株式会社キャリアデザインセンター 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 6,086,708 5,782,171 11,021,168
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 358,969 211,853 △ 219,676
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 237,845 137,101 △ 169,614
純損失（△）
（千円） 241,880 146,176 △ 179,694
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,263,174 3,852,737 3,841,561
純資産額
（千円） 6,042,102 5,602,122 5,642,078
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 35.24 20.31 △ 25.13
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.6 68.8 68.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 429,755 133,173 187,631
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 231,613 △ 284,908 △ 517,328
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 313,521 △ 123,914 △ 323,915
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,977,439 2,163,555 2,439,205
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
27.15 13.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第２四半期連結累計期間及び第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、2021年４月に発表され
た日銀短観では大企業・製造業の景況感は改善しているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等を背景とした海
外経済の不 確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。2021年２月の有効求人倍率は1.09倍と伸び率は前回調査から低下しており、前述の景気の不透明さを受けて
採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、一方でＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企
業も見られました。
このような状況において、 当第２四半期連結累計期間 における当社グループの売上高は、 計画を大幅に上回る結
果となりました。2021年１月７日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたことに
より、当社グループにおける業績影響が不確実な状況となりましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であ
り、特にメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高が改善傾向を示し、前年同期比93.5％とな
りました。その他の事業においても、ＩＴ業界を中心に採用需要は回復基調を示しており、また新規の案件開拓強
化を進めたことにより、取引社数が増加し計画を上回って推移しました。
コスト面につきましては、今期は広告宣伝費を大幅に抑制する計画としておりましたが、売上高 が計画を上回っ
て推移したことから、当第２四半期連結累計期間において約１億円の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化する
ことにより業績の回復を図りました。
当第２四半期連結累計期間における経常利益については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見
積もることが難しい状況ではありましたが、2020年９月期第４四半期の売上高・経常利益の業績を踏まえ、経常損
失を見込む計画としておりました。しかしながら、 想定以上に売上高は増加し、計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 5,782,171千円（前年同四半期比5.0％減）、損益に
ついては、営業利益191,766千円（前年同四半期比45.8％減）、経常利益211,853千円（前年同四半期比41.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益137,101千円（前年同四半期比42.4％減）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種
類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。新規案件の開拓強化を進
めたことにより「エンジニア」マーケットの売上高は好調に推移しており、「営業」、「女性」マーケットにおい
ても回復基調を示しております。マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比6.5％減、「営
業」マーケット同21.7％減、「女性」マーケット同26.2％減となりました。なお、集客面においては、スマート
フォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改修・強化により『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに
応募者獲得は計画通りに推移しております。また、広告宣伝費は大幅に削減する計画でしたが、想定よりも売上高
が計画を上回って推移したことから、約１億円の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化しました。また、2020年
８月にリリースした転職アプリ『Direct type』におきましては、堅調に会員登録を獲得しており、今後も
『type』『女の転職type』とは異なる層の求職者の獲得を強化して参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は 1,881,240千円（前年同四半期比
20.2 ％減）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 売上高は計画を上回る結果となりました。ＩＴエンジニアを中心に
新規の案件開拓強化を進めたとともに、案件に合わせた求職者の獲得を進めたことで、「エンジニア」マーケット
の成約件数が増加し、「営業」、「女性」マーケットにおきましても改善傾向を示し、売上高が回復基調を示して
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おります。登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化してお
りますが、各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は 928,115千円（前年同四半期比27.6 ％
減）となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 取引社数が増加し、売上高は計画を上回る結果となりました。主に
新規案件の開拓を強化したことと、2022年度卒業予定の学生を対象としたイベントの 集客面が好調に推移したこと
で 2023年度卒業予定の学生を対象としたイベントの 拡販強化につながり、取引社数が増加したことによるもので
す。イベント は引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミ
ナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。また、集客面におきましては、イベントをオンライン化したこと
により、前期までは東京・関西での集客が中心となっておりましたが、全国の集客の強化につながり、好調に推移
いたしました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は 261,798千円（前年同四半期比
