株式会社オウケイウェイヴ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 道夫
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８
【電話番号】 03-6841-7672（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８
【電話番号】 03-6841-7672（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,476,993 1,655,404 4,795,518
経常損失（△） (千円) △ 472,805 △ 449,594 △ 996,949
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 1,467,906 △ 285,346 △ 2,952,254
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,550,876 △ 261,537 △ 3,029,083
純資産額 (千円) 2,339,818 1,396,823 1,008,530
総資産額 (千円) 11,012,754 4,135,657 5,671,462
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 161.17 △ 26.84 △ 323.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 21.0 33.8 17.2
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 78.64 △ 6.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、プラットフォーム事業において、第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社LastRootsは
保有する全ての株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しており、同じくプラットフォーム事業において、
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社OKEIOSは保有する全ての株式を譲渡したことにより
連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は以下の通りであります。
当社は2020年10月30日に、暗号資産交換業を営む子会社を売却いたしました。本売却により、当社グループでは
暗号資産交換業に関連する事業は消滅し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(1) 事業に関するリスク ②
フィンテック事業に関するリスク ｂ．暗号資産交換業の法律、規制改正」についても消滅しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、子会社の赤字や償却負担等により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在していると認識しております。
当該重要事象等を解消するため、当初想定した計画通りに進捗していなかったグループ会社について売却を決定
したほか、グループ全体として、計画の見直しや修正を実施し、財務の健全化、収益体制の強化を推し進めてまい
りました。
今後、より一層の経営基盤の安定化に向けた各事業の経営体制の再編と利益重視の強化の施策を実行し、当該重
要事象等の解消を図ってまいります。
具体的には、以下の施策を実行してまいります。
１．グループ・事業再編
不採算会社・事業の一部売却ならびに再編を実施することで、来期以降の成長につながる基盤を構築。
２．経費削減
再編を実施することで管理コストを圧縮。また、ムリ・ムダ・ムラを徹底的に排除し、合理的な組織へ。
３．営業損益及び営業キャッシュフロー向上
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益
及び営業キャッシュフローの向上を目指す。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続
企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①全般的概況
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）について、当社の売上の多くは国内法人向け
のサービスであり、それらの契約はサブスクリプションの形態であることから、変動要因が少ないビジネスモデ
ルであります。しかしながら第１四半期より続いております新型コロナウィルス感染症の拡大懸念による影響か
ら、主に新規の案件について、前年同期比で減少しております。加えて、継続的に進めてまいりました不採算子
会社の売却や開発受託案件の減少により、売上高については大幅に減収となりました。
利益面におきましては、グループ会社を売却したこと及び販売費および一般管理費の抑制により、損失幅を縮
小し利益率を改善してまいりました。
さらに、当第３四半期において保有していた投資有価証券の売却による特別利益を計上しましたが、保有する
テクニカルライセンスの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失の赤字幅縮小は限
定的に留まる結果となりました。
売上高 1,655,404千円 （前年同期比1,821,589千円減）
営業損失（△） △401,098千円 （前年同期比16,924千円増）
経常損失（△） △449,594千円 （前年同期比23,211千円増）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △285,346千円 （前年同期比1,182,560千円増）
②事業別概況
当期より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの
変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
旧セグメント 新セグメント
OKWAVE.JP（Q&Aサイト）、GRATICA
ソリューション事業
GRATICA
法人向けFAQ関連サービス
ソリューション事業
法人向けFAQ関連サービス
インバウンド・
24時間多言語コンタクトセンター
ソリューション事業
OKWAVE.JP（Q&Aサイト）
プラットフォーム事業
ブロックチェーン関連開発
ブロックチェーン関連開発
フィンテック事業
金融商品等の販売等
（ソリューション事業）
前期からセグメントの名称は変更されていないものの、Q&Aサイト「OKWAVE」が抜け、主に法人向けのFAQに関
連するサービスや「OKWAVE GRATICA」の収益が含まれます。
当第３四半期においては、主に既存の顧客からの追加受注が順調に伸長したものの、新型コロナウイルス感染
