堺化学工業株式会社 有価証券報告書 第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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堺化学工業株式会社(E00780)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第126期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢部 正昭
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】 ０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 ０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
【縦覧に供する場所】 堺化学工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
83,938 87,223 89,541 87,177 84,918
売上高 (百万円)
4,290 4,279 4,553 4,208 4,012
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
2,037 2,329 3,606 2,535
(百万円) △ 2,803
に帰属する当期純損失
（△）
4,113 1,482 2,293 1,871
包括利益 (百万円) △ 1,641
81,938 80,763 80,291 81,492 79,264
純資産額 (百万円)
120,321 117,486 120,082 121,648 123,007
総資産額 (百万円)
4,329.25 4,450.92 4,598.89 4,657.04 4,502.33
１株当たり純資産額 （円）
1株当たり当期純利益又
109.59 130.29 210.34 150.84
は1株当たり当期純損失 （円） △ 166.58
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
65.9 66.3 64.3 64.4 61.6
自己資本比率 （％）
2.6 3.0 4.6 3.3
自己資本利益率 （％） △ 3.6
17.8 21.4 11.6 11.9
株価収益率 （倍） △ 12.6
営業活動による
6,722 3,941 2,755 6,454 7,826
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,824 △ 487 △ 5,458 △ 8,424 △ 7,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
64 1,667
(百万円) △ 1,003 △ 4,209 △ 68
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,598 13,848 11,175 9,148 11,153
(百万円)
期末残高
1,870 1,875 1,964 2,003 2,009
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用人員] [ 286 ] [ 248 ] [ 275 ] [ 264 ] [ 243 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第122期、第123期、第124期及び第125期については潜在株
式が存在しないため、第126期については当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第124期の期
首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
36,384 38,802 40,615 37,023 34,419
売上高 (百万円)
2,766 2,975 2,187 1,959 943
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損
1,677 3,283 1,967 1,553
(百万円) △ 4,133
失（△）
21,838 21,838 21,838 21,838 21,838
資本金 (百万円)
104,939 20,987 17,000 17,000 17,000
発行済株式総数 （千株）
58,008 57,582 55,337 55,453 51,593
純資産額 (百万円)
82,808 81,657 84,623 88,710 88,758
総資産額 (百万円)
3,168.42 3,287.96 3,293.74 3,297.38 3,064.29
１株当たり純資産額 （円）
8.00 24.00 50.00 40.00 15.00
１株当たり配当額 （円）
（内、１株当たり
（円） ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 30.00 ) ( 20.00 ) ( 15.00 )
中間配当額）
1株当たり当期純利益又は
90.25 183.60 114.76 92.38
1株当たり当期純損失 （円） △ 245.57
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
70.1 70.5 65.4 62.5 58.1
自己資本比率 （％）
2.9 5.7 3.5 2.8
自己資本利益率 （％） △ 7.7
21.6 15.2 21.2 19.5
株価収益率 （倍） △ 8.6
44.3 21.8 43.6 43.3
配当性向 （％） △ 6.1
719 739 768 776 774
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用人員] [ 60 ] [ 48 ] [ 50 ] [ 51 ] [ 47 ]
128.8 186.0 165.8 127.3 148.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 432 3,235 3,350 2,909 2,341
（578）
最低株価 （円） 263 2,471 1,905 1,416 1,578
（361）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第122期、第123期、第124期及び第125期については潜在
株式が存在しないため、第126期については当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第123期の１株当たり配当額24.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合
計です。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間
配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第123期の株価に
ついては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第124期の
期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
1918年６月 現堺事業所の一角に堺精煉所を創立
1920年５月 合資会社に組織変更
1932年２月 株式会社に組織変更
1932年11月 現社名堺化学工業株式会社に商号変更
1936年２月 堺商事株式会社を設立（現連結子会社）
1950年３月 当社株式を大阪証券取引所に上場
1961年２月 大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）
1961年10月 当社株式を東京証券取引所に上場
1963年５月 小名浜事業所完成
1963年６月 日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）
1964年３月 改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立
1965年６月 小西顔料製造株式会社（現 レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）
1968年10月 堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立（現連結子会社）
1969年５月 湯本工場完成
1969年６月 泉北工場完成
1973年３月 共成製薬株式会社を子会社化
1975年７月 ラインファルト工業株式会社を設立
1987年11月 株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場
1991年７月 大剣工場完成
1994年４月 堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場
1994年12月 富岡化学株式会社（現 ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）
1996年１月 堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定
1997年９月 小名浜事業所内に化粧品材料工場完成
1997年10月 常磐化成株式会社を設立
2000年４月 堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.（現連結子会社）および韓国堺商事株式会社を設立
2001年３月 堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立（現連結子会社）
2002年10月 共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）
2002年11月 堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2005年７月 堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）
2007年12月 SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立（現連結子会社）
2012年２月 株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）
2012年３月 株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止
2012年９月 堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立（現連結子会社）
2012年11月 堺商事株式会社がSAKAI TRADING（THAILAND）CO., LTD.を設立（現連結子会社）
当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株
2013年４月
式会社に変更（現連結子会社）
2014年12月 カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化
松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの
2017年８月
株式を譲渡）
2017年９月 ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡
2018年８月 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化（現連結子会社）
2021年３月 SAKAI TRADING EUROPE GmbHを清算
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業
とし、その他の関連事業を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメ
ントの区分と同一です。
（化学）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・酸化チタン製品… ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等
・樹脂添加剤……… 金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等
・バリウム製品…… 硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等
・触媒製品………… 脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等
・電子材料………… 高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等
・亜鉛製品………… 酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等
・機能材料………… 化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム
等
・その他の化学品… 有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、
感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、そ
の他の無機及び有機化学品
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本
カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO.,
LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易
（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱
（医療）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・医療用医薬品…… バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等
・一般用医薬品…… 感冒薬・胃腸薬等
・その他の製品…… 機能性食品、医療機器等
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
カイゲンファーマ㈱
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事業の系統図は次のとおりです。
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子会社及び関連会社は、次のとおりです。
連結子会社
堺商事㈱ 化学工業製品の販売ならびに輸出入
カイゲンファーマ㈱ 医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売
大崎工業㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
レジノカラー工業㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
共同薬品㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
ＳＣ有機化学㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
日本カラー工業㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. 化学工業製品の製造ならびに販売
㈱片山製薬所 化学工業製品の製造ならびに販売
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. 化学工業製品の製造ならびに販売
PT. S&S HYGIENE SOLUTION 化学工業製品の製造ならびに販売
SAKAI TRADING NEW YORK INC. 化学工業製品の販売ならびに輸出入
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. 化学工業製品の販売ならびに輸出入
堺商事貿易（上海）有限公司 化学工業製品の販売ならびに輸出入
台湾堺股份有限公司 化学工業製品の販売ならびに輸出入
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. 化学工業製品の販売ならびに輸出入
非連結子会社
常磐化成㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
韓国堺商事㈱ 化学工業製品の販売ならびに輸出入
（注） 堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
議決権の所
資本金または出 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
資金(百万円) 内容
（％）
（連結子会社）
堺商事㈱ 原料の購入及び当社製品の販売
大阪市北区 化学
820 64.0
役員の兼任…有
※1,2,3
カイゲンファーマ㈱ 原料の供給
大阪市中央区 2,364 医療 100.0
役員の兼任…有
※1
原料の供給及び製品の購入
堺市西区 化学
大崎工業㈱ 200 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
レジノカラー工業㈱ 大阪市淀川区 200 化学 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
神奈川県秦野市 化学
共同薬品㈱ 200 100.0
役員の兼任…無
原料の供給及び製品の購入
ＳＣ有機化学㈱ 堺市西区 164 化学 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
堺市西区 化学
日本カラー工業㈱ 45 100.0
役員の兼任…有
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)
ベトナム 13,000 原料の供給及び製品の購入
化学 100.0
ビンズン省 千米ドル 役員の兼任…有
CO.,LTD.
営業上の取引なし
㈱片山製薬所 大阪府枚方市 化学
30 100.0
役員の兼任…有
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS
タイ王国 190,000 原料の購入
化学 90.0
CO., LTD. ラヨーン県 千バーツ 役員の兼任…有
インドネシア 55.0 営業上の取引なし
10,500
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
化学
スラバヤ市 千米ドル (55.0) 役員の兼任…無
アメリカ合衆国 750 100.0 営業上の取引なし
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
化学
ニューヨーク市 千米ドル 役員の兼任…無
(100.0)
オーストラリア 100.0 営業上の取引なし
300
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
化学
シドニー市 千豪ドル (100.0) 役員の兼任…無
中華人民共和国 2,483 100.0 営業上の取引なし
堺商事貿易(上海)有限公司 化学
上海市 千人民元 役員の兼任…無
(100.0)
台湾 100.0 営業上の取引なし
10,000
台湾堺股份有限公司 化学
台北市 役員の兼任…無
千台湾ドル (100.0)
SAKAI TRADING (THAILAND)
タイ王国 100,000 100.0 営業上の取引なし
化学
バンコク市 千バーツ 役員の兼任…無
CO.,LTD. (100.0)
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当しております。
３ ※２：有価証券報告書提出会社であります。
４ ※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております
が、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,669
化学 [ 185 ]
271
医療 [ 51 ]
69
全社（共通） [ 7 ]
2,009
合計 [ 243 ]
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
774 39.1 15.2 5,731,608
[ 47 ]
セグメントの名称 従業員数（名）
705
化学 [ 40 ]
69
全社（共通） [ 7 ]
774
合計 [ 47 ]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開す
る。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。
当社の創業は、鉛含有の化粧白粉による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製
造法の改善に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材
（マテリアル）つくりにこだわってきました。
培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーと共に持続可能なやさ
しい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。
このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考え
より、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。
(2）経営環境
当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社
からなります。うち医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。ま
た、堺商事および堺商事傘下の海外子会社６社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、各社特徴
のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばし
て行くとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパー
フォーマンスが発揮できるよう努めています。
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の完全収束が見通せない状況でありますが、化学セグメント
は、上期に大きな需要減となった自動車関連や建築関連向け製品などを中心に、下期から回復してまいりまし
た。しかし、当初の計画から業績の進展に大きな遅れが生じたため、多額の減損損失による当期純損失を計上
し、期末配当を無配とするなど、当社株主をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけし
てしまいました。
また、成長分野と見込んで積極的に設備投資した特定グレードの電子材料の拡販が、計画に対して大きく遅延
したため減損損失を計上せざるを得ない状況となりましたが、下期以降は斑ながらも全体的に回復が進んでいま
す。
一方、日焼け止めやメイク関連向けの化粧品材料の需要は低調に推移しており、増販を見込んだ大型増強につ
いては上記電子材料と同様に減損損失を計上し、本格的な回復には今暫く時間を要する見込みです。
医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け原料などの有機化成品はほとんど新型コロナの影響が見られず、
順調に推移しました。
医療事業については、新型コロナの影響を大きく受け、下期には挽回を目指し積極的な営業活動を行いました
が、上期の落ち込みを補うまでには至らず、胃検診用バリウム造影剤など医家向け医薬品およびかぜ薬「改源」
などの一般用医薬品ともに低調な業績となりました。
グループ全体で見ましても、上期は新型コロナの影響でビジネス環境は著しく悪化しましたが、下期から改善
の方向で推移してきました。
今後も新型コロナが収束に向かうことを前提に考えて、当社グループ全体の経営環境も改善の方向で進むもの
と予測しています。
全グループ会社で新型コロナ予防対策に取り組み、従業員・家族への感染を最小限に抑えることができ、事業
活動への影響はございませんでした。今後も状況判断を適切に行い、感染症予防対策に努めてまいります。
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(3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは上記経営環境を認識し、2019年４月にスタートさせたグループ中期経営計画『SAKA INNOVATION
2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。中期経営計画２年目に当たる2021年３月期
は想定外の新型コロナに見舞われ、業績の進展に大きな遅れが生じました。中期経営計画につきましては、注力
分野等大きな変更なく当初目標を達成すべく努力を続けます。
堺化学グループ中期経営計画
① 稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現
５年先の数値目標達成に向けた既存事業を中心とした取組みとして、６つの事業領域を中心に収益向上を
図ります。
１.電子材料事業
MLCC用材料（チタン酸バリウム、高純度炭酸バリウム等）を中心に開発および拡販に注力します。MLCC用
関連へは33億円（当初計画57億円）の投資を実施しました。一部稼働が遅れている製品もありますが、今年
度中には当初計画された成長軌道に戻る予定です。
２.酸化チタン・亜鉛製品事業（化粧品材料）
化粧品材料（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）を中心に業容拡大を計画します。化粧品関連へは40
億円（当初計画55億円）の投資を実施しました。ただし、この分野は新型コロナの影響を最も強く受けてい
る分野であり、本格回復には２～３年を要すると見ています。
３.樹脂添加剤事業
国内の事業基盤を強化しつつ、海外子会社と連携をとりながら、東南アジアを中心に塩ビ樹脂安定剤およ
