株式会社セルシード 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 31,253 41,252 199,466
売上高
経常損失（△） （千円） △ 182,640 △ 241,325 △ 744,701
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 182,074 △ 246,970 △ 783,860
期）純損失（△）
（千円） △ 188,800 △ 240,505 △ 776,732
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,344,753 1,408,997 1,526,373
純資産額
（千円） 1,460,370 1,754,773 1,806,457
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.69 △ 15.10 △ 55.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 90.9 78.8 83.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1）当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更は今のところありませんが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響、終息
時期等によっては、当社グループの業績及び事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況
その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前連結会計年度末の手元資金（現金及
び預金）残高は1,460,867千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきま
しては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまで
には至っておりません。以上のことから、当社グループは当第１四半期連結会計期間末において、引き続き継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療
第１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくこと
で当該状況の解消を図って参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2021年
１月には２度目の緊急事態宣言が発出され、企業収益や雇用環境が大幅に悪化しました。変異株の出現による感染
の再拡大など、未だにその収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような環境の下、全社員の健康と安全を確保するため、在宅勤務などの対策により感染拡大
防止に努めつつ再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。 その結果、当第
１四半期連結累計期間における売上高は41,252 千円（前年同四半期比9,998千円の増加）、営業損失は236,466千円
（前年同四半期比54,053千円の増加）、経常損失は241,325千円（前年同四半期比58,684千円の増加）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は246,970千円（前年同四半期比64,895千円の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、新製品の研究開発及び新市場並びに海外売上拡大による需要増加に対応するため、
生産体制の拡充に着手しました。また販売面におきましては、コロナ禍による営業活動の制限があったもの
の、器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化及び積極的な販売促進活動をした結果、第１四半
期累計期間において、過去最高の売上を達成することが出来ました。 また、 当社細胞培養センターを活かした
再生医療を支援する再生医療受託事業については、2020年に引き続き、共同研究先である東海大学より先進医
療にかかる自己軟骨細胞シートの製造を受託し、第１四半期連結累計期間には１症例の売上を計上いたしまし
た。
以上のような活動の結果、売上高は40,164 千円（前年同四半期比10,712千円の増加）、営業損失は5,847千
円（前年同四半期比2,466千円の増加）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプ
ラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生シートパイプラインでは、2025年の製造販売承認申請に向け、引き続き追加治験実施中であります
が、治験施設の追加等、治験期間の短縮に向けて、引き続き検討を重ねて参ります。
また、海外展開におきましては、2020年１月に当社と台湾の三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）が中心
となり出資し設立した台湾の合弁会社( 日生細胞生技股份有限公司)において、 今後、食道、軟骨以外のパイプ
ライン事業の開発、製造、販売を実施する予定です。
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以上のような活動の結果、売上高は1,088千円（前年同四半期比714千円の減少）、営業損失は162,070千円
（前年同四半期比61,145千円の増加） となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて49,541千円減少し、1,572,646千円とな
りました。これは、「その他」に含まれる未収消費税等が34,574千円、売掛金が18,604千円減少した一方で、現金
及び預金が6,288千円増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,143千円減少し、182,126千円となりま
した。これは、投資その他の資産が2,143千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51,684千円減少し、1,754,773
千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて65,691千円増加し、185,775千円となり
ました。これは、未払法人税等が9,179千円減少した一方で、未払金が39,391千円、前受金が28,595千円増加した
ことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて65,691千円増加し、345,775
千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて117,375千円減少し、1,408,997千円と
なりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が60,031千円、資本剰余金が60,031千円増
加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を246,970千円計上したことなどによります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は159,402千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4）継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び
預金）残高は1,460,867千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまして
は細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第１四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
Nunc A/S (Thermo Amendment No.1 温度応答性細胞培養器材、超低付着 2011年５月13日から
性細胞培養器材及び細胞シート回収 2025年６月30日まで
Fisher Scientific) to DISTRIBUTION
用支持体の一部の国・地域以外にお (原契約である
AGREEMENT
ける独占的販売を認める基本契約の DISTRIBUTION
有効期間を2025年６月30日まで延長
AGREEMENTの有効期
する契約
間）
国立研究開発法人 国 共同研究契約書 多指(趾)症手術切除検体の軟骨再生 2021年３月１日から
立成育医療研究セン シートの商用原料としての提供に関 2022年３月31日まで
ター する共同研究の実施及び成果の取扱
い関する契約
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,537,600
計 35,537,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所ＪＡＳ
16,507,819 16,697,219
普通株式 における標準となる株式で
ＤＡＱグロース
あります。なお、単元株式
数は100株であります。
16,507,819 16,697,219 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第19回新株予約権
第１四半期会計期間
（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
4,995
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 499,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 239
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 119,522