症拡大への警戒感が長引き、企業における投資控えの影響を受けたことにより、新規顧客開拓が前年同期比で減
少傾向となり、減収となりました。利益面についても、第２四半期に引き続き体制強化を図っていること等から
固定費が増加し、減益となりました。この結果、売上高は1,605,762千円（前年同期比22,087千円減）、セグメン
ト利益は693,214千円（前年同期比101,491千円減）となりました。
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（プラットフォーム事業）
第１四半期より新設した同セグメントには、Q&Aサイト「OKWAVE」やグループ会社などの事業を含みます。
同事業においてはQ&Aサイト「OKWAVE」を中心に、新たなプラットフォームへと進化させるべく事業を再構築中
であります。「OKWAVE」については、プラットフォーム事業の売上高にはならないものの、一部サービス連携に
よりソリューション事業に対し収益貢献しております。
「OKWAVE」における広告収入により売上には貢献したものの、収益性向上のため事業の再構築を進めている過
程であり、また、グループ会社での開発受託案件は前年同期比で大幅に減少したことから、売上は49,641千円
（前年同期比1,799,502千円減）、セグメント利益は△505,150千円（前年同期比43,849千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、主に「預け金」が増加したものの、株式会社LastRootsを株
式譲渡により連結対象から除外したことにより「暗号資産」が除外されたこと、ならびに「テクニカルライセン
ス」「投資有価証券」が減少したことにより4,135,657千円（前連結会計年度末比1,535,805千円減少）となりまし
た。
(イ)負債
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「未払消費税等」が増加したものの、株式会社
LastRootsを株式譲渡により連結対象から除外したことにより「顧客からの預り金」「預り暗号資産」が除外され
たこと、ならびに「短期借入金」「転換社債型新株予約権付社債」が減少したことにより、2,738,834千円（前連
結会計年度末比1,924,097千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」が減少したものの、「資本金」及び「資本
剰余金」が増加したことにより1,396,823千円（前連結会計年度末比388,292千円増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 11,730,799 11,730,799
(セントレックス) 100株
計 11,730,799 11,730,799 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されました。
第３四半期会計期間
(2021年１月１日から2021年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
4
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,226,004
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 247.80
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 303
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
6
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,600,881
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
284.66
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
455
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
1,226,004 11,730,799 151,903 1,733,835 151,903 744,052
2021年３月31日
(注) 転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 10,502,200
完全議決権株式(その他) 105,022 ―
１単元（100株）
普通株式 2,595
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 10,504,795 ― ―
総株主の議決権 ― 105,022 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,566 918,301
受取手形及び売掛金 244,576 228,151
暗号資産 743,777 －
前払費用 73,016 64,364
短期貸付金 124,742 80
預け金 3,234 1,955,138
その他 47,926 3,422
△ 752 △ 779
貸倒引当金
流動資産合計 2,323,088 3,168,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 367,216 296,509
△ 85,836 △ 37,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 281,380 259,403
工具、器具及び備品
473,258 364,526
△ 373,150 △ 253,587
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 100,108 110,939
有形固定資産合計 381,489 370,342
無形固定資産
特許権 10,589 3,798
商標権 11,252 10,927
ソフトウエア 168,711 155,281
ソフトウエア仮勘定 10,109 4,963
1,711,895 0
テクニカルライセンス
無形固定資産合計 1,912,558 174,971
投資その他の資産
投資有価証券 751,013 212,203
差入保証金 177,874 158,744
長期貸付金 133,510 60,000
長期未収入金 449,911 472,328
その他 45,604 23,780
△ 503,587 △ 505,393
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,054,327 421,663
固定資産合計 3,348,374 966,977
資産合計 5,671,462 4,135,657
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,366 41,547
短期借入金 350,000 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 835,470 911,421
