会社社長(兼)ITOCHU
常勤監査役 土橋 修三郎 1962年３月28日 生 (注)４ 14
Minerals & Energy Australia Pty Ltd
（Managing Director＆ＣＥＯ）
2018年４月 当社金属カンパニー プレジデント補佐
2018年６月 現職に就任
1987年４月 当社入社
2003年７月 当社食料経営管理部審査チーム長
2007年５月 当社リスクマネジメント部リスク管理統
轄チーム長
京 田 誠
常勤監査役 1964年２月15日 生 (注)６ 24
2012年４月 当社統合リスクマネジメント部事業・リ
スク総括第一室長
2016年５月
当社食料カンパニー ＣＦＯ
2020年６月 現職に就任
1972年３月 公認会計士登録
公認会計士間島進吾事務所設立
1975年９月 Peat Marwick Mitchell & Co.（現ＫＰ
ＭＧ ＬＬＰ）ニューヨーク事務所入所
1981年３月 米国公認会計士（ニューヨーク州）登録
1987年７月 同社監査担当パートナー
1997年７月 同社日本関連事業部米国北東部総括パー
トナー（監査/税務/コンサルティング部
門）及び日本関連事業部全米統括パート
ナー（監査部門）
2005年１月 同社顧問
間 島 進 吾
監査役 1946年９月24日 生
(注)７ -
2005年９月 同社退任
2006年４月
中央大学商学部教授（2017年３月退任）
2007年５月 ㈱アデランス社外取締役（2008年８月退
任）
2011年11月 中央大学経理研究所所長（2014年10月退
任）
2012年６月 ㈱ウイン・インターナショナル社外取締
役（2013年３月退任）
2013年４月 ウイン・パートナーズ㈱社外取締役（現
任）
2013年６月 現職に就任
2017年５月 中央大学常任理事（2020年６月退任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 弁護士登録
常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常
松法律事務所）入所
1996年１月 松尾綜合法律事務所入所
1999年２月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社
（現シティグループ証券㈱）入社
2000年４月 国際協力事業団（現独立行政法人国際協
力機構）長期専門家（日本弁護士連合会
からベトナム司法省等派遣）
2002年８月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 代表弁
護士マネージングパートナー（現任）
2008年８月 ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱（現
Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス㈱）代表
監査役 瓜生 健太郎 1965年１月２日 生 (注)５ 7
取締役（現任）
2014年６月 ㈱フルッタフルッタ社外取締役（2016年
６月退任）
2014年９月 ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱社外取締役（2018年
３月退任）
2015年３月 協和発酵キリン㈱ （現協和キリン㈱） 社
外監査役
2015年６月 現職に就任
2018年３月 協和発酵キリン㈱ （現協和キリン㈱） 社
外取締役（2021年３月退任）
2021年３月 一般社団法人生涯健康社会推進機構監事
（現任）
1969年７月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道㈱入社
1989年２月 同社東京圏営業本部担当部長
1993年６月 東京圏駅ビル開発㈱取締役
2004年４月 同社代表取締役副社長(兼)マーケティン
グ開発部長
2008年６月 仙台ターミナルビル㈱代表取締役社長
菊 池 眞 澄
監査役 1946年７月10日 生 (注)７ 1
2012年６月 ㈱アトレ代表取締役社長
2014年６月 同社取締役会長
2016年６月 同社取締役相談役
2017年６月 東日本旅客鉄道㈱事業創造本部マーケ
ティングアドバイザー
2017年６月 ㈱アトレ顧問（現任）
2021年６月 現職に就任
計
1,002
（注）１ 取締役の村木厚子、川名正敏、中森真紀子及び石塚邦雄は、社外取締役であります。
２ 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び菊池眞澄は、社外監査役であります。
３ 2021年６月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2021年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度（信託
型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
岡 藤 正 広
115,340
鈴 木 善 久
69,838
石 井 敬 太
34,191
吉 田 朋 史
33,776
小 林 文 彦
44,711
鉢 村 剛
41,978
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2021年度の取締役賞与 c．
業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
９ 2021年６月18日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
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役名 氏名 役割
岡 藤 正 広
＊会長執行役員 ＣＥＯ
石 井 敬 太
＊社長執行役員 ＣＯＯ
吉 田 朋 史 住生活カンパニー プレジデント
＊副社長 執行役員
福 田 祐 士
＊副社長 執行役員 東アジア総代表(兼)アジア・大洋州総支配人(兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌
小 林 文 彦 ＣＡＯ
＊副社長 執行役員
鉢 村 剛 ＣＦＯ
＊副社長 執行役員
都 梅 博 之 機械カンパニー プレジデント
常務執行役員
諸 藤 雅 浩 繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌
常務執行役員
茅 野 みつる 伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）
常務執行役員
貝 塚 寛 雪 食料カンパニー プレジデント
常務執行役員
髙 田 知 幸
常務執行役員 広報部長
新 宮 達 史 情報・金融カンパニー プレジデント
常務執行役員
大 谷 俊 一
常務執行役員 アフリカ総支配人
エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)
大久保 尚 登
執行役員
エネルギー部門長
水 谷 秀 文
執行役員 東アジア総代表補佐（華東担当）(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理
田 中 慎二郎 European Tyre Enterprise Limited （ＣＥＯ）
執行役員
森 田 考 則
執行役員 欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント(兼)電力・環境ソリューショ
田 中 正 哉
執行役員
ン部門長
瀬 戸 憲 治 金属カンパニー プレジデント
執行役員
的 場 佳 子
執行役員 人事・総務部長
中 宏 之
執行役員 ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)業務部長
加 藤 修 一 第８カンパニー プレジデント
執行役員
真 木 正 寿
執行役員 建設・不動産部門長
小 谷 建 夫 ㈱レリアン 代表取締役社長
執行役員
西 影 昌 純 Dole Asia Holdings Pte. Ltd.（Director,SEVP＆COO）
執行役員
伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)経営企画部長(兼)ビジネス開発部
山 口 忠 宜
執行役員
長(兼)伊藤忠カナダ会社社長
渡 辺 聡
執行役員 財務部長
武 内 秀 人
執行役員 ブランドマーケティング第二部門長
鯛 健 一
執行役員 生鮮食品部門長
梶 原 浩
執行役員 情報・通信部門長
齊 藤 晃
執行役員 法務部長
（注）10 茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2021年６月18日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取
締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
a. 社外取締役
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
村木氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
村木 厚子
はありません。村木氏には、厚生労働省（及び旧労働省）における行政官としての
（2016年６月就任）
豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督するこ
とを期待しております。
川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。
当社は、東京女子医科大学病院との間で、新型コロナウィルスに関連する提携を
行っておりますが、当社役職員への一般の医療サービスの提供のみを内容としてい
川名 正敏
ることから、川名氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。
（2018年６月就任）
川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要
役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高
度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待して
おります。
中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
中森 真紀子
はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門
（2019年６月就任）
知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監
視・監督することを期待しております。
石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
石塚 邦雄
はありません。石塚氏には、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、
（2021年６月就任）
日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活
かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
・村木取締役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立
場から発言を行っております。2020年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画につ
いて実質面での議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンス、人材活用や組織活性化の分野での
数多くの有益な提言等を行っております。
・ 川名取締役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立
場から発言を行っております。2020年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、 役員報酬等に関する議論
を主導しました 。また、健康経営やメディカルケア関連ビジネスの分野において、専門知識を活かして数多く
の有益な提言等を行っております 。
・中森取締役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立
場から発言を行っております。2020年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる
進化に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多
くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会にお
いて積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を
適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与してい
ただいていると考えております。
b. 社外監査役
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
間島氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
間島 進吾
はありません。間島氏には、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の監査
（2013年６月就任）
業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営
を監視・監査することを期待しております。
瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
瓜生 健太郎
はありません。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な
（2015年６月就任）
経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しており
ます。
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氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
菊池氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
菊池 眞澄
はありません。菊池氏には、仙台ターミナルビル株式会社の社長、株式会社アトレ
（2021年６月就任）
の社長・会長を歴任、経営トップとしての豊富な経験を活かして、独立の立場から
当社の経営を監視・監査することを期待しております。
・間島監査役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会
14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2020年度は指名
委員会の委員を務め、当社の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・瓜生監査役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会
14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2020年度は指名
委員会の委員を務め、当社の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会にお
いて積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締
役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件
（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の
「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」
の内容は、次のとおりです 。
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社外役員の独立性に関する判断基準
当社の社外取締役または社外監査役を (株) 東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のい
ずれにも該当してはならないものとする。
A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
1
・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引に
おける当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者
・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の
収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。
C. １ . 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または
税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタン
ト、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう）
・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000
万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当
該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
２. 当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担
当しているその他の会計専門家
D. 当社の主要な株主またはその業務執行者
・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。
E . 当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者
・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。
F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者
・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３
位以内の会社をいう。
G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者
H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
I . １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期にお
いて、当該団体に所属していた者
２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者
３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団
体に所属していた者
４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者
J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者
2
(A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執
行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及
びパートナー、C-２については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要
な者とみなす）
(B) 当社の子会社の業務執行者
(C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）
(D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
1.
「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
2.
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なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立
役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している
(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状
況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤
監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・
監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に
報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織、人員及び手続
・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されております。また、監査役会に直属する監
査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を５名（2021年６月18日現在）配置しており、当該使用
人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。
・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画とし
て、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監
査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。
・なお、社外監査役間島進吾氏は、日本及び米国の公認会計士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関
する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役瓜生健太郎氏及び社外監査役大野恒太郎氏は、日本の弁
護士の資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会 取締役会 ガバナンス・
役職名 氏名 指名委員会
出席状況 出席状況 報酬委員会
４／４回 ３／３回
常勤監査役 山 口 潔 オブザーバー
（100％） （100％）
14／14回 12／12回
常勤監査役 土橋 修三郎 オブザーバー
（100％） （100％）
10／10回 ９／９回
常勤監査役 京 田 誠 委員
（100％） （100％）
14／14回 12／12回
間 島 進 吾
社外監査役 委員
（100％） （100％）
14／14回 12／12回
社外監査役 瓜生 健太郎 委員
（100％） （100％）
14／14回 12／12回
社外監査役 大野 恒太郎 委員
（100％） （100％）
・監査役会及び取締役会への出席状況につきましては、監査役山口潔氏は、2020年６月19日開催の第96期定時株
主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を、監査役京田誠氏は、同総会において選任され、就任した
後の出席回数をそれぞれ記載しております。
・ガバナンス・報酬委員会及び指名員会の分担状況につきましては、監査役山口潔氏は、2020年６月19日開催の
第96期定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの分担を、監査役土橋修三郎氏及び京田誠氏については同
総会後の分担を記載しております。
・監査役会は、月次での開催を基本に必要に応じて随時招集、開催しております。当事業年度は合計14回開催
し、全監査役の出席率は100％、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。主な検討事項は、常勤監査
役・議長（特定監査役）の選定、2020年度監査方針及び監査計画、会計監査人の監査報酬、監査役選任議案の
同意、会計監査人の再任、取締役会への監査結果報告、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関
する当社及び会計監査人の対応状況等です。また、会社決算に関する事項、内部統制に関する事項、取締役の
業務執行状況、監査の状況等に関する報告を適時に実施しており、これら事項について随時意見交換しており
ます。
氏名 常勤監査役のその他重要会議、社内委員会の分担
山 口 潔 ＨＭＣ、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会 等
土橋 修三郎 ＨＭＣ、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会 等
ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、
京 田 誠
新本社ビル開発委員会 等
・監査役山口潔氏については、2020年６月19日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの分担
を、監査役土橋修三郎氏及び京田誠氏については、同総会後の分担をそれぞれ記載しております。
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・常勤監査役は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職
務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査
し、 必要に応じて子会社から営業の報告を求める等、取締役・使用人等の職務執行について、適正に監査して
おります。会計監査人とは月次の定期会合に加え、適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況
を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。また、当社グループ連結経営の観点から子
会社往査等を通じ、子会社の取締役及び監査役等から直接、経営状況を聴取する他、主要グループ会社常勤監
査役で構成する連絡協議会を開催する等、当社グループ会社監査役とも連携しながら監査活動を行っておりま
す。これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適
時に共有しております。
・社外監査役は、取締役会、執行役員会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤
監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活か
しつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
・内部監査組織として、社長直轄の監査部（2021年６月18日現在で約50名）を設置しております。監査部は、当
社並びに内外の連結会社を対象に、ⅰ）財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続きが信頼で
きるかどうか、ⅱ）法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、
ⅲ）組織の方針・計画を達成するために、業務の手続きや活動が有効で効率的かどうか、ⅳ）その他経営の諸
活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を会長及び社長
に直接報告しております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底してお
ります。また、グループ会社の内部監査部署とも密接な連携を図っております。なお、監査部内には、財務報
告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。
・監査部と監査役の間では、内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果及び指摘・提言事項等に
つき、相互に意見交換する等、密接な情報交換・連携を図っております。
・監査部は、会計監査人とも定期会合を持ち、情報交換を行う等連携を図っております。
・監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目
的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項につい
て、積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。
・監査役、会計監査人、監査部による監査の結果は、適時適切に取締役会、ＨＭＣ、社内委員会等に報告され、
意思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人について
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社
法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監
査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜
意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確
な監査が実施できる環境を整備しております。
・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、53年（1969年３月期～2021年３月期）です。
・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員：大久保 孝一
指定有限責任社員 業務執行社員： 永 山 晴 子 有限責任監査法人 トーマツ
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員：中 村 進
・継続監査年数は全員が法定の期限内であります。
・補助者の構成： 公認会計士40名、その他58名
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当した時には、監査役全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の監査の適正性
及び信頼性を確保できないと認めた時には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
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・監査役会は、2016年４月に策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を実施してお
ります。当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画及び監査体制並びに職務の執行状況について説明を受け、
評価いたしました。この結果、会計監査人としての独立性を保ちつつ、専門性の発揮と密接なコミュニケー
ションにより、十分な機能を果たしており、会計監査人の変更を検討する必要性は見受けられないと判断いた
しました。また、再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、当社事業の多様化・複雑化による高度な
会計論点、監査論点への対応力の必要性を鑑み、監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプラン等に
ついて会計監査人より説明を受けております。
（会計監査人の評価基準）
・監査法人の品質管理体制
・監査チームの独立性・専門性、監査計画の内容・体制
・監査報酬等
・監査役とのコミュニケーション
・経営者等とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクに関する品質管理体制の運用
(b) 監査報酬について
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
655 7 675 17
提出会社
1,414 112 1,455 192
子会社
2,069 119 2,130 209
計
・当社及び当社子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 50 － 134
提出会社
1,525 424 1,494 525
子会社
1,525 474 1,494 659
計
・当社及び当社子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
ＣＦＯが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、
監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、前事業年度の職務執行状況や会計監査人に期待され
る監査品質、そのために必要とされる監査日数、前事業年度報酬との比較並びに他社の状況等、報酬見積り
の算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役報酬額等の決定方針
a. 取締役報酬制度及び決定方針の概要
・当社の現行の取締役報酬制度は「業績拡大のインセンティブ」の目的で設計されております。総報酬に占
める変動報酬（業績連動型賞与・株価連動型賞与・業績連動型株式報酬）の割合が高く、また、過去より
算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。
中長期の視点に立った企業価値の増大に対する意識を強化するため、報酬の一部として非金銭報酬である
株式報酬を含めております。
・現在までの当社業績の実績を踏まえれば、本報酬制度の目的は十分に達成されていると考えており、更な
る業績拡大及び企業価値の向上を目指し、引続きメリハリの効いた本報酬制度を継続していきます。
b. 取締役報酬制度の決定プロセス等
・当社の上記a.記載の取締役報酬の決定方針に則り、毎事業年度の各取締役への個別支給額の算定式・算定
方法等を含む取締役報酬制度について、各事業年度ごとに、同事業年度の経営計画を踏まえて取締役会に
て決議しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会であるガバナンス・報酬委員会で
審議しております。
・取締役報酬制度は月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型
株式報酬（非金銭報酬）により構成しており、ガバナンス・報酬委員会で審議、同委員会にて了承された
内容にて取締役会において全会一致にて承認されております。なお、業績連動型賞与は短期（単年度）の
業績に連動する報酬、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するた
めの報酬と位置付けております。
・上記の通り、ガバナンス・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセス・手続きを経て、
取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度の報酬内容が決定方針に沿
うものであり、相当であると判断しております。
c. 連動指標
・当期純利益（連結）は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であるため株式市場の関
心が高く、今後も指標としての重要性は揺るがないと考えており、また、従業員の賞与も当期純利益（連
結）に連動させていることから、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の連動指標は
「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」としております。なお、2020年度の「当社株主に帰属する当
期純利益（連結）」の期初計画は4,000億円（2020年５月８日公表）、実績は4,014億円（2021年５月10日
公表）となっております。
・株価連動型賞与については、各事業年度の日々の当社株価の平均値を同賞与の連動指標としております。
なお、2020年度の当社株価平均値は、2018年度の当社株価平均値との比較において約660円上昇しており
ます。
d. 取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合
・現行の取締役報酬制度においては、業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型
株式報酬（非金銭報酬）の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績や株価が拡大・上昇するにつれて
取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。この設計・仕組みは、「業
績拡大のインセンティブ」を目的としている取締役報酬の決定方針と整合的と判断しております。
・2020年度及び2021年度の取締役総報酬に占める業績連動型賞与の割合、並びに、業績連動型株式報酬及び
株価連動型賞与の割合については下記をご参照ください。
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（単位：億円）
業績連動報酬
当社株主に帰属する
業績連動型株式報酬
当期純利益（連結）
業績連動型賞与の割合 及び
公表値 実績値
株価連動型賞与の割合
2020年度（実績）
4,014
