株式会社 アルバック 四半期報告書 第117期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第117期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 アルバック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 田本 広明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 田本 広明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年6月30日
142,505 128,524 185,402
売上高 (百万円)
15,050 10,126 18,052
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
10,993 8,272 10,769
(百万円)
(当期)純利益
9,547 12,103 9,536
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
161,326 168,204 161,093
純資産額 (百万円)
286,417 290,276 282,350
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
223.06 167.96 218.54
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
54.0 55.7 54.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
9,185 20,032 18,738
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 408 △ 2,241 △ 4,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,892 7,455
(百万円) △ 8,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
74,509 89,240 77,948
(百万円)
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
65.06 75.74
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信
託(BBT)」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
5.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により制限を受けた経
済活動の段階的な再開や各国の経済対策により持ち直しの動きがみられますが、感染再拡大や米中貿易摩擦など先
行き不透明感は拭いきれておりません。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、5Gの普及に伴うスマート社会実現に向けた投資に
加え、コロナ禍のリモートワークや巣ごもり需要に対応した投資など活発化の動きがみられます。足下では、ファ
ウンドリーやロジックメーカーによる先端投資の活発化やメモリ投資再開の動きがみられます。中国ではエレクト
ロニクス分野で国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、
液晶から有機ELにシフトする中、液晶パネル投資の大型商談が一段落するなど一時的な調整局面にありましたが、
有機ELパネルの大型基板量産開発への取組みや、巣ごもり需要に対応した液晶パネル投資の動きもみられます。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,331億22百万円(前年同期比
138億27百万円(11.6%)増)、売上高は1,285億24百万円(同139億81百万円(9.8%)減)となりました。また、損益に
つきましては、営業利益は101億53百万円(同30億47百万円(23.1%)減)、経常利益は101億26百万円(同49億24百万
円(32.7%)減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億72百万円(同27億21百万円(24.8%)減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などに
より、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小
化に努めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(FPD及びPV製造装置)
FPD製造装置は、スマートフォン用有機ELパネル投資や大型液晶パネル投資により、受注高は前年同期を上回り
ました。売上高は前期の受注高減少の影響により前年同期を下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連はメモリ投資の再開、電子部品関連はパワーデバイスやオプトデバイス等の投資活発化、中国のエレ
クトロニクス国産化に向けた商談活発化などにより、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(コンポーネント)
コンポーネント関連は、半導体電子関連を中心に回復の動きがみられ、真空ポンプ、計測機器などが寄与しまし
たが、自動車関連投資停滞の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置、医療用凍結真空乾燥装置などが寄与し、
受注高は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,096億3百万円、受注残高は672億63百万円、売上高は1,064億5百万円と
なり、94億47百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(材料)
主にFPD用スパッタリングターゲットを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(その他)
高精細、高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連や表面分析機器関連が減少し、受注高、売上高ともに前
年同期を下回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は235億19百万円、受注残高は66億69百万円、売上高は221億19百万円となり、
12億22百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、79億26百万円増加となりました。主な要
因は、現金及び預金が113億67百万円、たな卸資産が19億95百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金
が62億85百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、8億16百万円増加となりました。主な要因は、前受金が33億49百万円、
支払手形及び買掛金が6億38百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が18億50百万円、長期借入金が13億13百
万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、71億11百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が43億24百
万円、その他の包括利益累計額が31億67百万円それぞれ増加したことなどによります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、112億92百万円
増加し、892億40百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、前受金の増加などのプラス要因に対し、たな卸資産
の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、200億32百万円の収入(前年同期は91億85百万円の収入)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、22億41百万円の支出(前
年同期は4億8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の減少、配当金の支払などにより、85億84百万円の支出(前年同期は98億92百万円の収入)となりまし
た。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年5月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
市場第一部 100株
49,355,938 49,355,938
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年1月1日~
- 49,355,938 - 20,873 - 105
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
49,327,500 493,275
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,738
単元未満株式 普通株式 - -
49,355,938
発行済株式総数 - -
493,275
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96,800株(議決権の数968個)が
含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
茅ヶ崎市萩園2500 3,700 3,700 0.01
㈱アルバック -
3,700 3,700 0.01
計 - -
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96,800株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における業務執行のみを行う執行役員の異動は以下
のとおりであります。なお、取締役及び監査役の異動はありません。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
電子機器事業部長 兼 島田 鉄也 2020年10月1日
電子機器事業部長
品質技術部長
上席執行役員
上席執行役員
愛発科(中国)投資有限公司副 佐藤 重光 2020年10月1日
品質技術部長
董事長
常務執行役員 常務執行役員
電子機器事業部長 兼 電子機器事業部長 兼 島田 鉄也 2021年1月1日
品質システム部長 品質技術部長
執行役員 執行役員
山口 堅二 2021年1月1日
調達センター長 調達部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
80,694 92,062
現金及び預金
66,702 60,417
受取手形及び売掛金
3,883 3,838
商品及び製品
21,004 22,709
仕掛品
10,217 10,553
原材料及び貯蔵品
6,903 7,523
その他
△ 419 △ 400
貸倒引当金
188,985 196,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,115 28,642
建物及び構築物(純額)
19,312 18,002
機械装置及び運搬具(純額)
1,638 1,486
工具、器具及び備品(純額)
8,344 8,442
土地
2,567 2,987
リース資産(純額)
4,213 6,321
建設仮勘定
65,189 65,879
有形固定資産合計
無形固定資産
53 39
リース資産
973 1,276
ソフトウエア
2,251 2,038
その他
