そーせいグループ株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | そーせいグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
そーせいグループ株式会社(E00981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 そーせいグループ株式会社
【英訳名】 Sosei Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長CEO 田村 眞一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町２丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役COO兼CFO クリス・カーギル
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役COO兼CFO クリス・カーギル
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
(百万円) 1,162 1,207 8,842
売上収益
税引前四半期(当期)利益又は
(百万円) △ 500 △ 1,054 1,622
損失(△)
親会社の所有者に帰属する四
(百万円) △ 746 △ 1,153 1,479
半期(当期)利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する四
(百万円) △ 3,019 2,228 661
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円) 42,222 55,017 52,381
分
(百万円) 52,864 79,373 76,465
総資産額
基本的１株当たり四半期(当
(円) △ 9.69 △ 14.28 18.77
期)利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり四半期
(円) △ 9.69 △ 14.28 18.59
(当期)利益又は損失(△)
(％) 79.9 69.3 68.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,469 △ 890 4,672
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 198 △ 62 △ 150
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 211 197 20,278
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 16,335 40,396 40,008
末(期末)残高
(注)１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、サイエンス及びテクノロジーに立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としていま
す。世界中の人々の生活の質と健康の向上に大きく貢献することをミッションとし、バイオ医薬品及び創薬に関
する日本屈指の国際的なリーディング企業になることをビジョンに掲げています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは創薬及び初期開発パイプラインを引き続き拡充し、独自
のStaR （Stabilized Receptor）及び関連技術、構造ベース創薬（以下「SBDD」）プラットフォームを強化しま
®
した。
当社グループのビジネスモデルは、（1）大手グローバル製薬企業との既存の提携の推進、（2）革新的なテク
ノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動の推進、（3）実績がある当社グループ独自の
創薬とその候補品の初期開発成績に基づく価値の高い新規提携の締結、という価値創造のための３つの重点分野
に注力するものです。
当第１四半期連結累計期間末現在、当社グループのプログラムの合計20品目以上が創薬段階、13品目が前臨床
試験中、複数の自社開発及び提携プログラム が臨床試験中です。
（注）１、２
複数の固形がんを対象としたAZD4635、神経疾患を対象としたHTL0016878、神経疾患を対象とした
（注）１
HTL0018318（自主的に中断中）、神経疾患を対象としたHTL009936、２型糖尿病（T2DM）/肥満を対
象としたPF-07081532、炎症性腸疾患を対象としたPF-07054894、神経疾患を対象としたTMP301及び
内分泌障害を対象としたHTL0030310。
日本でのDLB患者様を対象としたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験は中止を決定しました。当社グルー
（注）２
プは、実施中の毒性所見の分析・調査活動の結果を待って、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ
HTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな治験届を将来再提出する可能性がありま
す。
大手グローバル製薬企業との新規及び既存の提携の推進
大手グローバル製薬企業との提携については、順調に進捗し、COVID-19の状況の影響により置かれた状況下
で、研究開発の継続性を確保するための施策を講じました。特に武田薬品工業株式会社及びGenentech Inc.（以
下「ジェネンテック社」）との提携において、当社グループの業務上、これらの研究開発に関する提携が優先さ
れており、効率良く進められています。
他の導出プログラムは、AstraZeneca UK Limited、Pfizer Inc.、AbbVie, Inc.（以下「アッヴィ社」）等の
提携先により進められており、進捗はしていますが、世界的なCOVID-19の状況の影響で、多少の遅延が生じてい
ます。
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの共同投資による研究開発の進展
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの共同投資でも引き続き大きな進展がありまし
た。
2021年１月12日、当社グループは、英国の創薬企業であるPharmEnable Limited（以下「PharmEnable社」）
と、両社のテクノロジーを応用し、神経疾患でこれまで創薬困難だったGタンパク質共役受容体（以下
「GPCR」）に対する、新薬創出を目的とした技術提携契約を締結したことを発表しました。本提携により、GPCR
の完全な構造解析を可能にし、詳細な構造的知見を見いだせる能力及び技術的な扱いやすさで定評のある当社グ
ループのGPCR構造ベース創薬プラットフォームと、人工知能（AI）・医薬品化学に基づくPharmEnable社独自の
先進テクノロジー（ChemUniverse及びChemSeek）を融合することができます。これにより、非常に特異性の高い
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新規リード化合物を特定し、さらなる開発を進めることが可能となります。PharmEnable社のアプローチとの融
合により、従来のスクリーニング方法と比較してより特異性が高い三次元（3D）構造の医薬品候補化合物を見出
す ことができ、これまでのアプローチでは創薬困難だったペプチド作動性GPCRなどをターゲットとすることが可
能になります。ペプチド作動性GPCRの天然アゴニストリガンドは大きく複雑なペプチドであり、特に神経疾患の
治療薬開発に適した特性を持つ低分子で阻害することは、多くの場合これまで非常に困難でした。本契約に基づ
き、両社は創薬及び開発プログラムの実施と費用負担を共同で行い、その結果得られる全ての製品を共同所有し
ます。
2021年２月１日、当社グループは、イオンチャネルを専門とするCRO及び創薬企業である英国のMetrion
Biosciences Limited（以下「Metrion社」）と、当社グループの世界有数のSBDD技術とプラットフォームを、イ
オンチャネルに初めて応用するための新規技術提携契約を締結したことを発表しました。本提携は、GPCRに対す
る創薬と同じく、イオンチャネルに対する創薬にも当社グループのSBDD技術が応用できる可能性を示し、この分
野でのリーダーとしての地位を確立することを目的としています。最初のステップとして、当社グループと
Metrion社はそれぞれの専門的知見を組み合わせ、神経疾患に関連する一つのイオンチャネルに対し、新規かつ