約69％ 約14％ 4,000（注２）
（注１）
2021年度（予定）
約58％ 約12％ 5,500（注４） －
（注３）
（注１）割合の算出上、後記「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
員数」に記載の「特別賞与」を含めています。
（注２）2020年５月８日公表。
（注３）株価連動型賞与については、当社の株価成長率が110％、また、TOPIXとの相対株価成長率が110％との
前提にて算出しております。
（注４） 2021年５月10日公表。
e. 取締役報酬限度額
・業績連動型株式報酬を除く、取締役の報酬限度額は次のとおりです。業績連動型株式報酬の詳細について
は下記(b)c.をご参照ください。
① 月例報酬： 年額８億円（内、社外取締役分は年額１億円）
（2019年６月21日株主総会決議。決議時点の対象取締役数は10名（内、社外取締役４名）、提出日現在
の対象取締役数は11名（内、社外取締役４名）。）
② 賞与（社外取締役を除く）： 年額20億円
（2019年６月21日株主総会決議。決議時点の対象取締役数は６名、提出日現在の対象取締役数は６
名。）
f. 月例報酬
・月例報酬については、各取締役の役位毎の基準額をベースに会社への貢献度等に応じて評価・決定されて
います。なお、2020年度における貢献度の評価から、新たに気候変動及びESG・SDGs対応を含めて評価・
決定することとしております。（決定方法・評価プロセスについては、ガバナンス・報酬委員会にて審議
された方法にて実行されており、最終評価を各取締役の個別貢献度に最も精通している岡藤正広代表取締
役会長CEOが行っています。）
(b) 2021年度の取締役賞与
a. 業績連動型賞与
・2021年度の業績連動型賞与は、第98回定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定
し支払います。
(i) 総支給額
総支給額は、下記(ii)の個別支給額の合計額または20億円のいずれか少ない額です。
(ii) 個別支給額
個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。
総支給額算定ベース ＝（ A + B + C ）×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷55
A ＝ 2021年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円に達するま
での部分 × 0.35％
B ＝ 2021年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円を超え3,000
億円に達するまでの部分 × 0.525％
C ＝ 2021年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち3,000億円を超える部
分 × 0.35％（１円未満切捨て）
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個別支給額 ＝（総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）
×20％＋（総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総
和）×80％×担当組織当期純利益（連結）の計画達成率 により決定する乗率※
（1,000円未満切上げ）
※ 担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率：
100％＋(担当組織当期純利益（連結）の計画達成率－100％）×2
（乗率が負数の場合は0％とします）
※ 2021年度の当社取締役のうち、担当組織の業績評価を反映する取締役の担当は、住
生活カンパニーであり、同カンパニーの2021年度の当期純利益（連結）の計画値は
630億円（2021年５月10日に公表）となります。
※ 担当組織の業績評価ができないカンパニープレジデント以外の取締役の担当組織当
期純利益（連結）の計画達成率は100％とします。
役位ポイントは次のとおりです。
取締役 取締役 取締役 取締役
副社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員
取締役会長 取締役社長
（国内居住） （国内非居住）
10 7.5 ５ ４ ４ ３
個別支給額の限度額は次のとおりです。
個別支給額の限度額： 取締役会長 546百万円
取締役社長 409百万円
取締役副社長執行役員（国内居住） 273百万円
取締役副社長執行役員（国内非居住） 218百万円
取締役専務執行役員 218百万円
取締役常務執行役員 163百万円
b. 株価連動型賞与
・株主と同じ目線に立ち、企業価値向上をより一層意識することを目的として、当社株価を連動指標とする
株価連動型賞与を導入しております。本賞与は連続する２事業年度における各事業年度の日々の当社株価
の平均値の上昇額を連動指標とし、公平性を担保するため、各事業年度の日々の当社株価の平均値の成長
率と東証株価指数（TOPIX）の平均値の成長率との相対評価を加味して算定する仕組みとし、在任期間中
の賞与額総額を取締役の退任後に支給しております。
・2021年度及び2022年度の株価連動型賞与は、個別支給額に係る下記の具体的算定フォーミュラに基づき各
事業年度ごとに賞与額を算定のうえ、取締役退任後（取締役退任後において執行役員の地位に就く場合に
は執行役員退任後）に支給額を確定し支払います。
(i)2021年度
（2021年度の日々の当社株価終値の単純平均値－2020年度の日々の当社株価終値の単純平均値）
×1,300,000×（2021年度の役位ポイント）÷（108.8ポイント）×相対株価成長率（注１）
（注１）相対株価成長率＝（2021年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2020年度の日々の当社株価終
値の単純平均値）÷（2021年度の日々のTOPIX（注２）の単純平均値÷2020年度のTOPIXの単純平
均値）
（注２）TOPIX＝東証市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象とする株価指数（以下、同じ）
(ii)2022年度
（2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値－2020年度の日々の当社株価終値の単純平均値）
×1,300,000×（2021年度から2022年度の単年度ごとの役位ポイントの合計）÷（108.8ポイント×２
（年））×相対株価成長率（注３）－（上述(i)にて算定した2021年度の株価連動型賞与）
（注３）相対株価成長率＝（2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2020年度の日々の当社株価終
値の単純平均値）÷（2022年度の日々のTOPIXの単純平均値÷2020年度の日々のTOPIXの単純平均
値）
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各取締役の役位ポイントは、国内非居住者である取締役副社長執行役員の役位ポイントが５であることを
除いて、業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。
なお、取締役に対する株価連動型賞与は、業績連動型賞与と合わせた金額が取締役に対する賞与の限度額
である20億円を超えない範囲で支給されます（上記算定式に基づく業績連動型賞与と株価連動型賞与の金額
が20億円を超える場合には、業績連動型賞与を優先的に、限度額に充当します）。
c. 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
・2016年６月24日開催の第92回定時株主総会での決議により、当社は、業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しておりますが、2020年５月13日開催の取締役会決議により、当社は、2020
年度以降も本制度を継続しております。本制度については、後述「本制度の概要」に記載しております。
・本制度により取締役には、信託期間中の毎年６月に、前年７月１日から同年６月末日までの期間を対象と
して、同年３月31日で終了した事業年度の業績及び当該支給対象期間の在任月数に応じてポイントが付与
されます。
・2021年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりです。なお、１
ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。
ポイント ＝ 個別株式報酬額（注１） ÷ 信託内の当社株式の取得平均株価（注２）
× {（対象期間の開始月である７月から翌年６月までの間の在任月数
（１月未満切上げ））÷ 12}（小数点以下の端数は切捨て）
（注１）個別株式報酬額は、次のとおり算定された総株式報酬額に基づき、算定されます。
総株式報酬額 ＝（2021年度当社株主に帰属する当期純利益（連結） － 3,000億円）
×0.175％× 対象となる取締役の役位ポイントの総和
÷ 55（１円未満切上げ）
個別株式報酬額 ＝総株式報酬額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
（千円未満切捨て）
各取締役の役位ポイントは次のとおりです。
取締役 取締役 取締役
副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員
取締役会長 取締役社長
（国内居住）
10 7.5 ５ ４ ３
（注２）信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式の
取得平均株価とします（但し、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式がない場
合には、延長された信託期間の初日の(株)東京証券取引所の当社株式の終値とします）。
・執行役員（取締役兼務者を除く）に対して毎年６月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により
算出するものとします。
・本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡
制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社
は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、BIP信託により取得し
た当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を業績等に応じて
当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。BIP信託の仕組は下図のとおりです。
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①当社は取締役会において本制度の継続を決議しております。なお、当社は本制度に関する株式交付規程を制定
済みです。
②当社は、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会（以下、「2016年株主総会」という。決議時点の対象取締
役数は11名）の決議により承認を受けた範囲内で金銭の追加信託を行い、受益者要件を満たす取締役等を受益
者とする信託（以下、「本信託」という。）の期間を延長します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
本信託が取得する株式数は、2016年株主総会の承認決議の範囲内とします。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、毎事業年度の業績等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を
満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残
りの当該ポイント数に相当する株式数の当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえ
で換価処分金相当額の金銭を受領し、あわせて本信託内の当社株式に関して支払われていた配当についても、
配当基準日のポイント数に応じた金銭を受領します。
⑦信託期間中の毎事業年度の業績目標の未達等により、信託満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及
び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に
当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び取締役等と利
害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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・本制度の概要は次のとおりです。
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を
除く。提出日現在の対象者は、取締役５名、取締役を兼務し
（1）本制度の対象者
ない執行役員18名。）
（2）当社が本信託に拠出する金員の上限 ２事業年度を対象として、合計15億円
（3）本信託による当社株式の取得方法 株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない。
２事業年度を対象として、信託期間中に対象者に付するポイ
（4）対象者が取得する当社株式の数（換価処分
ントの総数（株式数）の上限は130万ポイント（年平均で65
の対象となる株式数を含む。）の上限
万ポイント）
毎事業年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の水準
（5）業績達成条件の内容 に応じて業績連動型株式報酬の原資が変動。詳細は上記記載
のとおり。
（6）対象者に対する当社株式等の交付の時期 退任後
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保
（7）本信託内の当社株式に関する議決権行使
するため、信託期間中、議決権を行使しない。
d. 国内非居住者の取締役に対する特則
・国内非居住者の取締役は業績連動型株式報酬の対象外であるため、その代替として、当該取締役が業績連
動型株式報酬の対象であれば支給される、上記c.の算定式にて算出される個別株式報酬額相当額（但し、
国内非居住の取締役の役位ポイントは15）に、一定の業績達成率に応じて加減算して算出される額を、上
記a.とは別の業績連動型賞与として、第98回定時株主総会終了後、支給額を確定し支払います（1,000円
未満切上げ）。当該業績連動型賞与は、上記a.の業績連動型賞与及び上記b.の株価連動型賞与を合わせた
金額が賞与限度額である20億円（2019年６月21日株主総会決議）を超えない範囲で支給されます（当該業
績連動型賞与及び上記a.の業績連動型賞与並びに上記b.の株価連動型賞与の金額が20億円を超える場合に
は、当該業績連動型賞与及び上記a.の業績連動型賞与を優先的に、限度額に充当します）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・2020年度の当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。
内訳
業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 人員
月例報酬
（百万円）
業績連動型 株価連動型
特別賞与 株式報酬
（百万円）
賞与 賞与
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
取締役（社内） 2,274 575 1,009 268 355 67
6 名
76 76 - - - -
取締役 社外取締役 4 名
2,350 651 268 355 67
合計 10名
監査役（社内） 92 92 - - - -
3 名
57 57 - - - -
監査役 社外監査役 3 名
148 148 - - -
合計 6名
（注）１ 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額８億円（うち、社外取締役分は
年額１億円）、上記報酬額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する賞与総額として年額20億
円（いずれも2019年６月21日株主総会決議）です。
２ 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額総額13百万円（2005年６月29日株主総会決議。決議
時点の対象監査役数は５名、提出日現在の対象監査役数は５名。）です。
３ 当社は、ガバナンス・報酬委員会での審議を経て、2021年４月14日開催の取締役会決議により、特別
賞与の支給を決定しています。これは、2020年度において、コロナ禍による減益幅を最小限に抑え、
2020年度経営計画に定める利益目標を達成するとともに、企業価値の大幅な向上を実現し、年度平均
株価及び平均時価総額において初めて商社業界において首位となったことを踏まえ、 取締役賞与の限
度枠内で支給するものです。
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４ 当社は2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬
BIP信託）の導入を決議しております。表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して当事業年度
中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額等です。同株式報酬制度の概要については、上記
「①(b)c. 業績連動型株式報酬」に記載しております。
５ 当社は、2005年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度
を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止ま
での在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
・2020年度の報酬等総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。
業績連動報酬
月例報酬 合計
業績連動型 株価連動型
氏名 役員区分
特別賞与
株式報酬
（百万円） （百万円）
賞与 賞与
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
＊岡藤 正広 287 75 100 22 649
取締役 165
鈴木 善久 98 215 57 75 16 462
取締役
吉田 朋史 90 156 38 50 11 345
取締役
＊ 福田 祐士 75 121 38 50 0 284
取締役
小林 文彦 73 115 30 40 9 267
取締役
鉢村 剛 73 115 30 40 9 267
取締役
・2020年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例報酬、業績連動型賞与、株価連動型賞与、特別賞与及
び業績連動型株式報酬（非金銭報酬・役員報酬BIP信託）により構成されております。月例報酬は役位ごとの
基準額をベースに会社への気候変動及びESG・SDGs対応を含む貢献度等に応じて決定され、 業績連動型賞与は
当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基づき総支給額が決定され、株価連動型賞与は当社の株価上昇額
に、当社株価の成長率と東証株価指数（TOPIX）との相対評価を加味したうえで賞与額を算定する仕組みを
とっております。 業績連動型株式報酬制度の概要については、上記「①(b)c.業績連動型株式報酬」に記載し
ております。なお、＊印の取締役の月例報酬には住宅手当が含まれております。
・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。
・監査役の月例報酬は監査役の協議により定めており、賞与は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分し、
それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを
上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに限
定する方針としております。 この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の別に
かかわらず同一です。
当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、 すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、 経営会
議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量面）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有
意義（戦略面）を毎年検証しており、２ 期累計で 経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現
確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置付けております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
201 42,130
非上場株式
59 147,343
非上場株式以外の株式
当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に戦略性が高いと判断した株式の新規取得
16 2,995
非上場株式
によるものです。
主に戦略性が高いと判断した株式の新規取得
6 4,882
非上場株式以外の株式
によるものです。
当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
29 6,428
非上場株式
3 2,265
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含み
ません。
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(c) 特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として食料セグメントにおいて加工食
5,400,000 5,400,000
日清食品ホールディ
品等に関する取引関係・協業関係の構
有
ングス㈱
築・維持強化のため、継続して保有して
48,600 44,334
おります。
主として情報・金融セグメントにおいて
- 6,336,800
保証ビジネス等に関する取引関係・協業
イー・ギャランティ
関係の構築・維持強化のため、継続して 無
㈱
保有しております。なお、当事業年度は
- 13,225
関係会社株式から異動しております。
主として住生活セグメントにおいて賃貸
34,800 34,800
アドバンス・レジデ マンション等の不動産ビジネスに関する
無
ンス投資法人 取引関係・協業関係の構築・維持強化の
10,910 12,076
ため、継続して保有しております。
主として食料セグメントにおいて飼料原
2,540,000 2,540,000
料、麦、大豆、菜種、小麦粉等に関する
昭和産業㈱
有
取引関係・協業関係の構築・維持強化の
8,153 7,887
ため、継続して保有しております。
主として食料セグメントにおいて加工食
1,726,600 1,726,600
㈱セブン＆アイ・ 品、生鮮食品等に関する取引関係・協業
無
ホールディングス 関係の構築・維持強化のため、継続して
6,174 7,706
保有しております。
主として繊維セグメントにおいて原材
VIETNAM NATIONAL
- 65,000,000
料・縫製品等に関する取引関係・協業関
TEXTILE AND
無
係の構築・維持強化のため、当事業年度
- 5,522
GARMENT GROUP
に新規取得しております。
主として情報・金融セグメントにおいて
1,278,750 1,278,750
テレビ通販ビジネス等に関する取引関
momo.com Inc.
無
係・協業関係の構築・維持強化のため、
1,763 4,912
継続して保有しております。
主として住生活セグメントにおいて物流
33,635 33,635
伊藤忠アドバンス・
不動産に関する取引関係・協業関係の構
ロジスティクス投資 無
築・維持強化のため、継続して保有して
法人 3,374 4,669
おります。
主として情報・金融セグメントにおいて
2,835,700 2,835,700
インターネット広告企画、配信サービス
㈱フリークアウト・
ビジネス等に関する取引関係・協業関係 無
ホールディングス
の構築・維持強化のため、継続して保有
2,059 4,350
しております。
主として食料セグメントにおいて麦、小
2,250,000 2,250,000
麦粉等に関する取引関係・協業関係の構
㈱ニップン 有
築・維持強化のため、継続して保有して
3,796 3,728
おります。
主としてエネルギー・化学品セグメント
22,850,943 22,850,943
ソレイジア・ファー
において医薬品に関する取引関係・協業
無
マ㈱
関係の構築・維持強化のため、継続して
2,491 3,610
保有しております。
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前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として情報・金融セグメントにおいて
4,000,600 4,000,600
インターネット広告企画、配信サービス
㈱アドウェイズ 等に関する取引関係・協業関係の構築・ 無
維持強化のため、継続して保有しており
900 3,272
ます。
主として機械セグメントにおいて二次電
850,000 1,120,000
池・電子部品を中心としたコーティング
装置等に関する取引関係・協業関係の構
㈱ヒラノテクシ－ド 有
築・維持強化のため、継続して保有して
919 3,252
おり、本目的の更なる強化のため、当事
業年度に追加取得しております。
主として繊維セグメントにおいてアパレ
38,284,000 38,284,000
ル製品等に関する取引関係・協業関係の
Honma Golf Limited
無
構築・維持強化のため、継続して保有し
2,150 3,064
ております。
主として機械セグメントにおいて自動車
- 4,670,000
関連部品等に関する取引関係・協業関係
サンコール㈱
の構築・維持強化のため、継続して保有 有
しております。なお、当事業年度は関係
- 2,260
会社株式から異動しております。
主として第８セグメントにおいてコンビ
1,632,000 1,632,000
㈱西武ホールディン ニエンスビジネス等に関する取引関係・
無
グス 協業関係の構築・維持強化のため、継続
1,939 1,991
して保有しております。
主として住生活セグメントにおいて不動
2,426,000 2,426,000
㈱マーキュリアイン 産関連投資に関する取引関係・協業関係
無
ベストメント の構築・維持強化のため、継続して保有
1,312 1,941
しております。
主として食料セグメントにおいて店舗向
1,270,400 1,270,400
㈱フジオフードグ け食材等に関する取引関係・協業関係の
無
ループ本社 構築・維持強化のため、継続して保有し
1,710 1,734
ております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
369,510 369,510
Sunnova Energy
において住宅用太陽光発電事業等に関す
無
International Inc. る取引関係・協業関係の構築・維持強化
405 1,670
のため、継続して保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
200,000 200,000
において合繊原料等に関する取引関係・
㈱日本触媒 有
協業関係の構築・維持強化のため、継続
990 1,268
して保有しております。
主として情報・金融セグメントにおいて
- 223,000
データを活用したDX支援等に関する取引
㈱ブレインパッド 関係・協業関係の構築・維持強化のた 無
め、当事業年度に新規取得しておりま
- 1,222
す。
主として機械セグメントにおいてインド
10,000,000 10,000,000
PT Sinar Mas
ネシアでの金融ビジネス等に関する取引
無
Multiartha Tbk 関係・協業関係の構築・維持強化のた
905 1,109
め、継続して保有しております。
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前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として食料セグメントにおいて油脂等
500,000 500,000
に関する取引関係・協業関係の構築・維
ライオン㈱
無
持強化のため、継続して保有しておりま
1,157 1,080
す。
主として食料セグメントにおいて食肉等
315,200 315,200
に関する取引関係・協業関係の構築・維
滝沢ハム㈱
無
持強化のため、継続して保有しておりま
943 988
す。
主として食料セグメントにおいて飼料原
679,000 679,000
料等に関する取引関係・協業関係の構
中部飼料㈱
無
築・維持強化のため、継続して保有して
981 974
おります。
主として繊維セグメントにおいて婦人下
6,055,000 6,055,000
MRKホールディング
着製品等に関する取引関係・協業関係の
無
ス㈱
構築・維持強化のため、継続して保有し
878 932
ております。
主として食料セグメントにおいて加工食
448,000 448,000
ケンコーマヨネーズ
品等に関する取引関係・協業関係の構
無
㈱
築・維持強化のため、継続して保有して
913 845
おります。
主として食料セグメントにおいて胡麻、
200,000 200,000
胡麻油等に関する取引関係・協業関係の
かどや製油㈱
無
構築・維持強化のため、継続して保有し
733 843
ております。
主として食料セグメントにおいて店舗向
480,600 480,600
㈱サンマルクホール け食材等に関する取引関係・協業関係の
無
ディングス 構築・維持強化のため、継続して保有し
832 827
ております。
主として食料セグメントにおいて加工食
9,783,000 9,783,000
Nissin Foods
品等に関する取引関係・協業関係の構
無
Company Limited 築・維持強化のため、継続して保有して
878 825
おります。
主として食料セグメントにおいて加工食
806,400 806,400
エイチ・ツー・オー
品、生鮮食品等に関する取引関係・協業
無
リテイリング㈱
関係の構築・維持強化のため、継続して
638 739
保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
311,500 311,500
において有機化学品、合成樹脂等に関す
東ソー㈱
無
る取引関係・協業関係の構築・維持強化
383 660
のため、継続して保有しております。
主として機械セグメントにおいて海運ビ
1,000,000 1,000,000
ジネス等に関する取引関係・協業関係の
飯野海運㈱
無
構築・維持強化のため、継続して保有し
310 530
ております。
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前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてエネルギー・化学品セグメント
1,927,000 1,927,000
において石油製品等に関する取引関係・
日本精蝋㈱
無
協業関係の構築・維持強化のため、継続
335 370
して保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
653,000 653,000
において合成樹脂等に関する取引関係・
リケンテクノス㈱
有
協業関係の構築・維持強化のため、継続
251 337
して保有しております。
主として食料セグメントにおいて業務用
206,500 206,500
食品等に関する取引関係・協業関係の構
尾家産業㈱
無
築・維持強化のため、継続して保有して
308 291
おります。
主として食料セグメントにおいてツナ缶
76,441 78,090
製品等に関する取引関係・協業関係の構
はごろもフ－ズ㈱
築・維持強化のため、継続して保有して 有
おり、本目的の更なる強化のため、当事
211 247
業年度に追加取得しております。
主として繊維セグメント、エネルギー・
51,000 51,000
化学品セグメントにおいて基布、合成樹
オカモト㈱
脂製品等に関する取引関係・協業関係の 無
構築・維持強化のため、継続して保有し
198 214
ております。
主として機械セグメントにおいて航空ビ
73,300 73,300
ＡＮＡホールディン
ジネス等に関する取引関係・協業関係の
無
グス㈱
構築・維持強化のため、継続して保有し
193 189
ております。
主として機械セグメントにおいて造船ビ
815,700 815,700
ジネス等に関する取引関係・協業関係の
㈱名村造船所 無
構築・維持強化のため、継続して保有し
166 181
ております。
主として繊維セグメントにおいてブライ
113,800 113,800
立川ブラインド工業
ンド用生地等に関する取引関係・協業関
無
㈱
係の構築・維持強化のため、継続して保
123 157
有しております。
主として食料セグメントにおいてペット
220,000 220,000
エコ－トレ－ディン
製品等に関する取引関係・協業関係の構
無
グ㈱
築・維持強化のため、継続して保有して
110 148
おります。
主として情報・金融セグメントにおいて
100,000 100,000
㈱フジ・メディア・ メディア・放送関連ビジネス等に関する
無
ホールディングス 取引関係・協業関係の構築・維持強化の
108 136
ため、継続して保有しております。
主として金属セグメントにおいてアルミ
50,000 50,000
ニウム原料等に関する取引関係・協業関
㈱ＵＡＣＪ
無
係の構築・維持強化のため、継続して保
78 133
有しております。
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前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として機械セグメントにおいて自動
88,780 88,780
Delek Automotive
車、自動車部品等に関する取引関係・協
無
Systems Ltd. 業関係の構築・維持強化のため、継続し
38 120
て保有しております。
主として機械セグメントにおいて段ボー
65,000 65,000
ル製函機等に関する取引関係・協業関係
㈱石川製作所 有
の構築・維持強化のため、継続して保有
80 115
しております。
主として食料セグメントにおいて食品原
75,000 75,000
料等に関する取引関係・協業関係の構
㈱ユーグレナ 無
築・維持強化のため、継続して保有して
52 79
おります。
主としてエネルギー・化学品セグメント
10,000 10,000
において電子材料等に関する取引関係・
㈱クレハ 無
協業関係の構築・維持強化のため、継続
44 76
して保有しております。
主として繊維セグメントにおいて紳士・
214,000 214,000
ヤマトインターナ
婦人服製品等に関する取引関係・協業関
有
ショナル㈱
係の構築・維持強化のため、継続して保
60 74
有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
25,000 25,000
において有機化学品等に関する取引関
三菱瓦斯化学㈱
無
係・協業関係の構築・維持強化のため、
29 68
継続して保有しております。
主として金属セグメントにおいてアルミ
300,000 30,000
ニウム原料等に関する取引関係・協業関
日本軽金属ホール
係の構築・維持強化のため、継続して保 無
ディングス㈱
有しております。なお、株式併合のため
51 66
株数が減少しております。
主として繊維セグメントにおいてメンズ
424,268 424,268
スーツ製品等に関する取引関係・協業関
㈱タカキュー 無
係の構築・維持強化のため、継続して保
57 60
有しております。
主として繊維セグメントにおいてハンカ
- 53,180
チ・香水等に関する取引関係・協業関係
川辺㈱
の構築・維持強化のため、継続して保有 無
しております。なお、当事業年度は関係
- 57
会社株式から異動しております。
主として食料セグメントにおいて加工食
8,167 8,167
品等に関する取引関係・協業関係の構
アリアケジャパン㈱
無
築・維持強化のため、継続して保有して
56 55
おります。
主として食料セグメントにおいてリンゴ
China Haisheng
37,800,000 37,800,000
果汁等に関する取引関係・協業関係の構
Juice Holdings
無
築・維持強化のため、継続して保有して
88 46
Co., Ltd
おります。
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前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として第８セグメントにおいてコンビ
16,000 16,000
ニエンスビジネス等に関する取引関係・
九州旅客鉄道㈱
無
協業関係の構築・維持強化のため、継続
50 41
して保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
- 590,345
において蓄電池システム等に関する取引
Eguana
関係・協業関係の構築・維持強化のた 無
Technologies Inc.