18.3 ％増）となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を大幅に上回る結果となりました。求人案件と登録者
の獲得が順調に推移しており、2021年度卒業予定の学生についてはＩＴ業界の案件を中心に成約件数が増加し、
2022年度卒業予定の学生は就職活動が早期化の傾向を示しており、案件の開拓を強化したことにより成約件数が増
加しました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は55,930千円（前年同四半期52.4％増）
となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働
者派遣を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 売上高は計画を上回る結果となりました。引き続き強みとする「エ
ンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が堅調に推移いたし
ました。また、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたし
ました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における ＩＴ 派遣事業の売上高は 2,655,087千円（前年同四半期比
21.3 ％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,753,346千円となり、前連結会計年度末に比べ
140,839千円減少いたしました。これは主に売掛金が229,282千円増加、現金及び預金が275,650千円減少し、そ
の他が95,955千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,848,776千円となり、前連結会計年度末に比べ
100,884千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が98,159千円増加、有形固定資産が8,297千円増加、投
資その他の資産が5,574千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,543,692千円となり、前連結会計年度末に比べ
51,718千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が34,066千円増加、短期借入金が21,000千円増加、株主
優待引当金が1,056千円増加、その他が87,174千円減少、賞与引当金が10,527千円減少し、１年内返済予定の長
期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は205,692千円となり、前連結会計年度末に比べ587千円
増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が554千円増加したことによるものであります。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,852,737千円となり、前連結会計年度末に比べ11,176
千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額の影響により9,075千円増加し、利益剰余金が
2,101千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ275,649千円減少し、2,163,555千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、133,173千円（前年同四半期比296,582千円の収
入減）でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を211,347千円計上し、減価償却費が157,078千円、法
人税等の還付額が55,554千円、売上債権の増加による支出が228,555千円、未払金の減少による支出が117,145千
円、賞与引当金の減少による支出が10,527千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、284,908千円（前年同四半期比53,295千円の支
出増）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が260,338千円、有形固定資産の取得による支出
が22,916千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、123,914千円（前年同四半期比189,607千円の支
出減）でありました。これは、配当金の支払額が134,918千円、長期借入金の返済による支出が9,996千円、短期
借入れによる収入が21,000千円あったこと等によるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支払する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,054,400 7,054,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
7,054,400 7,054,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 7,054,400 － 558,663 － 211,310
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,124,900 16.66
多田弘實 東京都世田谷区
CAYMAN CORPORATE CENTRE, 27
HOSPITAL ROAD, GEORGE TOWN,
ASLEAD STRATEGIC VALUE FUND（常任代理人
GRAND CAYMAN KY1-9008,CAYMAN
681,200 10.09
立花証券株式会社 取締役社長 石井 登）
ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町1-
13-14）
CAYMAN CORPORATE CENTRE,27
HOSPITAL ROAD, GEORGE TOWN,
ASLEAD GROWTH IMPACT FUND（常任代理人 立
GRAND CAYMAN KY１-9008,CAYMAN
567,800 8.41
花証券株式会社 取締役社長 石井 登）
ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町1-
13-14）
東京都港区麻布台2-4-5 メソニッ
株式会社SHIFT 352,700 5.22
ク39MTビル
東京都豊島区西池袋1-4-10 248,300 3.67
光通信株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理 02210 U. S. A.
150,000 2.22
人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 三毛 兼 （東京都千代田区丸の内2-7-1
承） 決済事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２-11-3 137,400 2.03
託口）
東京都渋谷区神宮前6-12-17 120,000 1.77
株式会社ダイヤモンド社
東京都千代田区丸の内3-3-1 104,400 1.54
SMBC日興証券株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任
YORK, NY 10286, U.S.A.
98,255 1.45
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部
（東京都港区港南2-15-1 品川イ
長 梨本 譲）
ンターシティA棟）
－ 3,584,955 53.06
計
（注）１ ．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
136,400株であります。
２．当社の保有する自己株式304,368株（保有比率4.31％）は上表に含まれません。
３．2021年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Aslead Capital
Pte. Ltd.が2021年３月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
51 BRAS BASAH ROAD #05-01
Aslead Capital Pte. Ltd.