特異性の高いリード化合物の特定を目指します。Metrion社は、選定されたイオンチャネルの知的財産、ノウハ
ウ、及びスクリーニングモデルを提供します。当社グループは、選定されたイオンチャネルに対して特定された
全ての分子に対して、独占的なグローバルでの権利を有します。
2021年２月16日、当社グループは、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）が、複数の有
望な新薬プログラムを集約させたバイオ医薬品企業として設立されたと公表したことを開示しました。設立に関
連して、Centessa社は、未上場バイオ企業10社（以下「Centessa社子会社」）を統合し、Centessa社の経営陣の
下、それぞれのプログラムの開発を引き続き進めます。Centessa社は、ライフサイエンス専門のベンチャーキャ
ピタルであるMedicxi社によって設立され、バイオ業界における優良な投資家グループからの250百万米ドルのシ
リーズAの資金調達を、募集額を上回る申し込みをもって完了しました。Centessa社は、ベストインクラスまた
はファーストインクラスとなる可能性があるプログラムを集約することで規模を獲得しつつも、個々のプログラ
ムは専門チームが進めることで、従来の開発プロセスを再構築・加速化する研究開発モデルを採用しています。
Centessa社は、この独自の運営体制により、既存の製薬企業が構造上抱えている、一部の非効率的な研究開発を
改善することを目指しています。Centessa社子会社の各チームは、それぞれ一つのプログラムまたは一つの生物
学的経路に特化した研究開発を、大きな裁量権をもつその領域の専門家の指揮の下、進めていきます。子会社の
各チームが、構造ベース創薬などの独自の機能を用い、優れたサイエンスの推進に特化して注力することで、
Centessa社はインパクトのある医薬品を開発し、患者様に提供することが可能になります。2019年2月、当社グ
ループとMedicxi社によって設立されたOrexia Limited及びInexia Limitedからなる新会社Orexia Therapeutics
Limited（以下「Orexia社」）は、Centessa社に統合されました。 Orexia社は、構造ベース創薬を用いて、経口
及び経鼻投与によるオレキシン受容体作動薬を開発しています。これらの作動薬はナルコレプシー１型の治療を
目指しており、オレキシン産生ニューロンの脱落の基礎病理、及び日中の過剰な眠気を特徴とする他の神経障害
に直接作用する可能性があります。当社グループは、引き続きOrexia社に研究開発受託サービスを提供してお
り、Orexia社に対する当社グループの保有株式は持分に見合ったCentessa社に対する保有株式に転換されていま
す。
提携につながる新規候補物質創出のために当社グループ独自で行う創薬及び初期開発
当社グループは、パイプラインへの重要な投資を継続し、複数の創薬候補品の初期開発段階のプログラムで進
捗がありました。当社グループが実施している第Ⅰ相臨床試験（HTL0030310）は順調に進んでおり、現在、初期
段階の提携交渉の対象となっています。しかしながら、世界的なCOVID-19の状況の影響で、この臨床試験の完了
に多少の遅延が生じています。
2021年１月５日、当社グループは、ムスカリン作動薬プログラムのグローバルな研究開発権・販売権が当社グ
ループに返還されることとなったことを発表しました。本プログラムに関する権利は、2016年４月にAllergan
Pharmaceuticals International Limited（以下「アラガン社」）が取得していましたが、2020年５月、アラガ
ン社はアッヴィ社によって買収されています。このグローバルでの権利を返還するという決定は、アッヴィ社の
パイプラインに関するビジネス上の判断に基づくものであり、本提携プログラムに関連したいかなる有効性、安
全性、またはその他のデータに基づき行われたものではありません。このような背景から、アッヴィ社は、本提
携プログラムの下で開発中の全ての候補薬、当社グループからアラガン社に許諾した関連する全ての知的財産、
及び提携において収集した全ての臨床・前臨床データの権利を、当社グループに返還すると通知しました。当社
グループは、本プログラムのさらなる開発と再提携に向けた戦略決定のため、徹底的な検討を行っています。提
携に向けたムスカリンプログラムの進捗に関する戦略の詳細は、本年のしかるべき時期にご報告する計画です。
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旧当社100％子会社に関する活動
当社グループは、株式会社アクティバスファーマ（以下「アクティバス社」）により当初創製された品目につ
いて、マイルストンを受領しました。
2021年３月11日、当社グループは、Formosa Pharmaceuticals, Inc.（以下「Formosa社」）が、米国において
APP13007について370名の白内障手術後の眼内炎及び疼痛患者を対象とした無作為化第Ⅲ相臨床試験を開始した
ことを発表しました（ClinicalTrials.gov 認識番号: NCT04739709）。APP13007は、ステロイドのナノ粒子製剤
であり、術後眼炎疼痛治療薬として開発が進められています。今回の進捗により、当社グループはFormosa社よ
り2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。APP13007は、当社の100％子会社であったアクティバス社が、
デザイン・研究開発を行っていました。2017年８月、当社は、アクティバス社の全株式を、医薬品原薬製造に強
みを持つ台湾証券取引所上場企業Formosa Laboratories, Inc.の100％子会社であるFormosa社へ譲渡いたしまし
た。本譲渡は、当社グループの成長戦略の中心が、GPCRをターゲットとした独自のStaR 技術 並びに SBDD技術か
®
ら生み出される新薬のデザイン・研究開発へと移行したことによるものです。
2021年３月31日以降の当社グループのビジネスハイライト
2021年４月21日、Centessa社は、Centessa Pharmaceuticals plc.の米国預託株式（以下「本件ADS」）の新規
株式公開に関する登録届出書（Form S-1）を米国証券取引委員会「以下「SEC」」に提出しました。Centessa社
は、本件ADSの募集の完了に先立ち、Centessa Pharmaceuticals Limitedを公開有限責任会社として再登記し、
名称をCentessa Pharmaceuticals LimitedからCentessa Pharmaceuticals plc.に変更する予定です。予定され
る募集金額の総額は最大100百万米ドルです。募集する本件ADSの数量及び価格は未定です。本株式公開に関連し
て、本件ADSはNASDAQ Global Marketに上場される予定であり、ティッカーシンボルは「CNTA」となる予定で
す。本募集の完了日は未定であり、特にSECからの承認が得られること、マーケット環境が適切であることを条
件としています。
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当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績
2021年３月31日現在、当社グループの従業員数は193人（2020年12月31日時点比３名増）です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 1,207百万円 （前年同四半期比 45百万円増加 ）、 営業損失1,238
百万円 （前年同四半期は 445百万円の損失 ）、 税引前四半期損失1,054百万円 （前年同四半期は 500百万円の損
失 ）、 四半期損失1,153百万円 （前年同四半期は 746百万円の損失 ）となりました。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日 増減
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益
1,207 1,162 45
売上原価に係る現金支出
△184 △175 △9
研究開発費に係る現金支出
△1,102 △557 △545
販売費及び一般管理費に係る現金支出
△641 △437 △204
その他の収益及びその他の費用 (※１)
37 19 18
現金利益又は損失(△) (※２)
△683 12 △695
非現金支出費用
△555 △457 △98
営業損失(△)
△1,238 △445 △793
金融収益及び金融費用 (※１)
66 7 59
持分法投資損益
△88 △62 △26
持分法で会計処理されている投資の減損損
206 － 206
失戻入益
税引前四半期損失(△)