め、当事業年度に新規取得しておりま
- 23
す。
主として食料セグメントにおいて店舗向
6,526 7,612
け食材等に関する取引関係・協業関係の
ヤマエ久野㈱
構築・維持強化のため、継続して保有し 無
ており、本目的の更なる強化のため、当
7 9
事業年度に追加取得しております。
主として食料セグメントにおいて商品開
100 ＊
発・物流等に関する取引関係・協業関係
㈱コスモス薬品 の構築・維持強化のため、継続して保有 無
しております。なお、株式分割のため株
3 ＊
数が増加しております。
主として繊維セグメントにおいて合繊原
5,900 -
糸・撚糸品等に関する取引関係・維持強
日東製網㈱ -
化のため保有しておりましたが、当事業
年度に保有株式すべてを売却しておりま
9 -
す。
主として食料セグメントにおいて食品原
21,375,000 -
料等に関する取引関係・協業関係の構
PT PRASIDHA ANEKA
-
築・維持強化のため保有しておりました
NIAGA Tbk
が、当事業年度に保有株式すべてを売却
19 -
しております。
主として住生活セグメントにおいて商業
3,000,000 -
開発、賃貸マンション等の不動産ビジネ
スに関する取引関係・協業関係の構築・
ケネディクス㈱ -
維持強化のため保有しておりましたが、
1,230 - 当事業年度に保有株式すべてを売却して
おります。
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり
個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、 取締役会にて検証結果の確認を行っております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していない、または、特定投資株式以外に分類されていることを示しておりま
す。
３ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
(d)みなし保有株式
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前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託株式であり、当該株式に係
3,703,700 3,703,700
雪印メグミルク㈱
る議決権行使の指図権限を有しておりま 有
9,096 8,330
す。
退職給付信託株式であり、当該株式に係
6,807,000 3,403,985
㈱三菱UFJフィナン る議決権行使の指図権限を有しておりま
無
シャル・グループ す。なお、当事業年度に一部が現金化さ
2,743 2,014
れております。
退職給付信託株式であり、当該株式に係
911,000 -
日揮ホールディング
る議決権行使の指図権限を有しておりま
無
ス㈱
したが、当事業年度に現金化されまし
791 -
た。
（注） みなし保有株式の事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しておりま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
39 8,858 35 8,433
非上場株式
1 154
非上場株式以外の株式 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
378
158 746
非上場株式
(△864)
-
-
非上場株式以外の株式 -
(-)
（注）１ 非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。
２ 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成
しております。
連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数
を四捨五入して表示しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対
応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、所属する社団法人日本貿易会の経理
委員会並びに社団法人日本経済団体連合会の企業会計委員会への参画、更に各種団体・監査法人主催のセミナー
や研究会等へ、積極的に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
611,223 544,009
現金及び現金同等物
8,858 9,945
定期預金
６ 2,113,746 2,122,815
営業債権
６ 176,691 166,282
営業債権以外の短期債権
13 45,315 44,930
その他の短期金融資産
７ 952,029 898,692
棚卸資産
89,425 80,521
前渡金
135,774 161,256
その他の流動資産
－ 248,861
８
売却目的保有資産
4,133,061 4,277,311
流動資産合計
非流動資産
14 1,640,286 1,867,777
持分法で会計処理されている投資
13 816,518 952,374
その他の投資
６ 660,578 658,658
長期債権
172,417 166,611
投資・債権以外の長期金融資産
９,17 2,137,474 1,939,791
有形固定資産
10 58,595 50,665
投資不動産
12 403,940 396,869
のれん
12 759,167 728,967
無形資産
20 61,051 60,446
繰延税金資産
76,511 78,963
その他の非流動資産
6,786,537 6,901,121
非流動資産合計
４ 10,919,598 11,178,432
資産合計
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 16,34 684,406 710,213
リース負債（短期） 17 242,076 238,446
15 1,707,472 1,628,766
営業債務
15 215,175 199,757
営業債務以外の短期債務
35,699 40,172
その他の短期金融負債
20 67,074 57,370
未払法人所得税
28 81,799 84,699
前受金
19,28 368,163 374,489
その他の流動負債
－ 220,722
８
売却目的保有資産に直接関連する負債
3,401,864 3,554,634
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金（長期） 16,34 2,192,557 2,445,099
リース負債（長期） 17 937,345 825,170
68,900 53,483
その他の長期金融負債
18 133,138 116,631
退職給付に係る負債
20 200,912 150,275
繰延税金負債
144,273 162,900
19
その他の非流動負債
3,677,125 3,753,558
非流動負債合計
7,078,989 7,308,192
負債合計
資本
22 253,448 253,448
資本金
22 50,677 △ 155,210
資本剰余金
22,23 2,948,135 3,238,948
利益剰余金
24
その他の資本の構成要素
△ 37,836 131,612
為替換算調整額
13 △ 31,972 38,740
FVTOCI金融資産
△ 19,163 △ 9,897
26
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 88,971 160,455
その他の資本の構成要素合計
22 △ 167,338 △ 181,360
自己株式
2,995,951 3,316,281
株主資本合計
35 844,658 553,959
非支配持分
資本合計 3,840,609 3,870,240
10,919,598 11,178,432
負債及び資本合計
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②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
４,28
収益
9,738,983 9,156,193
商品販売等に係る収益
1,243,985 1,206,435
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益
10,982,968 10,362,628
収益合計
原価
△ 8,575,102 △ 7,989,246
商品販売等に係る原価
△ 610,078 △ 592,635
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価
△ 9,185,180 △ 8,581,881
原価合計
４
1,797,788 1,780,747
売上総利益
その他の収益及び費用
18,29 △ 1,380,944 △ 1,366,489
販売費及び一般管理費
△ 17,406 △ 10,844
貸倒損失
５,30 57,801 4,105
有価証券損益
９,12,31 △ 4,396 △ 157,524
固定資産に係る損益
△ 1,414 △ 6,197
32
その他の損益
△ 1,346,359 △ 1,536,949
その他の収益及び費用合計
33
金融収益及び金融費用
35,267 23,114
受取利息
66,474 53,145
受取配当金
△ 57,600 △ 36,218
支払利息
44,141 40,041
金融収益及び金融費用合計
４,14 205,860 228,636
持分法による投資損益
税引前利益 701,430 512,475
△ 142,221 △ 71,592
20
法人所得税費用
当期純利益 559,209 440,883
４ 501,322 401,433
当社株主に帰属する当期純利益
57,887 39,450
非支配持分に帰属する当期純利益
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益（税効果控除後） 20,24
純損益に振替えられることのない項目
27 △ 67,643 80,764
FVTOCI金融資産
18 △ 3,835 12,449
確定給付再測定額
持分法で会計処理されている投資における
14 △ 7,761 13,474
その他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
27 △ 92,645 114,879
為替換算調整額
26 △ 6,074 3,470
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法で会計処理されている投資における
△ 43,307 63,660
14
その他の包括利益
△ 221,265 288,696
その他の包括利益（税効果控除後）合計
当期包括利益 337,944 729,579
279,832 655,259
当社株主に帰属する当期包括利益
58,112 74,320
非支配持分に帰属する当期包括利益
（円） （円）
21 335.58 269.83
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
21 335.58 269.83
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
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③【連結持分変動計算書】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株主資本
注記
非支配持分 資本合計
その他の
番号
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式
合計
構成要素
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日残高 253,448 49,584 2,608,243 131,234 △ 105,601 2,936,908 753,208 3,690,116
新会計基準適用による
△ 26,501 △ 26,501 △ 5,295 △ 31,796
累積的影響額
当期純利益
501,322 501,322 57,887 559,209
その他の包括利益
24 △ 221,490 △ 221,490 225 △ 221,265
当期包括利益
501,322 △ 221,490 279,832 58,112 337,944
当社株主への支払配当金
23 △ 133,537 △ 133,537 △ 133,537
非支配持分への支払配当金
－ △ 27,295 △ 27,295
自己株式の取得及び処分
22 △ 61,737 △ 61,737 △ 61,737
子会社持分の取得及び売却
1,093 △ 107 986 65,928 66,914
による増減等
利益剰余金への振替 △ 1,392 1,392 － －
2020年３月31日残高 253,448 50,677 2,948,135 △ 88,971 △ 167,338 2,995,951 844,658 3,840,609
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
注記
非支配持分 資本合計
その他の
番号
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式
合計
構成要素
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日残高 253,448 50,677 2,948,135 △ 88,971 △ 167,338 2,995,951 844,658 3,840,609
当期純利益 401,433 401,433 39,450 440,883
その他の包括利益 24 253,826 253,826 34,870 288,696
当期包括利益 401,433 253,826 655,259 74,320 729,579
当社株主への支払配当金 23 △ 129,008 △ 129,008 △ 129,008
非支配持分への支払配当金 － △ 27,832 △ 27,832
自己株式の取得及び処分 22 △ 14,022 △ 14,022 △ 14,022
子会社持分の取得及び売却
22,35 △ 205,887 13,988 △ 191,899 △ 337,187 △ 529,086
による増減等
利益剰余金への振替 18,388 △ 18,388 － －
2021年３月31日残高 253,448 △ 155,210 3,238,948 160,455 △ 181,360 3,316,281 553,959 3,870,240
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
559,209 440,883
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
422,624 424,297
減価償却費等
△ 57,801 △ 4,105
有価証券損益
4,396 157,524
固定資産に係る損益
△ 44,141 △ 40,041
金融収益及び金融費用
△ 205,860 △ 228,636
持分法による投資損益
142,221 71,592
法人所得税費用
22,154 30,504
貸倒損失・引当金等
252,470 △ 4,876
営業債権の増減
△ 11,349 38,527
棚卸資産の増減
△ 222,887 △ 47,115
営業債務の増減
5,340 72,440
その他－純額
34,460 24,142
利息の受取額
152,862 144,732
配当金の受取額
△ 62,775 △ 39,412
利息の支払額
△ 112,790 △ 144,556
法人所得税の支払額
878,133 895,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,164 △ 66,364
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
19,249 45,670
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
△ 171,729 △ 86,458
その他の投資の取得による支出
88,412 35,545
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による支出
34 13,935 －
（取得時の現金受入額控除後）
△ 34,335 △ 34,796
貸付による支出
55,746 58,096
貸付金の回収による収入
△ 199,527 △ 165,022
有形固定資産等の取得による支出
51,839 12,439
有形固定資産等の売却による収入
△ 2,192 △ 6,406
定期預金の増減－純額
△ 248,766 △ 207,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 851,842 1,019,577
社債及び借入金による調達額
34 △ 1,001,359 △ 729,386
社債及び借入金の返済額
34 △ 267,193 △ 277,493
リース負債の返済額
34 69,791 △ 38,585
純額表示される短期借入金の増減額
35 △ 5,774 △ 531,774
非支配持分との資本取引
23 △ 133,537 △ 129,008
当社株主への配当金の支払額
△ 27,236 △ 27,832
非支配持分への配当金の支払額
△ 62,016 △ 14,266
自己株式の増減－純額
△ 575,482 △ 728,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
53,885 △ 40,163
現金及び現金同等物の増減額
572,030 611,223
現金及び現金同等物の期首残高
△ 14,692 17,280
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
８ － △ 44,331
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 611,223 544,009
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連結財務諸表注記
１ 報告企業
伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行
を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグロー
バルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費
分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野にお
いて、多角的な事業活動を展開しております。
２ 連結財務諸表作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、
IFRS（注）に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社において、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、
IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
（注）国際会計基準（IFRS）は、国際会計基準審議会（IASB）が公表した基準書及び解釈指針であ
り、"International Financial Reporting Standards"（以下、「IFRS」という。）、"International
Accounting Standards"（以下、「IAS」という。）、"IFRIC Interpretations"及び"SIC
Interpretations"から構成されております。
（２）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原
価を基礎としております。
（３）表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
（４）会計方針の変更
当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。
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３ 重要な会計方針
（１）連結の基礎
① 企業結合
当社及び子会社は、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、
企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負
債を公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企
業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規
定する価額）で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取
得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分
価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識して
おります。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号「企業結合」に基づき測定された識
別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合
は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連す
る費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していな
い項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長
１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間（以下、「測定期間」という。）とし、測定期間中に入
手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認
識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの判
断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当
社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決
定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の会
計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修
正を加えております。
連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由
により、当社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれております
が、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。連結財務
諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の報
告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行っておりま
す。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、
当該処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、株主資本に直接認識しております。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を
中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分に
ついて支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業結
合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。
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⑤ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な
影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。重
要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％
以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定す
る。）、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている
社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
共同支配（以下、「ジョイント・アレンジメント」という。）とは、複数の当事者が共同支配により経済活動
を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合
をいいます。
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が
担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が
計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益及
びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。関連
会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含め
ております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受取った配当金については、投資価額より減額し
ております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社
が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報
告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所
在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるた
め、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当
該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えること
はありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っており
ます。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売
却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該
評価差額をその期の純損益として認識しております。
⑥ ジョイント・オペレーション
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に
対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。
連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会
社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。
⑦ 連結上消去される取引
当社及び子会社相互間の債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部未
実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、当
社及び子会社の持分相当額を消去しております。
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（２）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日の外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨
建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に再
換算しております。
再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の
包括利益に計上する 資本性 金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる
換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算
在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、総称して「在外営業活動体」という。）の外
貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたっては、資産・負債について期末日の直物外国為替レートを適用し、
収益・費用について連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。
在外営業活動体の外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書のその
他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。
当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失
が認識される時点で純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分に
ついては、非支配持分を増減しております。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機
能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益
計算書のその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。ヘッジの非有効部分につい
ては、純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動は、在外営業活動体の処分時に、処分損益の一部
として純損益に振替えております。
（３）金融商品
① デリバティブを除く金融資産
当社及び子会社は、 デリバティブを除く金融資産について、IFRS第９号「金融商品」に基づき、営業債権及び
その他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを
除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は次のとおりです。
当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産
に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること
・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する
日が特定されていること
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額
で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下、「FVTPL金融
資産」という。）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」
という。）に分類しております。
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公正価値で測定される金融資産のうち、資本性金融資産については、短期的な売却により差益を得ることを目
的としたものはFVTPL金融資産に分類し、それらを除く、主として取引関係の強化を目的として長期的に保有す
る資本性金融資産等についてはFVTOCI金融資産に分類しております。一方、公正価値で測定される負債性金融資
産については、以下２つの要件をともに満たすものをFVTOCI金融資産に分類し、それ以外のものをFVTPL金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること
・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する
日が特定されていること
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連す
る費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認
識し、当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額につ
いては、FVTPL金融資産は純損益、資本性のFVTOCI金融資産は連結包括利益計算書のその他の包括利益
（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識しております。一方、負債性のFVTOCI金融資産は、公正価値の変動額
から為替差損益と減損損失（及び戻入れ）を除いたものを、その他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）と
して認識しております。また、資本性金融資産に係る受取配当金は、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれ
においても、純損益で認識しております。
資本性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受取った対価との差額を、連結包括利益計算書のそ
の他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該
FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を利
益剰余金に振替えております。一方、負債性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受取った対価と
の差額を、純損益として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却まで
に認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を純損益に振替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合につ
いては、金融資産の認識を中止しております。
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期
投資（当初決済期日が３か月以内）及び短期の定期預金（当初満期日が３か月以内）等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直
接関連する費用を控除した価額で測定しております。
デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。
公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上
しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった時
点で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジす
る目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しておりま
す。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識して
おります。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有
無に従って、次のとおり処理しております。
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・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジ
対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、かつ、ヘッジの開始時
に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについ
ては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに
純損益（または 資本性の FVTOCI金融資産をヘッジ対象として指定する場合は、その他の包括利益）として認識
しております。
・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対する
ヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、
かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定
されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を連
結包括利益計算書のその他の包括利益（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示）として認識しております。
当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連
して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効で
ない部分は、純損益として認識しております。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「（２）外貨換算 ③ 在外営業
活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。
・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資の
ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するために、ヘッジ開始時にお
いて及びその後も継続して、デリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響
を有効に相殺するかどうかについて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表
示しております。
・認識された金額を相殺することについて、法的に強制可能な権利を現在有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
（４）棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。
トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定
し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約
価額または通常の営業過程での予想売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定し
ております。
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額
は発生した期の純損益として認識しております。
棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替
性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。
（５）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用
及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含ま
れております。
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有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存
価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となった
ときから、主として、当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は２年～60年、機械装置及び車両は２年～33
年、器具備品及び事務機器は２年～20年）に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っており
ます。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行ってお
ります。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
（６）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益、もしくはその両者を得ることを目的として
保有される不動産をいい、通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその
他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で測定しております。
使用権資産以外の投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったと
きから、主として、当該資産の見積耐用年数（２年～50年）に基づく定額法により減価償却を行っております。
使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。
（７）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場
合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益
を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び十
分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、
見積耐用年数（商標権及びその他無形資産は５年～42年、ソフトウエアは３年～５年）に基づく定額法により、
償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
当社及び子会社は、一部の商標権等について耐用年数を確定できない無形資産を有しております。耐用年数を
確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または
状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
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（８）リース
当社及び子会社は、IFRS第16号「リース」に基づき、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが
含まれているか否かについて、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実
態を検討のうえ、判断し、次のとおり処理しております。
① 借手リース
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識して
おります。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき
金融費用とリース負債の返済に配分し、金融費用は連結包括利益計算書の「支払利息」に含めて表示しておりま
す。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
を連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めて表示しております。取得原価には、リー
ス負債の当初測定の金額に加えて当初直接コスト等を含めております。使用権資産は、原資産の所有権がリース
期間の終了時までに借手に移転する場合、または購入オプションの行使を見込む場合は原資産の見積耐用年数、
その他の場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。
② 貸手リース
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべ
て移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティン
グ・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識しております。受取リー
ス料は、実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に配分し、金融収益は連結包括利益計算書の「受取利
息」に含めて表示しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の
目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた金額の
いずれか低い額を連結包括利益計算書の「収益」として認識し、当該リース対象資産の購入価額を連結包括利益
計算書の「売上原価」として認識しております。
オペレーティング・リースについては、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を除
いて、受取リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識しております。
（９）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、売却計画の実行を
確約しており、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを売却目的で保有す
る非流動資産又は処分グループに分類し、流動資産に振替えております。売却目的保有に分類された非流動資産
又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しておりま
す。
（10）減損
① 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産については、予想信用損失を見積って、減損損失
を純損益で認識しております。
期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以
内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定してお
ります。一方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金
融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）
により貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、期日経過情報の他、
信用不安事象の発生の有無等、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に
より貸倒引当金の額を算定しております。
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予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っ
ており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、債務者の現在の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理
的かつ裏付け可能な情報を織込んでおります。
② 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資
有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資について
は、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げ
る減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候
の有無にかかわらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の識別にあたっては、個別資産について他
の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産に
ついて独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる
最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグ
メントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しており
ます。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、
当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額
は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成
単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配
分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産の減損テストは、その帳簿価額を
各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位
の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少または存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収
可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失
を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。但し、のれんについては
減損損失の戻入れは行っておりません。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについて
は、他の部分と区分せず、当該投資全体の帳簿価額を、減損テストの対象としております。
（11）従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債ま
たは資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単
位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則
として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度の
改定があった期の純損益として認識しております。
また、当社及び子会社は、確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、連結包
括利益計算書のその他の包括利益（「確定給付再測定額」に表示）として認識し、ただちに利益剰余金に振替え
ております。
② 確定拠出型退職後給付
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確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額を超える支払いにつ
いて法的債務または推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する
掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従っ
て、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処
理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職
後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会
計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見
返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払
いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、
支払見積額を負債として認識しております。
（12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び子会社が現在の債務（法的債務または推定的債務）を有してお
り、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼でき
る見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定
しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を
使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させて
おります。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を
負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び
敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合
に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② リストラクチャリング引当金
リストラクチャリングに係る引当金は、詳細な公式計画があり、リストラクチャリング計画の実施を開始また
は公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下に該当する直接支
出のみを計上対象としております。
・リストラクチャリングに必然的に伴うもの
・会社の継続的活動には関連しないもの
③ 訴訟損失引当金
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損
害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しておりま
す。
④ 債務保証等損失引当金
債務保証等の契約履行により発生しうる損失に係る引当金は、被保証人において特定の債務不履行があった場
合に、当該債務の弁済や金銭による補償等を行うことを約する契約に係る予想信用損失を認識する他、当連結会
計年度以前に締結済みの契約を履行するためのコストが、当該契約により受取ると見込まれる経済的便益を上回
る可能性が高い場合等に、損失見積額を認識しております。
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⑤ 賦課金
賦課金とは、経済的便益を含んだ資源の流出であって政府が法令等に従って企業に課すものであり、支払義務
が発生した時点で、賦課金に係る支払見込額を認識しております。
（13）資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本か
ら控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用（税効果控除
後）を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識
しております。
（14）収益
当社及び子会社は、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、次
の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
「商品販売取引に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は、顧客との契約に係る履行
義務が充足された時点、すなわち当社及び子会社が提供する財またはサービスに対する支配が顧客に移転した一
時点で認識しております。なお、提供する財またはサービスの対価について、顧客が支払う時点と、財または
サービスを顧客に移転する時点との間が１年以内と見込まれる場合は、実務上の便法を使用し、金融要素の調整
は行っておりません。また、対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、認識した収益の累計額の重大な戻
入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。取引形態ごとの収益
認識基準は次のとおりです。
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金
融、第８の８つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引につい
ては、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもっ
て履行義務が充足され、収益を認識しております。また、機械セグメント等の工事請負取引、情報・金融セグメ
ント等のソフトウエアの受注製作等、請負工事や受注製作の一定の期間にわたり履行義務が充足される取引につ
いては、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積る
ことができる場合には、期末日の見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて進捗度を測定の上、収益
を計上し、総原価を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判
断される部分と同額を収益として計上しております。
② 役務提供及びロイヤルティ取引
役務提供を収益の源泉とする取引には、第８セグメント等のフランチャイズ契約等に基づくロイヤルティ取
引、情報・金融セグメント等のソフトウエア保守サービス取引、その他のサービスを提供する取引があります。
ロイヤルティ取引については、 フランチャイズ契約等の一定の期間にわたり、期間経過により発生した利益等に