株式 1,199,800 17.01
189554, Singapore
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 304,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,746,200 67,462 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
7,054,400 － －
発行済株式総数
－ 67,462 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂三
304,300 - 304,300 4.31
デザインセンター 丁目21番20号
－ 304,300 - 304,300 4.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,539,205 2,263,555
現金及び預金
1,097,176 1,326,458
売掛金
261,749 165,794
その他
△ 3,946 △ 2,462
貸倒引当金
3,894,185 3,753,346
流動資産合計
固定資産
191,177 199,474
有形固定資産
無形固定資産
797,311 945,916
ソフトウエア
156,504 106,059
その他
953,816 1,051,975
無形固定資産合計
※ 602,899 ※ 597,325
投資その他の資産
1,747,892 1,848,776
固定資産合計
5,642,078 5,602,122
資産合計
負債の部
流動負債
8,567 8,424
買掛金
25,000 46,000
短期借入金
20,032 10,036
1年内返済予定の長期借入金
59,189 93,255
未払法人税等
155,821 145,294
賞与引当金
－ 1,056
株主優待引当金
1,326,800 1,239,626
その他
1,595,410 1,543,692
流動負債合計
固定負債
185,302 185,856
退職給付に係る負債
19,803 19,835
資産除去債務
205,105 205,692
固定負債合計
1,800,516 1,749,385
負債合計
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
395,128 395,128
資本剰余金
3,147,138 3,149,239
利益剰余金
△ 241,219 △ 241,219
自己株式
3,859,711 3,861,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,149 △ 9,074
退職給付に係る調整累計額
△ 18,149 △ 9,074
その他の包括利益累計額合計
3,841,561 3,852,737
純資産合計
5,642,078 5,602,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,086,708 5,782,171
売上高
2,518,196 2,804,153
売上原価
3,568,511 2,978,017
売上総利益
※ 3,214,898 ※ 2,786,251
販売費及び一般管理費
353,613 191,766
営業利益
営業外収益
18 11
受取利息
3,815 3,875
解約手数料
433 1,501
貸倒引当金戻入額
1,228 3,033
雑収入
－ 6,000
受取給付金
－ 5,882
雇用調整助成金
201 209
その他
5,697 20,513
営業外収益合計
営業外費用
240 426
支払利息
100 －
為替差損
0 0
その他
341 426
営業外費用合計
358,969 211,853
経常利益
特別損失
－ 505
固定資産除却損
－ 505
特別損失合計
358,969 211,347
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,341 74,066
7,781 179
法人税等調整額
121,123 74,246
法人税等合計
237,845 137,101
四半期純利益
237,845 137,101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
237,845 137,101
四半期純利益
その他の包括利益
4,034 9,074
退職給付に係る調整額
4,034 9,074
その他の包括利益合計
241,880 146,176
四半期包括利益
（内訳）
241,880 146,176
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
358,969 211,347
税金等調整前四半期純利益
123,660 157,078
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 433 △ 2,204
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,359 △ 10,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,766 554
△ 18 △ 11
受取利息
240 426
支払利息
－ 505
固定資産除却損
－ △ 6,000
受取給付金
－ △ 5,882
雇用調整助成金
売上債権の増減額（△は増加） 88,920 △ 228,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,853 12,393
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,970 △ 143
未払金の増減額（△は減少） △ 46,679 △ 117,145
39,580 54,326
その他
591,247 66,164
小計
利息の受取額 18 11
△ 373 △ 439
利息の支払額
－ 6,000
給付金の受取額
－ 5,882
雇用調整助成金の受取額
△ 161,137 55,554
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
429,755 133,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,336 △ 22,916
有形固定資産の取得による支出
△ 185,820 △ 260,338
無形固定資産の取得による支出
△ 40,802 －
敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,653 △ 1,653
その他
△ 231,613 △ 284,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 21,000
短期借入れによる収入
△ 9,996 △ 9,996
長期借入金の返済による支出
△ 303,525 △ 134,918
配当金の支払額
△ 313,521 △ 123,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,379 △ 275,649
3,092,819 2,439,205
現金及び現金同等物の期首残高
2,977,439 2,163,555
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大は2021年９月期以降徐々に収束するものという仮定のもと、当
第２四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行って
おります。
しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合
には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
投資その他の資産 170 千円 152 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 1,148,933 千円 1,119,418 千円
888,807 497,848
広告宣伝費
14,888 22,789
退職給付費用
122,890 121,667
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,077,439千円 2,263,555千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,977,439 2,163,555
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年12月20日
普通株式 303,753千円 45円 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年12月18日
普通株式 135,000千円 20円 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 35円24銭 20円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
237,845 137,101
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
237,845 137,101
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,750,072 6,750,032
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合
併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ
事業の内容 労働者派遣事業
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを消滅会社とする吸収合併方式でありま
す。
（４）企業結合後の名称
株式会社キャリアデザインセンター
（５）その他取引の概要に関する事項
今後のガバナンス強化並びに営業・集客・採用業務における経営効率化及びより一層のサービス向上を目
的として、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社キャリアデザインセンター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芳 野 博 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アデザインセンターの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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