△1,054 △500 △554
四半期損失(△)
△1,153 △746 △407
※１．「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は、純額で表示しております。
２．「現金利益又は損失(△)」は営業利益に有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用及
び減損損失を加算した金額を表示しております。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています
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(売上収益)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日 増減
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
ロイヤリティ収入
585 619 △34
マイルストン収入及び契約一時金
422 233 189
その他
200 310 △110
合計
1,207 1,162 45
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期 に比べ 45百万円増加 し、 1,207百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同四半期比 34百万円減少 し、 585 百万円とな
り ました。その大半は導出先であるNovartis International AG（以下「ノバルティス社」） によるウル
（注）
ティブロ ブリーズヘラー 、シーブリ ブリーズヘラー 及びエナジア ブリーズヘラー の 売上に関連するもの
® ® ® ® ® ®
です。
グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社グループ及び共同
（注）
開発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。シーブリ 、ウルティブロ 、
® ®
エナジア 及びブリーズヘラー はノバルティス社の登録商標です。
® ®
当第１四半期連結累計期間の契約一時金及びマイルストンに関する収益は、前年同四半期比 189百万円増加
し、 422 百万円となりました。 マイルストン収入及び契約一時金は、あらかじめ定められた成果を達成できるか
どうか、あるいは新規提携契約が締結できるかどうかによって、四半期毎に変動する可能性があります。当第１
四半期連結累計期間のマイルストン収入の増加は、（1）前年同四半期に１件の1.5百万米ドルのマイルストンを
達成した一方、当第１四半期連結累計期間にはジェネンテック社にStaR タンパク質を提供したことに関連した
®
２件の計4.0百万米ドルのマイルストンを達成したこと（そのうち2.1百万米ドルを認識）、（2）アッヴィ社と
の間で過去に前受した収益に係る追加の進展が当第１四半期連結累計期間にみられたことにより、前受収益から
売上収益への振替額が増加したことによるものです。
(営業費用)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日 増減
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上原価に係る現金支出
184 175 9
研究開発費に係る現金支出
1,102 557 545
販売費及び一般管理費に係る現金支出
641 437 204
非現金支出費用
555 457 98
売上原価
42 － 42
研究開発費
105 111 △6
販売費及び一般管理費
334 346 △12
その他の費用
74 － 74
売上原価に係る現金支出
当第１四半期連結累計期間の売上原価に係る現金支出は、前年同四半期比 ９百万円増加 し、 184百万円 となりま
した。売上原価に係る現金支出は、契約に基づき顧客に提供される研究開発受託サービスに関する人件費並びに研
究施設の消耗品費等で構成されています。
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研究開発費に係る現金支出
当第１四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前年同四半期比 545百万円増加 し、 1,102百万円 とな
りました。これは主に、当第１四半期連結累計期間においてMetrion Biosciences Limited、PharmEnable Limited
及びCaptor Therapeutics SAとの新たな共同研究への支出、事業拡大のための研究開発人員の強化、ポンド高の影
響、及び前第１四半期連結累計期間において外部委託企業との開発費用の負担を見直したことによる費用減少が
あったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間においては、研究開発費全体の98％は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費に係る現金支出
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同四半期比 204百万円増加 し、 641百
万円 となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間において人件費が増加したこと、及び前第１四半期連結
累計期間において株価の減少に伴い株式報酬費用に係る英国の社会保険料が減少したことによるものです。
非現金支出費用
当第１四半期連結累計期間の非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用
及び減損損失で構成されています。当第１四半期連結累計期間の非現金支出費用は、前年同四半期比 98百万円増加
し、 555 百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間の有形固定資産の減価償却費は 134 百万円(前年同四半期
比 ８百万円増加 )、無形資産の償却費は 180 百万円(前年同四半期比 34百万円減少 )、株式報酬費用は 167 百万円(前年
同四半期比 50百万円増加 )となりました。また当第１四半期連結累計期間において、株式会社そーせいのオラビ 錠
®
の収益が低下したことにより無形資産74百万円を減損しております。
(営業損益)
当第１四半期連結累計期間の営業損益は、 1,238百万円の損失 ( 前年同四半期は 445百万円の損失 )と なりました。
これは主に、営業費用の増加が売上収益の増加を上回ったことによるものです。
(金融収益及び金融費用)
当第１四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比 59 百万円改善し、 66 百万円の収益
超過となりました。 これは主に、2020年７月に発行した社債の利息により金融費用が増加した一方で、2017年に全
株式を売却した株式会社アクティバスファーマに関する条件付対価評価益が増加したことによるものです。
(持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益)
当第１四半期連結累計期間の持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益は、 206百万円 となりました。
これは、 2021年４月に譲渡した当社グループの関連会社であるJITSUBO株式会社の 公正価値が増加したことによる
ものです。
(四半期損益)
当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、 1,153百万円の損失 (前年同四半期は 746百万円の損失 )となりまし
た。 これは主に、 上述の営業損失が増加したことによるものです。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結 会計年度末に比べ 2,908百万円増加 し、 79,373百万円 と
なりました。これは主に、ポンド高により当社連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が保有する 資産の円
換算額が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 272百万円増加 し、 24,356百万円 となり
ました。これは主に、営業負債が支払により減少した一方で、 ポンド高により当社連結子会社であるHeptares
Therapeutics Ltd.が計上する繰延税金負債の円換算額が増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ 2,636百万円増加 し、 55,017百万円 とな