対して一定料率を乗じる方法等で 収益を計上しております。また、ソフトウエア保守サービス取引については、
保守契約の一定の期間にわたり、 顧客との契約において約束された金額を按分し、収益 を計上しております。そ
の他のサービスには、機械、住生活セグメント等の輸出入取引に係る仲介業務等が含まれておりますが、これら
はサービスの提供を完了した一時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。
③ 収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財ま
たはサ－ビスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額（グロス）で表示しており
ます。
（15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識
しております。受取配当金は、当社及び子会社が支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。金融
費用は支払利息であり、実効金利法により発生時に認識しております。
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（16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されておりま
す。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、またはその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、またはその他の包括利益で
認識しております。
・企業結合時の識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合ののれんに含めておりま
す。
当期支払税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込
まれる税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率
に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して
認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除、繰越外国税額控
除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる
可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しておりま
す。但し、以下の一時差異に対しては繰延税金資産または繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引での資産、または負債の当
初認識に係る差異に関するもの
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の
解消時期をコントロールでき、かつ当該将来加算一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合に
は繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異
については、当該将来減算一時差異が予測可能な期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性
が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、
繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定
しております。
繰延税金資産及び負債は、当社及び子会社が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利
を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体
に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している
場合、もしくはこれら資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、連結財政状態計算書
において、相殺して表示しております。
（17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式（自己株
式を除く）の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有す
る潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
（18）鉱物採掘活動
探査及び評価フェーズ期間の支出のうち、探査及び評価作業に使用される資産の取得に係るものについては非
流動資産に計上し、それ以外の支出については、原則として発生時に純損益で認識しております。
開発段階の支出は、商業採算性が確認できるものについて、その性質に応じて有形固定資産または無形資産に
計上したうえで、生産開始時点から生産高比例法を用いて償却しております。生産段階の剥土費用について、当
期に販売可能な鉱石は採掘されないが、剥土活動により特定の鉱床について将来の経済的便益が流入する可能性
が高く、かつ信頼性をもってコストを測定できる場合には、資産計上し、生産高比例法を用いて償却しておりま
す。当期に販売可能な鉱石に関連する剥土費用については、当期の棚卸資産原価として認識しております。
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（19）農業会計
農産物については、収穫時点において、売却費用控除後の公正価値で測定し、収穫時点までの原価累計額との
差額は、発生した期の売上原価として認識しております。
果実生成型植物を除く生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期
末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益
として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額
及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
果実生成型植物については、有形固定資産に分類のうえ、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額
及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
（20）重要な会計上の見積り
当社及び子会社は、連結財務諸表を作成するために、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計
上の見積り及び仮定を用いております。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを
行った連結会計年度及び将来の連結会計年度に認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大の状況、ワクチンの供給及び外出自粛の期間
等により大きく異なり、不透明感が残ります。2021年度においては、分野別に影響の違いがより顕著となり、消
費マインドの低下が業績に大きく影響する分野では回復に一定の時間を要する一方で、その他の分野の多くでは
緩和するものと想定しております。全体としては、第２四半期までに大きな影響を受け、第４四半期まで一定程
度の影響が残る分野があるものの、影響が収束している分野もあることから、当連結会計年度と比較して減少す
るものと見込んでおります。
将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有する見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、
下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、後述する当該項目に係る各
注記をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘
柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額
を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定し
ております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用
する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に
重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資、連結
財務諸表注記 27 公正価値の測定）
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上
のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に
係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結
財務諸表注記 25 金融商品）
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減
損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用
価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人
の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とし
た将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度
としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象
期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案
して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該
売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び
使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動
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によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会
社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しており
ま す。（連結財務諸表注記 ９ 有形固定資産、連結財務諸表注記 10 投資不動産、連結財務諸表注記 12 のれ
ん及び無形資産、連結財務諸表注記 14 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産と
して認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件に
は、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動
向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将
来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給
付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務
諸表注記 18 退職給付に係る負債及び取締役報酬）
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案
して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有して
おります。（連結財務諸表注記 19 引当金）
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び
判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額
とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性がありま
す。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内
で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業
年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経
済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じ
させるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 20 法人所得税）
（21）会計方針を適用する過程で行った判断
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主と
して次のとおりです。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（連結財務諸表注記 14 関連会社及びジョイント・ベン
チャー、連結財務諸表注記 35 子会社に対する持分）
・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分
類（連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資）
・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断（連結財務諸表注記 17 リース）
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断
（連結財務諸表注記 25 金融商品）
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テ
スト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入）の兆候の有無の評価（連結財務諸表注
記 ９ 有形固定資産、連結財務諸表注記 10 投資不動産、連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産、連結財
務諸表注記 14 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の可能
性に関する評価（連結財務諸表注記 19 引当金）
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４ セグメント情報
（１）事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等
を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これ
らの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊
維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして
金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及
びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビ
ジョンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負
う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資
源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基
づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示して
おります。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維： 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグロー
バルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル
分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。
機械： プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環
境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機
器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃
棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野に
おいて、医療機器の取扱等を行っております。
金属： 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非
鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を
行っております。
エネルギー・化学品： エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野におい
て、トレード並びに事業を行っております。
食料： 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品
の生産・流通・販売を行っております。
住生活： 紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産
開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行って
おります。
情報・金融： ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス
事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野におい
て事業を行っております。
第８： 上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビ
ジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消
費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開
拓を行っております。
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当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じ
ております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。
前連結会計年度（百万円）
エネルギー・
繊維 機械 金属 食料
化学品
537,445 1,212,478 643,912 2,603,205 3,828,309
外部顧客からの収益
68 20 36,774 5,127
セグメント間内部収益 －
537,513 1,212,498 643,912 2,639,979 3,833,436
収 益 合 計
107,462 194,905 105,204 217,859 303,999
売 上 総 利 益
3,675 30,709 22,275 11,071 15,636
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
9,082 56,717 111,357 61,745 49,882
当 期 純 利 益
451,137 1,207,681 800,022 1,237,169 1,765,292
セグメント別資産
その他及び
住生活 情報・金融 第８ 連結合計
修正消去
808,103 751,084 516,893 81,539 10,982,968
外部顧客からの収益
23,134 13,360 195
セグメント間内部収益 △ 78,678 －
831,237 764,444 517,088 2,861 10,982,968
収 益 合 計
157,023 249,715 459,899 1,722 1,797,788
売 上 総 利 益
5,114 40,686 1,463 75,231 205,860
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
55,032 62,470 26,056 68,981 501,322
当 期 純 利 益
1,007,467 1,208,310 2,293,647 948,873 10,919,598
セグメント別資産
当連結会計年度（百万円）
エネルギー・
繊維 機械 金属 食料
化学品
435,026 1,053,415 657,165 2,180,359 3,975,295
外部顧客からの収益
87 50 37,145 5,003
セグメント間内部収益 －
435,113 1,053,465 657,165 2,217,504 3,980,298
収 益 合 計
89,521 173,596 110,380 228,225 331,192
売 上 総 利 益
2,003 25,621 22,612 11,010 12,276
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
1,609 22,830 104,078 36,066 25,032
当 期 純 利 益
418,720 1,124,873 913,582 1,279,210 1,799,320
セグメント別資産
その他及び
住生活 情報・金融 第８ 連結合計
修正消去
755,419 751,225 478,758 75,966 10,362,628
外部顧客からの収益
18,764 12,908 1,971
セグメント間内部収益 △ 75,928 －
774,183 764,133 480,729 38 10,362,628
収 益 合 計
147,440 280,579 418,819 995 1,780,747
売 上 総 利 益
5,206 39,134 111,217 228,636
持分法による投資損益 △ 443
当社株主に帰属する
21,270 58,134 21,267 111,147 401,433
当 期 純 利 益
1,036,682 1,236,777 2,280,472 1,088,796 11,178,432
セグメント別資産
（注）１ 「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含
まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメン
トに含まれております。
２ 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれて
おります。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収
益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。
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（２）地域別情報
当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
8,351,737
日 本 8,686,037
シ ン ガ ポ ー ル 534,239 490,685
米 国 588,588 463,046
中 国 287,017 292,667
オ ー ス ト ラ リ ア 222,383 262,344
そ の 他 664,704 502,149
連 結 合 計 10,982,968 10,362,628
当社の非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の帳簿価額
の所在国別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
日 本 2,700,139 2,432,543
オ ー ス ト ラ リ ア 147,523 178,571
英 国 140,485 152,001
シ ン ガ ポ ー ル 140,054 138,957
米 国 104,572 114,752
そ の 他 195,485 167,196
連 結 合 計 3,428,258 3,184,020
（注）１ 上記の地域別情報は、当社グループの各々の事業の取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を勘案
し、分類しております。
２ 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
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５ 企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（プリマハム(株)の子会社化）
当社は、プリマハム(株)（以下、「当該会社」という。）について当社子会社である伊藤忠食品(株)（以下、
「伊藤忠食品」という。）の保有分とあわせ前第２四半期連結会計期間末時点で42.63％の議決権を保有してお
り、前第２四半期連結累計期間では関連会社として持分法を適用しておりました。その後、2019年10月18日（以
下、「取得日」という。）までの間、伊藤忠食品による当該会社の普通株式に対する市場買付が追加で実施された
ことにより、当社及び子会社は、当社既保有持分と合わせて議決権の44.37％を保有することとなりました。当社
及び子会社は当該会社の議決権の過半を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び過去の議決権の行使パター
ン等を勘案した結果、当該会社は当社の子会社に該当すると判断しました。株式の取得対価は2,120百万円であ
り、すべて現金により支払っております。
伊藤忠食品は、酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送並びに各種商品の情報提供、商品流通に関す
るマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しております。伊藤忠食品は成長戦略として卸機能の強化、
事業領域の拡大と既存中核事業の拡大・深耕を目的として、当該会社の株式を取得しました。
当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化
を機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の
更なる企業価値向上に貢献していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次の
とおりです。なお、条件付対価はありません。
金額（百万円）
項 目
支払対価の公正価値（注）１ 2,120
52,723
既保有持分の公正価値
非支配持分（注）２ 64,136
118,979
合 計
取得資産及び引受負債の公正価値
42,467
営業債権
42,837
その他の流動資産
91,006
有形固定資産
無形資産 27,056
6,788
その他の非流動資産
△46,047
営業債務
△23,588
その他の流動負債
△34,304
非流動負債
純資産 106,215
12,764
のれん
118,979
合 計
（注）１ 支払対価はすべて現金により決済されております。
２ 非支配持分は、取得日時点の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社及び子会社との取引によるものは、それぞれ4,109百万円及び
25,193百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社が当該会社に対して有していた営業債務及び営業債
権とそれぞれ相殺消去されております。
取得したのれんは、当該会社との補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結
果、認識したもので食料セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に11,983百万円の利益を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
項 目
209,097
収益
4,622
当期純利益
1,732
当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度に、重要な企業結合はありません。
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６ 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
受取手形 139,644 126,990
売掛金 1,717,066 1,740,044
未収入金 274,989 274,216
貸倒引当金（短期） △17,953 △18,435
合計 2,113,746 2,122,815
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
短期貸付金 70,846 61,764
未収入金 21,763 22,233
貸倒引当金（短期） △1,495 △2,044
その他 85,577 84,329
合計 176,691 166,282
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期債権の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
長期貸付金 650,686 650,657
その他 40,675 39,328
貸倒引当金（長期） △30,783 △31,327
合計 660,578 658,658
７ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
630,428 568,506
商品
73,616 78,561
製品
169,692 164,061
販売用不動産
46,581 54,399
原材料及び貯蔵品
31,712 33,165
仕掛品
952,029 898,692
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞ
れ6,884百万円及び6,666百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」
に含まれております。
８ 売却目的保有資産及び直接関連する負債
当社の子会社である(株)ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」という。）は、2020年７月８日開
催の取締役会において、ファミリーマートが保有する全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」とい
う。）を(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「PPIH社」という。）もし
くはPPIH社の子会社とファミリーマートが新設する合弁会社に一部譲渡することを決議いたしました。
このため、台湾FM及び同社の子会社に係る資産及び負債は、「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産
に直接関連する負債」に振替えております。その主な内容は、「現金及び現金同等物」、「有形固定資産」、
「営業債務」及び「リース負債（長期）」です。
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９ 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿
価額は次のとおりです。
器具備品
建物及び 機械装置 建設
土地 及び 鉱業権 その他 合計
構築物 及び車両 仮勘定
事務機器
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年３月31日残高
取得原価 395,091 1,635,176 635,590 288,382 129,536 46,524 21,164 3,151,463
減価償却累計額及び
△ 35,752 △ 445,930 △ 347,078 △ 130,427 △ 43,104 △ 764 △ 10,934 △ 1,013,989
減損損失累計額
帳簿価額 359,339 1,189,246 288,512 157,955 86,432 45,760 10,230 2,137,474
2021年３月31日残高
取得原価 404,632 1,729,280 743,367 298,082 142,867 57,772 23,947 3,399,947
減価償却累計額及び
△ 74,105 △ 695,997 △ 433,589 △ 175,706 △ 67,930 △ 827 △ 12,002 △ 1,460,156
減損損失累計額
帳簿価額 330,527 1,033,283 309,778 122,376 74,937 56,945 11,945 1,939,791
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
器具備品
建物及び 機械装置 建設
土地 及び 鉱業権 その他 合計
構築物 及び車両 仮勘定
事務機器
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日残高
171,661 346,596 269,643 148,654 94,082 36,840 10,398 1,077,874
新会計基準適用による
173,806 842,125 32,028 1,677 ― ― ― 1,049,636
影響
企業結合による取得 18,060 57,694 18,318 4,992 ― 8,200 1,938 109,202
個別取得 22,376 141,552 34,668 53,871 3 69,918 3,327 325,715
処分及び連結範囲の
△19,890 △36,936 △12,968 △7,829 ― △14,300 △415 △92,338
異動による減少
減価償却費
△30,953 △207,578 △61,143 △45,763 △2,958 ― △2,877 △351,272
純損益に認識された
△124 △6,559 △1,960 △4,306 ― △60 △1,190 △14,199
減損損失
外貨換算差額
△69 △8,478 △16,523 △472 △4,729 △4,503 △933 △35,707
その他 24,472 60,830 26,449 7,131 34 △50,335 △18 68,563
2020年３月31日残高 359,339 1,189,246 288,512 157,955 86,432 45,760 10,230 2,137,474
企業結合による取得 179 3,936 832 120 ― ― 52 5,119
個別取得 9,941 150,071 37,526 37,308 ― 51,701 3,247 289,794
処分及び連結範囲の
△3,676 △8,779 △502 △1,588 ― △1,611 △281 △16,437
異動による減少
減価償却費 △32,619 △217,930 △59,744 △43,762 △3,118 ― △3,184 △360,357
純損益に認識された
△6,428 △65,839 △11,996 △8,315 △12,552 △63 △151 △105,344
減損損失
外貨換算差額 2,236 21,687 23,910 1,774 4,172 8,517 1,760 64,056
売却目的保有資産への
△10,230 △113,146 △342 △25,080 ― △2,186 ― △150,984
振替
その他 11,785 74,037 31,582 3,964 3 △45,173 272 76,470
2021年３月31日残高 330,527 1,033,283 309,778 122,376 74,937 56,945 11,945 1,939,791
有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤル
ティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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前連結会計年度において認識した減損損失の金額は14,199百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は105,344百万円です。 第８セグメントの(株)ファミリーマー
トにおいて、新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、「建物
及び構築物」及び「器具及び備品」等に関して66,258百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使
用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高いほうにより測定しております。使用価値の見積りに用い
た割引率は、5.6％を使用しております。公正価値については、独立鑑定人による鑑定評価等に基づいて算定して
おり、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル３に分類しています。また、 金属セグメントの豪州石炭事業におい
て、将来事業計画につき足元の進捗状況に鑑みて見直し等を行った結果、当該事業に係る「鉱業権」に関して
12,552百万円の減損損失を計上しております。更に、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、市
況低迷等を受け事業計画を見直し、将来キャッシュ・フローの見積額を計算した結果、同契約に係る「機械装置及
び車両」に関して9,484百万円の減損損失を計上しており、合わせて引当金を計上しております。
当該 減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
有形固定資産の減損テストでの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用控
除後の公正価値に基づいております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値
に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見
積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映さ
せ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国での
長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定
しております（税引前５～12％程度）。
10 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価
額は次のとおりです。
投資不動産
（百万円）
2020年３月31日残高
取得原価 83,923
減価償却累計額及び減損損失累計額 △25,328
帳簿価額 58,595
2021年３月31日残高
取得原価 84,952
減価償却累計額及び減損損失累計額 △34,287
帳簿価額 50,665
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 32,524 58,595
―
新会計基準適用による影響 28,106
―
企業結合による取得 1,722
10,128 8,041
個別取得
処分及び連結範囲の異動による減少 △991 △739
減価償却費 △6,482 △7,536
純損益に認識された減損損失 △169 △1,511
外貨換算差額 △283 2,794
有形固定資産からの（への）振替 △1,397 846
―
売却目的保有資産への振替 △5,657
その他 △4,563 △4,168
期末残高 58,595 50,665
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
公正価値 59,744 51,140
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価
に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル３に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ10,066百万円及び16,677百万円であ
り、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ7,488百万円及び13,720百万円です。当該賃貸料収
入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は主に
「原価」に含まれております。
11 担保に差入れた資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
定期預金 5 5
営業債権等 10,906 14,233
棚卸資産 71,278 70,023
投資及び長期債権 155,948 156,904
有形固定資産等 16,438 11,225
合計 254,575 252,390
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、被担保債務は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
借入金（短期）（注） 2,331 1,841
営業債務等 70,341 70,627
借入金（長期） 9,682 6,091
リース負債（短期及び長期） 123,426 118,735
合計 205,780 197,294
（注）借入金（短期）のうち１年以内に期限の到来する長期借入金の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、それぞれ1,372百万円及び823百万円です。
上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシート
により、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差
入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を
行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保とし
て貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到
来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相
殺する権利を有することを約定しております。
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12 のれん及び無形資産
（１）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
エネルギー 情報
繊維 機械 金属 食料 住生活 第８ その他 合計
・化学品 ・金融
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年３月31日残高
取得原価
9,319 21,503 － 902 58,244 65,867 58,663 261,911 1,657 478,066
減損損失累計額
△1,772 △11,542 － △85 △24,859 △31,433 △1,188 △1,590 △1,657 △ 74,126
帳簿価額
7,547 9,961 － 817 33,385 34,434 57,475 260,321 － 403,940
2021年３月31日残高
取得原価
9,324 22,324 － 922 58,988 77,602 60,032 261,911 1,686 492,789
減損損失累計額
△9,324 △13,377 － △87 △25,343 △40,057 △1,262 △4,784 △1,686 △ 95,920
帳簿価額
－ 8,947 － 835 33,645 37,545 58,770 257,127 － 396,869
前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。
エネルギー 情報
繊維 機械 金属 食料 住生活 第８ その他 合計
・化学品 ・金融
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日残高 7,547 14,988 － 837 23,865 34,408 45,659 264,256 － 391,560
企業結合による取得
－ － － － 12,764 2,451 13,960 － － 29,175
連結範囲の異動
－ － － － － － － △2,341 － △2,341
による減少
純損益に認識された
－ △4,857 － － △2,971 － △1,000 △1,590 － △10,418
減損損失
外貨換算差額等
－ △170 － △20 △273 △2,425 △1,144 △4 － △4,036
2020年３月31日残高
7,547 9,961 － 817 33,385 34,434 57,475 260,321 － 403,940
企業結合による取得
－ 544 － － － 3,283 － － － 3,827
純損益に認識された
△7,547 △1,728 － － － △3,924 － △3,194 － △16,393
減損損失
外貨換算差額等
－ 170 － 18 260 3,752 1,295 － － 5,495
2021年３月31日残高 － 8,947 － 835 33,645 37,545 58,770 257,127 － 396,869
前連結会計年度末ののれん残高には、第８セグメントの(株) ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれ
ん251,951百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識された European Tyre Enterprise
Limitedの のれん26,449百万円 が含まれております。
当連結会計年度末ののれん残高には、第８セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれ
ん248,757百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識された European Tyre Enterprise
Limitedの のれん27,807百万円が含まれております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は10,418百万円です。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は16,393百万円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用
価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算して
おります。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったう
えで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定して
おります。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（税引前５～９％程
度）。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、 (株) ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれん
であり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に
最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、
これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。新型コロナウイ
ルス感染症の影響による需要の落込みは、徐々に回復傾向が見られますが、当連結会計年度の減損テストにおいて
は、2021年度以降も同傾向が続き、2023年度までに2019年度と同水準まで回復することを見込んでおります。事業
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計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均
成長率を勘案して決定しておりますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2024年度以降は０％としており
ま す。なお、店舗数が大幅に減少した場合や、日商伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大
幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
（２）無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次
のとおりです。
商標権 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年３月31日残高
513,259 149,300 303,463 966,022
取得原価
△ 45,636 △ 86,728 △ 74,491 △ 206,855
償却累計額及び減損損失累計額
467,623 62,572 228,972 759,167
帳簿価額
2021年３月31日残高
529,175 170,326 312,270 1,011,771
取得原価
△ 65,097 △ 102,566 △ 115,141 △ 282,804
償却累計額及び減損損失累計額
464,078 67,760 197,129 728,967
帳簿価額
前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
商標権 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日残高 454,856 56,871 224,473 736,200
25,793
企業結合による取得 32,719 2,506 61,018
個別取得 407 25,228 3,972 29,607
△711 △941 △2,336 △3,988
処分
－
△754 △11 △765
連結範囲の異動による減少
△12,409 △19,897 △23,211 △55,517
償却費
△158 △1,462 △2,783
純損益に認識された減損損失 △1,163
△6,076 △283 1,754 △4,605
外貨換算差額等
2020年３月31日残高 467,623 62,572 228,972 759,167
－
4,098
企業結合による取得 12 4,110
個別取得 10,124 27,669 3,712 41,505
－
△1,504 △1,157 △2,661
処分
△13,260 △20,321 △14,332 △47,913
償却費
△208 △23,464 △30,054
純損益に認識された減損損失 △6,382
5,973 △460 △700 4,813
外貨換算差額等
2021年３月31日残高 464,078 67,760 197,129 728,967
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引
に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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前 連結会計年度において認識した減損損失の金額は2,783百万円です。
当 連結会計年度において認識した減損損失の金額は30,054百万円です。機械セグメントの海外自動車事業におい
て、新型コロナウイルスの影響による自動車市場の需要低迷を受け、中期的な需要見通し等を勘案したうえで回収
可能価額を見直した結果、20,844百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権319,325百万円が含まれており
ます。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等136,381百万円、RICARDO PÉREZ, S.A.の契
約に基づく無形資産等22,533百万円、TMI Forest Products Inc.の顧客関連等10,357百万円、ほけんの窓口グルー
プ(株)の顧客関連等9,817百万円が含まれております。
当連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権309,188百万円が含まれており
ます。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等128,492百万円、TMI Forest Products
Inc.の顧客関連等9,949百万円、ほけんの窓口グループ(株)の顧客関連等8,719百万円が含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
97,246百万円及び96,849百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、
Dole International Holdings(株)の商標権56,617百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権37,113百
万円です。当連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole International
Holdings(株)の商標権51,211百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権42,113百万円です。なお、Dole
International Holdings(株)の商標権の帳簿価額の減少は、主に減損損失の計上によるものです。European Tyre
Enterprise Limitedの商標権の帳簿価額の増加は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は主として
企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数
を確定できないと判断しております。
無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使
用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算し
ております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取った
うえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定し
ております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（税引前５～９％程
度）。
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13 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」の計上額の内訳は次
のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
有価証券
FVTPL金融資産 66 1,610
償却原価 （注） 7 1,413
合計 73 3,023
その他の投資
FVTPL金融資産 68,425 79,335
FVTOCI金融資産 744,112 872,427
償却原価 （注） 3,981 612
合計 816,518 952,374
（注）「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」において償却原価で測定される金融
資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
上記のFVTOCI金融資産の市場性のある株式及び市場性のない株式の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
市場性のある株式 330,109 592,879
市場性のない株式 414,003 279,548
合計 744,112 872,427
市場性のない株式は、主として資源分野（金属鉱物資源、石油・天然ガス等）での投資により構成されており、
主な銘柄はBHP Iron Ore (Jimblebar) Pty Ltd、サハリン石油ガス 開発 (株) 、 RAS LAFFAN LIQUEFIED NATURAL GAS
COMPANY LIMITED 等です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源分野での公正価値の合計額は、それぞれ
304,453百万円及び176,770百万円です。
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主な市場性のある株式の銘柄及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末
銘柄 金額（百万円）
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディ
92,732
ングス
日清食品ホールディングス ㈱ 49,024
いすゞ自動車 ㈱ 37,867
㈱ セブン＆アイ・ホールディングス 11,824
アドバンス・レジデンス投資法人 11,035
山東龍大肉食品 股份有限公司 10,633
昭和産業 ㈱ 8,153
㈱ インターネットイニシアティブ 6,920
㈱ニップン 3,862
マツダ ㈱ 3,461
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 3,374
中部飼料㈱
3,051
イオン㈱
2,987
㈱西武ホールディングス 2,769
ソレイジア・ファーマ㈱
2,491
当連結会計年度末
銘柄 金額（百万円）
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディ
173,249
ングス
CSN Mineração S.A.