びハイドロタルサイトの海外展開を図り、海外売上高比率50%以上を目指します。
４.触媒事業
環境配慮型触媒であるクロムフリーの銅触媒、アンチモンフリーのPET重合触媒への注力と、ニッケル触
媒の収益化を目指します。
５.その他の化学事業（高屈折材料）
前中期経営計画の最終年度（2018年度）で需要が増加してきた高屈折材料（酸化ジルコニウム分散液、酸
化チタン分散体）は、開発および拡販に注力します。
６.医療事業
積極的に新規事業を伸ばし、医療機器事業（粘膜下注入材、内視鏡洗浄消毒装置、骨充填材）、美容医療
機関向け製品、がんスクリーニング検査事業を中心に業容拡大を目指します。
② 再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現
働く人や環境にやさしい、災害に強い工場、本社、技術棟の整備と、将来の工場建設スペースを確保しま
す。
③ 10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む
１.既存事業を通して、人と環境にやさしい製品づくりで社会的貢献を希求します。
２.研究開発の方向性
持続可能な開発目標（SDGs）における、７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革
新の基盤をつくろう」を重視し、それに沿った研究テーマを継続して取り組んでいきます。
３.化学の力で新しい事業創造の可能性を追求
持続可能な開発目標（SDGs）における、２「飢餓をゼロに」６「安全な水とトイレを世界中に」７「エネ
ルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革新の基盤をつくろう」13「気候変動に具体的な対策
を」14「海の豊かさを守ろう」15「陸の豊かさも守ろう」を重視し、将来に向けた新しいビジネスモデルの
可能性を追求します。
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④ 総還元性向30％以上を目標とした安定的・継続的な株主還元を実施
事業活動で得たキャッシュを主に将来の成長に向けた投資に充てるとともに、安定的・継続的な配当を基
本とする株主還元を実施し、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。
目標とする経営指標
2024年３月期目標
営業利益 80億円以上
ROE 6％以上
2021年３月期は新型コロナの影響により、業績は年度計画に対し大幅な未達に終わりましたが、翌期以降
の回復を見据え、経営目標は当初目標を堅持することといたしました。「稼ぐ力の向上」は引続きグループ
全体での最重要課題であるとし、堺化学ならびにグループ各社において積極的な施策を展開しております。
稼ぐ力は営業利益金額で評価し、株主資本に対するリターンを測る指標としてROEを選択しました。ただ
し、当初掲げておりました営業利益率７％以上という目標は、2022年３月期から適用される新収益基準によ
り売上高の定義が変わるため、目標から削除します。
営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当社グループの業績、努力の
結果を的確に反映する指標と判断しております。また、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標
として、資本市場にて広く認識されている指標です。当社におきましても、ROEが株主資本に対するリター
ン目標として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を
加味し設定しました。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年３月期までの５ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上に向けた戦略投資とし
て190億円を計画しておりました。戦略投資以外の設備投資案件を延期するなど計画の見直しを行いました
が、2021年３月期までの２年間で設備投資総額189億円、うち戦略投資98億円と前倒しで設備投資を実行
し、足元の需要に対して十分な生産体制を構築しました。
しかし、新型コロナの影響による市況の一時的な悪化や拡販活動の遅れにより、設備の減損処理を実施
しました。化学事業においては、化粧品材料は本格回復までは時間がかかると見ておりますが、電子材料
は市況もほぼ回復し、ＥＶ化や自動運転化が進行中の車載用途、５Ｇが普及しつつある通信用途ではハイ
エンド製品を中心に拡販が実り始めております。生産能力に対し、それに見合った販売実績を達成するこ
とが喫緊の課題です。医療事業においては、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネス
の開拓・育成に注力し、稼ぐ力（営業利益率）の向上に向け取り組んでおります。
なお、多額の減損処理、純損失計上後も十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコ
ミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、今期以降の営業キャッ
シュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持してまいります。今期以降も続くであ
ろう新型コロナに起因する非常事態に備えて、全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネ
ジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時
に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め適切な対応を実施してまいります。
また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、現在保有している政策保有株式を2024年３月
末までに株主資本の５％以下に縮減することを目標に掲げ、持合株式の解合いを中心に縮減に努めており
ます。この動きは今期以降も株式市場の動向を注視しつつ、精力的に推進してまいります。
新型コロナの収束がまだ見えない状況ですが、現時点ではグループ会社を含め、操業に影響を与えるよ
うな事案は発生しておりません。有機化学品や衛生材料は堅調を維持するものと見ておりますが、新型コ
ロナによって景気低迷が継続する事態となった場合には、2021年３月期の上期同様、幅広い用途に使用さ
れている酸化チタンやバリウム製品等がマイナスの影響を受ける恐れがあります。また、緊急事態宣言等
に伴う外出自粛によって、日焼け止め向けの化粧品材料の需要減、集団検診の中止・延期によるバリウム
造影剤の販売低下は避けられないものと考えております。事業運営に当たっては、工場や建物への出入管
理の厳格化、出張や会議の制限、時差出勤やテレワークの実施など、引き続き顧客、調達先、社員とその
家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続に向けた取組みを行ってまいります。
（化学事業）
電子材料
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）および誘電体（チタン酸バリウム）に関する設備投資はほぼ計画どおり実
施してまいりましたが、販売について投資計画時の見込みとの乖離が大きくなり、減損処理を実施しました。積
極的な投資が期待される５Ｇなど通信基地局向けや自動車向けの回復など、積層セラミックコンデンサの市場環
境は改善されてきており、当社の販売も昨年10月以降回復基調にあることから、この回復と今後の市場の伸びに
対応すべく、顧客の高度化する品質要求にしっかりと対応できるよう一段の生産技術・品質管理の強化など、よ
り盤石な供給体制構築を図ってまいります。
また、誘電体については、当社の製品特性を活かしたハイエンド分野向け差別化製品の開発と販売に一層注力
してまいります。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、新型コロナによる世界的な需要低迷と原料鉱石の値上がりもあり、採算性が厳しくなっており
ますが、工場運営、他製品の中間体供給等において重要な役割を担っているため、さらなる事業の効率化、最適
な生産体制の検討を進めてまいります。
ＵＶケア化粧品材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、事業規模拡大を見据え積極的な投資
を行いましたが、新型コロナで出荷が大きく落ち込み、減損処理を実施しました。当面、人々の屋外活動が制限
されることでマイナスの影響は残ると考えておりますが、引き続き、ＵＶケア化粧品のみならず、メイクアッ
プ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、材料開発、処方開発に取り組
みます。
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樹脂添加剤
塩ビ安定剤は、国内市場の縮小傾向は変わらず、当社としては注力する分野を絞り、品種の統合や配合コス
トの低減に取り組み、競合他社との差別化で安定したシェアおよび利益の維持に努めます。
一方、塩ビ需要の拡大が期待できる海外（特に東南アジア地域）へは、当社の国内で培ってきた配合技術を駆
使し、ベトナム、タイの現地法人と協力してシェア拡大に努めます。
その他、金属石鹸やハイドロタルサイト等の機能性添加剤については、それらの特徴・機能をより高め、高付
加価値分野への用途展開を図り、利益の確保に努めます。
衛生材料
衛生材料製品に使用される通気性フィルムの生産拠点であるPT.S&S HYGIENE SOLUTION（インドネシア）にお
いて、品質の安定とコスト競争力向上に取り組み、事業の安定的拡大を目指します。また、紙おむつ、生理用ナ
プキン、ペットシート等の原材料について信頼できる供給元との関係を一層強化し、グローバルに販売活動を展
開します。さらには、今後需要が見込まれる脱プラ素材の開発もメーカーと協力しユーザーへの提案を進めま
す。
有機化学品
チオおよびリン製品は、原価抑制と安定供給に努めるとともに、伸長が予想される用途への積極的な展開、新
たなニーズの収集と開発技術力の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制
整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け原薬製造ラインの増強を計画します。
触 媒
水添石油樹脂が衛生材料向け部材等の分野で需要拡大が期待できる中で、その製造工程で使用するニッケル触
媒は、生産効率を上げるべく準備を進めるとともに、シェア拡大に努めます。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、環境対策が進み需要が増えると期待される中国、東南ア
ジア地域等への積極的な営業活動を推進するとともに、生産・供給体制の強化を進めてまいります。
その他、重金属フリーのポリエステル重合用触媒など環境負荷低減やカーボンニュートラルに関連した新規触
媒の開発と拡販にも注力してまいります。
受託加工
受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様でより高度なものになり、それらニーズに対して迅
速かつ確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成等を図り、より信頼される受託体
制を構築して発展に努めてまいります。
（医療事業）
医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、ならびに健康食品等、これまで培った販路・商流を活用できる商品
ラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほ
か、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業を探索し、業務・資本提携を含めたビジ
ネス協業関係の構築を図ります。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化する一方、輸出については韓
国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図っております。新型コロナで集団検診の
延期または中止により販売量が減少しましたが、胃がん検診自体は必要なものであるため、減少は一時的なもの
と予想しております。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、新型コロナで施術数の停滞により関連する消耗品の販売は一時的に減少しましたが、コ
ロナ支援キャンペーンを打つなど営業活動を進めた結果、需要は徐々に回復してきております。
2019年６月に上市した内視鏡治療用粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニード
ル」は、大学病院、大規模病院から中小クリニックまで営業強化を図り、早期に30％のシェアを目指して拡販に
注力しております。
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また、スタートアップ企業が開発した医療機器プログラムである胸部Ｘ線診断支援ＡＩシステムの販売を開始
しました。当社の顧客である健診施設で一定の需要が見込めるため、販売に注力してまいります。
一般用医薬品・その他
一般医薬品の事業拡大・収益力強化のため、ヘルスケア事業の組織体制の見直しを行い、販売ルートおよび商
品ラインアップの整理、新商品と新商流の開拓などの活動を積極的に展開します。
新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、新型コロナにあっても紫外線対策サプリ「ソルプロ」
シリーズを中心に順調に売上を伸ばしており、今後も新製品を投入し拡大を図ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記
載いたします。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判
断しております。
(1）資材等の調達
重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの比較的高い地域からの輸入に頼っている酸化チタンまたはバ
リウム製品の原料、国内においても調達先が限られる特殊な原料・資材等の価格高騰、供給の逼迫・遅延等が生じ
た場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、特に輸入原料については極力複数の国、調達先を確保するように努めております。また、
在庫量についても、仕入れの難易度、必要期間を考慮し、余裕を持った運用を実施しております。
(2）資金の調達
金融危機により金融機関からの調達が困難になる、または、金利高騰で支払い金利が増大することにより当社グ
ループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントラインで金融サポート体制を強固
なものにする、長期借り入れについては極力固定金利を採用し将来の支払金利負担を固定化する、キャッシュ・マ
ネジメント・システムによりグループ内の資金効率を高めるなどの対応を実施しております。
(3）公的規制・コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、様々な法令、規制の適用を受けております。加えて、事業活動を行って
いる国および地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特
許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。
これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁
を受けたり、顧客からの信頼を失うことで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらに対し、当社ではコンプライアンスを「当社が行うあらゆる活動の局面において、関連する法令・条例・
契約・社内規程等、明確に文書化されたルールを遵守するとともに法令の目的である社会的要請、社会通念および
社会倫理等を尊重して行動すること」と定義し、コンプライアンス研修やコンプライアンスハンドブックの配付を
通じ従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、公認会計士、
弁護士、弁理士等の専門家とのコミュニケーションを維持することにより、これらリスクへの早期かつ的確な対応
を心掛けております。
(4）環境規制
当社グループでは化学セグメントが事業の主体となっていることから、資源やエネルギーの大量消費による環境
負荷が大きな問題の１つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率す
なわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループのすべての製造
拠点における排水規制（水質汚濁防止法等）に対して各拠点において専用設備を設置して窒素酸化物、リン等の排
出物濃度モニタリングを実施しています。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資
等の必要が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可
能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。当社では化学セグメントにおける酸化チタン、バリウム製品の原料となる鉱石購入等
の大口ドル建て取引に対し、予算レートに準じた為替予約を一定比率で実施するなど、為替リスクの低減に努めて
おります。
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(6）株式相場の変動
政策保有株式の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社コーポレートガバナンス基本方針において銘柄毎にその保有の目的や保有リスク・時価、配当
利回り等を精査の上保有継続の合理性の確認および株式数の見直しを行っております。見直しの結果、継続して保
有する必要が無いと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
(7）海外における事業
当社グループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争や
その他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こ
うしたカントリーリスクが顕在化する場合、当社グループの事業活動が制限されたり、一時的な業務停止などの悪
影響が発生する可能性があります。
これに対し、比較的カントリーリスクの低い国への進出を選択していること、インドネシア、タイでは現地事情
に詳しいパートナーとの合弁事業とすることによりリスクの低減を図っております。
(8）製造物責任
当社グループの製品は、自動車関連部品、電子機器、建材、化粧品、医薬品等の暮らしに身近なものから、社会
インフラまで多くの分野で使われています。そのため何らかの原因で製品品質に問題が生じた場合には、販売中
止・製品の回収や社会的信頼の喪失などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
これらに対し、原料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプライチェーン全体を管理することで品質
を保証し、より一層の顧客満足向上に努めるとともに、万が一に備え製造物責任保険に加入しています。また当社
グループでは品質担当部門による「グループ品質連絡会」を実施、品質に関する情報を共有し、製品品質の問題発
生の予防に努めています。
(9）訴訟
国内および海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場
合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では契約書を締結する前に必ず法
務担当部門が契約審査を行い取引先との協議により当社リスクの低減を図り、社内手続きを経たうえで契約締結を
進めております。
(10）自然災害・事故災害の影響
地震・台風・津波・風水害・火災・有害物質の流出等の災害により事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性
があります。
これに対し、当社では事業継続管理システム規程を制定し事業活動の復旧・継続に関する基本方針、基本的事項
を定めております。また、安否確認システムにより従業員およびその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築し
ております。
生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検および設備保守
を行っておりますが、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、そ
の影響を完全に予防または軽減することはできません。また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一
時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11）システム障害の影響
社内および当社グループ間のネットワークシステムについては、情報セキュリティ規程に則りシステムの更新、
EDR等ウィルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しておりま
す。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたは
ソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(12）情報漏洩
営業、技術、研究など事業に関連する機密情報については、情報管理規程に基づき適切な運用に努めるととも
に、当社グループ全従業員に対し情報管理についての研修を実施しております。しかし、予期せぬ事態により情報
が流失した場合、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の失墜を招き、
当社グループの事業やイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス等のパンデミック
新型コロナウイルス等のパンデミックにより、当社グループにおいて工場、事務所閉鎖が生じ、事業継続に影響
が出る可能性があります。これに対し検温、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、工場や建物への出入管理の
厳格化、出張や会議の制限およびWeb会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社
員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続が可能となる施策を制定し、的確な対応を
実施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
2021年3月期 前期比
売上高（百万円） 84,918 △2.6％
営業利益（百万円） 4,304 7.2％
経常利益（百万円） 4,012 △4.7％
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△2,803 －
万円）
当社グループでは、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』に基づき、当連結会計年度（2021年３月期）は注力分
野である電子材料および化粧品材料に積極的な投資を行いましたが、両事業とも販売が投資計画に比べ乖離が生
じ、7,041百万円の減損処理を実施した結果、当期純損失を計上することとなりました。
年度前半は新型コロナにより化学事業では自動車関連向け製品、医療事業ではバリウム造影剤などの主力製品の
低迷が大きく、一部の製品では在庫調整のため操業休止を実施する厳しい状況にありました。一方、年度を通して
堅調に推移した有機化学品や衛生材料などが業績の下支えをするとともに、年度後半からは化粧品材料を除く製品
が回復基調で推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度比2.6％減の84,918百万円となりましたが、製造コスト低減や全社にわたる経
費節減に努め、また新型コロナの影響で休止した操業休止費用を営業外で計上した結果、営業利益は前連結会計年
度比7.2％増の4,304百万円、経常利益は前連結会計年度比4.7％減の4,012百万円となりました。しかし、上記減損
損失を含めて7,573百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失が2,803百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（化学事業）
売上高は前連結会計年度比2.2％減の76,821百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比2.1％増の5,731
百万円となりました。
電子材料
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）は、５Ｇ基地局やパソコン等通信機器向けが堅調に推移するとともに、上期
に低調であった車載向けが10月以降回復しました。誘電体（チタン酸バリウム）についても、下期から自動車向け
も回復した結果、売上高は増加しました。しかし、増強した設備に対する販売計画を大きく下回り、減価償却負担
が増加し、利益は減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、巣ごもり需要により食品包装用グラビアインキ向けが伸びたものの、その他工業用途は全般にわ
たって販売が振るわず、売上高は減少しました。在庫調整のため２ヵ月間工場を休止したことから、操業休止費用
を営業外費用に計上しました。
亜鉛製品は、10月以降の自動車生産回復によりタイヤ向けが増加したものの、上期の落ち込みをカバーできず、
売上高は減少しました。しかし、８月以降は亜鉛地金建値が上昇に転じたこともあり、利益は前連結会計年度並み