りました 。これは主に、 四半期損失の計上1,153百万円 及び在外営業活動体の為替換算差額の増加 3,007百万円 によ
るものです 。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び 親会社所有者帰属持分比率 は、それぞれ
50.9％、21.2％及び 69.3％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 388百万円増加 し、当第１
四半期連結会計期間末は 40,396百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは890百万円の支出となりました。これは主
に、 営業に関する支出が売上収益を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の支出となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出60百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは197百万円の収入となりました。これは主
に、新株発行による収入240百万円によるものです。
(現金及び現金同等物の為替変動による影響)
当第１四半期連結累計期間の 現金及び現金同等物の為替変動による影響 は1,143百万円の増加となりました。こ
れは主に、円安ポンド高・ドル高の影響によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。な
お、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前第１四半期連結累計期間 に比べ 539百万円増加 し、 1,207百万円
となりました。なお、詳細につきましては、(1)経営成績の状況に記載しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、合意により終了した契約は以下のとおりであります。
Research,Development and License Agreement
契約名
Allergan Pharmaceuticals International Limited
相手方
契約締結日 2016年４月７日
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日、②法
契約期間
令上の独占期間の終了日又は③最初の市販開始から10年経過後のうち、最も遅い日まで
Heptares Therapeutics Ltd.は、アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカ
リン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群に関する独占的開発・製造販売権を Allergan
主な契約内容 Pharmaceuticals International Limitedに許諾し、これにより Allergan Pharmaceuticals
International Limited から 契約一時金並びに開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロ
イヤリティを受領。
Letter Agreement
契約名
Allergan Pharmaceuticals International Limited
相手方
契約締結日 2017年11月７日
契約期間 期間の定めなし
Heptares Therapeutics Ltd. は、Allergan Pharmaceuticals International Limitedから、
レビー小体型認知症を適応とする新規ムスカリンM1受容体作動薬HTL0018318の開発及び販売
主な契約内容
活動を日本国内で行う無償の実施権の許諾を受ける。なお、日本国外でHTL0018318の開発を
実施する権利は、Allergan Pharmaceuticals International Limitedに留保される。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,376,000
計 149,376 ,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月12日)
(2021年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
80,830,128 81,057,026 単元株式数 100株
普通株式
(マザーズ)
80,830,128 81,057,026 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄に は、2021年５月１日からこの四半期報 告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年１月１日～
28,538
2021年３月31日 234,000 80,830,128 201 40,421 201
(注)２
(注)１．「資本金増減額」「資本金残高」「資本準備金増減額」及び「資本準備金残高」は、それぞれ日本基準に基づ
く金額を記載しています。
２．新株予約権等の行使により発行済株式総数は234,000株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、
それぞれ201百万円です。
３．2021年４月９日を払込期日とする 事後交付型株式報酬(RSU) の割当により発行済株式総数は39,780株増加し、こ
れによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ28百万円です。
４．2021年４月16日を払込期日とする 事後交付型株式報酬(RSU) の割当により発行済株式総数は151,918株増加し、
これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ150百万円です。
５．2021年４月１日から2021年４月30日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は35,200株増加し、これ
による資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ30百万円です。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,556,700 805,567 (注)１
普通株式
39,228 － (注)２
単元未満株式 普通株式
80,596,128 － －
発行済株式総数
－ 805,567 －
総株主の議決権
(注)１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
200 － 200 0.00
そーせいグループ株式会社
麹町二丁目１番地
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項ありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、この四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおり
であります。
役員 の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
COO（チーフ・オペレーティング・ 執行役副社長
オフィサー）兼 CFO（チーフ・ファイナンシャ クリス・カーギル 2021 年４ 月１日
CFO（チーフ・ファイナンシャル・ ル・オフィサー）
オフィサー）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2020年12月31日)
番号
資産
非流動資産
4,012 3,824
有形固定資産
14,899 14,134
のれん
12,562 11,802
無形資産
3,267 3,087
持分法で会計処理されている投資
6,７ 2,057 1,593
その他の金融資産
11 7
その他の非流動資産
36,808 34,447
非流動資産合計
流動資産
9 843 939
営業債権
65 420
未収法人所得税
７ 82 －
その他の金融資産
973 651
その他の流動資産
40,396 40,008
現金及び現金同等物
42,359 42,018
小計
８ 206 －
売却目的で保有する資産
42,565 42,018
流動資産合計
79,373 76,465
資産合計
負債及び資本
負債
非流動負債
2,735 2,457
繰延税金負債
７ 908 1,107
企業結合による条件付対価