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
22,484
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,248,400
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
259
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
582,765
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年１月１日～
16,507,819
499,500 60,031 4,408,317 60,031 1,630,114
2021年３月31日 （注）
（注）第19回新株予約権（4,995個）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 100 －
普通株式
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 16,002,100 160,021
普通株式 同上
6,119 －
単元未満株式 普通株式 同上
16,008,319 － －
発行済株式総数
－ 160,021 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
100 - 100 0.00
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目５番10号
－ 100 - 100 0.00
計
（注） 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,460,867 1,467,155
現金及び預金
45,880 27,275
売掛金
15,304 13,966
商品及び製品
310 6,778
仕掛品
27,097 22,941
原材料及び貯蔵品
20,783 18,406
前払費用
51,944 16,123
その他
1,622,187 1,572,646
流動資産合計
固定資産
184,270 182,126
投資その他の資産
184,270 182,126
固定資産合計
1,806,457 1,754,773
資産合計
負債の部
流動負債
4,765 11,253
買掛金
41,489 80,881
未払金
18,044 8,865
未払法人税等
4,808 17,694
賞与引当金
28,649 57,244
前受金
22,328 9,836
その他
120,084 185,775
流動負債合計
固定負債
160,000 160,000
長期借入金
160,000 160,000
固定負債合計
280,084 345,775
負債合計
純資産の部
株主資本
4,348,286 4,408,317
資本金
1,570,083 1,630,114
資本剰余金
△ 4,401,491 △ 4,648,461
利益剰余金
△ 227 △ 227
自己株式
1,516,651 1,389,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 321 △ 321
その他有価証券評価差額金
△ 13,890 △ 7,425
為替換算調整勘定
△ 14,211 △ 7,746
その他の包括利益累計額合計
23,933 27,001
新株予約権
1,526,373 1,408,997
純資産合計
1,806,457 1,754,773
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
31,253 41,252
売上高
10,021 19,056
売上原価
21,232 22,195
売上総利益
販売費及び一般管理費
97,478 159,402
研究開発費
106,167 99,259
その他
203,645 258,662
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 182,413 △ 236,466
営業外収益
5 6
受取利息
232 803
為替差益
204 135
受取手数料
25 28
還付加算金
16 3
その他
484 977
営業外収益合計
営業外費用
－ 276
支払利息
－ 4,624
持分法による投資損失
711 936
新株発行費
711 5,836
営業外費用合計
経常損失（△） △ 182,640 △ 241,325
特別利益
868 －
新株予約権戻入益
868 －
特別利益合計
特別損失
－ 4,694
減損損失
－ 4,694
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 181,772 △ 246,020
302 950
法人税、住民税及び事業税
302 950
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 182,074 △ 246,970
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 182,074 △ 246,970
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 182,074 △ 246,970
その他の包括利益
△ 321 －
その他有価証券評価差額金
△ 6,404 6,464
為替換算調整勘定
△ 6,726 6,464
その他の包括利益合計
△ 188,800 △ 240,505
四半期包括利益
（内訳）
△ 188,800 △ 240,505
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 150,000千円 150,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 2,051千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ94,533千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,966,868千円、資本剰余
金が1,188,665千円となっております 。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ60,031千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,408,317千円、資本剰余
金が1,630,114千円となっております 。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
再生医療支援 細胞シート
計
（注）２
事業 再生医療事業
売上高
29,451 1,802 31,253 － 31,253
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
29,451 1,802 31,253 － 31,253
計
セグメント損失（△） △ 3,380 △ 100,925 △ 104,305 △ 78,107 △ 182,413
（注）１ セグメント損失の調整額△78,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
再生医療支援 細胞シート
計
（注）２
事業 再生医療事業
売上高
40,164 1,088 41,252 － 41,252
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
40,164 1,088 41,252 － 41,252
計
セグメント損失（△） △ 5,847 △ 162,070 △ 167,918 △ 68,548 △ 236,466
（注）１ セグメント損失の調整額△68,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、4,694千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円69銭 △15円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △182,074 △246,970
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△182,074 △246,970
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,298 16,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(第19回新株予約権の権利行使)
当社が2020年８月６日に発行した第19回新株予約権につき、2021年４月１日から2021年５月11日までの間に、
以下のとおり行使されました。
(1) 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第19回新株予約権
② 行使価格
１株当たり224～247円
③ 行使新株予約権個数
2,392個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)
⑤ 交付株式数
239,200株
⑥ 行使価額総額
55,956千円
(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
239,200株
② 増加する資本金の額
28,107千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社 セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
吉 村 潤 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮 下 圭 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セル
シードの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシード及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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