まで回復しました。
化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、世界的な外出自粛やインバウンド需要の消滅により化粧品や日
焼け止めの需要が減少し、売上高・利益とも大幅に減少しました。
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樹脂添加剤
国内においては、下期からパイプ・継手、IT関連設備用PVC工業板が回復したものの、上期の大きな落ち込みを
カバーするには至らず、売上高・利益ともに減少しました。
一方、海外においては、新型コロナで落ち込んだ自動車ワイヤーハーネス向けが下期に回復するとともに、ベト
ナム、タイの現地法人では灌漑設備への投資が増加したことでパイプ・継手向けが好調に推移し、売上高・利益と
もに増加しました。
衛生材料
新型コロナでマスク関連製品の需要が拡大したほか、インドネシア現地法人で生産する通気性フィルム等が、紙
おむつ向けの堅調さと医療関連向けの特需に支えられて販売が好調に推移した結果、売上高・利益ともに増加しま
した。
有機化学品
チオ製品は主用途のプラスチックレンズ向けなどが新型コロナの影響により、一時的な調整がありましたが、比
較的回復の早かった輸出向けの拡販でカバーしました。リン製品は自動車や各種部品製造に使用する潤滑油・工作
油添加剤向けが低調に推移した結果、チオおよびリン製品のトータルでは売上高・利益ともに前連結会計年度並み
となりました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、主力中間体が堅調に推移したことに加え、複数原薬の伸びと開発品のスポッ
ト生産・販売が業績に寄与し、売上高・利益ともに伸ばしました。
触 媒
ニッケル触媒は、将来の需要拡大を見据え水添石油樹脂メーカー各社において設備投資が進められている中、予
定していた主要顧客の新工場立ち上げの遅れにより、計画通りに生産と販売が進まず、売上高・利益ともに減少し
ました。
脱硝触媒は、国内取替需要や韓国向け新規受注を獲得できましたが、納入物件が少なかった上期の減少を補うこ
とはできず、売上高・利益ともに減少しました。
受託加工
加工顔料については、入浴剤製品は新規製品への採用と巣ごもり需要もあり好調に推移しましたが、自動車・食
品包装用の着色剤製品における上期の低調が響き、売上高・利益ともに減少しました。
焼成、混合、乾燥等の工程受託については、新型コロナの影響で計画を下回る案件もありましたが、売上高・利
益ともに前連結会計年度並みとなりました。
（医療事業）
売上高は前連結会計年度比6.1％減の8,096百万円となり、営業利益は前連結会計年度比23.8％減の452百万円と
なりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長お
よび受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化し市場
シェア拡大に努め、国内販売の縮小を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を強化してきました。しか
しながら、国内外ともに新型コロナで受診者が減少した結果、売上高・利益ともに減少しました。
消化性潰瘍用剤「アルロイドＧ」も、後発品メーカーの撤退により当社品の需要回復はあったものの、薬価引き
下げによる影響が大きく、売上高・利益ともに減少しました。
医療機器
新型コロナで営業活動が制約される中、内視鏡洗浄消毒器は、コロナ支援キャンペーンを打つなど積極的な販売
促進活動を進め、機器本体の販売台数およびメンテナンス契約数を伸ばしましたが、施術数の停滞により関連する
消耗品の販売が低調に推移したため、売上高・利益ともに減少しました。
また、一昨年度からリリースした内視鏡治療用粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテイン
ニードル」は計画未達ながらも、新規採用に努め一定の売上増に寄与しました。
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一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」等一般用医薬品は、新型コロナでうがい薬等の売上が伸びましたが、風邪の罹患者減少により主
力のかぜ薬が低調に推移したことから、売上高・利益ともに減少しました。
新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は拡大基調であり、紫外線対策サプリメント「ソ
ルプロ」シリーズが新型コロナにおいても好調に推移し、売上高・利益ともに伸ばしました。
大手発毛剤メーカー向けのミノキシジル製剤（OEM商品）については、女性向け低濃度製剤を新たに発売し、売上
に一部寄与しました。
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② 財政状態
当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
2021年3月末 増減
総資産（百万円） 123,007 1,358
負債合計（百万円） 43,742 3,585
純資産合計（百万円） 79,264 △2,227
自己資本比率 61.6％ △2.8ポイント
（資産）
当連結会計年度末における総資産は123,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加いたしまし
た。
主な増減項目として、流動資産においては、現金及び預金が1,983百万円、受取手形及び売掛金が1,679百万円そ
れぞれ増加し、商品及び製品が970百万円、原材料及び貯蔵品が1,279百万円それぞれ減少いたしました。また、固
定資産においては繰延税金資産が699百万円増加したものの、有形固定資産が824百万円減少しました。
・現金及び預金の増加は、大型設備投資の支払いに備えるため、長期借入による資金調達によるものです。
・たな卸資産の減少は、前連結会計年度に新型コロナの拡大を見据えた在庫調整を行ってまいりましたが、現在の
社会情勢を見ながら適正な在庫水準に調整していることによります。
・有形固定資産の減少は、減損損失を計上したことによるものです。
・繰延税金資産の増加は、当連結会計年度に償却資産の減損損失を計上したことにより、将来減算一時差異が増加
したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は43,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,585百万円増加いたしまし
た。
主な増減項目は長期及び短期借入金の純増額2,282百万円となっております。
・純増額の主要因としては、長期借入金の新規借入4,900百万円及び約定弁済を含む返済2,605百万円の差額2,295百
万円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は79,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,227百万円減少いたしま
した。この結果、自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。
主な増減項目として、利益剰余金が3,392百万円減少し、その他有価証券評価差額金が870百万円増加いたしまし
た。
・利益剰余金の減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失2,803百万円及び剰余金の配当588百万円です。
・その他投資有価証券評価差額金の増加の主要因は、保有している投資有価証券の期末時価が上昇したことによる
ものであります。
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③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
2021年3月期 前期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 7,826 1,372
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △7,422 1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 1,667 1,735
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 2,004 4,031
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は7,826百万円となり、前連結会計年度に比
べ1,372百万円増加いたしました。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,037百万円減少したことのほか、売上
債権の増減額が3,958百万円減少したものの、減損損失が7,023百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が4,592百
万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は7,422百万円となり、前連結会計年度に
比べ1,002百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産取得による支出が1,164百万円増加したものの、投
資有価証券の売却による収入が2,000百万円増加したことのほか、投資有価証券の取得による支出が100百万円減少
したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は1,667百万円（前連結会計年度は68百万円
の支出）となりました。これは、主に長期借入金の新規借入れによる収入が3,400百万円増加したものの、長期借入
金の返済による支出が1,630百万円増加したことのほか、短期借入金の純増減額が116百万円減少したことによるも
のです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,153百万円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
化学 51,129 0.8
医療 4,813 33.3
合計 55,942 2.9
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注実績）
当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
化学 76,821 △2.2
医療 8,096 △6.1
合計 84,918 △2.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割
合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載していま
す。
グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンス
にて関係会社へ必要な資金を供与しています。
調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引
金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。近時は旺盛な設備投資によるキャッシュ・フロー不足分を補
うための長期借り入れを増やしており、当面この傾向は続くものと考えます。現時点では、安定的な財務基盤を背
景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。
一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グ
ループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。
また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は8,651百万円、長期借入金の残高は11,787百万円、現金及び
現金同等物の残高は11,153百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
１．たな卸資産の評価
当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価
よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販
売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっており
ます。
また、営業循環過程から外れた滞留たな卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わら
ないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。
新型コロナの影響が想定よりも深刻であった場合でも、随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますの
で、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多
岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。
２．退職給付引当金
当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算
しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率、予想昇給率などの計算基礎を見積り、年金数理計算に
より計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した
場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数（5年）による
定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続す
ると仮定して決定しております。
年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場
が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運
用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一
定の年数（5年）による定額法で費用処理されます。
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(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』の達成状況は次のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
営業利益（百万円） 4,551 4,690 4,404 4,015 4,304
ROE（％） 2.6 3.0 4.6 3.3 △3.6
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、堺開発部、小名浜開発部、経営企画部が連携してグ
ループ会社との協力体制を深めながら、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。また、研究
開発本部内の中央研究所は中長期的なテーマを、堺、小名浜開発部は早期上市が見込めるテーマを、グループ会社
の各々の開発部門は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っており
ます。
中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との
産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、燃料電池用電極触媒、二
次電池用電極材料等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、 2,487 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(化学)
(1) 電子材料
電子材料事業においては、電子材料用途向けにチタン酸バリウムの開発を行っております。チタン酸バリウムに
関しては、電子部品の積層セラミックコンデンサの小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性の要求があり、水熱
合成法の特長を活かした微粒子・高結晶・粒度均一な材料開発を進めております。
(2) 酸化チタン・亜鉛製品
化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けに、肌触り
の良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDY ZINC」を上市、
拡販に鋭意注力しております。また、高隠蔽力を付与できる「顔料級酸化チタンMKRシリーズ」もラインナップに加
え、その顔料級酸化チタンを用いた「顔料分散体DIPシリーズ（酸化鉄顔料含む4色）」も開発し、多種多様な化粧
品商材に対応すべく積極的に提案しております。
あわせて、インキやフィルム、電子材料分野へのＵＶ遮蔽、電気特性等機能性を付与するフィラーとしての用途
展開にも注力しております。
(3) 樹脂添加剤
樹脂添加剤事業においては、2018年８月にタイ王国で塩ビ樹脂安定剤の製造・販売を行うSIAM STABILIZERS AND
CHEMICALS CO., LTD.の株式の90.0％を取得し、Sakai Chemical(Vietnam) Co., Ltd.とのグループシナジーを最大
限に発揮すべく、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとし
た開発に取り組んでおります。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化
ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に
注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパ
フォーマンスに優れる製品の開発を進めております。
(4) 有機化学品
SC有機化学㈱では、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、中央研究所とも協力し、光
学材料、電子材料、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでおり、耐水性に優れた新規グレード
R
Multhiol （マルチオール）シリーズの上市、拡販に注力しております。
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(5) 触媒
中央研究所では、カーボンに替わる無機系の導電性材料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA（エネティ
ア）の開発を進めています。固体高分子形燃料電池の電極材料や触媒担体向けにサンプルワークを進めています。
また、産学連携による人工光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセス
は当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組
んでまいります。
堺開発部では、環境負荷の低減に特化した触媒の開発に取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反
応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しない銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル
重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでおります。
(6) 受託加工
レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿
密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、シングルウォールカーボンナノチューブに加え抗ウイルス剤など
の機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来
の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、赤外線遮蔽インキ・マスターバッチなどの環境対応
型製品の開発にも取り組んでおります。また、クリーン環境を実現した新工場での入浴剤・化粧品向け製品及び機
能性インキ・マスターバッチの開発に一層注力しております。
大崎工業㈱では、顧客との深い信頼関係と長年にわたって培われた製造技術と評価技術を駆使して顧客ニーズに
応える品質の最適化に取り組みながら、主にIT関連分野向け、触媒向け素材として供給し、新たな化成品受託製造
も堅調に伸ばしています。
(7) その他
中央研究所では、今後の市場拡大が期待される次世代二次電池用電極材料についても、産官学連携を強化しなが
ら開発を進めています。
小名浜開発部では、酸化チタン・酸化亜鉛・亜鉛末およびバリウム化合物を中心素材として、触媒用途、電子材
料用途などの高機能性材料の開発や、粉体表面処理技術を活かした２次電池向け材料の開発に取り組んでおりま
す。
堺開発部では高屈折率材料の酸化ジルコニウム、電子材料や歯科材料用途向けなどの球状シリカの開発に注力し
ております。
大崎工業㈱では、収益源である視覚障がい者誘導用標示(点字ブロック)の販売・改良に注力しております。「凸
凹した舗道にも貼り易い」という特長を活かし舗道用に販売してきましたが、拡販のため鉄道用や室内用に進出す
べく、仕上がりの綺麗さの改善を進めています。また、景観との調和を大切にしながら、交通安全の向上に貢献す
るため、スクールゾーンや自転車レーン用のカラー路面標示用溶着塗料の拡販・改良にも取り組んでおります。
以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでおります。なお、化学事業に係る研究開発費用は
2,355 百万円であります。
(医療)
® ®
カイゲンファーマ㈱では、2019年６月に、内視鏡治療用の医療機器2製品（リフタル Ｋ、リフテイン ニードル）
を上市し、拡販に鋭意注力しております。さらに健診領域において、血液ならびに唾液による各種がんリスクスク
リーニングのリキッドバイオプシー検査、胸部Ｘ線等の医用画像の診断支援ＡＩ等、スタートアップ企業との協業
により、さらなるラインナップの拡充を進めております。
また、産学連携の枠組みを活用した複数の共同開発を行い、新規事業拡大に積極的に取り組んでおります。
なお、医療事業に係る研究開発費用は 131 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で 10,625 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
なお、セグメントごとの内訳は、化学が 9,535 百万円、医療が 982 百万円、全社資産が107百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名
セグメント
機械装置 工具、器
設備の内容
土地
建物及び 建設仮勘
[名]
の名称
（所在地）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 （面積千㎡） 定
具 品
堺事業所・泉北工場他 1,080 237
化学 生産設備 3,206 1,474 163 503 6,428
（堺市堺区・大阪府泉大津市他） (90) [17]
小名浜事業所・大剣工場他 6,754 362
化学 生産設備 5,380 5,988 291 2,117 20,532
（福島県いわき市） (1,220) [15]
本社 － 48
全社 事務所 692 8 13 － 714
（堺市堺区） (－) [13]
（注）１ 現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員数
機械装置 工具、器
会社名 ントの 設備の内容
土地
建物及び 建設仮勘
（所在地） [名]
及び運搬 具及び備 合計
名称
（面積千㎡）
構築物 定
具 品
カイゲン 本社・長野工場他 1,848 271
事務所・
医療 1,537 104 164 695 4,351
生産設備
ファーマ㈱ （大阪市中央区他） (43) [51]
広島工場・鳳工場他 490 91
大崎工業㈱ 化学 生産設備 607 669 56 29 1,853
（広島県豊田郡他） (63) [15]
レジノカラー 大阪工場・三田工場他 1,228 122
化学 生産設備 2,476 608 68 － 4,382
工業㈱ （大阪市淀川区他） (20) [4]
秦野工場・丹沢工場他 468 55
共同薬品㈱ 化学 生産設備 507 93 97 － 1,167
（神奈川県秦野市他） (8) [3]
石津工場・忠岡工場他 919 59
ＳＣ有機化学㈱ 化学 生産設備 220 198 12 3 1,354
（堺市西区他） (12) [0]
本社工場 730 45
日本カラー工業
化学 生産設備
672 580 41 12 2,037
㈱
（堺市西区） (15) [14]
富山工場他 565 123
㈱片山製薬所 化学 生産設備
1,263 839 188 6 2,862
（富山県富山市他） (53) [7]
（注）１ 現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ ＳＣ有機化学㈱忠岡工場の土地504百万円（7千㎡）は、提出会社から賃借しているものであります。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
（所在地） [名]
建設仮勘定 合計
名称
築物 び運搬具 及び備品 （面積千㎡）
SAKAI CHEMICAL 本社工場他
－ 77
(VIETNAM) (ベトナム 化学 生産設備 223 518 56 2 801
[50] [－]
CO.,LTD. ビンズン省)
SIAM STABILIZERS
本社工場他
302 62
AND CHEMICALS
（タイ王国 化学 生産設備 47 77 44 10 482
[17] [－]
CO., LTD.