3,278 3,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,869 10,920
投資有価証券
6,108 6,564
繰延税金資産
9,343 8,232
その他
△ 2,422 △ 1,374
貸倒引当金
24,898 24,342
投資その他の資産合計
93,365 93,575
固定資産合計
282,350 290,276
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
31,439 32,078
支払手形及び買掛金
11,266 9,416
短期借入金
666 672
リース債務
1,340 1,398
未払法人税等
11,569 14,918
前受金
2,686 4,761
賞与引当金
372 267
役員賞与引当金
1,672 1,205
製品保証引当金
1,323 1,250
受注損失引当金
9,952 8,506
その他
72,285 74,470
流動負債合計
固定負債
38,577 37,264
長期借入金
1,999 2,411
リース債務
27 6
繰延税金負債
7,363 6,979
退職給付に係る負債
156 183
役員株式給付引当金
402 405
資産除去債務
447 354
その他
48,972 47,602
固定負債合計
121,256 122,072
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
126,571 130,895
利益剰余金
△ 349 △ 343
自己株式
151,007 155,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,301 4,260
その他有価証券評価差額金
3,450
為替換算調整勘定 △ 572
△ 1,482 △ 1,297
退職給付に係る調整累計額
3,246 6,413
その他の包括利益累計額合計
6,840 6,454
非支配株主持分
161,093 168,204
純資産合計
282,350 290,276
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
142,505 128,524
売上高
103,111 91,856
売上原価
39,394 36,669
売上総利益
26,194 26,515
販売費及び一般管理費
13,200 10,153
営業利益
営業外収益
124 132
受取利息
542 646
受取配当金
337 440
持分法による投資利益
1,895 1,442
その他
2,898 2,659
営業外収益合計
営業外費用
327 378
支払利息
46 744
新型コロナウイルス感染症対応費用
675 1,563
その他
1,047 2,686
営業外費用合計
15,050 10,126
経常利益
特別利益
3,261 2,476
投資有価証券売却益
53
-
固定資産売却益
3,261 2,529
特別利益合計
特別損失
79
固定資産除却損 -
175
減損損失 -
360
-
関係会社清算損
175 439
特別損失合計
18,136 12,216
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,589 3,577
583
過年度法人税等 -
1,368 30
法人税等調整額
6,540 3,607
法人税等合計
11,596 8,609
四半期純利益
603 338
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,993 8,272
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,596 8,609
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,230 △ 1,049
4,071
為替換算調整勘定 △ 858
167 185
退職給付に係る調整額
286
△ 128
持分法適用会社に対する持分相当額
3,493
その他の包括利益合計 △ 2,049
9,547 12,103
四半期包括利益
(内訳)
9,014 11,439
親会社株主に係る四半期包括利益
533 664
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,136 12,216
税金等調整前四半期純利益
5,787 6,178
減価償却費
175
減損損失 -
79
固定資産除却損 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,009 △ 1,206
622 1,972
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 143 △ 137
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 75 -
3 28
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
100
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 514
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 73
受取利息及び受取配当金 △ 666 △ 778
327 378
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 337 △ 440
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,261 △ 2,476
固定資産売却損益(△は益) - △ 53
5,734 7,972
売上債権の増減額(△は増加)
847
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,245
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,586 △ 1,349
2,550
前受金の増減額(△は減少) △ 3,964
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 721 △ 117
906 263
その他
14,875 23,249
小計
利息及び配当金の受取額 723 826
利息の支払額 △ 345 △ 385
△ 6,068 △ 3,658
法人税等の支払額
9,185 20,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,533 △ 4,603
3,162 4,608
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,659 △ 5,241
1,175 269
有形及び無形固定資産の売却による収入
3,371 2,553
投資有価証券の売却による収入
75 174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 408 △ 2,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,402 △ 262
25,700 3,750
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,006 △ 6,616
配当金の支払額 △ 5,173 △ 3,944
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 1,227 △ 1,511
その他
9,892
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,584
2,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19
18,650 11,292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
55,859 77,948
現金及び現金同等物の期首残高
※ 74,509 ※ 89,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実 おります。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末
行残高は、次のとおりであります。 の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 貸出コミットメントの総額 80,000百万円
借入実行高 - 借入実行高 -
差引額 60,000 差引額 80,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 75,571百万円 92,062百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,062 △2,822
現金及び現金同等物 74,509 89,240
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年9月27日
普通株式 5,182 利益剰余金 105 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(現株式会社日本カストディ銀行)(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含
まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年9月29日
普通株式 3,948 利益剰余金 80 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が
所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)2
売上高
119,662 22,843 142,505 142,505
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,592 950 3,542
△ 3,542 -
又は振替高
122,254 23,793 146,047 142,505
計 △ 3,542
11,536 1,578 13,114 86 13,200
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)2
売上高
106,405 22,119 128,524 128,524
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,357 1,191 3,549
△ 3,549 -
又は振替高
108,763 23,310 132,073 128,524
計 △ 3,549
9,447 1,222 10,669 10,153
セグメント利益 △ 516
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益
223円06銭 167円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,993 8,272
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,993 8,272
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,282 49,249
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間64千株、当第
3四半期連結累計期間98千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
本多 守
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
バックの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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