89,454
いすゞ自動車 ㈱ 62,943
日清食品ホールディングス ㈱ 44,721
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 14,797
イー・ギャランティ㈱
13,225
山東龍大肉食品 股份有限公司 12,276
アドバンス・レジデンス投資法人 12,215
㈱インターネットイニシアティブ 10,143
昭和産業 ㈱ 7,887
VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP
5,522
カネ美食品㈱
5,502
マツダ ㈱ 5,458
momo.com Inc.
4,912
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 4,669
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前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
認識中止時点の 認識中止時点の
累積利得・損失 受取配当金 累積利得・損失 受取配当金
公正価値 公正価値
28,313 2,497 426 30,139 3,917 234
上記に係る連結財政状態計算書上の資本の部での「FVTOCI金融資産」から「利益剰余金」への振替額は、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,951百万円及び2,672百万円です。これらは主として、取引関係
の見直し等により売却したもの、並びに子会社、関連会社となったことから、FVTOCI金融資産としての認識を中止
したことによるものです。
14 関連会社及びジョイント・ベンチャー
（１）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対す
る投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
投資
関連会社 1,137,732 1,201,985
ジョイント・ベンチャー 502,554 665,792
合 計 1,640,286 1,867,777
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投
資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額（投資差額）は、それぞれ
292,994百万円及び253,591百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価
値調整額（税効果控除後）及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形資産に係る
ものです。
なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が
行われており、預金についての使用制限が付されております。
（２）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当
期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
（百万円）
（百万円）
関連会社
当期純利益の持分取込額 103,471 131,960
その他の包括利益の持分取込額 △16,620 7,343
小 計 86,851 139,303
ジョイント・ベンチャー
当期純利益の持分取込額 102,389 96,676
その他の包括利益の持分取込額 △34,448 69,791
小 計 67,941 166,467
当期包括利益の持分取込額
当期純利益の持分取込額合計 205,860 228,636
その他の包括利益の持分取込額合計 △51,068 77,134
合 計 154,792 305,770
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「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の
「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ9,402百万円及び31,945百万円です。当連結会計年度
において、食料セグメントの海外事業に対する持分法投資に対して、新型コロナウイルスの影響による収益性の
低下を受け、第三者による評価額を勘案したうえで回収可能価額を算出し、14,709百万円の減損損失を計上して
おります。また、情報・金融セグメントの(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に対して、長期
的な株価の低迷等を受け、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで回収可能価額を算出し、
12,081百万円の減損損失を計上しております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定
人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値
のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎
とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限
度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金
生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位
の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（５～11％程度）。
（３）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高及び債務残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対す
る債権残高、債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
債権残高
関連会社 67,615 71,503
ジョイント・ベンチャー 534,375 544,863
合 計 601,990 616,366
債務残高
関連会社 88,307 78,230
ジョイント・ベンチャー 3,580 3,375
合 計 91,887 81,605
（４）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収
益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
収益
関連会社 139,936 66,989
ジョイント・ベンチャー 36,642 32,508
合 計 176,578 99,497
仕入高
関連会社 291,988 268,401
ジョイント・ベンチャー 19,588 21,776
合 計 311,576 290,177
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（５）その他の事項
（当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資）
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報
告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所
在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるた
め、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当
該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えること
はありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っており
ます。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資のうち、主なものは、 CITIC Limited（12月決
算） 等であります。
（重要な関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報）
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright
Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）は、CITIC Limited株式の総議決権数の20％を保有して
おり、CITIC Limitedに対して持分法を適用しております。当該投資について将来の収益性、株価水準、経済環
境、業界動向等の要素を総合的に勘案して、持分法投資に係る減損の兆候の有無の判定を行っております。当連
結会計年度においては、株価の下落による減損の兆候があると判断し、将来の収益性や規制等を考慮し、独立鑑
定人の支援を受けて将来キャッシュ・フロー等を基礎とする回収可能価額を測定しました。その結果、回収可能
価額が持分法投資の簿価を上回ったため、減損損失は計上されていません。
CTBの、CITIC Limited株式に対する取得額と取得時のCITIC Limited純資産の帳簿価額に対する持分との差額
は、公正価値に基づいてすべて資産及び負債に適切に配分しており、当連結会計年度末の残高は9,107百万香港
ドル（貸方残高）です。また、CTBは2019年３月期において、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失
20,886百万香港ドルを計上しております。なお、これらの金額は、以下の要約財務諸表には含まれておりませ
ん。
CITIC Limitedが公表した財務情報に基づく要約財務情報は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
（百万香港ドル） （百万香港ドル）
資産合計 8,289,924 9,740,828
負債合計 7,395,433 8,732,186
資本合計 894,491 1,008,642
非支配持分 302,965 334,366
非支配持分控除後の資本 591,526 674,276
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（百万香港ドル） （百万香港ドル）
収益 566,497 552,949
当期純利益 78,188 80,928
その他の包括利益 △16,121 54,685
当期包括利益 62,067 135,613
（重要な影響力に関する判断）
当社は、(株)オリエントコーポレーションの16.53％の議決権を保有しており、当社は同社の取締役会におい
て、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有しているため
同社への投資に対して持分法を適用しております。
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15 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
支払手形 190,029 162,819
買掛金 1,345,230 1,306,637
未払金 172,213 159,310
合計 1,707,472 1,628,766
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務以外の短期債務の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
未払金 26,184 19,367
預り金 188,991 180,390
合計 215,175 199,757
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16 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（短期）」の内訳は次のと
おりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
金額（百万円） 利率（％） 金額（百万円） 利率（％）
銀行借入金等 286,411 0.6％ 282,830 0.2％
32,000 0.1％ 15,000 0.0％
コマーシャル・ペーパー
小計
318,411 297,830
365,995 412,383
１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金
合計
684,406 710,213
利率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。
なお、１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金の利率は、後段の「社債及び借入金（長期）」の中に含めて
表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（長期）」の内訳は次のと
おりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
借入金：
担保付：
（償還期限）
2021-2033年
（利率） 主に0.0％-3.3％ 11,054 6,914
無担保：
（償還期限）
2020-2033年
（利率） 主に0.0％-9.1％ 2,222,446 2,541,894
社債：
無担保社債：
発行年 償還期限 利率 種類
0.5％-1.5％ 200,000 140,000
2010-2015年発行 円貨建2020-2027年満期 利付普通社債
10,000 10,000
2012年発行 円貨建2022年満期 変動 利付普通社債
1.6％ － 55,355
2021年発行 米ドル建2026年満期 利付普通社債
子会社発行普通社債等
103,352 95,191
2012年以降発行
2025年迄に順次返済期限到来
小計 2,546,852 2,849,354
11,700 8,128
公正価値ヘッジ及びヘッジ中止による調整累計額
合計 2,558,552 2,857,482
△365,995 △412,383
控除：１年以内に期限の到来する社債及び借入金
社債及び借入金（長期）
2,192,557 2,445,099
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17 リース
（１）貸手側
当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、不動産等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内
訳は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
6,934 6,623
１年以内
10,806 10,437
１年超５年以内
6,970 7,232
５年超
24,710 24,292
合計
当社及び子会社はファイナンス・リースとして、建物、情報通信機器等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び 当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リー
ス投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
１年以内 31,091 27,089
１年超５年以内 59,294 48,415
24,176 20,116
５年超
114,561 95,620
合計
無保証残存価値の現在価値 216 －
控除：未稼得金融収益 △9,747 △6,043
正味リース投資未回収額 105,030 89,577
前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益
は、それぞれ3,459百万円及び3,103百万円です。
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（２）借手側
当社及び子会社は、建物、土地等の賃借を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産（投資不動産を除く）の帳簿価額の増減は次のとおりです。
器具備品
建物及び 機械装置
土地 及び 合計
構築物 及び 車両
事務機器
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
870,347
2019年４月１日残高 173,806 55,626 86,629 1,186,408
15,562 107,865 12,701 144,359
個別取得 8,231
△175,224 △14,900 △24,208 △245,285
減価償却費 △30,953
減損損失 △31 △975 △119 △2,467 △3,592
15,490 31,215 △3,057 △6,275 37,373
その他 （注）
173,874 833,228 45,781 1,119,263
2020年３月31日残高 66,380
5,525 117,408 9,274 139,828
個別取得 7,621
減価償却費 △32,619 △182,171 △13,304 △20,861 △248,955
減損損失 △5,258 △53,450 △9,971 △4,320 △72,999
売却目的保有資産への振替 △1,435 △95,456 △133 － △97,024
16,312 86,894 5,804 108,506
その他 （注） △504
156,399 706,453 35,798 948,619
2021年３月31日残高 49,969
（注）条件変更、中途解約、企業結合等による使用権資産の変動が含まれておりますが、主に(株)ファミリー
マートでの条件変更の増加によるものです。
前連結会計年度末及び 当連結会計年度末の当社及び子会社が有するリース契約に基づく将来支払リース料の支
払年度別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
１年以内 248,854 245,154
１年超５年以内 662,410 576,352
５年超 353,722 306,929
1,264,986 1,128,435
合計
前連結会計年度及び 当連結会計年度のリース負債に係る金利費用は、それぞれ16,311百万円及び14,497百万円
です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
291 ,702百万円及び 294,819百万円です。
当連結会計年度末に、契約しているがまだ開始していない主要なリースとして、店舗等に係る賃貸借契約を締結
しております。当該契約に係る支払リース料総額は、11,465百万円です。
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18 退職給付に係る負債及び取締役報酬
当社及び一部の子会社は、 確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほと
んどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいて
おります 。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに
晒されております。 また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付
制度を有しております。
一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。伊藤忠連合企業年金基金は、以下
の点で単一事業主制度とは異なります。
（１）事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性がありま
す。
（２）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があ
ります。
（３）一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として
拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参
加企業で発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配
が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出
制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高
を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取崩す処理を行っております。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は、2020年３月末で6,428百万円の積立不足
となっております。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、2013年４月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受けております。これに伴う財政再計算及び掛金率の見直しを行った結果、上記積立不足は見直し後
の特別掛金により充当される予定です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出額は、それぞれ2,172
百万円及び2,222百万円です。また、翌連結会計年度の掛金拠出予定額は約2,000百万円です。
当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出割合は約70％です。
確定給付債務の現在価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 443,046 442,599
勤務費用 16,095 16,025
当期勤務費用
15,924 15,898
過去勤務費用
171 127
利息費用 2,846 2,866
従業員による拠出額 625 611
数理計算上の差異 653 3,581
制度資産からの給付額 △19,467 △25,273
事業主からの給付額 △6,129 △5,887
為替換算調整額 △2,692 △672
連結範囲の異動 8,305 △3,566
清算／縮小 △683 317
期末残高 442,599 430,601
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制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 331,772 332,472
利息収益 1,961 2,202
数理計算上の差異 △4,863 22,241
事業主による拠出額 11,419 11,508
従業員による拠出額 625 611
制度資産からの給付額 △19,467 △25,273
為替換算調整額 △1,162 1,674
連結範囲の異動 12,187 △3,182
期末残高 332,472 342,253
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおり
です。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」
をご参照ください。
前連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 25,504 27,392 52,896
外国株式 897 22,098 22,995
負債性金融商品
国内債券 35,150 61,397 96,547
外国債券 5,780 52,012 57,792
その他資産
現金及び現金同等物 30,959 － 30,959
企業年金保険（一般勘定） － 33,548 33,548
その他 － 37,735 37,735
合計 98,290 234,182 332,472
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当連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 27,301 39,914 67,215
外国株式 1,359 22,915 24,274
負債性金融商品
国内債券 31,916 60,371 92,287
外国債券 7,008 38,371 45,379
その他資産
現金及び現金同等物 39,596 － 39,596
企業年金保険（一般勘定） － 34,072 34,072
その他 － 39,430 39,430
合計 107,180 235,073 342,253
当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能な
リスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益
予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行って
おります。
当社の企業年金基金の制度資産ポートフォリオは、国内外債券約60％、国内外株式約25％、 代替資産約15％ を基
準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険（一般勘定）を組み込んだ資産配分で運用し
ております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としておりま
す。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融商品
は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されておりま
す。また、企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されて
おり、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりです。
退職給付債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算定します。
このため、給付金の支払時期は退職給付債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する
情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付
金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す退職給付債務の加重平均デュレーションを開示することが有用
な情報であると考えております。当社の退職給付債務の加重平均デュレーションは12年です。
当社及び一部の子会社は、年金制度資産が積立不足の状況にあるため、今後の拠出が当該期間の当期勤務費用と
大きく異なる原因となる可能性があります。当該積立不足を解消するために各社の退職年金規約に基づき算定され
た掛金拠出額を一定期間にわたり積立てることになっており、当該拠出額は定期的に見直しがされることになって
おります。
翌連結会計年度の拠出予定額は約15,600百万円です。
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確定給付債務に係る前提条件は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
0.6％ 0.6％
割引率
3.7％ 3.7％
昇給率
0.02 - 0.73％ 0.02 - 0.64％
死亡率
0.4 - 15.4％ 0.4 - 15.4％
退職率
31.4％ 32.3％
一時金選択率
前述の年金数値計算上の仮定のうち、確定給付型 退職後給付 制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすく
なっております。
割引率が報告期間の末日現在で１％変動した場合、確定給付債務に対する影響額は20,652百万円、勤務費用損益
に与える影響は608百万円（税効果控除前）です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引
率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算
ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
当社及び一部の子会社は、 確定拠出型退職後給付制度 を有しております。当該制度において、当社及び一部の子
会社の責任は、各社ごとに定められた退職年金規約に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ7,852百万円及び8,423百万円です。
役員報酬等の内容
2020年度の当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。
人員数 報酬等の総額
区分 内 訳
（人） （百万円）
①月例報酬651百万円
②業績連動型賞与（支払予定額）1,009百万円
取締役 10 2,350
③株価連動型賞与（支払予定額）268百万円
（内、社外） (4) (76)
④特別賞与（支払予定額）355百万円
⑤株式報酬（非金銭報酬）67百万円
（注）１ 2020年度の取締役報酬は、月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与、特
別賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されております。これらの報酬・賞与につい
ては、ガバナンス・報酬委員会での審議を経て、取締役会において全会一致にて承認されております。
２ 月例報酬については、役位ごとの基準額をベースに、気候変動及びESG・SDGs対応を含む会社への貢献
度等に応じて決定することとしております。
３ 当社は、ガバナンス・報酬委員会での審議を経て、2021年４月14日開催の取締役会決議により、特別賞
与の支給を決定しております。これは、2020年度において、コロナ禍による減益幅を最小限に抑え、
2020年度経営計画に定める利益目標を達成するとともに企業価値の大幅な向上を実現し、年度平均株価
及び平均時価総額において初めて商社業界において首位となったことを踏まえ、取締役賞与の限度枠内
で支給するものです。
４ 当社は、2005年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同
株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退
職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
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19 引当金
当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の増減は次のとおりで
す。
資産除去債務引当金 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日残高 101,932 22,961 124,893
期中増加額 10,091 34,017 44,108
期中減少額（目的使用） △1,568 △6,513 △8,081
期中減少額（戻入れ） △1,554 △2,514 △4,068
時の経過により生じた増加額 1,077 2 1,079
-
割引率変更の影響 △2,799 △2,799
その他の増減 4,170 17 4,187
2021年３月31日残高 111,349 47,970 159,319
資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、
鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他に
は、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。
その他の期中増加額には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期購入契約に
係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上した22,946百万円の引当金が
含まれております。当該引当金に関する支出は、最長５年間にわたって生じる見込みであり、実際の損失は、将来
の市況や販売価格等により変動します。当該引当金に係る損失は、連結包括利益計算書の「その他の損益」に含ま
れております。また、当該引当金と合わせて有形固定資産の減損損失を計上しております。
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」 に含まれる引当金の計上額の内訳は、
次のとおりです。
当連結会計年度末
（百万円）
14,979
その他の流動負債
144,340
その他の非流動負債
159,319
合計
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20 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を
基礎として計算した法定実効税率は、31.0％となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を適用し
ております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
法人所得税費用:
当期税金費用 △143,297 △136,102
繰延税金費用（注） 1,076 64,510
合 計 △142,221 △71,592
資本に直接計上された法人所得税: 46 4,106
合 計 46 4,106
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額 1,937 △12,278
確定給付再測定額 1,681 △6,211
FVTOCI金融資産 31,055 21,595
キャッシュ・フロー・ヘッジ 764 147
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益
2,416 95
合 計 37,853 3,348
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ16,169百万円（費用）及び74,615百万円（利益）です。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用はそ
れぞれ17,245百万円（利益）及び10,105百万円（費用）です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率との
差異は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（％） （％）
法定実効税率 31.0 31.0
課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目 0.6 0.5
海外子会社の適用税率差異 △0.3 0.9
受取配当金 △0.7 △1.2
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △2.5 2.0
持分法による投資損益 △9.1 △13.8
関係会社に対する持分等に係る税効果 1.2 △4.9
その他 0.1 △ 0.5
連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率 20.3 14.0
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一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識しておりませ
ん。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠
損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
将来減算一時差異 396,897 265,200
繰越欠損金／繰越税額控除額 112,766 112,668
合 計 509,663 377,868
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
１年以内 13,733 4,194
２年以内 4,822 7,759
３年以内 6,048 10,832
４年以内 13,747 4,146
５年以内 4,308 7,322
５年超10年以内 52,226 62,665
10年超（及び無期限） 17,882 15,750
合 計 112,766 112,668
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
繰延税金資産：
棚卸資産及び有形固定資産 79,426 107,860
貸倒引当金 9,380 9,742
繰越欠損金 52,079 58,368
退職給付に係る負債 71,090 65,976
有価証券及び投資 26 9
その他 79,227 90,999
繰延税金資産合計 291,228 332,954
繰延税金負債：
退職給付に係る負債 △37,238 △41,980
有価証券及び投資 △55,778 △107,084
関係会社に対する持分等 △109,575 △52,641
有形固定資産及び無形資産 △224,985 △215,116
その他 △3,513 △5,962
繰延税金負債合計 △431,089 △422,783
繰延税金資産（負債）の純額 △139,861 △89,829
上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益
で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
繰延税金資産（負債）の純額：
期首残高 △185,880 △139,861
新会計基準適用による影響 10,770 －
繰延税金費用 1,076 64,510
資本に直接計上された繰延税金
資本剰余金 3 4,311
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
為替換算調整額 1,955 △10,754
確定給付再測定額 1,681 △6,211
FVTOCI金融資産 32,760 1,262
キャッシュ・フロー・ヘッジ 764 147
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 2,416 95
企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減 △5,406 △3,328
期末残高 △139,861 △89,829
21 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株
当たり当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 335.58円 269.83円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 335.58円 269.83円
前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株
当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
（分子項目）
前連結会計年度 当連結会計年度
当社株主に帰属する当期純利益 501,322百万円 401,433百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 の
－ －
算定に用いられた当期純利益調整額
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 501,322百万円 401,433百万円
（分母項目）
前連結会計年度 当連結会計年度
発行済普通株式の加重平均株式数（自己株式控除後） 1,493,881,221株 1,487,730,085株
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22 資本
（１）資本金
当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行可能株式総数
普通株式 3,000,000,000株 3,000,000,000株
発行済株式総数
期首 1,584,889,504株 1,584,889,504株
期中増減 － －
期末 1,584,889,504株 1,584,889,504株
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
94,612,062株及び99,659,483株であり、前連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式
801,111株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式586,932株、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口
が所有する当社株式735,780株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式760,006株が含まれております。また、
上記の発行済株式総数はすべて払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。
（２）資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行う
にあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当
の場合）または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられておりま
す。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算
定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって何ら
影響を及ぼしません。当連結会計年度末の当社の分配可能額は、515 ,253百万円です （但し、その後の自己株式
の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります）。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可
能です。一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）
を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配
当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。取締役会設置会社については、定款で定めている
場合、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を
行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められておりま
す。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備
金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
当連結会計年度末の資本剰余金残高は前連結会計年度末比205,887百万円減少の155,210百万円（借方残高）と
なりました。その主な理由は、 (株) ファミリーマートの追加取得の影響によるものです。
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23 配当
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月21日
普通株式 70,099百万円 利益剰余金 46円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 63,438百万円 利益剰余金 42.5円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
2020年６月19日
普通株式 63,438百万円 利益剰余金 42.5円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 65,571百万円 利益剰余金 44円 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月18日
普通株式 65,447百万円 利益剰余金 44円 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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24 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
（１）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
為替換算調整額
期首残高 81,037 △37,836
△118,873 169,448
期中増減
期末残高
△37,836 131,612
FVTOCI金融資産
期首残高 49,764 △31,972
期中増減 △77,941 73,907
△3,795 △3,195
利益剰余金への振替
期末残高
△31,972 38,740
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 433 △19,163
△19,596 9,266
期中増減
期末残高
△19,163 △9,897
確定給付再測定額
期首残高 － －
期中増減 △5,187 15,193
5,187 △15,193
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
その他の資本の構成要素合計
期首残高 131,234 △88,971
期中増減 △221,597 267,814
1,392 △18,388
利益剰余金への振替
期末残高
△88,971 160,455
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（２）その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
区分
税効果前 税効果 税効果控除後 税効果前 税効果 税効果控除後
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産
△98,698 31,055 △67,643 59,169 21,595 80,764
当期発生額
期中増減
△98,698 31,055 △67,643 59,169 21,595 80,764
確定給付再測定額
△5,516 1,681 △3,835 18,660 △6,211 12,449
当期発生額
期中増減
△5,516 1,681 △3,835 18,660 △6,211 12,449
持分法で会計処理されている投資
におけるその他の包括利益
△8,637 876 △7,761 14,529 △1,055 13,474
当期発生額
期中増減
△8,637 876 △7,761 14,529 △1,055 13,474
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額
当期発生額 △93,145 1,901 △91,244 126,780 △12,318 114,462
△1,437 36 △1,401 377 40 417
当期純利益への組替調整額
期中増減
△94,582 1,937 △92,645 127,157 △12,278 114,879
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △13,199 2,637 △10,562 △15,686 5,704 △9,982
6,361 △1,873 4,488 19,009 △5,557 13,452
当期純利益への組替調整額
期中増減
△6,838 764 △6,074 3,323 147 3,470
持分法で会計処理されている投資
におけるその他の包括利益
当期発生額 △45,055 1,529 △43,526 61,715 1,154 62,869
208 11 219 795 △4 791
当期純利益への組替調整額
期中増減
△44,847 1,540 △43,307 62,510 1,150 63,660
その他の包括利益 合計 △259,118 37,853 △221,265 285,348 3,348 288,696
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッシ
ュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他
の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、税効果控除前でそれぞれ1,931百万円（利益）及び
1,988百万円（利益）、税効果控除後でそれぞれ1,332百万円（利益）及び1,372百万円（利益）です。当該
ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の構成要素から
当期純利益へ組替調整されております。当該金額は上記キャッシュ・フロー・ヘッジの当期発生額及び当
期純利益への組替調整額に含めておりません。
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25 金融商品
（１）資本管理
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと
利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッ
ファー（連結株主資本＋非支配持分）の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・
マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
（注）１ NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）＝ネット有利子負債／株主資本。なお、ネット有利子
負債は、社債及び借入金（短期及び長期）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引い
て算出しております。
２ リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引におい
て将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の 当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次のと
おりです。
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
有利子負債 2,876,963 3,155,312
現金及び現金同等物 611,223 544,009
定期預金 8,858 9,945
ネット有利子負債 2,256,882 2,601,358
株主資本 2,995,951 3,316,281
NET DER
0.75倍 0.78倍
なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）財務上のリスク管理方針
当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる為替リスク、金利リスク、商
品価格リスク、株価リスク、信用リスク、及び流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子
会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを管理しております。
① 為替リスク管理
当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされて
おります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努
めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー（純額）は、次のと
おりです。
前連結会計年度末（百万円）
ブラジル
米ドル ユーロ ポンド 人民元 豪ドル その他 合計
レアル
短期為替バランス 26,927 △1,254 7,153 2,512 △4,851 633 △13,750 17,370
1,190 －
長期為替バランス 8,490 146 △6,485 68 3,787 7,196
合計 35,417 △1,108 668 2,580 △3,661 633 △9,963 24,566
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当連結会計年度末（百万円）
ブラジル
米ドル ユーロ ポンド 人民元 豪ドル その他 合計
レアル
短期為替バランス 10,571 174 10,710 3,803 △1,280 545 △7,129 17,394
675 －
長期為替バランス 6,601 183 △9,988 26 4,559 2,056
合計 17,172 357 722 3,829 △605 545 △2,570 19,450
（注）１ 為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替
変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、１年以内に決済期限が到来する為替バランスを短
期為替バランス、１年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分して
おります。
２ プラスは受取ポジション、またマイナス（△）は支払ポジションを表しております。
当 連結会計年度末の当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が１％円高となった場合に、
当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は 195 百万円（損失）となっております。但し、その他の変動要因
（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資
本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI金融
資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。
② 金利リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさら
されております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部
分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを
適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミスマッ
チ額は1,312,088百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で1,312百万円となっ
ております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ額に0.1％を乗じて算