ラヨーン県）
PT. S&S 本社工場他
194 222
HYGIENE (インドネシア
化学 生産設備 225 914 13 － 1,347
(28) [99]
SOLUTION スラバヤ市)
（注）１ 土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書しております。
２ 現在土地以外の賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、2019年度から2023年度にかけての新中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』を策定しました。
当該中期経営計画に含まれる、当連結会計年末度現在における設備投資計画（新設・拡充）は、17,857百万円であ
り、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2021年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
化学
製造設備、物流倉庫、合理化・省
電子材料事業 1,313
力化
酸化チタン・亜鉛製品事業 2,984 製造設備、合理化・省力化
自己資金及び
借入金
樹脂添加剤事業 550 製造設備
触媒事業 48 製造設備
製造設備、物流倉庫、合理化・省
化学その他事業 11,036 力化、環境対策、災害対策、能力
維持
医療 1,636 製造設備、開発設備、事務用建物 同上
小計 17,567
消去又は全社 290
合計 17,857
（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
市場第一部 100株
17,000,000 17,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年２月28日
△3,987,911 17,000,000 － 21,838 － 16,311
（注）
（注） 自己株式の消却による減少です。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 33 28 156 142 2 3,796 4,157 －
所有株式数
－ 62,789 2,789 30,100 42,483 4 31,260 169,425 57,500
（単元）
所有株式数
－ 37.06 1.65 17.77 25.07 0.00 18.45 100 －
の割合（％）
(注) 自己株式163,081株は「個人その他」に1,630単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,643 9.76
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
1,167 6.93
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,055 6.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
992 5.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（退職給付信託口・三菱マテリアル株式 600 3.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 427 2.54
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
423 2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 421 2.50
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 418 2.49
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
412 2.45
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
7,560 44.90
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託
業務に係る株式です。
２ 三菱マテリアル株式会社は、上記1,643千株のほか、信託分600千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・三菱マテリアル株式会社口)）の議決権株を所有しているため、主要株主です。
３ 2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載され、当社主要株主の異動が判明いた
しましたが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,779,900株
株券等保有割合 10.47％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
163,000
普通株式
16,779,500 167,795
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
57,500
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
167,795
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 堺市堺区
163,000 163,000 0.96
－
堺化学工業株式会社 戎島町５丁２番地
163,000 163,000 0.96
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 317 650,436
当期間における取得自己株式 150 308,208
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
19,771 42,507,650 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 163,081 － 163,231 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたう
えで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年
２回の配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』において、総還元性向30％以上を目標として取り組んでおります
が、当事業年度につきましては当期純損失を計上したため、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせてい
ただきました。この結果、2020年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり15円のみとなり、年間配当金は１株当
たり15円となりました。当社といたしましては、復配させるべく業績の早期回復に努めてまいります。
なお、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末（毎
年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定
しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月９日
252 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下
で事業活動を行い、ステークホルダーの利益と満足度を追求することにより、企業価値の増大を目指しておりま
す。
なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ホームページ(http://www.sakai-
chem.co.jp/)に掲載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、体制図は以下のとおりです。
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営
の機動性を高めることに加え、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2021年６月25日付に
て執行役員制度を導入いたしました。
取締役会および取締役
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役同席のうえ原則月１回以上開催しており
ます。2021年３月期は年間17回開催いたしました。取締役会においては、経営の基本方針や法令または定款に定
めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
なお、株主の信任による経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とし
ております。
監査役会および監査役
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則２か月に１回以上開催しております。2021
年３月期は年間８回開催いたしました。監査役会においては、監査方針および監査計画等を決定するほか、各監
査役が実施した監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。
指名報酬委員会
当社は、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を
確保するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立した客観的
な視点を取り入れるために独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とすることとしており、
独立役員３名を含む５名で構成されています。取締役等の選任・解任、取締役等の後継者計画・育成、取締役等
の報酬について審議を行い、その結果を取締役会にて報告しております。
経営審議会
経営の意思決定の的確化および迅速化、経営戦略機能強化を目的とし、当社および子会社の重要事項について
審議を行う「経営審議会」を設けております。経営審議会は、投資案件や中期経営計画等、経営上重要な事項に
ついて、取締役会の前置機関としての役割を担っております。
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※企業統治の体制として監査役制度を採用する理由
監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、
上記のとおり社外監査役２名を含む合計３名の監査役により監査役会が構成されています。当社は、社外監査役
２名を常勤とし、その豊富な業務経験と幅広い見識をもって客観的かつ中立的な立場から取締役会での質疑、取
締役への助言および意見交換を行うとともに、監査役と内部監査部門との連携も行われ、監査役による監査の機
能が十分に果たされる運用を行っております。
当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用し、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構
築していることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。
取締役会、監査役会、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長、○は
構成員、□は出席者を表します。）
2021年６月25日現在
役職 氏名 取締役会 監査役会 指名報酬委員会
代表取締役社長 矢 部 正 昭 ◎ ○
専 務 取 締 役 吉 岡 明 ○
常 務 取 締 役 中 西 敦 也 ○
取 締 役 中 原 慎 治 ○
取 締 役 服 部 浩 之 ○
取 締 役 矢 倉 敏 行 ○ ○
取締役(社外) 笹 井 和 美 ○ ◎
取締役(社外) 伊 藤 善 計 ○ ○
取締役(社外) 和 田 浩 美 ○ ○
常勤監査役(社外) 図 司 忠 之 □ ◎
常勤監査役(社外) 高 松 輝 也 □ ○
監 査 役 佐 渡 恵 □ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定め
ております。その概要は以下のとおりです。この基本方針については、定期的に確認し、適宜見直しを行うこと
により、内部統制システムの実効性確保に努めております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、すべての取締役・使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、「企業行動基本方針」および
「行動指針」ならびに法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を定めたコンプライアンスマ
ニュアルを周知徹底する。
2) 反社会的勢力との関係を断絶するため、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力には毅然と
した対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携して不測
の事態に備える。
3) 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合、コンプライアンス担当取締役は、その内容・対処
案を代表取締役、取締役会、監査役に報告する。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、社内標準（各種規程およびそれに関する業務マニュアル等）に
従い適切な保存・管理（廃棄を含む。）を実施し、常時閲覧可能にする。また、必要に応じて運用状況の検
証、見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理システムを構築・運用すると
ともに、継続的改善を通して企業価値の向上を図る。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、
当該システムの適切な運用を推進し、またリスク管理にかかる重要事項を審議する。
2) 大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム（BCMS）規程に基づ
き、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。
3) 企業活動を円滑にし、損失の危険を発見するため、各部署は社内標準の整備を行う。
4) 代表取締役社長が直接管掌する監査室は、年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を代表取締
役に報告する。
5) 監査室は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場合、当該危険の
内容等を代表取締役社長に報告する。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、経営審議会が経営理念を機軸に策定した中期経営計画等を決議する。経営審議会は、定期的
に中期経営計画等の進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
2) 各取締役は、重要な業務執行について、取締役会規則に定める決議事項に基づき、すべて取締役会に付議
する。
3) 日常の業務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程等に基づき、各レベルの責任者が意思決定ルー
ルに則り業務を遂行する。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
1) 当社は、内部統制の目的の一つである「財務報告の信頼性」を達成するため、財務報告に係る内部統制規
程に基づき、社内体制の充実を図る。
2) 代表取締役社長は、内部統制が有効に機能する体制を構築し、誠実に運用させ、適正な会計処理に基づい
た財務報告を行う。
3) 代表取締役社長は、監査室に定期的、継続的に内部統制の有効性を評価させる。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、グループ経営理念やグループの中期経営計画を策定するとともに、グループ社長会、業績報告
会、連絡会を定期的に開催し、グループ会社管理規程により、グループ全体の連携を図る。
2) 当社は、子会社に規模や業態等に応じた適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使
用人に兼任させる。また、子会社が取締役会において重要案件を決議する場合は、事前に当社が協議する
体制とする。
3) 監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引や会計処理の発生を防止するため、子会社の内部監
査部門や管理部門と十分な情報交換を行う。また、内部監査部門を持たない子会社に対し業務監査を実施
する。
4) 当社は、子会社から取締役会付議議案とその結果のほか、コンプライアンス上の重要な事項、災害や業務
遂行で生じた損害、訴訟提起等の事実がある場合は都度その内容の報告を受ける。
5) 経営企画担当取締役は、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該損失の危険の内容、発
生する損失の程度、当社に対する影響等について、当社取締役会に報告する。
6) 当社は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社だけでなく子会社の役員・使用人を対象に必要な研修
を実施する。また、コンプライアンス・リスク管理推進部は、子会社からの法務相談に応じるほか、コン
プライアンス、内部通報、リスク管理、事業継続管理等に関する制度の整備を含む内部統制システムの取
り組みを支援する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項
1) 監査役からその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役付スタッフ」という。）を求められた場合は、
監査役の意見を聴取し、これを任命する。なお、監査役付スタッフの評価や異動の人事は、監査役と事前
に協議したうえで決定する。
2) 監査役付スタッフは、専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役、監査室長等の指揮命令を受けな
い。
８．当社および子会社の役員・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 当社の取締役・使用人は、直接または担当部署を通じて、当社の監査役に必要な報告および情報提供を行
う。この際の報告・情報提供として主なものは、次の通りとする。
イ．経営審議会で決議された事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ．重大な法令・定款違反
ニ．内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ホ．子会社に対する業務監査の状況
ヘ．重要な会計方針、会計基準およびその変更
ト．業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
チ．内部通報制度の運用状況や通報内容
リ．稟議書および監査役から要求された会議議事録
ヌ．その他コンプライアンス上重要な事項
2) 子会社の役員・使用人は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場
合、当該危険の内容等を直接または当社・子会社の担当部署を通じて、当社の監査役に報告する。
3) 監査役に報告・情報提供を行った当社および子会社の役員・使用人は、不利益な取扱いを受けない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役と代表取締役は、定期的に意見交換を行う。
2) 監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとし、速やかに前払いまたは償還を行
う。
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コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況（2020年４月～2021年３月）
１．コンプライアンス
1) コンプライアンス活動をより一層推進するため、コンプライアンス推進部会を設置しました。従来のコン
プライアンス規程に替わるコンプライアンスマニュアルを制定し、内部通報制度における通報者保護と不
利益取扱い禁止を明確に規定するとともに、下請法の遵守についても新たに規定しました。また、反社会
的勢力の排除については、新規取引開始に関するルールを明確化し新規取引先に対する事前審査を義務付
けています。
2) 内部通報制度については、通報・相談窓口を増設し、通報者保護と不利益取扱い禁止を再度周知して子会
社を含む使用人が安心して利用できる環境を整備しました。当事業年度はハラスメントや法令遵守等に関
して９件の相談があり、規程に基づいて適切に対応しました。
3) 子会社も含め、新入社員向けコンプライアンス教育を行ったほか、コンプライアンスハンドブックを用い
て全ての使用人を対象に研修を行いました。
4) 事業所構内における下請会社との契約において、主に適切な指揮命令体制の確保や適正な請負単価とする
よう是正を行いました。
２．リスク管理
1) リスク管理体制再構築の一環として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会およびリスク管理部
会を設置し、全部門長を対象にリスク管理活動手法の習得を目的とした研修を実施しました。また、従来
のリスク管理規程に替わるコンプライアンス・リスクマネジメント規程を制定しました。
2) 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、顧客、調達先、使用人とその家族の安全確保ならびに感染の
予防と拡大防止を継続したほか、事業継続管理（BCMS）規程に感染症対策に関する規定を追加しました。
今年度は１名の感染者が発生しましたが、規程に基づき適切に対応しました。
3) サイバー攻撃に備えてファイヤーウォールの機能強化と性能向上を図ったほか、使用人が在宅勤務を安全
かつ適切に行えるようシステム環境の整備を行いました。また、全使用人を対象として情報セキュリティ
研修（ｅラーニング）を実施し、セキュリティ意識の向上に取り組みました。
4) 当社小名浜事業所周辺地域において車両や建物が変色する現象が生じ、調査の結果、当事業所が排出する
鉄を主成分とする排気ガスが原因である蓋然性が高いと判断しました。本件に違法性はありませんでした
が、社会的責任として速やかに被害者への説明と補償を行い、操業マニュアルを改定するなど再発防止策
を講じました。
３．取締役の職務執行
1) 当事業年度は取締役会を17回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項およ
び業務執行の監督を行いました。
2) 当社は取締役会のさらなる充実、効率化を図るため、取締役および監査役に対し、取締役会の実効性を評
価・分析するためのアンケートを毎年実施し、その結果を取締役会の運営改善に活かす取り組みを行って
おります。当事業年度は経営の監督と執行の明確な区分を重要課題と位置付け、執行役員制度の導入と社
外取締役の増員に向けて取り組みました。
3) 指名報酬委員会を４回開催し、経営人材の育成、取締役の目標管理の導入、取締役会の構成見直しと執行
役員制度の導入等について議論しました。
4) 当社は当事業年度末に、新型コロナウイルス感染症の影響等により70億円の減損損失を計上しました。主
な減損対象は、成長分野と位置付け積極投資した化粧品材料や電子材料の設備であり、意思決定手続は内
部統制上問題なかったものと考えております。しかし、各投資案件にかかる事前評価および事後検証につ
いては、手法や判断基準を整備・充実させる必要があるため、改善していく所存です。
４．グループ会社経営管理
1) 監査室は、子会社の内部監査部門や管理部門と十分な情報交換を行い、また、内部監査部門を持たない子
会社６社に対し業務監査を実施しました。
2) コンプライアンス・リスク管理推進部は国内子会社に対し、法務調査および下請法調査を行い、契約書審
査を含む法務相談に応じました。
3) 品質環境安全部は、グループ会社と品質および安全会議を開催しました。当事業年度は、各社における品
質に関する第三者認証機関の指摘事項の情報共有をはじめ、新型コロナウイルス感染症やストレスチェッ
ク結果への対応状況ならびに改正安全衛生法令の遵守状況の確認等を行いました。
4) 当事業年度は、グループ会社においてパワーハラスメント事案が発生したため、厳正なる対処を行い、再
発防止のための注意喚起と教育を行うよう指導しました。
５．監査役監査の実効性の確保
1) 監査役と代表取締役との意見交換会を３回開催しました。
2) 監査役と社外取締役との意見交換会を２回開催しました。
3) 監査役とグループ会社の監査役との意見交換会を２回開催しました。
4) 新型コロナウイルス感染症対策として一部の監査役監査等をWeb会議システムで実施したため、その準備
およびサポートを行いました。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全
員との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役および執行役員および管理職・監督者の
地位にある従業員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当社を保険契約者としておりますが、子会社の保険料
は各社が負担しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金
等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としています。
・当社の保険料は全額当社が負担しております。
⑥ その他当社定款で規定している事項
・取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
・自己株式の取得および剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己株式の取得および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によ
り定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に実行することを目
的とするものです。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2006年９月 無機材料事業部営業部長
2009年９月 酸化チタン事業部営業部長
代表取締役社長
2010年９月 電子材料事業部長兼営業部長
矢部 正昭 1959年８月９日 生
(注)３ 27,597
執行役員
2012年６月 取締役
2014年６月 代表取締役社長
2021年６月
代表取締役社長 執行役員(現在に至る)
1982年４月 三菱金属㈱(現 三菱マテリアル㈱)入社
2012年４月 マテリアルエコリファイン㈱ 取締役
2014年４月 当社顧問
2014年６月 取締役
2014年10月 取締役 研究開発本部長
2015年６月 常務取締役 研究開発本部長
専務取締役 執行役員
2019年４月 常務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統
吉岡 明 1957年11月23日 生 (注)３ 13,564
生産技術本部長
括本部長
堺事業所長
2019年６月 専務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統
括本部長
