クリングルファーマ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリングルファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 クリングルファーマ株式会社
【英訳名】 Ｋｒｉｎｇｌｅ Ｐｈａｒｍａ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 喜一
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207
【電話番号】 072-641-8739（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 松浦 裕
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207
【電話番号】 072-641-8739（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 松浦 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第２四半期
回次 第19期
累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 117,825 467,616
経常損失（△） (千円) △ 191,777 △ 116,341
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 192,522 △ 117,831
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 607,600 300,000
発行済株式総数 (株) 4,320,700 182,385
純資産額 (千円) 2,611,199 2,188,521
総資産額 (千円) 2,753,574 2,350,242
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 48.33 △ 106.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 94.8 93.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 268,903 △ 146,461
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 597,026 2,082,523
現金及び現金同等物の
(千円) 2,430,662 2,102,538
四半期末(期末)残高
第20期
第２四半期
回次
会計期間
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 30.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第19期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第19期におきましては潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるた
め、第20期第２四半期におきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の割合で 株式分割 を行っております。なお、第19期の
期首に当該 株式分割 が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以
下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社は、テレワークや時差出勤の実施等により、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の直接的な業績への影響
を最小限に抑えております。
しかしながら、現在進めている脊髄損傷（SCI）第Ⅲ相試験において、外出や行動制限の長期化のため外傷を伴う転
倒等の事故発生低下が対象患者の登録に影響する可能性があります。
また、 海外でのロックダウン措置による世界的な工場稼働率の低下や新型コロナウイルスに対するワクチン製造へ
の優先的な原材料供給等により、当社の製造開発に必要となる原材料等の供給量の低下、遅延が起きるなどしてお
り、十分な在庫の確保に努めてはいるものの、感染症対策の長期化によっては、製造開発の進捗に影響を与える可能
性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
１．医薬開発活動について
(ア) 脊髄損傷(SCI)急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、
安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC（プルーフ・オ
ブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められる
こと）を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構（以下
「PMDA」という。）に治験計画届書を提出しました。
同年７月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開
始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を治験実
施医療機関としております。当第２四半期累計期間においては、当該５施設で、第Ⅲ相試験の患者組入れを継
続中であります。
SCI急性期の製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験を行っ
ております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造（プ
ロセスバリデーション）を実施中であります。
また、iPS 細胞由来神経前駆細胞の移植技術などを組み合わせて、SCIを対象に、組換えヒトHGFタンパク質
製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年２月より、慶應義塾大学医学部と
新たな共同研究を開始しております。
(イ) 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験について、
東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続してきました。2020年11月には患者組入
れを終了し、当第２四半期累計期間においては、組入れた患者への治験薬投与を継続中であります。当社は、
治験薬の提供ならびに当該治験の運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しております。当第
２四半期累計期間においても、治験薬の安定性試験を実施しました。
また、当第２四半期累計期間においても、日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が削減されたことに伴
う当該治験の停滞を回避するため、当社より、医薬品開発業務受託機関（CRO）等に係る治験費用の填補を継続
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しました。
(ウ) 声帯瘢痕(VFS)
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、組換
えヒトHGFタンパク質製剤の声帯内投与での安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J
Tissue Eng Regen Med. 2017;１–８.)。当第２四半期累計期間においては、2019年７月に実施したPMDAとの事
前面談を踏まえ、POCの取得を目的とする次相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）計画の細部について、京
都府立医科大学と協議を重ねております。また、次相試験を実施するための補助金等の獲得を目指し、調査を
継続しております。
（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給
当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicense and Supply Agreementを締
結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。当第２
四半期累計期間においては、同社に対し治験薬製造や各種試験等に必要となるHGF原薬を継続して供給しまし
＊
た。また、同社のIND申請 に必要な各種情報を提供しております。
＊
米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請
２．事業開発活動について
当第２四半期累計期間においては、脊髄損傷（SCI）急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業
提携協議を中心に、事業開発活動を行いました。また、VFSの開発を促進するため、製薬企業との提携及び補助金
等の資金確保のための活動を行いました 。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は117,825千円、営業損失は169,505千円、経常損失は191,777千
円、四半期純損失は192,522千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ403,331千円増加し、2,753,574千円となりま
した。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて403,331千円増加（前事業年度末比17.2％
増）し、2,752,543千円となりました。これは主として、売掛金の回収による売掛金の減少105,810千円はあるも
のの、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資等による現金及び預金の増加328,123千円及び製造開発
に伴う棚卸資産の増加174,533千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末と同額の1,031千円となり
ました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて403,331千円増加（前事業年度末比17.2％増）し、2,753,574千
円となりました。
(負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ19,367千円減少（前事業年度末比12.1％
減）し、140,119千円となりました。これは主として、前期に計上した製造委託に係る費用の支払いが完了したこ
と等による未払金の減少13,628千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末より大きな変動はなく、
前事業年度末より21千円増加（前事業年度末比1.0％増）し、2,256千円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19,345千円減少（前事業年度末比12.0％減）し、142,375千円と