７ 14,854 14,789
社債
1,756 1,664
リース負債
865 1,082
9
その他の非流動負債
21,118 21,099
非流動負債合計
流動負債
1,141 1,508
営業債務及びその他の債務
７ 269 －
企業結合による条件付対価
159 29
未払法人所得税
180 170
リース負債
1,489 1,278
9
その他の流動負債
3,238 2,985
流動負債合計
24,356 24,084
負債合計
資本
40,421 40,220
資本金
30,659 30,452
資本剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
△ 11,938 △ 10,785
利益剰余金
△ 4,125 △ 7,506
その他の資本の構成要素
55,017 52,381
親会社の所有者に帰属する持分
55,017 52,381
資本合計
79,373 76,465
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
9 1,207 1,162
売上収益
△ 226 △ 175
売上原価
981 987
売上総利益
研究開発費 △ 1,207 △ 668
10 △ 975 △ 783
販売費及び一般管理費
39 19
その他の収益
△ 76 △ 0
11
その他の費用
営業損失（△) △ 1,238 △ 445
７
金融収益 171 214
７ △ 105 △ 207
金融費用
△ 88 △ 62
持分法による投資損失
持分法で会計処理されている投資の減損損失戻
206 －
８
入益
税引前四半期損失(△) △ 1,054 △ 500
△ 99 △ 246
法人所得税費用
四半期損失(△) △ 1,153 △ 746
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
374 30
6,７
するものとして指定した資本性金融商品の
公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のない項目
374 30
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,007 △ 2,303
７
在外営業活動体の為替換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,007 △ 2,303
合計
3,381 △ 2,273
その他の包括利益合計
2,228 △ 3,019
四半期包括利益合計
四半期損失の帰属(△)：
△ 1,153 △ 746
親会社の所有者
－ △ 0
非支配持分
△ 1,153 △ 746
四半期損失(△)
四半期包括利益の帰属：
2,228 △ 3,019
親会社の所有者
－ △ 0
非支配持分
2,228 △ 3,019
四半期包括利益
１株当たり四半期損失(△)（円）
基本的１株当たり四半期損失(△) 12 △ 14.28 △ 9.69
希薄化後１株当たり四半期損失(△) 12 △ 14.28 △ 9.69
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 非支配持分 資本合計
の構成要素 帰属する
番号
持分合計
2021年１月１日時点の残高
40,220 30,452 △ 0 △ 10,785 △ 7,506 52,381 － 52,381
四半期損失(△) － － － △ 1,153 － △ 1,153 － △ 1,153
－ － － － 3,381 3,381 － 3,381
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 1,153 3,381 2,228 － 2,228
新株の発行
201 39 － － － 240 － 240
－ 168 － － － 168 － 168
株式報酬費用
所有者との取引額合計 201 207 － － － 408 － 408
40,421 30,659 △ 0 △ 11,938 △ 4,125 55,017 － 55,017
2021年３月31日時点の残高
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 非支配持分 資本合計
の構成要素 帰属する
番号
持分合計
2020年１月１日時点の残高
37,479 26,548 △ 0 △ 12,264 △ 6,688 45,075 3 45,078
四半期損失(△) － － － △ 746 － △ 746 △ 0 △ 746
－ － － － △ 2,273 △ 2,273 － △ 2,273
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 746 △ 2,273 △ 3,019 △ 0 △ 3,019
新株の発行
39 △ 29 － － － 10 － 10
－ 156 － － － 156 － 156
株式報酬費用
所有者との取引額合計 39 127 － － － 166 － 166
37,518 26,675 △ 0 △ 13,010 △ 8,961 42,222 3 42,225
2020年３月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △ 1,054 △ 500
314 340
減価償却費及び償却費
167 117
株式報酬費用
11 74 －
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) 5 △ 45
投資有価証券売却損益（△は益） － 73
出資金運用損益(△は益) － △ 32
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) △ 105 115
為替差損益(△は益) △ 100 25
△ 1 △ 24
受取利息
100 15
支払利息
88 62
持分法による投資損失
持分法で会計処理されている投資の減損損失
8 △ 206 －
戻入益
営業債権の増減額(△は増加) 172 766
未収入金の増減額(△は増加) △ 77 △ 34
営業債務の増減額(△は減少) △ 384 △ 379
長期前受収益の増減額（△は減少） 51 △ 73
△ 245 △ 89
その他
小計 △ 1,201 337
1 24
利息及び配当金の受取額
△ 56 △ 2
利息の支払額
367 1,114
法人所得税の還付額
△ 1 △ 4
法人所得税の支払額
△ 890 1,469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60 △ 34
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 6
無形資産の取得による支出
－ 238
投資有価証券の売却による収入
△ 62 198
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 62
リース負債の返済による支出
7 － △ 159
条件付対価の決済による支出
240 10
株式の発行による収入
197 △ 211
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,143 △ 496
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 388 960
40,008 15,375
現金及び現金同等物の期首残高
40,396 16,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2021年３月31
日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに
当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結
財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月12日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して
表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実
効税率を基に算定しております。
４．重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これら
の見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見
積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
６．業務提携に係る会計処理
2021年１月、当社グループは2019年に設立したMedixci社との合弁会社Orexia Limited及びInexia Limitedの