出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果等を
考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支払
利息への影響額をモニタリングしております。
当社及び子会社は、Liborを参照した金融商品を保有しているため、Liborの恒久的な公表停止に係る金利指標
改革の影響を受ける可能性があります。代替的な金利指標への移行を円滑に行うため、規制当局・市場の動向を
注意深くモニタリングしております。
③ 商品価格 リスク管理
当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及
び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等
を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ご
とに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施してお
ります。
なお、商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めて
おります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の 商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
買越 売越 買越 売越
商品 9,408 81 18,437 850
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商品価格感応度分析
当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR（Value at
Risk）」を用いております。 前連結会計年度及び当連結会計年度の 期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおり
です。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：５日間／計測頻度：週次）
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期末 平均 期末 平均
商品 169 242 2,424 926
④ 株価リスク管理
当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等によ
る事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、これらの株式は株価変動
のリスクにさらされております。そのため、 株価変動に伴う 連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリ
ングするため、VaR を用いて おります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する市場性のある株式（FVTOCI金融資産とFVTPL金融資
産の合計）の公正価値は、それぞれ330,175百万円及び592, 879 百万円 です。
株価リスク感応度分析
当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、 VaRを用いております。 前連結会計年度末及び当連結会計
年度末の VaRの数値は次のとおりです。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：10日間／計測頻
度：月次）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
市場性のある株式 22,901 35,300
当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。商品価格リス
ク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のう
ちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と
大きく乖離する可能性があります。
⑤ 信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っておりま
す。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続
できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスク
を有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担
保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状
況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子
会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して過度に集中し
た信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージ
ごとに予想信用損失を見積っております。
・ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ３：信用減損している金融商品
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期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合に
は、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支
払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ２に区分
しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延
長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合
には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。
ステージ１に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、
債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定
しております。ステージ２に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在
の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当
金の額を算定しております。ステージ３に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収
可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しておりま
す。
但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間
の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、
担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る信用リスクエクス
ポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
ステージ１及び２ ステージ３ ステージ１及び２ ステージ３
営業債権及び契約資産 2,113,039 51,596 2,120,871 52,564
リース債権 104,828 202 89,470 107
前連結会計年度末及び 当連結会計年度末の貸付金、金融保証契約並びにその他の金融商品に係る信用リスクエ
クスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
ステージ１ ステージ２ ステージ３
貸付金 627,457 1,499 9,734
金融保証契約（保証総額） 128,642 － 9,154
その他 322,478 584 6,232
当連結会計年度末（百万円）
ステージ１ ステージ２ ステージ３
貸付金 633,140 1,154 10,333
金融保証契約（保証総額） 129,491 － 6,630
その他 313,047 645 7,213
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末のセグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
営業債権 金融保証
リース
貸倒
及び 貸付金 契約 その他 合計
引当金
債権
契約資産 （保証総額）
128,995 898 2,567 109 10,760 △8,928 134,401
繊維
183,446 41,228 45,089 77,211 21,552 △9,227 359,299
機械
84,270 － 3,044 － 15,505 △2,726 100,093
金属
434,446 6,105 3,268 5,968 61,668 △4,086 507,369
エネルギー・化学品
635,413 － 2,134 20,151 46,940 △5,829 698,809
食料
183,267 13,978 22,015 22,960 15,007 △1,787 255,440
住生活
444,436 20,156 56,723 3,000 22,828 △16,371 530,772
情報・金融
111,815 30,593 931 3,579 139,175 △2,333 283,760
第８
△41,453 △7,928 502,919 4,818 △4,141 △638 453,577
その他
2,164,635 105,030 638,690 137,796 329,294 △51,925 3,323,520
合計
当連結会計年度末（百万円）
営業債権 金融保証
リース
貸倒
及び 貸付金 契約 その他 合計
引当金
債権
契約資産 （保証総額）
105,417 537 1,480 111 12,997 △9,086 111,456
繊維
166,936 29,098 44,140 85,066 18,562 △9,405 334,397
機械
108,501 － 3,142 111 20,760 △2,846 129,668
金属
464,488 4,065 5,300 6,169 43,086 △3,275 519,833
エネルギー・化学品
648,745 － 4,040 19,441 47,223 △7,306 712,143
食料
182,981 13,944 21,423 15,024 19,568 △1,651 251,289
住生活
446,316 19,978 57,606 2,500 25,117 △17,628 533,889
情報・金融
106,892 26,878 706 － 135,194 △2,010 267,660
第８
△56,841 △4,923 506,790 7,699 △1,602 △416 450,707
その他
2,173,435 89,577 644,627 136,121 320,905 △53,623 3,311,042
合計
上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、それぞれ1,342百万円及び1,110百
万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用補完
については、公正価値によって評価しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、担保及びその他の信
用補完により低減された貸倒引当金の金額に重要性はありません。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ステージ１に区分されるローン・コミットメントと
して、金融関連子会社がクレジットカード会員へ付与しているショッピング及びキャッシングの利用限度額のう
ち、未実行残高がそれぞれ2,732,232百万円及び2,780,932百万円ありますが、必ずしも全額が貸出実行されるも
のではありません。当該ローン・コミットメントに係る貸倒引当金は、関連する営業債権並びに貸付金に係る貸
倒引当金と一括して認識しております。
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前連結会計年度及び 当連結会計年度の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る貸倒引当金の増減は次の
とおり です。
ステージ１及び２
ステージ３
（百万円）
（百万円）
2019年４月１日残高 △10,329 △19,567
繰入 △1,637 △11,871
戻入 535 845
目的使用 1,321 4,725
ステージ変更 653 △653
外国為替及びその他の変動 232 △189
2020年３月31日残高 △9,225 △26,710
繰入 △2,704 △5,826
戻入 1,106 2,389
目的使用 1,536 2,714
ステージ変更 285 △285
外国為替及びその他の変動 △338 894
2021年３月31日残高 △9,340 △26,824
前連結会計年度及び当連結会計年度の貸付金及びその他の金融商品に係る貸倒引当金の増減は次のとおりで
す。
ステージ１ ステージ２
ステージ３
（百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日残高 △2,591 △776 △9,614
繰入 △30 △544 △4,097
戻入 945 65 384
目的使用 300 244 1,501
ステージ変更 153 100 △253
外国為替及びその他の変動 △1,977 △148 348
2020年３月31日残高 △3,200 △1,059 △11,731
繰入 △1,296 △379 △2,099
戻入 347 55 576
目的使用 73 223 1,482
ステージ変更 1,786 △969 △817
外国為替及びその他の変動 △872 1,407 △986
2021年３月31日残高 △3,162 △722 △13,575
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却を行ったものの回収活動を継続している金融資産に係
る契約上の未回収残高に重要性はありません。
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⑥ 流動性リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リ
スクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減
を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計年度
末の「現金及び現金同等物」並びに「定期預金」の合計553,954百万円の他、コミットメントライン契約の未使
用枠（円貨200,000百万円、外貨1,700百万米ドル）を有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の金融負債は、社債及び借入金（短期及び長期）、
営業債務、営業債務以外の短期債務及びその他の金融負債（短期及び長期）、並びに偶発負債（関連会社、一般
取引先に対する金銭債務実保証額）であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
684,406 1,549,790 642,767 2,876,963
社債及び借入金 （短期及び長期）
営業債務、営業債務以外の短期債務及び
1,982,991 30,549 13,706 2,027,246
その他の金融負債（短期及び長期）
偶発負債 33,359 63,714 23,776 120,849
当連結会計年度末（百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
710,213 1,318,882 1,126,217 3,155,312
社債及び借入金 （短期及び長期）
営業債務、営業債務以外の短期債務及び
1,893,007 18,781 10,390 1,922,178
その他の金融負債（短期及び長期）
偶発負債 49,807 37,875 26,818 114,500
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存契
約満期金額は次のとおりです。 なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示しておりま
す。
前連結会計年度末（百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 15
6,093 870 6,978
為替デリバティブ
支払（△）
△7,439 △636 － △8,075
受取 4,352
53 1,457 2,842
金利デリバティブ
支払（△）
△35 △5,583 △415 △6,033
受取 － 26,826
26,725 101
商品デリバティブ
支払（△）
△22,398 △106 － △22,504
当連結会計年度末（百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 39 19,138
17,384 1,715
為替デリバティブ
支払（△）
△10,830 △173
△46 △11,049
受取 904 2,573 3,688
211
金利デリバティブ
支払（△）
△2,656
△356 △640 △3,652
受取 10,664
10,579 72 13
商品デリバティブ
支払（△）
△11,135 △149 159
△11,125
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（３）金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさら
されておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取
引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティ
ブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）
の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。
（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投
資」、その評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。デリバティブ資産
及びデリバティブ負債の公正価値及びその評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参
照ください。）
前連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額 公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産
327,438 329,124
（デリバティブ資産を除く）
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債
2,254,717 2,254,066
（デリバティブ負債を除く）
当連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額 公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産
314,703
315,194
（デリバティブ資産を除く）
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債
2,496,837
2,497,377
（デリバティブ負債を除く）
（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment
Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融
商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次
のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信
用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用され
る市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類して
おります。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレ
ベル３に分類しております。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手
法は次のとおりです。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一
の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・
フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されて
おり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
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② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発
行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。
当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百
万米ドル（55,905百万円）、514百万米ドル（56,870百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,597百万米ドル（500,272百万
円）、4,559百万米ドル（504,759百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債
権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2020年３月31日及び2021年３月31日の終値は、それぞれ１株当
たり8.11香港ドル、7.36香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、そ
れぞれ47,184百万香港ドル（662,505百万円）、42,821百万香港ドル（609,736百万円）となります。また、当該
金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ23,592百万香港ドル（331,253百万
円）、21,410百万香港ドル（304,868百万円）となります。
（４）金融資産と金融負債の相殺
当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行わ
れており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなってお
ります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関
する情報は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
連結財政状態計算書に表示されている
4,657,271 4,719,247
金融資産の金額（注）
マスター・ネッティング契約等に基づいて
△160,779 △139,069
将来相殺される可能性がある金額（含む担保）
4,496,492 4,580,178
純額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
連結財政状態計算書に表示されている
6,083,630 6,141,106
金融負債の金額（注）
マスター・ネッティング契約等に基づいて
△153,910 △139,069
将来相殺される可能性がある金額 （含む担保）
5,929,720 6,002,037
純額
（注）連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要
性はありません。
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26 ヘッジ活動
（１）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正
価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に
重要性はありません。
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用
しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または借
入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対
象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資
産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内
となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場
で成立する価格に近似しております。
（２）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上し
ております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負
債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッ
ジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ
の非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクの
ヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっ
ております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象であ
る貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市
場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のそ
の他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。
（３） 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体
の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効で
ある限り、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は
連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、在外営業活動体の処分時におい
て、処分による利得または損失が認識されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、
損益に計上しております。当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した
部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度においては、在外営業活動体
に対する純投資のヘッジは行っておりません。
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクのヘッジ手段として為替デリバ
ティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活
発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
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（４） 連結財務諸表へのヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・
債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負債」
及び「その他の長期金融負債」に含まれております。
前連結会計年度末（百万円）
ヘッジ種類 ヘッジ手段 想定元本 資産 負債
為替デリバティブ 71,490 588 562
公正価値ヘッジ 金利デリバティブ 77,881 4,172 5
商品デリバティブ 212,496 7,732 3,844
為替デリバティブ 212,400 2,480 5,258
キャッシュ・フロー・
金利デリバティブ 382,655 180 6,027
ヘッジ
商品デリバティブ 22,810 948 48
当連結会計年度末（百万円）
ヘッジ種類 ヘッジ手段 想定元本 資産 負債
為替デリバティブ 84,835 1,999 681
公正価値ヘッジ 金利デリバティブ 130,705 3,531 3
商品デリバティブ 231,985 3,435 4,323
為替デリバティブ 191,972 2,824 2,135
キャッシュ・フロー・
金利デリバティブ 447,953 154 3,649
ヘッジ
商品デリバティブ 38,646 1,380 1,228
在外営業活動体に対する
－
為替デリバティブ 79,179 4,891
純投資のヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおりで
す。
前連結会計年度末（百万円）
連結財政状態計算書上 帳簿価額のうち公正価値
リスク区分 帳簿価額
の主な表示科目 ヘッジ調整の累計額
営業債権 2,630 110
営業債務 3,453 9
為替リスク
その他の流動資産 436 436
その他の流動負債 563 563
金利リスク 社債及び借入金 81,667 4,167
棚卸資産 19,325 △646
商品価格リスク その他の流動資産 3,747 3,747
その他の流動負債 6,989 6,989
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当連結会計年度末（百万円）
連結財政状態計算書上 帳簿価額のうち公正価値
リスク区分 帳簿価額
の主な表示科目 ヘッジ調整の累計額
営業債権 2,148 23
営業債務 7,426 280
為替リスク
その他の流動資産 647 647
その他の流動負債 1,708 1,708
金利リスク 社債及び借入金 134,233 3,528
棚卸資産 18,796 △454
商品価格リスク その他の流動資産 4,209 4,209
その他の流動負債 2,867 2,867
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジ調整の
影響額は、それぞれ7,533百万円及び4,600百万円です。当該金額は「社債及び借入金（短期）」及び
「社債及び借入金（長期）」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及
び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成 その他の資本の
その他の資本の
リスク区分 認識された 要素から再分類された 構成要素から
構成要素の金額
ヘッジ損益の金額 損益の主な計上科目 再分類された金額
為替リスク △682 △95 その他の損益 △1,555
金利リスク △5,280 △7,302 支払利息 13
商品価格リスク 624 △5,802 商品販売等に係る収益 7,903
合計 △5,338 △13,199 6,361
当連結会計年度（百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成 その他の資本の
その他の資本の
リスク区分 認識された 要素から再分類された 構成要素から
構成要素の金額
ヘッジ損益の金額 損益の主な計上科目 再分類された金額
為替リスク 159 12,396 その他の損益 △11,120
金利リスク △2,686 1,417 支払利息 1,656
商品価格リスク 223 △29,499 商品販売等に係る収益 28,473
合計 △2,304 △15,686 19,009
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その
他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ1, 931 百万円（利益）及び1,988百万円（利益）
です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の構
成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。
当連結会計年度の 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び子会社
のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
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当連結会計年度（百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成 その他の資本の
その他の資本の
リスク区分 認識された 要素から再分類された 構成要素から
構成要素の金額
ヘッジ損益の金額 損益の主な計上科目 再分類された金額
為替リスク 3,367 4,891 － －
合計 3,367 4,891 －
（５）金利指標改革による影響
当社及び子会社は、金利指標改革に伴い既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じ
る期間においてもヘッジ会計を継続して適用しております。
当社及び子会社は当連結会計年度末において、主に米ドルLibor・円Liborを金利指標として参照する金融商品
を保有しております。ヘッジ対象の金融商品には、複数通貨建の固定金利債務と変動金利債務が含まれます。
当社及び子会社は、Liborを参照する契約について、金利指標が置き換えられる日付、代替指標のキャッ
シュ・フロー及び関連するスプレッド調整が特定されるように改訂されるまで、この不確実性は存在すると想定
しております。
当連結会計年度末のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の満期及び想定元本のうち、上記に該当するものは
次のとおりです。
想定元本（百万円）
ヘッジ種類 リスク区分 満期
111,855
公正価値ヘッジ 金利リスク 2023年～2030年
24,588
為替リスク 2023年～2024年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
7,9 96
金利リスク 2024年～2025年
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27 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場
合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公
正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分
することを規定しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用
いて算定される公正価値
・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。こ
れらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された
もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等によ
り構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。
このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が
少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報
等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定して
おります。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものにつ
いてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル
２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ
により構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として
使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報
のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベ
ル２に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負
債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定して
おります。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しておりま
す。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されており
ます。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下
により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム
等を加味した率（７～15％程度）で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれ
ておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識し
ております。
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公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値のレベル別内訳は
次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度にて、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありま
せん。
前連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
棚卸資産 － 2,733 － 2,733
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産
66 13,828 54,597 68,491
FVTOCI金融資産 330,109 414,003
－ 744,112
－
デリバティブ資産 8,482
29,674 38,156
負債
－
デリバティブ負債 4,545
32,067 36,612
当連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
棚卸資産 － 3,221 － 3,221
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産
－ 21,868 59,077 80,945
FVTOCI金融資産 592,879 279,548
－ 872,427
－
デリバティブ資産 3,754 29,736
33,490
負債
デリバティブ負債 －
3,941 21,885
25,826
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レベル３に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首 43,562 472,872
包括利益合計 2,033 △65,131
当期純利益（有価証券損益）に含まれるもの 2,033 －
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの － △40,670
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの － △24,461
購入 20,323 15,067
売却 △700 △6,064
レベル３からの振替 － △636
その他 △10,621 △2,105
期末 54,597 414,003
連結会計年度末において保有する資産に係る
「有価証券損益」 1,262 －
当連結会計年度
（百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首 54,597 414,003
包括利益合計 3,240 △105,991
当期純利益（有価証券損益）に含まれるもの 3,240 －
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの － △128,359
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの － 22,368
購入 5,444 5,109
売却 △2,382 △8,426
レベル３からの振替 △383 △27,119
その他 △1,439 1,972
期末 59,077 279,548
連結会計年度末において保有する資産に係る
「有価証券損益」 1,280 －
当連結会計年度の「その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの」の減少は、主としてITOCHU Coal
Americas Inc.が保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの公正価
値の減少によるものです。コロンビア炭の主要出荷先である欧州での脱炭素への潮流が強まり、一般炭の需要が減
退している環境下において、Drummond International, LLCの全持分をDrummond Company Inc.に売却する方針を決
定したことに伴い、当該持分の公正価値を売却見込価額に基づき測定しております。なお、当該公正価値の変動は
税効果控除後の金額で連結包括利益計算書の「その他の包括利益（税効果控除後）」の「FVTOCI金融資産」に含ま
れております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引
相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。
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28 収益
（１）契約残高
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約残高の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 2,397,608 2,113,746
契約資産 18,500 18,493
契約負債 119,843 116,363
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 2,113,746 2,122,815
契約資産 18,493 19,124
契約負債 116,363 133,127
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する権
利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は通常、顧
客が対価を支払う、または支払期限が到来する前に当社及び子会社が財またはサービスを顧客へ移転する場合に
増加し、当社及び子会社が顧客へ請求することにより減少します。 前連結会計年度及び当連結会計年度の契約資
産残高に重要な変動はありません。
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を
受取っている、または対価の期限が到来しているものを、契約負債として表示しております。契約負債は通常、
当社及び子会社が財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社及び子
会社が履行義務を充足することにより減少します。前連結会計年度の契約負債残高の減少は、主として履行義務
の充足によるものです。当連結会計年度の契約負債残高の増加は、主として前受金の増加によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の契
約負債残高に含まれていたものは、それぞれ98,572百万円及び91,863百万円です。
また、前連結会計年度及び 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額
に重要性はありません。
（２）残存履行義務
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、鉄鉱石取引、システム開発取引、船
舶取引、エネルギー取引を中心に総額464,770百万円です。 当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取
引価格の総額は、鉄鉱石取引、電池関連取引、システム開発取引、船舶取引を中心に総額580,740百万円です。
当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年間にわた って収益認識される予定です。
なお、当該金額は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、実務上の便法を用いて、個別の予
想契約期間が１年を超える取引について開示しております。
（３）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性はあ
りません。
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29 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
586,943 588,942
人件費
275,022 279,439
減価償却費
36,490 37,552
諸償却費
107,643 117,801
支払手数料
82,352 88,191
物流費
292,494 254,564
その他
1,380,944 1,366,489
合計
30 有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の有価証券損益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
関係会社投資 54,003 △4,728
FVTPL金融資産 3,827 8,838
償却原価で測定される金融資産 △29 △5
合計 57,801 4,105
当連結会計年度において、食料セグメントの海外事業に対する持分法投資に対して、新型コロナウイルスの影響
による収益性の低下を受け、14,709百万円の減損損失を計上しております。情報・金融セグメントの(株)オリエン
トコーポレーションに対する持分法投資に対して、長期的な株価の低迷等を受け、12,081百万円の減損損失を計上
しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失が、それぞれ27百
万円及び２百万円含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定される
金融資産の売却に伴う認識の中止により生じた損益が、それぞれ２百万円（損失）及び３百万円（損失）含まれて
おります。
31 固定資産に係る損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
固定資産売却益 28,361 3,936
固定資産除却損及び売却損 △5,158 △6,203
固定資産減損損失 △18,579 △138,083
のれん減損損失 △10,418 △16,393
その他 1,398 △781
合計 △4,396 △157,524
当連結会計年度において、第８セグメントの(株)ファミリーマートでの新型コロナウイルスの影響による国内消
費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、同社の有形固定資産等に関して71,964百万円の減損損失を計
上しております。機械セグメントの海外自動車事業での新型コロナウイルスの影響による自動車市場の需要低迷を
受け、同事業に係るのれん及び無形資産に関して22,202百万円の減損損失を計上しております。金属セグメントの
豪州石炭事業での将来事業計画の足元の進捗状況に鑑みて、同事業に係る有形固定資産に関して12,552百万円の減
損損失を計上しております。エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約に係る有形固定資産に関して、市況低
迷等に伴い、9,484百万円の減損損失を計上しております。
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32 その他の損益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の損益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
為替差損益 306 5,273
その他 △1,720 △11,470
合計 △1,414 △6,197
当連結会計年度のその他には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期購入契
約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上した22,946百万円の引当
金に係る損失が含まれております。
33 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
受取利息
35,267 23,114
償却原価で測定される金融資産
35,267 23,114
小計
受取配当金
7 322
FVTPL金融資産
66,467 52,823
FVTOCI金融資産
66,474 53,145
小計
支払利息
償却原価で測定される金融負債
△ 14,681 △ 13,816
リース負債
△ 44,209 △ 22,122
その他
3,604 1,461
デリバティブ
△ 2,314 △ 1,741
その他
△ 57,600 △ 36,218
小計
44,141 40,041
合計
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34 キャッシュ・フロー情報
（１）子会社の取得及び売却
（子会社の取得）
前連結会計年度では、プリマハム(株)の取得に係るものが発生しております。
当連結会計年度では、重要な子会社の取得は発生しておりません。
前連結会計年度
（百万円）
子会社の取得
取得資産 210,154
引受負債 △103,939
子会社の純資産
106,215
（取得時の現金受入額控除前）
既保有持分の公正価値 △52,723
のれん及び非支配持分等 △51,372
支払対価の公正価値 2,120
取得時の現金受入額 △16,055
子会社の取得による支出
△13,935
（取得時の現金受入額控除後）（△は収入）
（子会社の売却）
前連結会計年度及び当連結会計年度では、重要な子会社の売却は発生しておりません。
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（２）財務活動から生じた負債の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）
社債及び借入金 リース負債等 合計
期首残高 2,983,837 188,369 3,172,206
新会計基準適用による影響 － 1,065,596 1,065,596
キャッシュ・フロー △77,381 △269,538 △346,919
非資金変動
連結範囲の異動による増加 26,906 9,869 36,775
連結範囲の異動による減少 △14,728 △3,760 △18,488
158,731
新規リース － 158,731
外貨換算差額 △33,414 △3,777 △37,191
公正価値の変動 △4,407 － △4,407
その他 △3,850 34,073 30,223
期末残高 2,876,963 1,179,563 4,056,526
当連結会計年度
（百万円）
社債及び借入金 リース負債等 合計
期首残高 2,876,963 1,179,563 4,056,526
キャッシュ・フロー 255,484 △281,371 △25,887
非資金変動
連結範囲の異動による増加 190 1,791 1,981
143,192
新規リース － 143,192
外貨換算差額 39,529 14,600 54,129
公正価値の変動 △3,572 － △3,572
売却目的保有資産に直接
△7,652 △100,893 △108,545
関連する負債への振替
101,339
その他 （注） △5,630 106,969
期末残高 3,155,312 1,063,851 4,219,163
（注）リース契約の条件変更、中途解約等によるリース負債の変動が含まれておりますが、主に(株)ファミリー
マートでの条件変更の増加によるものです。
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35 子会社に対する持分
当連結会計年度末の当社の子会社は次のとおりです。
議決権所有割合
会社名 住 所
（％）
（繊維）
㈱三景 東京都江東区 100.0
㈱エドウイン 東京都荒川区 98.5
㈱ジョイックスコーポレーション 東京都千代田区 100.0
㈱レリアン 東京都目黒区 100.0
100.0
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. Hong Kong, China
（50.0）
100.0
Shanghai, China
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
（40.0）
その他44社
（機械）
㈱アイメックス 東京都港区 100.0
伊藤忠アビエーション㈱ 東京都港区 100.0
伊藤忠プランテック㈱ 東京都港区 100.0
日本エアロスペース㈱ 東京都港区 100.0
伊藤忠システック㈱ 大阪市中央区 100.0
伊藤忠マシンテクノス㈱ 東京都千代田区 100.0
センチュリーメディカル㈱ 東京都品川区 100.0
㈱ヤナセ 東京都港区 66.1
I-Power Investment Inc. Wilmington, Delaware, U.S.A.