2020年６月 専務取締役 生産技術本部長兼堺事業所長
2021年６月 専務取締役 執行役員 生産技術本部長兼堺事
業所長(現在に至る)
1982年４月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2011年９月 当社経営企画室次長
2013年１月 樹脂添加剤事業部海外営業部長
2013年６月 樹脂添加剤事業部長
2015年６月 取締役 樹脂添加剤事業部長
常務取締役 執行役員
2016年６月 取締役 経営戦略本部長
中西 敦也 1959年２月24日 生
(注)３ 9,156
経営戦略本部長
2017年６月 取締役 経営戦略本部長兼経理部長
2019年６月
堺商事㈱ 非常勤取締役(現在に至る)
2020年６月 常務取締役 経営戦略本部長
2021年６月 常務取締役 執行役員 経営戦略本部長(現在
に至る)
1981年４月 当社入社
2007年６月 中央研究所長
2012年２月 ㈱片山製薬所 代表取締役社長
取締役 執行役員
2020年６月 当社取締役 研究開発本部長兼生産技術副本
中原 慎治 1958年７月22日 生 (注)３ 3,263
研究開発本部長
部長
生産技術副本部長
2021年６月 取締役 執行役員 研究開発本部長兼生産技術
副本部長（現在に至る）
1988年４月 当社入社
2014年６月 カイゲンファーマ㈱ 業務管理部長
2015年４月 同社 総務部長兼管理部長
2017年６月 同社 取締役 総務部長兼管理部長
取締役 執行役員
2018年10月 同社 取締役 総務部長
服部 浩之 1964年６月11日 生
(注)３ 1,782
経営戦略副本部長
2020年６月 当社取締役 経営戦略副本部長兼経理部長兼
経理部長
コンプライアンス・リスク管理推進部長
2021年５月 取締役 経営戦略副本部長兼経理部長
2021年６月 取締役 執行役員 経営戦略副本部長兼経理部
長(現在に至る)
1988年４月 当社入社
2014年６月 経営企画室長
取締役 執行役員
2019年９月 人事総務部長
矢倉 敏行 1964年６月24日 生 (注)３ 3,353
管理本部長
2020年６月 取締役 管理本部長
2021年６月 取締役 執行役員 管理本部長(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年４月 (大)大阪府立大学（現 公立大学法人大阪 大
阪府立大学）大学院 教授（現在に至る）
2011年６月 (公社)大阪府獣医師会 監事
2012年４月 (大)大阪府立大学（現 公立大学法人大阪 大
阪府立大学）獣医学類 学類長
2015年４月
(大)大阪大学大学院 招聘教授(現在に至る)
取締役 笹井 和美 1960年１月11日 生 (注)３ 1,596
2015年６月 当社取締役(現在に至る)
2017年４月 (大)大阪府立大学（現 公立大学法人大阪 大
阪府立大学）獣医学専攻 専攻長
2017年５月 大阪地方裁判所・高等裁判所 専門委員(現在
に至る)
2021年５月 (公社)大阪府獣医師会 副会長(現在に至る)
1983年４月 味の素㈱ 入社
1999年７月 同社 川崎工場技術部単離精製技術グループ
長
2001年７月 同社 発酵技術研究所プロセス技術開発部単
離精製技術開発室長
2003年７月 同社 国際生産推進センター アミノ酸技術部
長
2005年４月 アメリカ味の素㈱ 副社長
取締役 伊藤 善計 1960年３月19日 生 (注)３ －
2006年８月 味の素㈱ 川崎工場 次長
2008年10月 同社 生産統括センター長
2013年７月 同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長
2017年７月 クノール食品㈱ 代表取締役社長
2019年４月 味の素食品㈱ 専務取締役
2020年７月 味の素㈱ アドバイザー（現在に至る）
2021年６月
当社取締役(現在に至る)
1983年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱) 入社
2008年10月 パナソニックアドバンストテクノロジー㈱
（出向）エンジニアリングセンター所長
2009年２月 パナソニックモバイルコミュニケーションズ
㈱（出向）品質管理センター所長
2010年４月 パナソニック㈱ 理事兼同上
2012年４月 同社 本社R&D部門 システムエンジニアリン
グセンター所長
2016年３月 非営利標準化団体Linux Foundation 理事
取締役 和田 浩美 1960年７月24日 生 (注)３ －
（現在に至る）
2017年４月 パナソニック㈱ オートモーティブ＆インダス
トリアルシステムズ社 オートモーティブ開発
本部プラットフォーム開発センター所長
2019年10月 同社 オートモーティブ社 開発本部副本部長
2020年８月 同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問（現
在に至る）
2021年６月
当社取締役(現在に至る)
1981年４月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2000年４月 同行 新大阪支店長兼新大阪駅前支店長
2002年１月 ㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 企業第１部調
査役
2005年６月 同行 和歌山支店長兼和歌山法人営業部長
2007年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 法人
常勤監査役 図司 忠之 1958年８月10日 生
(注)４ 1,850
企画部法人業務移行室長
2009年５月 同行 堺支社長
2011年６月
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱
常務執行役員大阪本部長
2016年６月 当社常勤監査役(現在に至る)
1983年４月 三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行㈱）入
社
2002年７月 同社 本店営業部プライベートバンキング推
進室長
2003年２月 同社 本店営業部統括マネージャー
2005年６月 同社 千住支店長
常勤監査役 高松 輝也 1959年10月18日 生 (注)４ 216
2007年６月 三菱UFJ信託銀行㈱ 渋谷支店長兼渋谷中央支
店長
2010年４月 同社 札幌支店長
2012年２月 三菱UFJ代行ビジネス㈱ 常務取締役
2020年４月 同社 顧問
2020年６月
当社常勤監査役(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2008年６月 小名浜事業所業務管理部長
2008年９月 小名浜事業所長
2010年９月 人事部長
2014年６月 取締役 人事部長
監査役 佐渡 恵 1959年４月24日 生 (注)４ 8,157
2019年４月 取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副
本部長兼人事総務部長
2019年９月 取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副
本部長
2020年６月 当社監査役(現在に至る)
計 70,534
（注）１ 取締役 笹井和美、伊藤善計、和田浩美の各氏は、社外取締役です。
２ 監査役 図司忠之および高松輝也の両氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 当社では2021年６月25日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のと
おりです。
氏名 職名
執行役員 岡本 康寛 小名浜事業所長
執行役員 吉田 俊則 営業本部長
執行役員 加藤 聡 堺事業所副所長、泉北工場長
執行役員 山ノ井 睦明 営業本部副本部長、無機材料営業部長、営業管理部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
・社外取締役笹井和美氏は、大学の学類長や専攻長など組織トップを務めた経験があり、また諸団体における豊
富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に対して提言を行っております。
当社は、同氏の兼職先である国立大学法人大阪大学に寄付を行ったことがありますが、過去３年間の実績はあ
りません。また、同氏が大学院教授を務める公立大学法人大阪 大阪府立大学と共同研究を行っております
が、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
・社外取締役伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従
事され、経営トップとして豊富な経験を有していることから、当社のガバナンスの強化ならびに高品質・高収
益事業の育成などについて独立した立場での助言と監督を期待し、選任しております。
同氏の重要な兼職先である味の素株式会社と当社との間には取引関係は存在しません。
・社外取締役和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務
めるなど経営経験も有していることから、ＩＴ活用による業務効率化やダイバーシティの推進など当社が抱え
る経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し、選任しております。
当社は、同氏の兼務先であるパナソニック株式会社の社内カンパニーであるオートモーティブ社と取引関係に
ございません。パナソニック株式会社およびその他の社内カンパニーとの取引はございますが、その金額は僅
少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
・社外監査役図司忠之氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役
の業務執行の適法性を厳正に監査しております。
当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、2011年５月に同行
を退行しており、同行の影響を受ける立場にはありません。また、同氏は当社と取引関係のある三菱UFJリ
サーチ＆コンサルティング株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、同氏は2016年６月に同社を退
職しているため、同社の影響を受ける立場にはありません。
・社外監査役高松輝也氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役
の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しいと判断し、選任しております。
当社の主要取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、2012年２月よ
り三菱UFJ代行ビジネス株式会社に勤務していたため、同社の影響を受ける立場にはありません。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載して
おります。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役および社外
監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
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また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。
＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取
締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２．当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業務執
行者
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の
連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２～４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサル
タント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締
役会の事前に経営状況および議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関する
レビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、
内部統制部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織および活動
当社の監査役会は監査役３名であり、うち社外監査役は２名で構成されています。 監査役会では監査計画
に則り、重要事項の決議・協議および各監査役が実施した監査の結果についての意見交換等を行っておりま
す。各監査役が当事業年度に開催した監査役会への出席回数・出席率は下記のとおりです。 監査役会は定
例８回のほか、必要に応じて随時開催することとしており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。
役職名 氏 名 経 歴 出席状況
金融機関やコンサルティング会社での役
常勤監査役 100％
員経験があり財務・会計および経営管理
図司 忠之
等について相当程度の知見を有しており
（社外） （８回/８回）
ます。
金融機関や会社役員の経験があり、財
常勤監査役 100％
高松 輝也 務・会計および経営管理等について相当
（社外） （６回/６回）
程度の知見を有しております。
当社の各事業に精通し、経営の意思決定
100％
佐渡 恵
監査役 に加わった豊富な経験を有しており、相
（６回/６回）
当程度の知見を有しております。
（注）高松輝也氏および佐渡恵氏は2020年6月26日開催の第125回定時株主総会にて選任されました。
ｂ．監査役監査の活動および分担
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針・計画に則り行われ、当事業年度における各領
域および主な監査活動についての分担は以下のとおりです。
領域 全監査役 常勤監査役
・取締役会への出席 ・取締役からの業務執行状況の聴取
取締役の職務執
・本社、事業所、工場等の往査 ・自己株、寄付金、交際費等の監査
行状況の把握・
・代表取締役との定期会合 ・内部監査部門との定期会合
監査
・社外取締役との意見交換 ・重要会議への出席
・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧
・監査法人監査結果の聴取 ・会計監査計画の聴取
会計監査の状況 ・三様監査の実施 ・会計監査状況の把握
の把握・監査 ・監査法人の評価 ・会計監査講評同席
・監査法人監査の相当性評価 ・監査法人との定期会合
・国内関係会社への往査 ・海外関係会社への往査
関係会社の状況
・関係会社役員連絡会への出席 ・関係会社会計監査講評同席
の把握
・関係会社監査役会の開催 ・関係会社監査役からの状況聴取
・会計監査報告書の受領、聴取 ・諸資料、手続き等の確認
・事業報告、計算書類等の内容監査 ・法定備置書類の確認
期末監査
・株主総会提出議案の確認
・後発事象の確認
その他 ・監査役および監査役会監査報告作成 ・業務関連セミナーへの出席
ｃ．主な検討項目
当事業年度における監査役監査の主な検討項目として、業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）の中から、以下を重点的に取り組みました。
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制から
①内部通報制度の整備・運用状況 ～ ハラスメント対策関連法への対応 等
②内閣府令の改正への対応 ～ 財務情報および記述情報の充実 等
損失の危険の管理に関する規定その他の体制から
③危機管理体制の整備・運用状況 ～ 新型コロナウイルス感染症への対応 等
上記について監査役監査や関係会社監査役よりの報告等を通じ、取組み状況および課題への対応を把握する
とともに、関係会社監査役会において国内外関係会社の状況を共有・確認のうえ、代表取締役をはじめ他の
取締役および取締役会に必要な提言・要望を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、一部の監査等にインターネットを経由した手段も活用しなが
ら、当初の監査計画を実施しました。
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② 内部監査の状況
当社では、社長直轄の監査室を設置し、２名の人員を配置しております。監査は、監査計画を策定のうえ実施
しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役社長に報告しております。
監査室は、内部統制部門を含む各業務執行部門の業務活動を監査するほか、監査役、会計監査人と緊密な連携
を保ち、監査情報を交換するなど、監査の客観性と実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与し
ておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
役職名 氏 名 継続監査期間
代表社員 業務執行社員 安岐 浩一 ２年
代表社員 業務執行社員 富田 雅彦 ６年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、会計士試験合格者等３名
ｅ．監査法人の決定方針と理由
監査法人の選定に関しては、当該法人の概要・独立性・品質管理体制に関する事項、欠格事由の有無、当社
における監査業務の実施および報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項等について検
討を行い選定しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の
同意により解任いたします。また監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行
が困難であると認められる場合、監査役は株主総会に提出する監査法人の不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
現ひびき監査法人は、その独立性・品質管理体制等の組織体制に問題はなく、当社の監査業務においては、
当社グループに相応の態勢を取り、またこれまでの監査役による監査チームへの監査実施状況監査でも特に
問題となることはありませんでした。さらに、過去の監査計画と実績などから監査報酬も妥当なものと判断
しております。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価は監査役会で策定した評
価基準に基づき、法人の独立性・品質管理体制の状況、欠格事由の有無、監査業務での適切な職務遂行体
制、計画と実施状況、コミュニケーション等について行っております。
また、当該年度の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果について
の報告も受けております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 33
提出会社 － －
28 28
連結子会社 － －
61 61
計 － －
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ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 1
連結子会社 － －
1 1
計 － －
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、会計監査人から提示される監査計画（監査内容、
監査日数等）を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査の報酬等に同意した理由
監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、当事業年度の
監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め
ております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
基本方針
取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果たせる客
観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
取締役の報酬に関する方針
１．報酬構成
以下の割合を目安として構成しております。
摘 要 基本報酬 賞 与 株式報酬
常務取締役以上 50％ 30％ 20％
取締役(社外取締役を除く) 60％ 30％ 10％
社外取締役 100％ － －
※賞与は、支給率100％とした場合の割合です。
・基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定し、月例で支給しております。社外取締役
の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に
対し、月額2,000万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません。）としてご承認いた
だいております。
・賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期経営
計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能
な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としています。
具体的には、以下の３点について評価を行います。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率
②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率
③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率
①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価する
ため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高：利益＝30％：70％として算
出しております。
最終評価点は、①×50％＋②×25％＋③×25％として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0％～110％の範囲で決定いたしますが、財務
的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10％以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給する場合は、対象者、人数および金額について都度株主総会に付議、承認いただくこととして
おり、７月に支給することとしております。
・株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上
昇および企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を利用した株式報酬
を導入しております。当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度におい
て金銭報酬債権を７月に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むこ
とにより、当社普通株式の割当てを受けます（自己株式の処分の方法により８月に割当てます。）。譲渡
制限期間は20年間とし、当社の取締役を退任した場合に、本割当株式の譲渡制限を解除します。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で 決定された金銭報酬債権支給額に応じて
決まります。なお、金銭報酬債権の支給総額は上記基本報酬とは別枠で年額１億2,000万円以内、譲渡制
限付株式の総数は100,000株以内として、2018年６月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただ
いております 。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は10名です。
２．報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作
成した原案を、指名報酬委員会の審議を経て取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。
なお、指名報酬委員会は独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とする５名の委員で
構成しており、委員長は独立社外取締役が務めております。
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監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、
地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定し、月例で支給してお
ります。
なお、支給額につきましては、2010年６月29日開催の当社第115回定時株主総会において、４名の監査役に対
し、月額500万円以内としてご承認いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（社外取
124 81 42 12
－
締役を除く）
監査役（社外監
5 5 2
－ －
査役を除く）
43 43 5
社外役員 － －
(注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
２ 上記員数には、2020年６月26日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外
取締役を除く）３名、監査役（社外監査役を除く）１名、社外監査役１名を含んでおります。
３ 監査役佐渡恵氏は2020年６月26日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した
後、監査役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在
任期間は取締役に含めて記載しております。
４ 前述の賞与算定方法に基づき、2021年３月期における役員賞与の支給はございませんでした。
５ 上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。
６ 当社は、2015年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の役員
退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、
役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈すること
を決議しております。この決議に基づき、上記の報酬等の総額のほか、第125回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役２名および社外監査役１名に対し18百万円の役員退職慰労金を支給して
おります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると
認める場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。したがいまして、純投資目的で保有している