株式と交換にCentessa Pharmaceuticals Limited株式を取得しました。Centessa Pharmaceuticals Limitedは、
Medixci社が支配しているバイオ医薬品事業及び類似の事業を集約する持株会社として設立され、Orexia
Limited及びInexia Limitedの事業も包含しております。なお、当社グループは当該投資を資本性金融資産とし
て認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
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７．金融商品
公正価値
金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認
識しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 325 325
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
413 1,135 208 1,756
その他の金融資産
413 1,135 533 2,081
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定す る金融負債
－ － 1,177 1,177
企業結合による条件付対価
－ － 1,177 1,177
合計
前 連結会計年度(2020年12月31日)
(単位： 百万 円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 480 480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
485 570 1,055
その他の金融資産 －
合計 485 － 1,050 1,535
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
1,107
企業結合による条件付対価 － － 1,107
合計 － － 1,107 1,107
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上記の 公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Biohaven Pharmaceutical
Holding Company Ltd.)、非上場株式(Centessa Pharmaceuticals Limited、Orexia Limited、Inexia
Limited、Tem pero Bio. Inc.並びにSosei RMF1投資事業有限責任組合)及び事業分離による条件付対価で
構成されています。上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル１、 非上場株式のCentessa株式はレベル
２ 、それ以外は レベル３に該当しております。
上場株式
Biohaven社株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結
包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額」に計上しております。
非上場株式
Centessa社株式の公正価値は、当第１四半期連結累計期間にクロスオーバー投資家により支払われ
た株式の引受価格を用いて算定しており、 引受価格が観察可能であることから公正価値ヒエラルキー
をレベル３からレベル２に振り替えております。 公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定された資本性金融資産の公正価値の純変動額」
に計上しております。
前連結会計年度におけるOrexia社株式及びInexia社株式の公正価値は、将来の現預金残高、 マイノ
リティディスカウント を考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により 算定し、
公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定するものとして
指定された資本性金融資産の公正価値の純変動額」に計上しておりました。 重大な観察可能でない、
将来の現預金残高、 規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達
成確率及び 割引率(13.9％) 及び支配力と市場性の欠如による価値の低下（30.0％） をインプットとし
ており ました。
Orexia社株式、Inexia社株式及び Centessa社株式については、注記「６．業務提携に係る会計処
理」をご参照ください。
Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動
額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指
定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当
局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.0％) (前
連結会計年度末13.0%) 及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0％) (前連結会計年度末32.0%)
をインプットとしております。
Sosei RMF1投資事業有限責任組合を前連結会計年度に連結範囲から除外したことに伴い、当社の保
有するSosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将
来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計
算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をイ
ンプットとしております。
事業分離による条件付対価
事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した
割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は
「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条
件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(1.4％～1.9％) (前連結会計年度末1.6%～
2.0%) をインプットとしております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割
引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融
費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じ
て支払われるマイルストンの達成確率、割引率(1.6％～3.1％) (前連結会計年度末1.7%～2.5%) をイン
プットとしているためレベル３に該当しております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。
(単位： 百万 円)
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2021年３月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債：
14,789 15,246
14,854 15,267
社債
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル２に分類しております。
(3) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続
きに従い、外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
金融資産 金融負債
1,050 1,107
期首残高
純損益(未実現) (注)１ 112 70
その他の包括利益 (注)２ 772 －
△1,135 －
レベル３からの振替額
他勘定 振替額 (注)３ △266 －
533 1,177
期末残高
(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額 」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
３． 要約四半期連結財政状態計算書の「企業結合による条件付対価」の内、受領権利が確定した金額は「 その他の流