100.0
100.0
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED London, U.K.
（30.0）
100.0
MULTIQUIP INC. Carson, California, U.S.A.
（80.0）
RICARDO PÉREZ, S.A. Panama, Republic of Panama
70.0
Auto Investment Inc. Pelham, Alabama, U.S.A.
100.0
Farmington Hills, Michigan,
ITOCHU Automobile America Inc.
100.0
U.S.A.
VEHICLES MIDDLE EAST FZE Dubai, U.A.E.
100.0
その他85社
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議決権所有割合
会社名 住 所
（％）
（金属）
100.0
伊藤忠メタルズ㈱ 東京都港区
ITC Platinum Development Ltd London, U.K.
75.0
ITOCHU Coal Americas Inc. Wilmington, Delaware, U.S.A.
100.0
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. Sao Paulo, Brazil
77.3
100.0
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd Perth, W.A., Australia
（3.7）
その他６社
（エネルギー・化学品）
伊藤忠エネクス㈱ 東京都千代田区 54.0
伊藤忠プラスチックス㈱ 東京都千代田区 100.0
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 東京都港区 100.0
55.8
タキロンシーアイ㈱ 大阪市北区
（0.2）
伊藤忠リーテイルリンク㈱ 東京都中央区 100.0
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.
Singapore 100.0
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. Grand Cayman, Cayman Islands
100.0
West Hollywood, California,
IPC (USA),Inc. 100.0
U.S.A.
CIECO West Qurna Limited London, U.K.
60.0
100.0
ITOCHU Plastics Pte., Ltd.
Singapore
（30.0）
その他112社
（食料）
伊藤忠製糖㈱ 愛知県碧南市 100.0
99.9
伊藤忠飼料㈱ 東京都江東区
（0.0）
伊藤忠食糧㈱ 東京都港区 100.0
48.9
プリマハム㈱ 東京都品川区
（4.5）
Dole International Holdings㈱ 100.0
東京都港区
52.3
伊藤忠食品㈱ 大阪市中央区
（0.1）
㈱日本アクセス 東京都品川区 100.0
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION Taipei, Taiwan
100.0
その他109社
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議決権所有割合
会社名 住 所
（％）
（住生活）
伊藤忠ロジスティクス㈱ 東京都港区 100.0
伊藤忠紙パルプ㈱ 東京都中央区 100.0
伊藤忠セラテック㈱ 愛知県瀬戸市 100.0
伊藤忠ハウジング㈱ 東京都港区 100.0
伊藤忠建材㈱ 東京都中央区 100.0
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 東京都中央区 100.0
伊藤忠都市開発㈱ 東京都港区 100.0
100.0
P.T. ANEKA BUMI PRATAMA Palembang, Indonesia
（35.0）
100.0
European Tyre Enterprise Limited Letchworth, U.K.
（25.0）
100.0
ITOCHU FIBRE LIMITED London, U.K.
（25.0）
TMI Forest Products Inc. Chehalis, Washington, U.S.A. 100.0
その他58社
（情報・金融）
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 東京都千代田区 58.3
コネクシオ㈱ 東京都新宿区 60.4
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区 63.0
ほけんの窓口グループ㈱ 東京都千代田区 65.4
80.0
ポケットカード㈱ 東京都港区
(80.0)
100.0
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. Bangkok, Thailand
(67.3)
100.0
First Response Finance Ltd. Nottingham, U.K.
(100.0)
100.0
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. Hong Kong, China
(100.0)
その他37社
（第８）
94.7
㈱ファミリーマート 東京都港区
(44.7)
100.0
TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD. New Taipei City, Taiwan
(75.0)
その他23社
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議決権所有割合
会社名 住 所
（％）
（その他）
伊藤忠トレジャリー㈱ 東京都港区 100.0
Orchid Alliance Holdings Limited BR. Virgin Islands
100.0
その他15社
（海外現地法人）
New York, N.Y., U.S.A.
伊藤忠インターナショナル会社 100.0
London, U.K.
伊藤忠欧州会社 100.0
伊藤忠シンガポール会社 Singapore 100.0
Seoul, Korea
韓国伊藤忠株式会社 100.0
Bangkok, Thailand
伊藤忠タイ会社 100.0
Hong Kong, China
伊藤忠香港会社 100.0
Panama, Republic of Panama
伊藤忠中南米会社 100.0
Sao Paulo, Brazil
伊藤忠ブラジル会社 100.0
Sydney, N.S.W., Australia
伊藤忠豪州会社 100.0
Dubai, U.A.E.
伊藤忠中近東会社 100.0
Beijing, China
伊藤忠（中国）集団有限公司 100.0
Taipei, Taiwan
台湾伊藤忠股份有限公司 100.0
その他17社
（注）１ 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（151社）を含めておりません。
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
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（子会社に対する支配喪失）
前連結会計年度及び 当連結会計年度に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。
（重要な非支配持分がある子会社）
前連結会計年度において、当社が (株) ファミリーマートに対して認識した重要な非支配持分は次のとおりで
す。なお、当連結会計年度に当社の (株) ファミリーマート追加取得により、非支配持分が所有する持分割合が当
連結会計年度末において5.3％まで低下した結果、当連結会計年度末の非支配持分に重要性はありません。
前連結会計年度末
（百万円）
非支配持分が所有する持分割合（％） 49.8
363,346
非支配持分の累積額
前連結会計年度
（百万円）
18,904
非支配持分に配分された当期純利益
10,108
非支配持分への配当金の支払額
前連結会計年度の (株) ファミリーマートの要約財務情報は次のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内
取引を消去する前の金額です。
前連結会計年度末
（百万円）
流動資産 480,124
非流動資産 1,685,486
流動負債 638,558
非流動負債 795,597
731,455
純資産
前連結会計年度
（百万円）
517,060
収益
37,984
当期純利益（注）
38,228
当期包括利益 （ 注）
（注） (株) ファミリーマートでの非支配持分に帰属する金額を控除しております。
前連結会計年度
（百万円）
249,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
△135,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
△156,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
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36 ストラクチャード・エンティティ
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配してい
るかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。当社
及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該ストラ
クチャード・エンティティを子会社として連結しております。
子会社として連結していないストラクチャード・エンティティ（以下、「非連結のストラクチャード・エンティ
ティ」という。）は、船舶運航事業、不動産関連事業、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会
社は、非連結のストラクチャード・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。非連結のス
トラクチャード・エンティティの前連結会計年度末及び当連結会計年度末の総資産は、それぞれ853,329百万円及
び1,187,884百万円です。非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っ
ております。
当社及び子会社が、非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書で
認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
持分法で会計処理されている投資等 11,717 25,290
長期債権 19,438 22,113
合計 31,155 47,403
また、非連結のストラクチャード・エンティティに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末において、それぞれ65,798百万円及び79,312百万円です。上記の連結財政状態計算書で認識した資産
の帳簿価額との差異は、主として保証です。
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37 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っ
ております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前
連結会計年度末及び当連結会計年度末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証の
それぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
金融保証 取引履行保証 合計
関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額 110,253 5,524 115,777
実保証額 92,390 5,524 97,914
一般取引先に対する保証
保証総額 27,543 36,576 64,119
実保証額 16,871 6,064 22,935
合計
保証総額 137,796 42,100 179,896
実保証額 109,261 11,588 120,849
当連結会計年度末（百万円）
金融保証 取引履行保証 合計
関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額 111,106 2,480 113,586
実保証額 94,403 2,480 96,883
一般取引先に対する保証
保証総額 25,015 35,085 60,100
実保証額 10,407 7,210 17,617
合計
保証総額 136,121 37,565 173,686
実保証額 104,810 9,690 114,500
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある
最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であ
り、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考
えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額
は、それぞれ32,989百万円及び31,553百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当連結会計
年度末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されてい
る、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
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当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）は、2015年11
月に当社持分法適用会社であったNacional Minérios S.A.（以下、「NAMISA社」という。）とNAMISA社の親会社で
あるブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社株式・港湾使
用権との経営統合が実行されたことに伴い、現在CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を「その他の投
資」として保有しております。NAMISA社は、2009年８月から2014年７月にわたる税務上ののれん償却について、
2009年から2011年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月にブラジ
ル税務当局より受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年９月にブラジリア連
邦裁判所に提訴いたしました。また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関する
タックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年１月に行政での不服申立手続
を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合のJBMFへの影響
額は21,861百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の10,981百万円を含めて15,226百万円
です。税務訴訟を引継いだCM社が本件に関して計上した債務はありません。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続
は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来
の当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
38 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2021年６月10日に取締役会により承認されております。
39 重要な後発事象
当社の連結財務諸表が発行できる状態となった2021年６月18日までの期間において後発事象の評価を行った結
果、 該当する事項は次のとおりです。
(日伯紙パルプ資源開発 (株) の全株式譲渡)
2021年５月13日に開示のとおり、当社保有の日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式を、締結済みの「自己株式取得
に関する契約」に基づき譲渡いたしました。これにより、翌連結会計年度において、有価証券損益（法人所得税費
用控除前）として、31,025百万円を計上する見込みです。
(台湾FM株式の一部譲渡)
当社の子会社である(株)ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」という。）は、2020年７月８日開催の
取締役会の決議に基づき、ファミリーマートの子会社である全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」とい
う。）の保有株式のうち、同社の発行済株式の５％をファミリーマートとファミリーマートの業務提携先である株
式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・イン
ベストメントに譲渡することを決定しました。その後、2020年11月20日付で同社の発行済株式の２％に係る株式譲
渡契約を締結し、2021年３月31日付で当該2％相当の株式譲渡を行っております。また、2021年５月18日に台湾FM
の発行済株式の３％に係る株式譲渡契約を締結し、2021年６月９日に当該３％相当の株式譲渡が完了しておりま
す。これら一連の株式譲渡により、ファミリーマートは台湾FMに対する支配を喪失し、台湾FMはファミリーマート
の関連会社となります。当該事象が翌連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益に与える影響額については、
現時点では算定中ではありますが、約250億円を見込んでおります。
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（２）【その他】
当連結会計年度の四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益（百万円） 2,388,225 4,917,716 7,591,150 10,362,628
税引前四半期利益または
138,899 290,561 450,152 512,475
税引前利益（百万円）
当社株主に帰属する
104,759 252,508 364,318 401,433
四半期（当期）純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
70.29 169.55 244.78 269.83
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属する
70.29 99.27 75.22 24.98
四半期純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
78,151 82,362
現金及び預金
※３ 28,117 ※３ 24,543
受取手形
※３ 535,715 ※３ 543,150
売掛金
207,987 215,984
商品
5,440 5,631
前払費用
※３ 185,033 ※３ 166,026
未収入金
28 155
短期貸付金
※３ 516 ※３ 3,587
関係会社短期貸付金
※３ 59,639 ※３ 65,118
その他
△ 988 △ 1,727
貸倒引当金
1,099,638 1,104,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,938 1,602
建物及び構築物
26,755 26,755
土地
3,138 4,504
その他
31,831 32,861
有形固定資産合計
無形固定資産
19,107 19,518
ソフトウエア
5,823 14,536
その他
24,930 34,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 171,273 ※２ 204,305
投資有価証券
※１ 1,555,485 ※１ 1,525,466
関係会社株式
16,421 12,115
その他の関係会社有価証券
29,735 26,450
出資金
85,281 170,557
関係会社出資金
18 12
長期貸付金
※３ 3,452 ※３ 2,546
関係会社長期貸付金
※３ 31,152 ※３ 32,586
破産更生債権等
7,502 39,187
繰延税金資産
※３ 11,539 ※３ 12,071
その他
△ 21,724 △ 22,423
貸倒引当金
△ 78 △ 16,369
投資損失引当金
1,890,056 1,986,503
投資その他の資産合計
1,946,817 2,053,418
固定資産合計
3,046,455 3,158,247
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 21,067 ※３ 12,789
支払手形
※３ 294,754 ※３ 323,794
買掛金
※３ 392,229 ※３ 580,900
短期借入金
65,630 70,000
１年内償還予定の社債
※３ 124,726 ※３ 124,561
未払金
※３ 58,875
70,678
未払費用
7,089 1,678
未払法人税等
13,803 22,006
前受金
※３ 91,781 ※３ 113,712
預り金
5,158 6,036
前受収益
※３ 11,222 ※３ 15,558
その他
1,098,137 1,329,909
流動負債合計
固定負債
155,445 140,800
社債
531,464 406,091
長期借入金
17,631 21,697
退職給付引当金
2,039 2,151
株式給付引当金
31 31
役員退職慰労引当金
28,033 233,712
債務保証等損失引当金
※３ 90,532 ※３ 95,094
その他
825,175 899,576
固定負債合計
1,923,312 2,229,485
負債合計
純資産の部
株主資本
253,448 253,448
資本金
資本剰余金
62,600 62,600
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
62,600 62,600
資本剰余金合計
利益剰余金
36,323 36,323
利益準備金
その他利益剰余金
893,383 693,034
繰越利益剰余金
929,706 729,357
利益剰余金合計
△ 166,342 △ 180,388
自己株式
1,079,412 865,017
株主資本合計
評価・換算差額等
36,694 62,218
その他有価証券評価差額金
7,037 1,527
繰延ヘッジ損益
43,731 63,745
評価・換算差額等合計
1,123,143 928,762
純資産合計
3,046,455 3,158,247
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※３ 4,411,184 ※３ 3,575,369
売上高
※１ ,※３ 4,264,630 ※１ ,※３ 3,423,113
売上原価
146,554 152,256
売上総利益
※２ 147,071 ※２ 137,136
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 517 15,120
営業外収益
※３ 7,502 ※３ 2,689
受取利息
※３ 280,322 ※３ 281,932
受取配当金
※３ 14,550 ※３ 18,046
その他
302,374 302,667
営業外収益合計
営業外費用
※３ 9,188 ※３ 2,599
支払利息
※３ 2,692
-
支払補償金
4,973 6,604
その他
14,161 11,895
営業外費用合計
287,696 305,892
経常利益
特別利益
※３ 6,326 ※３ 352
固定資産売却益
※３ 26,365 ※３ 12,195
投資有価証券等売却益
32,691 12,547
特別利益合計
特別損失
※３ 31
112
固定資産売却損
※４ 47,959 ※３ ,※４ 380,869
関係会社等事業損失
※３ 2,150
435
投資有価証券等売却損
15,479 9,242
投資有価証券等評価損
318 399
減損損失
※５ 36,625
-
エネルギー長期契約評価損
64,303 429,316
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 256,084 △ 110,877
法人税、住民税及び事業税 17,625 △ 984
△ 9,951 △ 38,552
法人税等調整額
7,674 △ 39,536
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 248,410 △ 71,341
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 253,448 62,600 － 62,600 36,323 778,510 814,833 △ 104,605 1,026,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,537 △ 133,537 △ 133,537
当期純利益 248,410 248,410 248,410
自己株式の取得 △ 62,016 △ 62,016
自己株式の処分
0 0 279 279
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 114,873 114,873 △ 61,737 53,136
当期末残高 253,448 62,600 0 62,600 36,323 893,383 929,706 △ 166,342 1,079,412
評価・換算差額等
純資産
そ の 他 評価・換算
繰延ヘッジ 合 計
有価証券 差 額 等
損 益
評価差額金 合 計
当期首残高
47,638 7,154 54,792 1,081,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,537
当期純利益 248,410
自己株式の取得
△ 62,016
自己株式の処分 279
株主資本以外の項目の
△ 10,944 △ 117 △ 11,061 △ 11,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,944 △ 117 △ 11,061 42,075
当期末残高 36,694 7,037 43,731 1,123,143
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 253,448 62,600 0 62,600 36,323 893,383 929,706 △ 166,342 1,079,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,008 △ 129,008 △ 129,008
当期純損失（△） △ 71,341 △ 71,341 △ 71,341
自己株式の取得 △ 14,266 △ 14,266
自己株式の処分 0 0 220 220
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 200,349 △ 200,349 △ 14,046 △ 214,395
当期末残高 253,448 62,600 0 62,600 36,323 693,034 729,357 △ 180,388 865,017
評価・換算差額等
純資産
そ の 他 評価・換算
繰延ヘッジ 合 計
有価証券 差 額 等
損 益
評価差額金 合 計
当期首残高 36,694 7,037 43,731 1,123,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,008
当期純損失（△） △ 71,341
自己株式の取得 △ 14,266
自己株式の処分
220
株主資本以外の項目の
25,524 △ 5,510 20,014 20,014
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,524 △ 5,510 20,014 △ 194,381
当期末残高 62,218 1,527 63,745 928,762
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の棚卸資産については総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、６年～50年であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる
額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年
～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去
勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）により按分した額を費用処理することとして
おります。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額
を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
（４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の
交付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を2005年６月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に
対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決
定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。
（６）債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備える
ために、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を
計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
るリスクのある資産または負債としております。
（３）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価方法
個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッ
ジ会計を適用しております。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資等の評価
１ 財務諸表に計上した金額
関係会社株式※ 1,525,466百万円
その他の関係会社有価証券 12,115百万円
関係会社出資金 170,557百万円
関係会社短期・長期貸付金 6,133百万円
関係会社の借入債務等に対する保証 1,906,078百万円
※うち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
子会社株式 1,030,097百万円
関連会社株式 184,560百万円
上記のうち、当社が100％を出資し子会社としているリテールインベストメントカンパニー合同会社（以下、
「RIC」という。）に対する投資として関係会社出資金103,901百万円が計上されております。RICは、当社子会社で
ある (株) ファミリーマート株式の一部を保有する持株会社であります。また、RICの借入金に対し、417,379百万円の
保証を行っております。
２ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能
性の判定は事業計画等を基礎として行われております。
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株) ファミリーマート の超過収益力を反映した実質価額を算定し、当
該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRS
に基づき、 ㈱ファミリーマート の取得に伴って発生したのれんについて減損テストが行われております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株) ファミリーマート の実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等 及
び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加
及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要
となった 場合、翌事業年度において、投資の減損等の処理及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
（１）概要
IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年４月１日から開始する事業年度の期首から
適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財ま
たはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本
となる原則に従って収益を認識するために、５つのステップを適用することを定めたものであります。
（２）適用予定日
2021年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、翌事業年度以降の損益計算書における売上高は、従前の基準を
適用していた場合と比べ減少することが見込まれます。
なお、適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を翌事業年度期首の利益剰余
金に加減する方法の採用を予定しておりますが、現時点で、重要な影響は見込まれておりません。
２ 時価の算定
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（１）概要
IFRSにおいて、IFRS第13号「公正価値測定」 を 定めている 状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金
融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱を定めることとされております。
（２ ）適用予定日
2021年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記におい
ては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載してお
りません。
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（追加情報）
１ 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式
給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日を
もって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）ESOP信託の概要
ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済であり、かつ、一定の要件
を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ801,111株、1,232百万
円及び735,780株、1,132百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出にお
いて、控除する自己株式に含めております。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）
を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度
（以下、 「本制度」という。）を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」と
いう。）と称 される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱 い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）BIP信託の概要
BIP信託は 、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等
が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ586,932株、901百万
円及び760,006株、1,476百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出に
おいて、控除する自己株式に含めております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社株式 19,586百万円 19,580百万円
担保に係る債務
上記に該当する債務はありません。
（注）担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。
※２ 前事業年度及び当事業年度における差入保証金の代用として差入れている金額は、それぞれ899百万円及び869百万
円であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 359,954百万円 327,867百万円
長期金銭債権 9,157 8,336
短期金銭債務 277,646 250,504
長期金銭債務 1,740 5,522
４ 偶発債務
（１）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社 関係会社
Orchid Alliance Holdings Limited 伊藤忠トレジャリー(株) （注）１
386,702百万円 633,140百万円
リテールインベストメント
伊藤忠トレジャリー(株) （注）１
281,600 417,379
カンパニー合同会社
Orchid Alliance Holdings Limited
伊藤忠リテールインベストメント
99,901 304,139
（注）２
合同会社
伊藤忠フードインベストメント
ITOCHU Coal Americas Inc.