株式はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式につきましては、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ保有
継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 173
非上場株式
29 8,175
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じて株式を取得
1 1
非上場株式以外の株式
したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 31
非上場株式
25 2,289
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品
の販売先として取引を行っております。
874,712 1,158,798
取引における売上高および利益において
重要度が高く、同社との良好な関係の維
関西ペイント㈱
持・強化が必要と考え、保有しておりま 有
す。
なお、同社の取引先持株会による株式取
2,584 2,384
得は継続しておりますが、株式の一部を
売却したため、株式数は減少しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、主要原料の供給元として取引
552,628 552,628
を行っております。原価に占める割合の
大きい原料を優位な取引条件で安定供給
三菱マテリアル㈱
有
いただいているため重要度が高く、同社
1,427 1,224
との良好な関係の維持・強化が必要と考
え、保有しております。
同グループとは、短期・長期の借入先と
して取引を行っております。長年にわた
1,329,800 1,329,800
り築き上げた信頼関係に基づき、有利な
㈱三菱UFJフィナン
金利で機動的な資金調達を実現いただけ 有
シャル・グループ
るため重要度が高く、同グループとの良
786 535
好な関係の維持・強化が必要と考え、保
有しております。
同社とは、電子材料の販売先として取引
113,000 113,000
を行っております。取引における売上高
太陽誘電㈱
および利益において重要度が高く、同社 無
との良好な関係の維持・強化が必要と考
587 323
え、保有しております。
同行とは、短期・長期の借入先として取
引を行っております。長年にわたり築き
330,716 330,716
上げた信頼関係に基づき、有利な金利で
㈱紀陽銀行 機動的な資金調達を実現いただけるため 有
重要度が高く、同行との良好な関係の維
547 527
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同グループとは、短期・長期の借入先と
して取引を行っております。長年にわた
1,193,417 1,193,417
り築き上げた信頼関係に基づき、有利な
㈱めぶきフィナン
金利で機動的な資金調達を実現いただけ 有
シャルグループ
るため重要度が高く、同グループとの良
311 262
好な関係の維持・強化が必要と考え、保
有しております。
同行とは、短期・長期の借入先として取
引を行っております。長年にわたり築き
1,223,127 1,223,127
上げた信頼関係に基づき、有利な金利で
㈱東邦銀行 機動的な資金調達を実現いただけるため 有
重要度が高く、同行との良好な関係の維
300 330
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、化粧品向け微細品等の販売先
66,000 132,000
として取引を行っております。取引にお
ロート製薬㈱
ける売上高および利益において重要度が 有
高く、同社との良好な関係の維持・強化
194 390
が必要と考え、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品
205,800 205,800
の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において
大日本塗料㈱
有
重要度が高く、同社との良好な関係の維
187 163
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、触媒製品の販売先として取引
96,300 96,300
を行っております。取引における売上高
および利益において重要度が高く、また
日本ゼオン㈱
有
新規テーマなどにも協同で取り組んでお
170 78
り、同社との更なる関係強化が業績向上
に資すると考え、保有しております。
同社とは、アルコール製品等の製造用触
552,345 552,345
媒の販売先として取引を行っておりま
す。取引における売上高および利益にお
新日本理化㈱
有
いて重要度が高く、同社との良好な関係
161 85
の維持・強化が必要と考え、保有してお
ります。
同行とは、短期・長期の借入先として取
引を行っております。長年にわたり築き
102,373 102,373
上げた信頼関係に基づき、有利な金利で
㈱七十七銀行 機動的な資金調達を実現いただけるため 有
重要度が高く、同行との良好な関係の維
159 143
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、アルカリ原料の供給元として
57,000 57,000
取引を行っております。原価に占める割
合の大きい原料を優位な取引条件で安定
㈱大阪ソーダ 有
供給いただいているため重要度が高く、
150 146 同社との良好な関係の維持・強化が必要
と考え、保有しております。
同社とは、環境改善製品向け硫酸鉄等の
18,100 18,100
販売先として取引を行っております。取
引における売上高および利益において重
日鉄鉱業㈱
有
要度が高く、同社との良好な関係の維
123 76 持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、化学薬品向け原料の販売先と
77,500 77,500
して取引を行っております。取引におけ
テイカ㈱
る売上高および利益において重要度が高 有
く、同社との良好な関係の維持・強化が
115 111
必要と考え、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、製造設備の供給元として取引
16,000 32,000
を行っております。特殊かつ高性能な製
造設備を長年にわたり供給いただいてい
ホソカワミクロン㈱
有
るため重要度が高く、同社との良好な関
107 153
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
同社とは、製品輸送の元請会社として取
引を行っております。長年にわたり築き
14,110 13,700
上げた信頼関係に基づき、迅速かつ柔軟
な対応をいただいていることから、同社
丸全昭和運輸㈱
有
との良好な関係の維持・強化が必要と考
え、保有しております。株式数が増加し
45 32
たのは、当社が同社の取引先持株会を通
じて取得したためです。
同社とは、積層セラミックコンデンサ向
4,710 4,710
け電子材料の販売先として取引を行って
おります。取引における売上高および利
㈱村田製作所 無
益において重要度が高く、同社との良好
41 25 な関係の維持・強化が必要と考え、保有
しております。
同社とは、塩ビコンパウンド向け樹脂添
50,000 100,000
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
リケンテクノス㈱
無
おいて重要度が高く、同社との良好な関
25 38 係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
同社とは、レジストインキ向け無機材料
4,000 4,000
製品の販売先として取引を行っておりま
太陽ホールディング
す。取引における売上高および利益にお
無
ス㈱
いて重要度が高く、同社との良好な関係
24 16 の維持・強化が必要と考え、保有してお
ります。
同社とは、壁紙等向け無機材料製品の販
売先として取引を行っております。取引
5,110 10,154
における売上高および利益において重要
度が高く、同社との良好な関係の維持・
オカモト㈱
無
強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社の取引先持株会を退会し、株
21 39
式の一部を売却したため、株式数は減少
しました。
同社とは、化学薬品向け原料や触媒の販
10,000 20,000
売先として取引を行っております。取引
㈱ＡＤＥＫＡ
における売上高および利益において重要 有
度が高く、同社との良好な関係の維持・
21 27
強化が必要と考え、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添
10,000 20,000
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
積水化学工業㈱
無
おいて重要度が高く、同社との良好な関
21 28
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
同社とは、加工顔料・インキ等向け無機
7,200 14,300
材料製品の販売先として取引を行ってお
ります。取引における売上高および利益
大日精化工業㈱
無
において重要度が高く、同社との良好な
17 33
関係の維持・強化が必要と考え、保有し
ております。
同社とは、樹脂製品製造用触媒の販売先
12,000 12,000
として取引を行っております。取引にお
荒川化学工業㈱
ける売上高および利益において重要度が 無
高く、同社との良好な関係の維持・強化
15 14
が必要と考え、保有しております。
同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先
8,900 17,800
として取引を行っております。取引にお
ミヨシ油脂㈱
ける売上高および利益において重要度が 有
高く、同社との良好な関係の維持・強化
11 19
が必要と考え、保有しております。
同社とは、樹脂添加剤原料の供給元とし
1,100 2,200
て取引を行っております。原価に占める
割合の大きい原料を優位な取引条件で安
㈱カネカ 無
定供給いただいているため重要度が高
5 5
く、同社との良好な関係の維持・強化が
必要と考え、保有しております。
同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添
9,000 9,000
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
フクビ化学工業㈱
有
おいて重要度が高く、同社との良好な関
4 3
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添
1,440 1,440
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
前澤化成工業㈱
無
おいて重要度が高く、同社との良好な関
1 1
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
77,392
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
岩谷産業㈱
無
売却いたしました。
279
－
62,000
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
デンカ㈱
無
売却いたしました。
141
－
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
188,000
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
タキロンシーアイ㈱
有
売却いたしました。
112
－
24,800
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
第一工業製薬㈱
無
売却いたしました。
93
－
73,567
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
TOYO TIRE㈱
無
売却いたしました。
91
－
保有の合理性を検証した結果、同社の取
7,087
－
日本ペイントホール
引先持株会を退会し、全株式を売却いた 無
ディングス㈱
40
－
しました。
10,000
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
三菱商事㈱
無
売却いたしました。
22
－
保有の合理性を検証した結果、同社の取
15,305
－
日本電気硝子㈱
引先持株会を退会し、全株式を売却いた 無
22
－
しました。
20,625
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
東亞合成㈱
無
売却いたしました。
19
－
22,000
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
中国塗料㈱
無
売却いたしました。
19
－
7,260
－
東洋インキＳＣホー
保有の合理性を検証した結果、全株式を
無
ルディングス㈱
売却いたしました。
14
－
保有の合理性を検証した結果、同社の取
7,463
－
アキレス㈱
引先持株会を退会し、全株式を売却いた 無
13
－
しました。
21,680
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
東リ㈱
無
売却いたしました。
5
－
6,000
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
昭栄薬品㈱
有
売却いたしました。
5
－
1,000
－
保有の合理性を検証した結果、全株式を
神東塗料㈱
無
売却いたしました。
0
－
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精
査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審
議しております。2021年３月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったもので
あることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が
主催するセミナー等に参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の
向上を目指しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,110 11,093
現金及び預金
25,491 27,170
受取手形及び売掛金
13,072 12,102
商品及び製品
3,212 3,184
仕掛品
6,826 5,547
原材料及び貯蔵品
1,079 1,204
その他
△ 33 △ 41
貸倒引当金
58,760 60,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,662 44,262
建物及び構築物
△ 26,369 △ 27,152
減価償却累計額
15,292 17,110
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 72,896 74,760
△ 60,949 △ 62,680
減価償却累計額
11,946 12,080
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,654 6,988
△ 5,476 △ 5,733
減価償却累計額
1,178 1,254
工具、器具及び備品（純額）
土地 14,690 14,662
6,339 3,513
建設仮勘定
49,446 48,621
有形固定資産合計
無形固定資産
1,420 1,281
のれん
481 425
その他
1,901 1,706
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,185 ※１ 9,378
投資有価証券
24 46
退職給付に係る資産
1,774 2,474
繰延税金資産
585 550
その他
△ 29 △ 30
貸倒引当金
11,539 12,418
投資その他の資産合計
62,888 62,746
固定資産合計
121,648 123,007
資産合計
57/123
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
8,017 7,966
支払手形及び買掛金
9,238 8,651
短期借入金
686 862
未払法人税等
1,244 1,228
賞与引当金
147 98
その他の引当金
6,104 7,369
その他
25,438 26,178
流動負債合計
固定負債
8,918 11,787
長期借入金
127 133
環境対策引当金
5,202 5,155
退職給付に係る負債
117 161
繰延税金負債
351 326
その他
14,717 17,564
固定負債合計
40,156 43,742
負債合計
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,301 16,302
資本剰余金
38,824 35,431
利益剰余金
△ 376 △ 336
自己株式
76,587 73,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,929 2,799
その他有価証券評価差額金
3 14
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 181 △ 281
36
△ 19
退職給付に係る調整累計額
1,732 2,568
その他の包括利益累計額合計
3,172 3,459
非支配株主持分
81,492 79,264
純資産合計
121,648 123,007
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
87,177 84,918
売上高
※２ 69,010 ※２ 67,696
売上原価
18,166 17,222
売上総利益
※１ ,※２ 14,151 ※１ ,※２ 12,918
販売費及び一般管理費
4,015 4,304
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息
253 226
受取配当金
32 38
受取保険金
219
雇用調整助成金 －
111 69
その他
412 567
営業外収益合計
営業外費用
83 89
支払利息
46 59
為替差損
543
操業休止費用 －
90 166
その他
219 858
営業外費用合計
4,208 4,012
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 0
固定資産売却益
330 1,522
投資有価証券売却益
333 1,523
特別利益合計
特別損失
※４ 18 ※４ 7,041
減損損失
246 332
固定資産除却損
275 186
投資有価証券評価損
2 12
その他
542 7,573
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
3,999
△ 2,037
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,235 1,378
35
△ 956
法人税等調整額
1,271 422
法人税等合計
2,728
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,459
192 343
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,535
△ 2,803
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,728
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,459
その他の包括利益
899
その他有価証券評価差額金 △ 928
6 13
繰延ヘッジ損益
77
為替換算調整勘定 △ 151
55
△ 11
退職給付に係る調整額
※１ △ 856 ※１ 818
その他の包括利益合計
1,871
包括利益 △ 1,641
（内訳）
1,684
親会社株主に係る包括利益 △ 1,967
187 325
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,838 16,292 36,960 △ 410 74,681
当期変動額
剰余金の配当
△ 672 △ 672
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
2,535 2,535
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 34 42
非支配株主との取引に係る親会
0 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 8 1,863 34 1,905
当期末残高
21,838 16,301 38,824 △ 376 76,587
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,841 0 △ 249 △ 7 2,584 3,025 80,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 672
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
2,535
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 42
非支配株主との取引に係る親会
0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 912 3 67 △ 11 △ 851 146 △ 704
額（純額）
当期変動額合計 △ 912 3 67 △ 11 △ 851 146 1,201
当期末残高
1,929 3 △ 181 △ 19 1,732 3,172 81,492
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,838 16,301 38,824 △ 376 76,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 588 △ 588
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
△ 2,803 △ 2,803
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 1 40 42
非支配株主との取引に係る親会
0 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 1 △ 3,392 40 △ 3,350
当期末残高 21,838 16,302 35,431 △ 336 73,236
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,929 3 △ 181 △ 19 1,732 3,172 81,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 588
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
△ 2,803
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 42
非支配株主との取引に係る親会
0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
870 10 △ 100 55 836 286 1,122
額（純額）
当期変動額合計 870 10 △ 100 55 836 286 △ 2,227
当期末残高 2,799 14 △ 281 36 2,568 3,459 79,264
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
3,999
△ 2,037
税金等調整前当期純損失（△）
3,686 4,243
減価償却費
18 7,041
減損損失
投資有価証券売却益 △ 330 △ 1,522
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 15
102 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
275 186
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 239
83 89
支払利息
2,552
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,405
2,225
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,367
仕入債務の増減額（△は減少） △ 968 △ 4
503 389
その他
7,231 8,996
小計
269 240
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 83 △ 89
△ 962 △ 1,321
法人税等の支払額
6,454 7,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,403 △ 9,567
17 1
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 201 △ 101
411 2,412
投資有価証券の売却による収入
63
貸付金の回収による収入 －
△ 312 △ 167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,424 △ 7,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
174 57
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,500 4,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,031 △ 2,662
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 673 △ 589
非支配株主への配当金の支払額 △ 37 △ 37
連結の範囲の変更を伴わない
△ 0 △ 0
子会社株式の取得による支出
1,667
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68
11
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66
2,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,026
11,175 9,148
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,148 ※１ 11,153
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいず
れも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽
微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
なお、非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省
略しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.