動資産 」に振り替えております。なお 、当第１四半期連結累計期間における当該振替後の決済額はありません。
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前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
金融資産 金融負債
1,995 4,692
期首残高
株式の売却による減少 (注)１ △238 －
純損益(実現) (注)２ △73 －
純損益(未実現) (注)２ 49 68
その他の包括利益 (注)３ 18 －
振替額 (注)４ － △192
1,751 4,568
期末残高
(注)１．Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有していた株式を売却したものです。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
３．要約四半期連結包括利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額 」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
４．要約四半期連結財政状態計算書の「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及
びその他の債務」に振り替えております。なお、前第１四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は159
百万円です。
８． 関連会社株式の売却目的保有資産への振替
前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社である株式会社JITSUBOへの投資は持分法で会計処
理されている投資に分類されておりました。当第１四半期連結累計期間において、当社が保有する全株式を譲渡
する方針を決定したため、持分法による減損損失の戻入益206百万円を計上した上で、売却目的保有資産への振
替を行っております。売却コスト控除後の公正価値が減損損失考慮前の帳簿価額を下回っているため、売却コス
ト控除後の公正価値を評価額として測定しております。なお、2021年４月30日付で保有する全株式の譲渡が完了
しております。
公正価値は株式譲渡契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３です。公
正価値ヒエラルキーの定義については注記「７. 金融商品」に記載しております。
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９．売上収益
当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契
約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履
行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
(1) 経営管理のための分類
①ロイヤリティ収入 ：販売ロイヤリティ収入
②マイルストン収入及び契約一時金：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
③その他 ：研究開発受託契約に基づき得られる収入
(2) 履行義務に基づく分類
①ライセンス
(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合
契約一時金
ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識し
ております。
開発マイルストン収入
ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、事後に重大な収益の戻入が生じる可能性を
考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益
を認識しております。
販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充
足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合
該当事項はありません。
②研究開発受託
当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託
に係る収益は一定期間にわたって認識しております。
(a) マイルストン収入及び契約一時金
契約一時金及び開発マイルストン収入
ライセンス以外に配分された一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領して
いる場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時ま
での総見積原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負
債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対
価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に
高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。
(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入
契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。
ライセンス及び研究受託業務の取引価格については、 残余アプローチ 、調整後市場評価アプローチを用いて
算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時
点から１年以内に受領しています。
次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。
・当社グループの履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。
・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財また
はサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。
なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりませ
ん。
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(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
履行義務
ライセンス 研究開発受託 計
585 － 585
ロイヤリティ収入
162 260 422
マイルストン収入及び契約一時金
－ 200 200
その他
747 460 1,207
計
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
履行義務
ライセンス 研究開発受託 計
619 － 619
ロイヤリティ収入
160 73 233
マイルストン収入及び契約一時金
－ 310 310
その他
779 383 1,162
計
(4) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権
要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権」として表示しております。
②契約負債
要約四半期連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含まれております。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2021年３月31日) (2020年12月31日)
その他の非流動負債 759 983
その他の流動負債 1,169 784
(5) 地域別情報
地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
－ 330
日本
585 615
スイス
459 73
米国
88 107
英国
73 －
バミューダ
2 37
アイルランド
1,207 1,162
合計
(注) 売上収益の地域別情報は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
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10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
548 302