未払金及び未払費用 308,240 169,026
顧客からの預り金 183,774 －
預り暗号資産 725,324 －
未払法人税等 158,022 68,049
未払消費税等 5,080 63,765
前受金 75,835 48,081
預り金 11,718 2,284
11,203 3,942
その他
流動負債合計 2,726,037 1,308,118
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,822,843 1,291,181
資産除去債務 114,050 101,200
－ 38,334
その他
固定負債合計 1,936,894 1,430,715
負債合計 4,662,931 2,738,834
純資産の部
株主資本
資本金 1,395,718 1,733,835
資本剰余金 841,232 1,179,348
利益剰余金 △ 1,200,710 △ 1,486,057
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 1,036,155 1,427,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,631 △ 947
△ 56,582 △ 30,222
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 59,214 △ 31,170
新株予約権
20,743 952
10,845 －
非支配株主持分
純資産合計 1,008,530 1,396,823
負債純資産合計 5,671,462 4,135,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,476,993 1,655,404
1,628,051 1,137,783
売上原価
売上総利益 1,848,942 517,620
販売費及び一般管理費 2,266,965 918,719
営業損失（△） △ 418,023 △ 401,098
営業外収益
受取利息 1,540 997
為替差益 601 －
貸倒引当金戻入額 400 －
業務受託料 1,109 360
保険返戻金 11,798 －
還付消費税等 62,739 －
5,317 3,648
雑収入
営業外収益合計 83,508 5,006
営業外費用
支払利息 3,539 459
為替差損 － 12,247
支払手数料 2,867 24
支払報酬 1,143 33,728
暗号資産評価損 130,158 －
582 7,041
雑損失
営業外費用合計 138,290 53,501
経常損失（△） △ 472,805 △ 449,594
特別利益
新株予約権戻入益 2,286 17,760
投資有価証券売却益 52,387 1,612,135
関係会社株式売却益 － 115,733
22,562 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 77,235 1,745,629
特別損失
減損損失 98,565 1,569,186
固定資産除却損 14,566 3,724
投資有価証券評価損 977,436 1,794
関係会社株式売却損 － 7,544
社名変更費用 9,629 －
4,584 －
移転関連費用
特別損失合計 1,104,782 1,582,250
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,500,351 △ 286,215
法人税、住民税及び事業税 21,509 3,366
法人税等合計 21,509 3,366
四半期純損失（△） △ 1,521,861 △ 289,581
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53,954 △ 4,234
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,467,906 △ 285,346
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,521,861 △ 289,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,194 1,684
8,178 26,359
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 29,015 28,044
四半期包括利益 △ 1,550,876 △ 261,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,496,922 △ 257,302
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53,954 △ 4,234
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社LastRootsは、保有する全ての株式を譲渡した
ことにより、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社OKEIOSは、保有する全ての株式を譲渡
したことにより、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増した
ため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」51,161千円は、「預け金」
3,234千円、「その他」47,926千円として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 255,327千円 244,288千円
のれん償却額 119,375千円 －
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月28日 2019年 2019年
普通株式 22,683 2.5 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が338,116千円、資本剰余金が338,116千円増加
しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,733,835千円、資本剰余金が
1,179,348千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
ソリューション プラットフォーム
計上額（注)２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
1,627,849 1,849,144 3,476,993 ― 3,476,993
セグメント間の内部売上高
4,808 2,203 7,012 △ 7,012 ―
又は振替高
計
1,632,658 1,851,347 3,484,005 △ 7,012 3,476,993
セグメント利益又は
794,706 △ 548,999 245,706 △ 663,729 △ 418,023
セグメント損失（△）