84,143 72,352
合同会社
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT
伊藤忠フードインベストメント
61,393 54,920
合同会社 CORPORATION
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT
51,497 伊藤忠自動車投資合同会社 50,115
CORPORATION
Dole International Holdings (株)
伊藤忠自動車投資合同会社 51,480 48,934
Dole International Holdings (株) ITOCHU FIBRE LIMITED
47,652 45,755
ITOCHU FIBRE LIMITED ＢＳインベストメント(株)
42,141 41,515
PT.BHIMASENA POWER INDONESIA
ＢＳインベストメント(株) 41,515 28,945
その他 260,219 その他 （注）３ 208,884
小計 1,408,243 小計 1,906,078
一般 一般
Consolidated Grain & Barge Co. 9,468 Consolidated Grain & Barge Co. 9,632
その他 3,496 その他 7,836
小計 12,964 小計 17,468
合計 1,421,207 合計 1,923,546
（内 外貨建） （内 外貨建）
(803,164） (619,827）
（注）１ 当社は伊藤忠トレジャリー (株) による金融機関からの借入債務、前事業年度 453,858 百万円及び当事業年度
792 ,890 百万円に対 して 保証を行っておりま すが、下記の金額を控除した281 ,600百万円及び633,140百万
円を前事業年度及び当事業年度における当社の保証額として記載しております 。
・保証対象となる借入債務のうち、前事業年度68,777百万円及び当事業年度68,661百万円はOrchid
Alliance Hol dings Limitedへの長期貸付を目的とした借入債務であり、当社は当該貸付について
Orchid Alliance Holdings Limitedの長期借入債務に対しても保証を行っているため、保証額から
控除しております。
・保証対象となる借入債務には、伊藤忠トレジャリー (株) が当社の引受輸入手形を免責的債務引受した
ことによる借入債務が含まれます。このうち、前事業年度103,481百万円及び当事業年度91,089百万円
は、当該債務引受に際し当社が未決済であり、伊藤忠トレジャリー (株) に対して計上している未払金
の残高と対応することから、保証額から控除しております。
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２ 当社はOrchid Alliance Holdings Limitedによる金融機関等からの借入債務、当事業年度384,749百万円に
対して保証を行っておりますが、 当該保証債務に対し80,610百万円の債務保証等損失引当金を計上して
いるため、引当金を控除した304,139百万円を当社の保証額として記載しております。なお、前事業年度
においては、保証額から控除した金額はありません。
３ 当社はITOCHU Coal Americas Inc.による金融機関等からの借入債務、当事業年度86,974百万円に対して
保証を行っておりますが、当該保証債務に対し86,534百万円の債務保証等損失引当金を計上しているた
め、引当金を控除した440百万円を当社の保証額として、その他に含めております。 なお、前事業年度に
おいては、保証額から控除した金額はありません。
４ 複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担 額 を記載しております。
（２）受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
輸出手形割引高 58,249 百万円 21,117 百万円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価には、輸送費、保管費等の原価諸掛が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の割合及び内訳
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は
前事業年度がおおよそ57％、当事業年度がおおよそ55％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１ 旅費 5,334 百万円 1,336 百万円
644 625
２ 通信費
35,878 36,418
３ 支払手数料
6,242 948
４ 貸倒引当金繰入額
2,421 1,923
５ 広告宣伝費
327 277
６ 見本・図案及び意匠費
2,990 2,809
７ 調査研究費
897 233
８ 交際費
2,251 2,461
９ 役員報酬
26,151 26,184
10 従業員給与
26,253 25,912
11 従業員賞与
9,298 6,126
12 退職給付費用
8,156 9,820
13 福利厚生費
3,723 2,816
14 諸税公課
2,515 2,580
15 事務所費
5,599 6,925
16 賃借料
6,624 7,590
17 減価償却費
1,768 2,153
18 その他
147,071 137,136
計
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,402,084百万円 1,168,792百万円
仕入高 383,209 311,312
営業取引以外の取引による取引高 347,012 541,333
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※４ 「関係会社等事業損失」の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒償却 0百万円 3百万円
貸倒引当金繰入額 74 11
関係会社株式・関係会社出資金売却損、
30,820 192,332
評価損
投資損失引当金繰入額 71 16,291
債務保証等損失引当金繰入額 16,994 172,232
計 47,959 380,869
（注）１ 関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載
を行っております。
２ 当事業年度に計上した関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損192,332百万円のうち、主なものは
Orchid Alliance Holdings Limited宛ての関係会社株式評価損162,049百万円、ITOCHU Coal Americas
Inc.宛て の関係会社株式評価損8,238百万円です。
３ 当事業年度に計上した債務保証等損失引当金繰入額172,232百万円のうち、主なものはITOCHU Coal
Americas Inc.宛ての債務保証等損失引当金繰入額86,534百万円、及びOrchid Alliance Holdings
Limited宛ての債務保証等損失引当金繰入額80,610百万円です。
※５ 「エネルギー長期契約評価損」
LNG市況の低迷に伴い、長期購入契約にかかるコストが販売時に得られると見込まれる売上を上回る可能性が高
いため、計上したものです。なお、貸借対照表科目としては「債務保証等損失引当金」に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
子会社株式 331,975 1,018,800 686,825 120,511 735,255 614,744
関連会社株式 168,824 284,730 115,906 190,298 508,325 318,027
合計 500,799 1,303,530 802,731 310,809 1,243,580 932,771
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
子会社株式 866,594 1,030,097
関連会社株式 188,092 184,560
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
7,065百万円 12,561百万円
貸倒引当金
8,690 72,451
債務保証等損失引当金
86,553 125,350
投資有価証券等評価損
32,945 31,979
退職給付引当金
700 821
販売用不動産評価損
4,192 3,987
減損損失等
130 921
税務上の繰越欠損金
34,785 35,472
その他
175,060 283,542
繰延税金資産小計
△123,050 △191,862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
52,010 91,680
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△24,355 △25,471
退職給付信託設定益
△14,607 △23,950
その他有価証券評価差額金
△5,546 △3,072
その他
△44,508 △52,493
繰延税金負債合計
7,502 39,187
繰延税金資産（負債）の純額
（注）「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日)により、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）成立前の
税法の規定に基づき、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計算しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
31.0％ △31.0％
（調整）
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.3 △73.3
特定外国子会社等合算所得 2.5 7.1
評価性引当額 2.2 62.1
その他
0.2 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.0 △35.7
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（重要な後発事象）
2021年５月13日に開示のとおり、当社保有の日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式を、締結済みの「自己株式取得
に関する契約」に基づき譲渡いたしました。これにより、翌事業年度において、投資有価証券等売却益として、
53,353百万円を特別利益に計上する見込みです。
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④【附属明細表】
(a)【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
382
34,078 509 665 34,205 32,603
建物及び構築物
( 75)
－
26,755 － － 26,755 －
土地
( －)
有形固定資産
2,583
8,759 2,100 601 8,276 3,772
その他
( 11)
2,965
69,592 2,609 1,266 69,236 36,375
計
( 86)
287
28,214 6,247 5,638 34,174 14,656
ソフトウエア
( 30)
127
17,903 10,774 2,053 28,550 14,014
その他
無形固定資産
( 6)
414
46,117 17,021 7,691 62,724 28,670
計
( 36)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
２ 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産
3,329百万円を除いて記載しております。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。
(b)【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22,712 2,586 1,148 24,150
投資損失引当金 78 16,291 － 16,369
株式給付引当金 2,039 356 244 2,151
－
役員退職慰労引当金 31 － 31
債務保証等損失引当金 28,033 209,795 4,116 233,712
（注）債務保証等損失引当金の「当期増加額」209,795百万円は、主に「関係会社等事業損失」におけるITOCHU
Coal Americas Inc.宛ての債務保証等損失引当金繰入額86,534百万円、及びOrchid Alliance Holdings
Limited宛ての債務保証等損失引当金繰入額80,610百万円、並びに「エネルギー長期契約評価損」 36,625
百万円の計上によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（特別口座）
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事
由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.itochu.co.jp/ja/ir/shareholder/announcement
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月19日
その添付書類並びに確認書 （第96期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及び 2020年６月19日
その添付書類 関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月12日
及び確認書 （第97期第１四半期） 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月10日
（第97期第２四半期） 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月９日
（第97期第３四半期） 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書 2020年６月22日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年８月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第３号（特定子会社の異動） に基づく臨時報告書であります。
2020年９月30日
2021年５月10日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象） に基づく臨時報告書であります。
2021年１月14日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第９号（代表取締役の異動） に基づく臨時報告書であります。
2021年２月４日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第３号（特定子会社の異動）及び第12号（財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象） に基づく臨時報告書であります。
（５） 臨時報告書の訂正報告書 2020年８月27日
関東財務局長に提出
2020年８月25日に提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
2020年10月５日
関東財務局長に提出
2020年６月22日に提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
2021年５月13日
関東財務局長に提出
2020年９月30日に提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）に係る訂正報告書であります。
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（６） 訂正発行登録書（社債） 2020年６月22日
2020年８月25日
2020年８月27日
2020年９月30日
2020年10月５日
2021年１月14日
2021年２月４日
2021年５月10日
2021年５月13日
関東財務局長に提出
（７） 自己株券買付状況報告書 自 2020年６月１日 2020年７月１日
報告期間
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日 2020年８月３日
報告期間
至 2020年７月31日 関東財務局長に提出
自 2020年８月１日 2020年９月１日
報告期間
至 2020年８月31日 関東財務局長に提出
自 2020年９月１日 2020年10月１日
報告期間
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
自 2020年10月１日 2020年11月２日
報告期間
至 2020年10月31日 関東財務局長に提出
自 2020年11月１日 2020年12月１日
報告期間
至 2020年11月30日 関東財務局長に提出
自 2020年12月１日 2021年１月４日
報告期間
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
自 2021年１月１日 2021年２月１日
報告期間
至 2021年１月31日 関東財務局長に提出
自 2021年２月１日 2021年３月１日
報告期間
至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
自 2021年３月１日 2021年４月１日
報告期間
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
自 2021年４月１日 2021年５月６日
報告期間
至 2021年４月30日 関東財務局長に提出
自 2021年５月１日 2021年６月１日
報告期間
至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 孝 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 永 山 晴 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 進 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結 会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第93条により規定された国際会計基準に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2021年
3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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ファミリーマートののれんの評価 ( 【連結財務諸表注記】12「のれん及び無形資産」 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、
当監査法人は、ファミリーマートののれんの評
のれん396,869百万円が計上されている。そのう
価について、主に以下の監査上の対応を実施し
ち、コンビニエンスストア事業を営む子会社であ
た。
る株式会社ファミリーマート（以下、ファミリー
・資金生成単位について、減損損失の認識の要否
マート）に関して、【連結財務諸表注記】12「の
判定、及び当該判定に用いた重要な仮定である
れん及び無形資産」に記載のとおり、子会社化に
将来店舗数、将来日商、オペレーション効率化
伴い認識されたのれん248,757百万円が計上され
施策の期待効果、並びに割引率についての合理
ており、当該のれんは、ファミリーマートの事業
性の検討や承認に関する内部統制の整備・運用
で形成される資金生成単位に配分されている。な
状況の有効性を評価した。
お、同資金生成単位には、ファミリーマートの子
・前連結会計年度に経営者が採用した重要な仮定
会社化に伴い認識された耐用年数の確定できる無
を当連結会計年度の実績と比較することによっ
形資産437,680百万円も含まれている。
て、当連結会計年度における再見積りの合理性
ファミリーマートののれんは、少なくとも年に
及び見積りの不確実性を評価した。
１度、更には減損の可能性を示す兆候がある場合
・上記重要な仮定について、その合理性を検討す
はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テス
るための経営者への質問を実施した。また、 新
トが実施される。
型コロナウイルス感染症の影響評価を含む経営
当連結会計年度ののれんの減損テストにおい
者による不確実性評価の検討、過年度実績との
て、 当該資金生成単位の回収可能価額として使用
比較検討、マーケットの成長性について市場環
価値が算定されている。使用価値は、直近の事業
境に関する利用可能な外部データや、同業他社
環境を基礎とした事業計画に基づく将来キャッ
の事業計画との比較検討及び趨勢分析を実施し
シュ・フローの現在価値により算定されており、
た。
会社は、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上
・当監査法人のネットワークファームの公正価値
回ると判断し、減損損失を認識していない 。
評価専門家を利用して、使用価値算定にかかる
資金生成単位の使用価値の算定上、加盟店収入
割引率を含む見積手法、仮定及びデータが合理
等の将来キャッシュ・フロー及び割引率が重要な
的に選択及び適用されているかを検討した。
見積り要素となる。将来キャッシュ・フローは、
・上記重要な仮定の変更に対する感応度を評価し
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮して算定
て監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額
されている。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいて
が当該範囲に含まれるかを検討した。
は、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション
効率化による営業利益向上が重要な仮定であり、
過去実績に基づく将来予測、業界動向、店舗収益
性向上施策の期待効果を反映していることから、
不確実性及び主観性の高い会計上の見積りが行わ
れている。また、割引率については、経済状況や
金利変動等、外部環境の影響を受けやすく、変動
した場合の金額的影響が大きい。
以上の理由により、当監査法人は、ファミリー
マートののれんに係る資金生成単位の減損テスト
を実施する際に算定される使用価値の見積りが、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であるため、ファミリーマートののれんの評
価が、監査上の主要な検討事項であると判断し
た 。
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CITIC Limited投資の評価 (【連結財務諸表注記】14「関連会社及びジョイント・ベンチャー」)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の【連結財務諸表注記】14「関 当監査法人は、CITIC Limited投資の評価につ
連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載のと
いて、主に以下の監査上の対応を実施した。
おり、会社が50%を出資し持分法適用会社として
・減損損失の認識の要否判定、及び当該判定に用
いるChia Tai Bright Investment Company
いた重要な仮定である将来の収益性や規制等の
Limited（以下、CTB ）は、CITIC Limitedの普通 見通しについての合理性の検討や承認に関する
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
株式の20%を保有し持分法を適用している。CITIC
た。
Limitedの要約財務情報は、 【連結財務諸表注
・前連結会計年度に経営者が採用した重要な仮定
記】14(5)その他の事項 に記載の通りである。
を当連結会計年度の実績と比較することによっ
CITIC Limitedは、中国のコングロマリットで
て、当連結会計年度における再見積りの合理性
あり、金融事業、資源・エネルギー関連事業、製
及び見積りの不確実性を評価した。
造業、エンジニアリング、不動産事業などを中国
・上記重要な仮定について、その合理性を検討す
及び海外で展開している。
るための経営者への質問を実施した。また、 新
CTBが保有するCITIC Limited投資に減損の兆候
型コロナウイルス感染症の影響評価を含む経営
が認められる場合、CITIC Limited投資の回収可
者による不確実性評価の検討、過年度実績との
能価額が算定され、回収可能価額が持分法投資の
比較検討、業界分析等を実施した。
簿価を下回った場合には、CTBにおいて減損損失
・当監査法人のネットワークファームの公正価値
が認識される。会社においては、CTBで認識され
評価専門家を利用して、回収可能価額算定にか
た減損損失のうち、持分相当額が持分法による投
かる割引率を含む見積手法、仮定及びデータが
資損益に計上される。
CITIC Limitedグループの特徴を踏まえて合理
当連結会計年度においては、CITIC Limitedの
的に選択及び適用されているかを検討した。
株価水準が減損の兆候に該当すると判断され、
・上記重要な仮定の変更に対する感応度を評価し
CITIC Limited投資の回収可能価額を算定した結
て監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額
果、持分法投資の簿価を上回ったため、減損損失
が当該範囲に含まれるかを検討した。
は認識されていない。当該回収可能価額の算定
は、CITIC Limitedにおける将来キャッシュ・フ
ロー等を基礎として行われている。
CITIC Limitedは、傘下に多数の上場企業や各
種業界におけるビジネスを展開する事業会社を有
しており、評価が複雑である。会社は、CITIC
Limited傘下の事業会社ごとに、それぞれの状況
に応じた評価手法を採用し減損テストを実施し
た。また、CITIC Limited投資の減損テストを実
施する際に算定される回収可能価額の算定におい
て、将来キャッシュ・フローが重要な見積要素と
なる。将来キャッシュ・フローは、新型コロナウ
イルス感染症の影響も考慮して算定されている。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいて
は、将来の収益性や規制等の仮定について不確実
性及び主観性の高い会計上の見積りが行われてい
る。
以上の理由により、当監査法人は、CITIC
Limited投資の減損テストを実施する際に算定さ
れる回収可能価額の見積りが、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であるため、
CITIC Limited投資の評価が、監査上の主要な検
討事項であると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤忠商
事株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊藤忠商事株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証すること
にある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため
の監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月18日
伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 孝 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
永 山 晴 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 進 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、伊藤忠商事株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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非上場関係会社投融資等の評価 ( 【注記事項】(重要な会計上の見積り) )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式 当監査法人は、非上場関係会社投融資等の評価
1,525,466百万円、関係会社出資金170,557百万 について、主に以下の監査上の対応を実施した。
円、関係会社短期・長期貸付金6,133百万円等が ・投資時調査、投資後のモニタリング及び取締役
計上されている。このうち、【注記事項】(重要 の派遣等を通じ、会社が関係会社のビジネスモ
な会計上の見積り)に記載の通り、時価を把握す デル、ビジネスリスク及び将来の業績見通し
ることが極めて困難と認められる子会社株式 等、投資管理及び評価に必要な情報の入手体制
1,030,097百万円、関連会社株式184,560百万円を を構築しているかどうかについて、議事録の閲
有している。また、関係会社の借入債務等に対し 覧、経営者への質問により検討した。
1,906,078百万円の保証を行っている。 ・投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の
上記のうち、会社が100％を出資し子会社とし 認識の要否判定、及び当該判定に用いた仮定の
ているリテールインベストメントカンパニー合同 合理性の検討や承認に関する内部統制の整備・
会社（以下、RIC）に対する投資として、関係会 運用状況の有効性を評価した。
社出資金103,901百万円が計上されている。RIC ・超過収益力を反映した実質価額を用いる投融資
は、子会社である株式会社ファミリーマート（以 等の評価に関しては、経営者による新型コロナ
下、ファミリーマート）株式の一部を保有する持 ウイルス感染症の影響評価を含む将来事業計画
株会社である。また、会社はRICの借入金に対 の実現可能性の裏付けとなる証拠の十分性を検
し、417,379百万円の保証を行っている。 討した。
会社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市 ・特に、将来成長率等の不確実性が高く客観的な
場価格又は合理的に算定された価額のあるものを 事実に基づいた検討が容易ではない重要な仮定
除き、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の については、経営者への質問、過去の会計上の
減少により実質価額が著しく低下した場合には、 見積りに関する遡及的な検討に加え、必要に応
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場 じて外部の公表統計データも踏まえ、その合理
合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対す 性を検討した。
る引当金を計上している。 ・上記重要な仮定の変更に対する感応度の評価が
超過収益力を反映した投資の実質価額の算定 必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を
は、事業計画等を基礎として行われる。当該事業 設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれる
計画の実現可能性が、市況変動、投資先の業界の かを検討した。
成長性や競争等の影響を大きく受ける場合には、 ・RICに対する投融資等の評価については、ファ
不確実性及び主観性の高い会計上の見積りが行わ ミリーマートの超過収益力を反映した実質価額
れる。 が算定され、投資の減損処理等及び融資等に対
RICに対する投融資等の評価にあたっては、 する引当金の計上要否が検討されていることを
ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価 確かめた。また、当該実質価額の算定に重要な
額が算定されている。当該超過収益力に関連し 影響を与えるファミリーマートののれんに係る
て、連結財務諸表上、ファミリーマートの取得に 資金生成単位の使用価値の算定について、連結
伴って発生したのれんについて減損テストが行わ 財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
れている（連結財務諸表に関する監査上の主要な 「ファミリーマートののれんの評価」に記載の
検討事項「ファミリーマートののれんの評価」参 監査上の対応を実施した。
照）。
上記における実質価額の算定には、店舗数の
維持と日商増加及びオペレーション効率化によ
る営業利益向上及び割引率といった重要な仮定
が使用されており、不確実性及び主観性の高い
会計上の見積りが行われる。
以上の理由により、当監査法人は、関係会社投
融資等の評価にあたり、RICのように対象会社の
超過収益力を反映した実質価額の見積りが、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であるた
め、非上場関係会社投融資等の評価が、監査上の
主要な検討事項であると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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