人件費
195 229
減価償却費等
170 134
委託費
62 118
その他
975 783
合計
11．減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
減損損失を認識した資産は、無形資産の製品関連に分類され、株式会社そーせいが国内製造販売承認を取得
した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。当第１四半期連結累計期間中に
収益性が低下したことにより、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の費用」に減損損失74百万円を計上
しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、最新の事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.2％) を基礎とした割引率 により現在価値に割り引いて測
定しております。製品の販売数量及び販売価格等を見積もり、最新の事業計画を 算出しております。
公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当します。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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12．１株当たり利益
(1)基本的１株当たり四半期利益 又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△1,153 △746
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 80,721,439 77,106,576
基本的１株当たり四半期損失(△)(円) △14.28 △9.69
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△1,153 △746
(百万円)
希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
－ －
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
△1,153 △746
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 80,721,439 77,106,576
希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
普通株式増加数(株)
ストック・オプションによる増加(株) － －
RSU・PSUによる増加(株) － －
転換社債型新株予約権付社債(株) － －
希薄化後１株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
80,721,439 77,106,576
普通株式の加重平均株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円) △14.28 △9.69
(注) 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権等の行使が１株当たり四半期損
失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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13．追加情報
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
当社グループはCOVID-19の影響を緩和するための対策を展開しております。しかしながら、一部の研究開発
プログラムに多少の遅延が発生しております。当社グループ事業に対するCOVID-19による顕在的、潜在的な影
響を検討いたしました。COVID-19が当社グループに与える影響は不確実性が高く予測困難な状況です。当社
は、COVID-19が与える影響は長期には及ばないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表
を作成しております。
当社は、当社グループが事業活動を継続するのに十分な流動性資金を保持しており、継続企業を前提として
連結財務諸表を作成することが適切であると判断しております。また、評価の結果、取得原価または償却原価
で計上される資産及び負債(見積りを伴う判断を要する「のれん」及び「無形資産」を含む)の基礎となる金額
には必要な調整は認識されませんでしたが、COVID-19が為替レートに及ぼした間接的な影響については、日本
円建ての要約四半期連結財政状態計算書の計上額に反映されております。公正価値で計上される資産及び負債
の金額(注記「７．金融商品」参照)についても、同様に為替レート及び金利のボラティリティの影響を受けて
います。当第１四半期連結累計期間に計上された収益と支出の基礎となる金額に必要な調整は認識されません
でした。
当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を与えた為替換算差額は、翌四半期連結会計期間以降も引
き続きIAS第21号「外国為替レート変動の影響」に定める通常の手順に沿って、要約四半期連結包括利益計算
書に計上されます。
COVID-19が将来の連結財務諸表に与える影響は、パンデミックの継続期間と流行の度合いに依存します。当
社グループは、COVID-19の影響を抑えるため、可能な限り引き続き状況を監視していきます。
14．重要な後発事象
( 事後交付型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット)制度に基づく新株式発行 )
当社は、2019年度より、当社及び当社の100％子会社の役員及び資格を有する従業員（以下「役職員」とい
う。）を対象に、当社のビジョンと戦略を実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%
子会社の役職員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上に積極的
に貢献することを促進するため、「事後交付型株式報酬(RSU)制度」を導入しています。
当社は、2021年４月21日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発
行を行うことについて、以下のとおり決議しました。
新株式発行の概要
第10回RSU 第11回RSU 第12回RSU
１ 払込期日 2022年４月18日 2023年５月18日 2024年５月15日
普通株式 162,342株 普通株式 162,342株
２ 発行する株式
普通株式 30,610株
（予定） （予定）
の種類及び数
３ 払込金額（注）
1株につき1,874円 今後、代表執行役が決定 今後、代表執行役が決定
４ 発行価額の総額 57,363,140円 今後、代表執行役が決定 今後、代表執行役が決定
当社の執行役６名
当社の執行役６名
子会社の取締役並びに当社
子会社の取締役並びに当社
当社の取締役５名
５ 割当予定先
及び子会社の従業員 76名 及び子会社の従業員 76名
30,610株
162,342株（予定）
162,342株（予定）
（注）割当予定先である当社及び当社の100%子会社の役職員に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として
給付させることにより行われます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１２日
そーせいグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているそーせいグ
ループ株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、そーせい
グループ株式会社及び連結子会社の２０２１ 年３月３１ 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査委員会 の責任
経営者の責任は、 国際会計基準第３４号「期中財務報告」 に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
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表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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