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フィンテック事業」において、前期に計上したのれんのうち回収可能性が見込めない部分の金額、97,781千円
の減損損失を認識しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
ソリューション プラットフォーム
計上額（注)２
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,605,762 49,641 1,655,404 ― 1,655,404
セグメント間の内部売上高
330 ― 330 △ 330 ―
又は振替高
計
1,606,092 49,641 1,655,734 △ 330 1,655,404
セグメント利益又は
693,214 △ 505,150 188,064 △ 589,162 △ 401,098
セグメント損失（△）
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラットフォーム事業」セグメントにおいて、テクニカルライセンスの減損損失を計上しております。なお、
当第３四半期連結累計期間においては1,569,186千円の減損損失を認識しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より事業区分を見直し、報告セグメントを従来の、「ソリューション事業」、「インバ
ウンド・ソリューション事業」、及び「フィンテック事業」の３区分から、「ソリューション事業」、及び「プ
ラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間
における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △161.17円 △26.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,467,906 △285,346
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,467,906 △285,346
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
9,108,008 10,629,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（ソリューション事業（一部除く）の譲渡に伴う会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡）
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年６月29日を効力発生日（予定）として、当社ソリューション
事業（OKBIZ. for Community Support及びGRATICAを除く。）に関する権利義務について、会社分割により新設す
る「株式会社PRAZNA」（以下、「新設会社」といいます。）に承継（以下、「本会社分割」といいます。）させ
たうえで、新設会社の全ての株式を株式会社 PKSHA Technology（東京都文京区、代表取締役 上野山勝也）の新
設する「合同会社桜坂２号」(以下、「譲受会社」といいます。)に譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）
すること、並びに2021年６月28日に臨時株主総会を招集し、本会社分割並びに新設会社の全株式の譲受会社への
譲渡に係る議案について上程することを、決議いたしました。
（１）本会社分割及び本株式譲渡の目的
当社は、創業以来互い助け合いをベースとし個人向けのQ&Aコミュニティ「OKWAVE」やFAQ製品サービスを展開
してまいりました。近年ではさらなる発展のためフィンテック事業へ進出し、強化策の一環として、データ分析
等を行う会社への投資及び暗号資産交換業者向けのサービス提供を行うための当該投資先のライセンス取得、暗
号資産取引所を運営する会社の買収等、積極的な投資を行なってきました。
当社は、投資資金確保のため、当社は、投資資金確保のため、2018年10月15日付「Palantir Technologies
Inc.株式の一部取得及び子会社（孫会社）の異動並びに第三者割当による新株式、第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債及び第15回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、CVI Investments, Inc.（以下、
「CVI」といいます。）を割当先とする第三者割当により、2018年11月９日に第１回新株予約権付社債を、また、
2018年10月31日に第15回新株予約権をそれぞれ発行しました。また、2019年３月28日付「第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債及び第15回新株予約権の買入れ及び消却並びに第三者割当による第２回無担保転換社債型新
株予約権付社債及び第16回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の株価水準の低下による
上記第１回新株予約権付社債の償還義務の発生及び第15回新株予約権の行使が進まないリスクに対応するため、
これらの買入れ及び消却を行うとともに、同じくCVIを割当先とする第三者割当により、2019年４月15日に、既存
の証券の転換価額及び行使価額等の条件を当時の株価水準に沿って変更した第２回新株予約権付社債及び第16回
新株予約権をそれぞれ発行しました。さらに、2020年５月29日付「第三者割当による第３回無担保転換社債型新
株予約権付社債（転換価額修正条項付、リファイナンス）並びに第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び
第20回新株予約権（行使価額修正条項付、リファイナンス）の発行等に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
の株価水準の低下による上記第２回新株予約権付社債の償還義務の発生及び第16回新株予約権の行使が進まない
リスクに対応するため、これらの買入れ及び消却を行うとともに、同じくCVIを割当先とする第三者割当により、
2020年６月15日に、既存の証券の転換価額及び行使価額等の条件を当時の株価水準に沿って変更した第３回新株
予約権付社債、第19回新株予約権及び第20回新株予約権（以下、「MSCB」といいます。）をそれぞれ発行しまし
た。
MSCBによって調達した資金を活用して、暗号資産交換業者に向けたデータ分析会社への投資、当該ツールを活
用するためのライセンスの取得、暗号資産交換事業者である株式会社LastRoots（現エクシア・デジタル・アセッ
ト株式会社）の買収等の事業活動資金として活用しましたが、暗号資産のハッキング事件が多発したこと等か
ら、暗号資産市場の外部環境が変化し、当初予定した事業展開が実現せず、フィンテック事業における費用負担
及び減損損失等により前期は多額の赤字計上となり、MSCB発行に伴う財務負担が重くのしかかることになりまし