なりました。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少192,522千円はあるも
のの、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資等による資本金及び資本準備金それぞれの増加307,600
千円により、前事業年度末に比べ422,677千円増加（前事業年度末比19.3％増）し、2,611,199千円となりまし
た。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,430,662千円となり、前事
業年度末と比較して328,123千円増加しました。
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、264,185千円の支出となりました。これは主として、売上債権の減少
額105,810千円の資金増加はあるものの、税引前四半期純損失191,777千円及びたな卸資産の増加額174,533千円
による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは597,026千円の収入となりました。これは、株式上場に伴う株式の発行
による収入608,592千円及び上場関連費用の支出11千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は191,232千円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の内容については、「（１）財政状態及び経営成績の状
況 ① 経営成績の状況 １．医薬開発活動について」に記載したとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準とな
普通株式 4,320,700 4,320,700
（マザーズ）
る株式であります。
単元株式数は100株で
あります。
計 4,320,700 4,320,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月26日（注）
87,000 4,314,700 40,020 606,820 40,020 2,396,780
１
2021年１月１日～
2021年３月31日（注） 6,000 4,320,700 780 607,600 780 2,397,560
２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 920円
資本組入額 460円
割当先 野村證券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本全薬工業株式会社 福島県郡山市安積町笹川字平ノ上１-１ 500,840 11.59
慶應イノベーション・イニシア
ティブ１号投資事業有限責任組 東京都港区三田１丁目４番28号 370,360 8.57
合
DBJキャピタル投資事業有限責任
東京都千代田区大手町１丁目９番６号 314,800 7.29
組合
THVP-１号投資事業有限責任組合 宮城県仙台市青葉区片平２丁目１番１号 218,660 5.06
OUVC１号投資事業有限責任組合 大阪市吹田市山田丘２番８号 200,000 4.63
CYBERDYNE株式会社 茨城県つくば市学園南２丁目２番地１ 200,000 4.63
株式会社リプロセル 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目８－11 100,000 2.31
丸石製薬株式会社 大阪府大阪市鶴見区今津中２丁目４番２号 100,000 2.31
とうほう・ふるさと総活躍応援
福島県福島市上町５番６号 上町テラス３階 99,000 2.29
ファンド投資事業有限責任組合
バイオ・サイト・キャピタル株 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目７-15彩都バ
79,960 1.85
式会社 イオインキュベータ100号室
計 ― 2,183,620 50.54
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,318,500 43,185 おける標準となる株式であり
ます。単元株式数は100株であ
ります
単元未満株式 普通株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 4,320,700 ― ―
総株主の議決権 ― 43,185 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるた
め、前年四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,102,538 2,430,662
売掛金 105,810 ―
原材料及び貯蔵品 46,367 220,900
前渡金 59,195 44,112
未収消費税等 23,914 40,919
11,385 15,948
その他
流動資産合計 2,349,211 2,752,543
固定資産
有形固定資産 ― ―
1,031 1,031
投資その他の資産
固定資産合計 1,031 1,031
資産合計 2,350,242 2,753,574
負債の部
流動負債
未払金 57,053 43,425
未払法人税等 16,998 10,114
前受金 81,088 82,000
4,346 4,579
その他
流動負債合計 159,486 140,119
固定負債
2,234 2,256
資産除去債務
固定負債合計 2,234 2,256
負債合計 161,721 142,375
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 607,600
資本剰余金 2,654,002 2,961,602
△ 765,481 △ 958,003
利益剰余金
株主資本合計 2,188,521 2,611,199
純資産合計 2,188,521 2,611,199
負債純資産合計 2,350,242 2,753,574
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高 117,825
―
売上原価
売上総利益 117,825
※ 287,331
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 169,505
営業外収益
補助金収入 236
為替差益 325
56
その他
営業外収益合計
618
営業外費用
上場関連費用 16,282
6,607
株式交付費
営業外費用合計 22,890
経常損失（△） △ 191,777
税引前四半期純損失（△） △ 191,777
法人税、住民税及び事業税 745
法人税等合計 745
四半期純損失（△） △ 192,522
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 191,777
受取利息及び受取配当金 △ 0
株式交付費 6,607
上場関連費用 16,282
補助金収入 △ 236
売上債権の増減額（△は増加） 105,810
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 174,533
未収入金の増減額（△は増加） △ 20,683
前渡金の増減額（△は増加） 15,082
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,033
未払金の増減額（△は減少） △ 24,484
前受金の増減額（△は減少） △ 45,828
7,380
その他
小計 △ 314,413
利息及び配当金の受取額
0
補助金の受取額 47,000
△ 1,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 268,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 608,592
△ 11,565
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 597,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328,123
現金及び現金同等物の期首残高 2,102,538
※ 2,430,662
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
研究開発費 191,232 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,430,662 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 2,430,662 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2020年12月27
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行580,000株により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ266,800千円増加しております。
また、2021年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当
増資により、発行済株式総数が87,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,020千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が607,600千円、資本剰余金が2,961,602千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △48円33銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △192,522
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △192,522
普通株式の期中平均株式数(株) 3,983,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割について
は、当第２四半期累計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１４日
クリングルファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 裕 幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリングル
ファーマ株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第２０期事業年度の第２四半期会計期間
（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１
年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クリングルファーマ株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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