12月31日
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
12月31日
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
12月31日
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
12月31日
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
12月31日
堺商事貿易（上海）有限公司 12月31日
台湾堺股份有限公司
12月31日
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
12月31日
連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して総平均法により算定）
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～16年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変
動金利借入金の一部について、ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりま
すので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの
変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますの
で、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成してお
り、様々な会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、（追加情報）
に記載しております。
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
減損損失 7,041
有形固定資産 48,621
無形固定資産 1,706
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、主として当社の化粧品材料及び無機材料並びに電子材料の一部の生産設備につい
て減損損失を計上しました。化粧品材料につきましては、当社における成長分野と位置付け積極的な設備投資
を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外の都市封鎖や外出自粛の影響により、
化粧品や日焼け止めの需要が大幅に落ち込みました。このため、従来の生産設備の供給量で需要が賄える状況
となっております。無機材料と電子材料につきましても、当社においては戦略的投資分野と位置付け積極的に
設備増強を行ってまいりましたが、建設している生産設備の立ち上げが計画通りに進まないことが判明しまし
た。
これらの設備は、当初計画から大幅に稼働開始が遅れているものの、将来稼働することを予定しているもの
であります。しかしながら、その稼働開始時期及び生産見込数量に不確実性が高いと判断し、遊休資産として
減損を実施しました。したがって、回収可能価額についてもゼロと評価し、帳簿価額の全額を減損損失として
おります。
また、当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、遊休資産を除く設備の全体的な稼働率も低下してお
ります。そのため、当社が所有する資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するか否かの
判定を行いました。
減損損失の認識の判定では、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく使用価値をもって、資産グループの
帳簿価額の回収可能性を判定しております。
会計上の見積りとして使用する将来キャッシュ・フローの見積額は次のとおり見込んでおります。まず、翌
期を含む3年間の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定のもとで達成可能性が非常に高い水
準に設定し、4年目以降については当社が販売する製品が成熟市場にあるものと成長市場にあるものと多様で
あるため総合的な成長率を△1%として見積もっております。
以上の結果、見積もられた将来キャッシュ・フローは、上記の遊休資産を除く資産を十分に上回るものと
なったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
ただし、将来キャッシュ・フローの見積りは、現時点で入手可能な情報及び一定の仮定による見積りである
ため、新型コロナウイルス感染症の収束時期が大幅に遅れるなど想定外の状況となり、仮に、翌連結会計年度
の当社の売上高が324億円を下回る水準となった場合、将来キャッシュ・フローの見直しにより、106億円以上
の減損損失を計上する可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
当社の繰延税金資産（相殺前） 2,724
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において当社では、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるも
のを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画
を用いて判断しております。
当連結会計年度において、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、将来の課税所得を見積っ
ておりますが、固定資産の減損の見積りと同様の仮定で見積もっております。その結果、当連結会計年度末に
おいて回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。
ただし、将来に関する見積りは、現時点で入手可能な情報及び一定の仮定による見積りであるため、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期が大幅に遅れるなど想定外の状況となった場合、当連結会計年度末に当社で計
上している繰延税金資産の全部又は一部を取崩す可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」及び「その他（純額）」に含めていた「工具、器具
及び備品」及び「工具、器具及び備品（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた6,654
百万円及び「その他（純額）」に表示していた1,178百万円は、それぞれ「工具、器具及び備品」及び「工具、
器具及び備品（純額）」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、以下の仮定のもとで会計上の見積りを
行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの事業に影響を及ぼしておりますが、当社グループは多様
な用途に使用される製品を製造販売しており、その影響は様々であり、感染症拡大前の水準まで回復するのに要
する期間は製品ごとに異なり、1年から3年程度かかるものと仮定しております。仮定は、現在の状況及び入手可
能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断のもとで行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
の広がりや収束時期の見積りには不確実性が高く、実際の結果はこれらの見積りとは異なるものとなる可能性が
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 29百万円 29百万円
２ 保証債務
次の銀行借入に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員（厚生ローン） 1百万円 1百万円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 0 百万円 －百万円
４ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 4,000百万円
差引額 4,000百万円 8,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費 2,000 百万円 1,897 百万円
従業員給与手当 4,310 百万円 4,033 百万円
賞与引当金繰入額 592 百万円 784 百万円
退職給付費用 367 百万円 281 百万円
役員賞与引当金繰入額 96 百万円 57 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 2,898 百万円 2,487 百万円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地、建物及び構築物 2百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場 所 用 途 種 類
インドネシア スラバヤ市
遊休資産 機械装置
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピング
しております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械
装置18百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合
理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場 所 用 途 種 類
大阪府堺市 遊休資産（無機材料） 建設仮勘定
福島県いわき市 遊休資産（無機材料） 建設仮勘定
福島県いわき市 遊休資産（化粧品材料） 機械装置及び運搬具、建設仮勘定
福島県いわき市 遊休資産（電子材料） 機械装置及び運搬具
北海道小樽市 遊休資産（その他） 建物及び構築物
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピング
しております。当連結会計年度においては、将来の稼働開始時期及び生産見込数量に不確実性が高いものを遊休
資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,041百万円）として特別損失に計上
しました。
その内訳は下記のとおりです。
大阪府堺市
遊休資産（無機材料） 890百万円（建設仮勘定）
福島県いわき市
遊休資産（無機材料） 1,879百万円（建設仮勘定）
遊休資産（化粧品材料）3,117百万円（機械装置及び運搬具、建設仮勘定）
遊休資産（電子材料） 1,114百万円（機械装置及び運搬具）
北海道小樽市
遊休資産（その他） 38百万円（建物及び構築物）
なお、それぞれの回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローをゼロと見積もっ
ておりますので割引率は使用しておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,155百万円 2,532百万円
0百万円 △1,360百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,154百万円 1,172百万円
税効果額 225百万円 △272百万円
その他有価証券評価差額金
△928百万円 899百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 8百万円 19百万円
税効果額 △2百万円 △5百万円
繰延ヘッジ損益
6百万円 13百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 77百万円 △155百万円
組替調整額 － 4百万円
為替換算調整勘定
77百万円 △151百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △36百万円 90百万円
組替調整額 19百万円 △10百万円
税効果調整前
△16百万円 79百万円
税効果額 4百万円 △23百万円
退職給付に係る調整額
△11百万円 55百万円
その他の包括利益合計
△856百万円 818百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,000 － － 17,000
自己株式
普通株式（注）１，２ 199 0 16 182
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株によるも
のです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2019年３月31日
(ニ）効力発生日 2019年６月４日
2019年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2019年９月30日
(ニ）効力発生日 2019年12月３日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）配当の原資 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ニ）基準日 2020年３月31日
(ホ）効力発生日 2020年６月４日
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,000 － － 17,000
自己株式
普通株式（注）１，２ 182 0 19 163
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19千株によるも
のです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2020年３月31日
(ニ）効力発生日 2020年６月４日
2020年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 252百万円
(ロ）１株当たりの配当額 15円00銭
(ハ）基準日 2020年９月30日
(ニ）効力発生日 2020年12月３日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 9,110百万円 11,093百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △259百万円 △249百万円
流動資産「その他」（有価証券） 297百万円 319百万円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券 －百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 9,148百万円 11,153百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針
（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に
従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち
変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ
管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制す
るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承
認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,110 9,110 －
(2）受取手形及び売掛金 25,491 25,491 －
(3）投資有価証券 8,852 8,852 －
資産計 43,453 43,453 －
(1）支払手形及び買掛金 8,017 8,017 －
(2）短期借入金 9,238 9,238 －
(3）未払法人税等 686 686 －
(4）長期借入金 8,918 8,660 △257
負債計 26,860 26,602 △257
(1）デリバティブ取引(※) 8 8 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 11,093 11,093 －
(2）受取手形及び売掛金 27,170 27,170 －
(3）投資有価証券 9,044 9,044 －
資産計 47,307 47,307 －
(1）支払手形及び買掛金 7,966 7,966 －
(2）短期借入金 8,651 8,651 －
(3）未払法人税等 862 862 －
(4）長期借入金 11,787 11,443 △344
負債計 29,268 28,924 △344
(1）デリバティブ取引(※) 27 27 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 （百万円） 333 334
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,110 － － －
受取手形及び売掛金 25,491 － － －
合計 34,601 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,093 － － －
受取手形及び売掛金 27,170 － － －
合計 38,263 － － －
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４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,238 － － － － －
長期借入金 － 1,415 2,418 1,266 1,266 2,552
合計 9,238 1,415 2,418 1,266 1,266 2,552
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,651 － － － － －
長期借入金 － 3,175 2,023 2,021 1,986 2,581
合計 8,651 3,175 2,023 2,021 1,986 2,581
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 6,712 3,405 3,307
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 6,712 3,405 3,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 2,139 2,544 △405
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 2,139 2,544 △405
合計 8,852 5,950 2,902
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 7,098 2,982 4,115
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 7,098 2,982 4,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 1,945 2,120 △174
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,945 2,120 △174
合計 9,044 5,102 3,941
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 411 330 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 411 330 △1
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 2,412 1,522 △3
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 2,412 1,522 △3
５ 有価証券の減損処理について
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得
原価より50％以上下落した場合に行うこととしております。
また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価
推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度において、投資有価証券について275百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について186百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
重要性がないため、記載を省略しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 43 － △0
原則的処理方法
ユーロ 売掛金 2 － 0
買建
米ドル 買掛金 519 － 8
ユーロ 買掛金 107 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 226 － （注）２
ユーロ 売掛金 31 － （注）２
為替予約等
人民元 売掛金 46 － （注）２
の振当処理
買建
米ドル 買掛金 29 － （注）２
ユーロ 買掛金 15 － （注）２
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 38 － △1
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 655 － 29
ユーロ 買掛金 15 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 252 － （注）２
為替予約等
ユーロ 売掛金 5 － （注）２
の振当処理
買建
米ドル 買掛金 2 － （注）２
ユーロ 買掛金 0 － （注）２
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引
短期借入金 570 － （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
金利スワップ 金利スワップ取引
及び 1,400 1,184 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
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（退職給付関係）
（当社）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一
時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,187百万円 5,260百万円
勤務費用 297百万円 298百万円
利息費用 23百万円 27百万円
数理計算上の差異の発生額 △25百万円 △71百万円
退職給付の支払額 △223百万円 △166百万円
退職給付債務の期末残高 5,260百万円 5,348百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,956百万円 1,953百万円
期待運用収益 39百万円 39百万円
数理計算上の差異の発生額 △61百万円 18百万円
事業主からの拠出額 125百万円 133百万円
退職給付の支払額 △106百万円 △80百万円
年金資産の期末残高 1,953百万円 2,064百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,552百万円 2,583百万円
年金資産 △1,953百万円 △2,064百万円
599百万円 519百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,707百万円 2,764百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,307百万円 3,283百万円
退職給付に係る負債 3,307百万円 3,283百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,307百万円 3,283百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 297百万円 298百万円
利息費用 23百万円 27百万円
期待運用収益 △39百万円 △39百万円
数理計算上の差異の費用処理額 19百万円 △10百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 301百万円 276百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △16百万円 79百万円
合 計 △16百万円 79百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △27百万円 52百万円
合 計 △27百万円 52百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 3％ 18％
債券 36％ 32％
一般勘定 36％ 35％
その他 24％ 15％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率（加重平均） 0.5％ 0.6％
長期期待運用収益 2.0％ 2.0％
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３．確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 21百万円 当連結会計年度 20百万円
（連結子会社）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制
度を採用しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職
給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金
基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（純額） 1,795百万円 1,870百万円
退職給付費用 299百万円 214百万円
退職給付の支払額 △128百万円 △157百万円
制度への拠出額 △95百万円 △102百万円
退職給付に係る負債の期末残高（純
1,870百万円 1,825百万円
額）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,500百万円 2,423百万円
年金資産 △1,055百万円 △1,121百万円
1,445百万円 1,301百万円
非積立型制度の退職給付債務 425百万円 524百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,870百万円 1,825百万円
退職給付に係る負債 1,895百万円 1,872百万円
退職給付に係る資産 △24百万円 △46百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,870百万円 1,825百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 299百万円 当連結会計年度 214百万円
３．確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 48百万円 当連結会計年度 47百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 15百万円 2,115百万円
退職給付に係る負債 1,552百万円 1,530百万円
賞与引当金 372百万円 367百万円
投資有価証券評価損 263百万円 317百万円
土地評価損 313百万円 313百万円
棚卸資産評価損 186百万円 246百万円
土地売却損 196百万円 196百万円
繰越欠損金（注） 60百万円 14百万円
その他 970百万円 857百万円
繰延税金資産小計 3,932百万円 5,959百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △32百万円 △14百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △938百万円 △2,014百万円
評価性引当額小計 △970百万円 △2,029百万円
繰延税金資産合計 2,961百万円 3,929百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △935百万円 △1,207百万円
評価差額 △259百万円 △257百万円
その他 △109百万円 △152百万円
繰延税金負債合計 △1,304百万円 △1,617百万円
繰延税金資産の純額 1,657百万円 2,312百万円
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
57 － 0 － － 2 60
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △30 － △0 － － △2 △32
繰延税金資産 27 － － － － － 27
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
－ － － － － 14 14
繰越欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △14 △14
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.0％ －
（調整）
のれん償却額 1.0％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ －
評価性引当額 0.2％ －
税額控除 △3.0％ －
住民税均等割 1.0％ －
その他 2.0％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8％ －
（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」
及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1,2,3
（注）４
化学 医療 計
売上高
78,555 8,621 87,177 87,177
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,364 201 1,566
△ 1,566 －
または振替高
79,920 8,823 88,743 87,177
計 △ 1,566
5,614 594 6,208 4,015
セグメント利益 △ 2,193
87,364 11,636 99,001 22,647 121,648
セグメント資産
その他の項目
3,344 199 3,543 143 3,686
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
8,741 320 9,061 80 9,142
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△2,193百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社
の一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産
及び無形固定資産以外の資産であります。
３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1,2,3
（注）４
化学 医療 計
売上高
76,821 8,096 84,918 84,918
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,243 176 1,420
△ 1,420 －
または振替高
78,065 8,272 86,338 84,918
計 △ 1,420
5,731 452 6,184 4,304
セグメント利益 △ 1,880
84,558 11,326 95,885 27,121 123,007
セグメント資産
その他の項目
3,894 207 4,102 141 4,243
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
9,535 982 10,517 107 10,625
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,880百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,887百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の
一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産
及び無形固定資産以外の資産であります。
３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
69,426 14,033 2,188 662 662 204 87,177
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
67,702 14,162 1,309 435 1,127 180 84,918
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
化学 医療 その他 全社・消去 合計
18 18
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
化学 医療 その他 全社・消去 合計
7,002 38 7,041
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
化学 医療 その他 全社・消去 合計
135 135
当期償却額 － － －
1,420 1,420
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
化学 医療 その他 全社・消去 合計
134 134
当期償却額 － － －
1,281 1,281
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,657.04 円 １株当たり純資産額 4,502.33 円