た。そこで前期より注力事業の絞り込み、不採算子会社の売却、全社的な費用削減等、事業の立て直しを図って
まいりました。しかしながら、これらの施策は一定程度の効果を上げてはいるものの、現状のままでは今期も赤
字を計上する見込みであり、財務面においては、株価下落等によるMSCBの償還リスクを抱えていることから、常
時運転資金以外の手元資金を用意する必要が生じていることに加え、事業面においては、株価へのネガティブイ
ンパクトを回避する意図から費用先行となる投資に制約を受ける等、機動的な事業運営が行なえない状況に陥っ
ておりました。これらの課題に対し、当社取締役会では財務に関する問題解決や企業価値向上に向け、当社のソ
リューション事業に関して、複数の会社と資本提携を含めたあらゆる可能性を模索しておりました。
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このような中、主に自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを
展開する株式会社PKSHA Technologyが、当社のソリューション事業に関心があることが判明し、更に当時並行し
て交渉を行っていた複数の会社の中でソリューション事業との親和性が最も高く、当社にとっても妥当な条件で
あったことから、その後も継続して交渉を進めてまいりました。
当社取締役会は、本株式譲渡が企業価値の向上の観点からも妥当であるか慎重に検討を重ねた結果、本日の取
締役会での決議に至りました。
（２）会社分割及び株式譲渡の概要
①会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
②会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。当社は、
本会社分割の効力発生日の翌日付で、当該株式すべてを譲受会社に譲渡する予定です。
③会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権及び新株予約権付社債について、本会社分割による取扱いの変更はありません。
④会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社資本金の増減はありません。
⑤新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、本会社分割の効力発生日における譲渡対象となる事業に
属する当社の資産、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継します。なお、新設会社が当社
から承継する債務については免責的債務引受の方法によります。
⑥債務履行の見込み
当社および新設会社は、本会社分割の効力発生日以降における負担すべき債務について、履行の見込みがある
ものと判断しております。
⑦株式譲渡の概要
当社は、2021年６月30日をもって、新設会社の全株式を譲受会社に譲渡する予定です。新設会社の概要につい
ては「（４）新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額及び事業の内容」をご参照ください。また、株式譲渡先については「（５）株式譲渡の相手先の概
要」をご参照ください。
⑧譲渡価額及び決済方法
譲渡前の所有株式数 100 株（議決権の数：100個、議決権所有割合： 100.00 ％）
譲渡株式数 100 株（議決権の数：100個、議決権所有割合： 100.00 ％）
譲渡価額 7,090百万円
譲渡後の所有株式数 0 株（議決権の数： 0 個、議決権所有割合： 0.00 ％）
決済方法 現金決済
※譲渡価額は、株式譲渡契約に定める本株式譲渡の実行後に作成する貸借対照表との差額をもって価格調整を
実施することで、金額が変動する可能性があります。
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（３）新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社
に割当交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定してお
ります。
（４）新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額
及び事業の内容
商号 株式会社PRAZNA
本店の所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１-28
代表者の氏名 代表取締役 佐藤哲也
資本金の額 5百万円
純資産の額 622百万円
総資産の額 622百万円
事業の内容 法人向けFAQ/お問い合わせ管理システムの開発・運用
（５）株式譲渡の相手先の概要
名称 合同会社桜坂２号
所在地 東京都文京区本郷二丁目 35 番 10 号本郷瀬川ビル 4F
代表社員 株式会社 PKSHA Technology
代表者の役職・氏名
職務執行者 中田 光哉
事業内容 各種コンサルティング事業
資本金 １百万円
設立年月日 2021 年 5 月 12 日
株式会社 PKSHA Technology 100％
大株主及び持ち分比率
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社との間
取 引 関 係 該当事項はありません。
の関係
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
（AMLソリューションサービスからの撤退とこれに伴う特別損失の計上）
当社は、AMLソリューションサービスとして同テクニカルライセンスを利用した製品「OKWAVE JaNUS」を開発し
2020年７月より販売を行っており、2020年８月31日付「貸倒引当金繰入（販売費及び一般管理費）、特別損失の
計上及び 前期実績との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、その販売計
画の見直しにより2020年６月期に302百万円の減損損失を計上いたしました。しかしながら、暗号資産の将来に対
する先行き不透明感から販売実績は当初想定を大幅に下回りました。加えて、当社の財務状況上、十分な追加投
資が行なえず、今後のさらなる拡大が見込めないものと判断せざるを得ない状況となりました。
このため、当社は2021年６月30日をもってAMLソリューションサービスから撤退し、「OKWAVE JaNUS」について
も提供を停止することとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失（減損損失）15億円を計上
いたしました。
（剰余金の処分（特別配当））
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年５月13日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり特
別配当を行うことを2021年６月28日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
① 配当金の総額 351,921,390円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払い開始日 2021年８月中
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（注）１．現在公表いたしております配当予想は、2021年６月期業績予想と財務状態から無配としておりますが、当社
は株主価値向上に資することを経営判断の上で最重要事項と捉え、本株式譲渡によって得た譲渡代金を株主
様に還元するために2021年６月28日に開催する臨時株主総会における第二号議案として、剰余金の処分及び
剰余金の配当を上程する予定であり、第二号議案については、本株式譲渡に係る第一号議案が可決されるこ
とを条件としております。第一号議案又は第二号議案が否決された場合、本特別配当は実施されません。
２．上記基準日より後に当社株式を取得した当社の株主の皆様は、当該当社株式に係る本特別配当を受領するこ
とができません。
３．配当金の総額は、１株当たり配当金に、2021年３月31日現在の発行済株式総数（11,730,799株）から、同日
現在の自己株式数（86株）を控除した株式数（11,730,713株）を乗じた金額を記載しております。単元未満
株式の買取請求によって、本特別配当の基準日までに当社の自己株式数に変動が生じる可能性がありますの
で、実際の配当金の総額は、１株当たり配当金に、上記基準日時点の発行済株式総数から同日時点の自己株
式数を控除した株式数を乗じた金額となります。
（第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部繰上償還）
当社が2020年６月15日に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）（以下、
「本社債」といいます。）を一部繰上償還いたしました。
（１）繰上償還する銘柄
株式会社オウケイウェイヴ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同
順位特約付）
（２）繰上償還日
2021年５月６日
（３）繰上償還額
303,807,312円
（４）繰上償還金額
各社債の金額100円につき金111円
（５）繰上償還理由
2020年５月29日付開示「第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付、
リファイナンス）並びに第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第20回新株予約権（行使価額修正条項
付、リファイナンス）の発行等に関するお知らせ」に記載しましたとおり、１か月ごとの本社債の転換価額の修
正日において、修正価額が下限転換価額（241円）以下となり、本社債の総額の35分の４に相当する額について償
還義務※が発生したためです。
※本社債に係る買取契約において、本社債の転換価額の各修正日において、当該修正日における修正価額が下限
換価額以下となる場合、当社は、本社債のうち、本社債の総額の35分の１に相当する額及び本社債のうち各修正
日に転換又は償還を繰り延べた分の合計額又は残存する本社債の総額のうちいずれか低い額に係る部分を、各社
債の金額100 円につき111円で償還しなければならないとされています。
（６）修正価額
241円（修正日 2021年５月１日）
（７）業績に与える影響
当社の業績に与える影響はありません。
（８）償還資金
子会社からの借入金により償還いたします。
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２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年５月13日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり特別配
当を行うことを2021年６月28日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
① 配当金の総額 351,921,390円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払い開始日 2021年８月中
（注）１．現在公表いたしております配当予想は、2021年６月期業績予想と財務状態から無配としておりますが、当
社は株主価値向上に資することを経営判断の上で最重要事項と捉え、本株式譲渡によって得た譲渡代金を株主
様に還元するために2021年６月28日に開催する臨時株主総会における第二号議案として、剰余金の処分及び剰
余金の配当を上程する予定であり、第二号議案については、本株式譲渡に係る第一号議案が可決されることを
条件としております。第一号議案又は第二号議案が否決された場合、本特別配当は実施されません。
２．上記基準日より後に当社株式を取得した当社の株主の皆様は、当該当社株式に係る本特別配当を受領する
ことができません。
３．配当金の総額は、１株当たり配当金に、2021年３月31日現在の発行済株式総数（11,730,799株）から、同
日現在の自己株式数（86株）を控除した株式数（11,730,713株）を乗じた金額を記載しております。単元未満
株式の買取請求によって、本特別配当の基準日までに当社の自己株式数に変動が生じる可能性がありますの
で、実際の配当金の総額は、１株当たり配当金に、上記基準日時点の発行済株式総数から同日時点の自己株式
数を控除した株式数を乗じた金額となります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
韮 澤 政 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
中 島 敦 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
黛 基 比 古
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
今 井 悦 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケ
イウェイヴの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
（重要な後発事象）に記載の通り、会社は2021年5月13日開催の取締役会において、2021年6月28日開催予定の臨時株主
総会の承認を前提として、当社ソリューション事業に関する権利義務を新設会社に承継後、新設会社のすべての株式を
株式会社PKSHA Technologyの子会社に譲渡することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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EDINET提出書類
株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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