１株当たり当期純利益 150.84 円 １株当たり当期純損失（△） △166.58 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会
計年度は当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 81,492 79,264
純資産の部の合計額から控除する
3,172 3,459
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,172) (3,459)
普通株式に係る期末の純資産額
78,319 75,805
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
16,817 16,836
た期末の普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 2,535 △2,803
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
2,535 △2,803
株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,811 16,830
（重要な後発事象）
（当社湯本工場の爆発火災事故について）
2021年５月11日に当社の湯本工場（福島県いわき市）において爆発火災事故が発生いたしました。これによ
り、亜鉛末製造工場の建物及び設備、たな卸資産に損害が生じているほか、協力会社の従業員に重傷者１名及び
軽傷者３名の人的被害が生じております。なお、事故の発生原因及び影響の程度については現在調査中であり、
固定資産簿価67百万円及びたな卸資産簿価25百万円（概算額）以外の影響額については、火災保険による補償額
を含め見積りは困難であります。
また、事故の発生を受け、亜鉛末事業の継続性を検討した結果、６月11日開催の取締役会において当該事業の
廃止を決定しました。これによる営業損益に与える影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,288 6,336 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,949 2,315 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,918 11,787 0.38
2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 18,157 20,439 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,175 2,023 2,021 1,986
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,459 40,244 62,600 84,918
税金等調整前四半期純利益又は税金等
906 1,286 3,669 △2,037
調整前当期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 552 558 2,311 △2,803
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり
32.83 33.18 137.33 △166.58
当期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は1株当たり
32.83 0.35 104.15 △303.91
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,491 7,155
現金及び預金
841 753
受取手形
※１ 11,982 ※１ 12,873
売掛金
7,068 6,244
商品及び製品
2,436 2,284
仕掛品
4,940 3,280
原材料及び貯蔵品
980 2,266
関係会社短期貸付金
※１ 492 ※１ 456
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
33,220 35,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,196 8,559
建物
695 719
構築物
7,177 7,456
機械及び装置
16 15
車両運搬具
479 468
工具、器具及び備品
8,345 8,345
土地
5,476 2,620
建設仮勘定
29,386 28,186
有形固定資産合計
無形固定資産
213 209
ソフトウエア
69 90
その他
282 300
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,290 8,349
投資有価証券
12,583 12,583
関係会社株式
96 96
関係会社出資金
3,753 2,038
関係会社長期貸付金
819 1,659
繰延税金資産
278 241
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
25,820 24,969
投資その他の資産合計
55,490 53,456
固定資産合計
88,710 88,758
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,851 ※１ 3,008
買掛金
6,817 6,301
短期借入金
6,872 6,359
関係会社短期借入金
547 519
賞与引当金
31
役員賞与引当金 －
※１ 3,706 ※１ 5,619
その他
20,826 21,807
流動負債合計
固定負債
8,750 11,633
長期借入金
41 18
長期未払金
230 235
長期預り金
3,279 3,335
退職給付引当金
127 133
環境対策引当金
12,430 15,357
固定負債合計
33,257 37,165
負債合計
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
資本剰余金
16,311 16,311
資本準備金
8 9
その他資本剰余金
16,320 16,321
資本剰余金合計
利益剰余金
864 864
利益準備金
その他利益剰余金
9,520 9,520
別途積立金
5,578 856
繰越利益剰余金
15,962 11,240
利益剰余金合計
自己株式 △ 376 △ 336
53,744 49,064
株主資本合計
評価・換算差額等
1,709 2,522
その他有価証券評価差額金
6
－
繰延ヘッジ損益
1,709 2,528
評価・換算差額等合計
55,453 51,593
純資産合計
88,710 88,758
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 37,023 ※１ 34,419
売上高
※１ 30,810 ※１ 29,157
売上原価
6,213 5,261
売上総利益
※２ 5,793 ※２ 5,156
販売費及び一般管理費
419 105
営業利益
営業外収益
※１ 1,482 ※１ 1,338
受取利息及び配当金
※１ 189 ※１ 263
その他
1,672 1,601
営業外収益合計
営業外費用
※１ 75 ※１ 89
支払利息
※１ 56 ※１ 674
その他
131 763
営業外費用合計
1,959 943
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
223 1,450
投資有価証券売却益
224 1,450
特別利益合計
特別損失
※３ 7,002
減損損失 －
136 268
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
1 3
投資有価証券売却損
270 137
投資有価証券評価損
407 7,412
特別損失合計
1,776
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 5,019
法人税、住民税及び事業税 158 194
65
△ 1,081
法人税等調整額
223
法人税等合計 △ 886
1,553
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,133
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 21,838 16,311 － 16,311 864 9,520 4,697 15,081 △ 410 52,821
当期変動額
剰余金の配当 － △ 672 △ 672 △ 672
当期純利益又は当期純損失
－ 1,553 1,553 1,553
（△）
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 8 － 34 42
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 8 － － 880 880 34 922
当期末残高 21,838 16,311 8 16,320 864 9,520 5,578 15,962 △ 376 53,744
評価・換
算差額等
純資産合
その他有 計
価証券評
価差額金
当期首残高
2,516 55,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 672
当期純利益又は当期純損失
1,553
（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 42
株主資本以外の項目の
△ 807 △ 807
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 807 115
当期末残高 1,709 55,453
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
21,838 16,311 8 16,320 864 9,520 5,578 15,962 △ 376 53,744
当期変動額
剰余金の配当 － △ 588 △ 588 △ 588
当期純利益又は当期純損失
－ △ 4,133 △ 4,133 △ 4,133
（△）
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 － 40 42
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1 1 － － △ 4,721 △ 4,721 40 △ 4,680
当期末残高 21,838 16,311 9 16,321 864 9,520 856 11,240 △ 336 49,064
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換 計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 1,709 － 1,709 55,453
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 588
当期純利益又は当期純損失
－ △ 4,133
（△）
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分
－ 42
株主資本以外の項目の
813 6 819 819
当期変動額（純額）
当期変動額合計 813 6 819 △ 3,860
当期末残高
2,522 6 2,528 51,593
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
時価のないもの
…総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会
計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、（追加情報）に記載してお
ります。
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
減損損失 7,002
有形固定資産 28,186
無形固定資産 300
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と
同一です。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
繰延税金資産（相殺前） 2,724
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、以下の仮定のもとで会計上の見積りを
行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の事業に影響を及ぼしておりますが、当社は多様な用途に使用され
る製品を製造販売しており、その影響は様々であり、感染症拡大前の水準まで回復するのに要する期間は製品ご
とに異なり、1年から3年程度かかるものと仮定しております。仮定は、現在の状況及び入手可能な情報に基づ
き、合理的と考えられる見積り及び判断のもとで行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束
時期の見積りには不確実性が高く、実際の結果はこれらの見積りとは異なるものとなる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,671百万円 5,110百万円
短期金銭債務 749百万円 1,350百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 12,152百万円 12,239百万円
仕入高 7,347百万円 5,082百万円
営業取引以外の取引による取引高
その他（収益） 1,392百万円 1,188百万円
その他（費用） 22百万円 26百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運搬費 1,177 百万円 1,092 百万円
従業員給与及び手当 1,617 百万円 1,353 百万円
賞与引当金繰入額 225 百万円 410 百万円
役員賞与引当金繰入額 31 百万円 －百万円
退職給付費用 125 百万円 108 百万円
減価償却費 348 百万円 355 百万円
販売費に属する費用の
40％ 42％
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
60％ 58％
おおよその割合
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※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
場 所 用 途 種 類
大阪府堺市 遊休資産（無機材料） 建設仮勘定
福島県いわき市 遊休資産（無機材料） 建設仮勘定
福島県いわき市 遊休資産（化粧品材料） 機械及び装置、建設仮勘定
福島県いわき市 遊休資産（電子材料） 機械及び装置
当社は、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしており
ます。当事業年度においては、将来の稼働開始時期及び生産見込数量に不確実性が高いものを遊休資産として帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,002百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は下記のとおりです。
大阪府堺市
遊休資産（無機材料） 890百万円（建設仮勘定）
福島県いわき市
遊休資産（無機材料） 1,879百万円（建設仮勘定）
遊休資産（化粧品材料）3,117百万円（機械及び装置、建設仮勘定）
遊休資産（電子材料） 1,114百万円（機械及び装置）
なお、それぞれの回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローをゼロと見積もっ
ておりますので割引率は使用しておりません。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 605 1,682 1,076
合計 605 1,682 1,076
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 605 2,668 2,062
合計 605 2,668 2,062
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 11,978 11,978
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」
には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 －百万円 2,100百万円
退職給付引当金 983百万円 1,000百万円
出資金評価損 426百万円 426百万円
土地評価損 309百万円 309百万円
土地売却損 196百万円 196百万円
賞与引当金 163百万円 155百万円
投資有価証券評価損 241百万円 280百万円
その他 426百万円 536百万円
繰延税金資産小計 2,882百万円 5,007百万円
評価性引当額 △1,239百万円 △2,283百万円
繰延税金資産合計 1,643百万円 2,724百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 823百万円 1,061百万円
繰延ヘッジ損益 －百万円 2百万円
繰延税金負債合計 823百万円 1,064百万円
繰延税金資産の純額 819百万円 1,659百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.0％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.4％ －
評価性引当額 6.4％ －
税額控除 △4.3％ －
住民税均等割 0.6％ －
その他 △0.4％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6％ －
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（当社湯本工場の爆発火災事故について）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位 ： 百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建 物 7,196 1,811 0 448 8,559 11,064
構 築 物 695 118 0 94 719 7,401
1,445
機 械 及 び 装 置 7,177 3,381 1,657 7,456 45,060
(1,427)
車 両 運 搬 具 16 7 0 8 15 72
有形
固定
工具、器具及び備品 479 182 0 193 468 2,789
資産
土 地 8,345 0 － － 8,345 －
11,077
建 設 仮 勘 定 5,476 8,221 － 2,620 －
(5,575)
12,522
計 29,386 13,724 2,402 28,186 66,387
(7,002)
特 許 権 4 － － 0 3 －
借 地 権 15 － － － 15 －
無形
ソ フ ト ウ ェ ア 213 94 － 98 209 －
固定
施 設 利 用 権 2 － － 0 1 －
資産
ソフトウェア仮勘定 47 117 94 － 69 －
計 282 211 94 99 300 －
(注)１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・小名浜事業所炭酸バリウム製品生産設備 1,061百万円
・大剣工場の誘電体製品生産設備 1,746百万円
３．当期減少額のうち、主なものは減損損失の計上額であります。減損損失の内訳は、注記事項（損益
計算書関係）に記載しております。
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【引当金明細表】
（単位 : 百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 14 1 － 15
賞 与 引 当 金 547 519 547 519
役 員 賞 与 引 当 金 31 － 31 －
環 境 対 策 引 当 金 127 5 － 133
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告です。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第125期）(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付資料
2020年６月26日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第126期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
第126期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
第126期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
2020年６月29日関東財務局長に提出
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異
2020年７月28日関東財務局長に提出
動)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える 2021年３月22日関東財務局長に提出
事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる堺化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺
化学工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産に関する減損損失の認識要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識要否
堺化学工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照
及び測定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続
表において、有形・無形固定資産50,327百万円が計上さ
を実施した。
れており、これらの連結総資産に占める割合は約41％で
ある。 （１）内部統制の評価
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の要
固定資産は土地等を除いて規則的に減価償却される
否、減損損失の測定に至るまでに関連する内部統制の整
が、減損の兆候があると認められる場合、帰属する事業
備状況及び運用状況を評価した。
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を
（２）事業計画の合理性の検討
判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤
将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計
字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び
画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の
用途変更が含まれる。その結果、減損損失の認識が必要
手続を実施した。
と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額さ
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計
れ、減損損失は当該減少額として測定される。
画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
固定資産の減損に関する当該判断については、将来の
・事業計画の前提となる市場予測及び景気動向につい
事業計画が経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受
て、外部機関公表数値等の市場データとの比較を行い、
けること及び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証した。
伴い見積りの不確実性が高くなっていることから、当監
・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画に考慮され
査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
ている重要な仮定の合理性について、経営者及び各SBU
（Strategic Business Unit）の責任者に質問を実施し
た。
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを反
映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
堺化学工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
表において、繰延税金資産2,274百万円が計上されてお
断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
り、 連結財務諸表注記（税効果会計関係） に、関連する
した。
開示を行っている。
（１）内部統制の評価
会社は、将来減算一時差異等に対して、予定される繰
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタック
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
ス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識してい
（２）事業計画の合理性の検討
る。
将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ
理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
実施した。
なる将来の事業計画は、経営者の仮定や固有の判断に大
きく影響を受ける。また、昨今の新型コロナウイルス感
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計
染症の拡大に伴い見積りの不確実性が高くなっているこ
画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
とから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討
・事業計画の前提となる市場予測及び景気動向につい
事項」に該当すると判断した。
て、外部機関公表数値等の市場データとの比較を行
い、事業計画の合理性を検証した。
・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画・タック
ス・プランニングに考慮されている重要な仮定の合理性
について、経営者及び各SBU（Strategic Business
Unit）の責任者に質問を実施した。
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを
反映させた経営者による不確実性の評価について検討し
た。
・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検
討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
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に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
い ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堺化学工業株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、堺化学工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる堺化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学
工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産に関する減損損失の認識要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識要否
堺化学工業株式会社の当事業年度の貸借対照表におい
及び測定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続
て、有形・無形固定資産28,486百万円が計上されてお
を実施した。
り、これらの総資産に占める割合は約32％である。
（１）内部統制の評価
固定資産は土地等を除いて規則的に減価償却される
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の要
が、減損の兆候があると認められる場合、帰属する事業
否、減損損失の測定に至るまでに関連する内部統制の整
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
備状況及び運用状況を評価した。
簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を
判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤
（２）事業計画の合理性の検討
字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び
将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計
用途変更が含まれる。その結果、減損損失の認識が必要
画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の
と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額さ
手続を実施した。
れ、減損損失は当該減少額として測定される。
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計
固定資産の減損に関する当該判断については、将来の
画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
事業計画が経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受
・事業計画の前提となる市場予測及び景気動向につい
けること及び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に
て、外部機関公表数値等の市場データとの比較を行い、
伴い見積りの不確実性が高くなっていることから、当監
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証した。
査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画に考慮され
ている重要な仮定の合理性について、経営者及び各SBU
（Strategic Business Unit）の責任者に質問を実施し
た。
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを反
映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
堺化学工業株式会社の当事業年度の貸借対照表におい
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
て、繰延税金資産2,724百万円が計上されており、 財務諸
断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
表注記（税効果会計関係） に、関連する開示を行ってい
した。
る。
（１）内部統制の評価
会社は、将来減算一時差異等に対して、予定される繰
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタック
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
ス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識してい
（２）事業計画の合理性の検討
る。
将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ
理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
実施した。
なる将来の事業計画は、経営者の仮定や固有の判断に大
きく影響を受ける。また、昨今の新型コロナウイルス感
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計
染症の拡大に伴い見積りの不確実性が高くなっているこ
画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
とから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討
・事業計画の前提となる市場予測及び景気動向につい
事項」に該当すると判断した。
て、外部機関公表数値等の市場データとの比較を行
い、事業計画の合理性を検証した。
・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画・タック
ス・プランニングに考慮されている重要な仮定の合理性
について、経営者及び各SBU（Strategic Business
Unit）の責任者に質問を実施した。
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを
反映させた経営者による不確実性の評価について検討し
た。
・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを
検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来 の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。
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