株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 1,549,488 3,356,189 8,282,569
売上高
（千円） 87,564 798,353 1,020,100
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 73,917 787,036 1,138,279
四半期（当期）純利益
（千円） △ 49,928 808,226 1,041,842
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,982,337 4,265,919 3,825,417
純資産額
（千円） 7,685,274 11,547,698 10,031,260
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.07 32.43 47.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 2.98 31.47 45.52
四半期（当期）純利益
（％） 38.5 36.5 37.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
1,549,488 3,356,189 1,806,701 116.6%
売上高
70,438 820,644 750,206 1,065.1%
営業利益
87,564 798,353 710,789
経常利益 811.7%
73,917 787,036 713,119
親会社株主帰属四半期純利益 964.8%
当第１四半期連結累計期間において、各種イベントのWeb配信やテレワークなどのコミュニケーションのリモー
ト化は前年に引き続き進行しており、当社グループにおいてはWebセミナー配信サービスの提供回数の急増や顧客
企業に対する映像組み込みサービス提供の伸長、及び企業・公共空間における防音型コミュニケーションブースの
設置販売が拡大いたしました。この結果、売上高は前年同期比で 116.6%増加 いたしました。
また、営業利益においては売上高の伸長によって収益性が改善し、前年同期比 1,065.1% 増の 820,644 千円となり
ました。
営業外損益及び特別損益においては、為替相場が円安基調にある中での グループ間の資金決済により為替差損
11,309 千円（前年同期は為替差益 21,000 千円）を計上したほか、持分法による投資損失 8,321 千円（前年同期比
26.4 %減）を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、当第１四半期連結会
計期間より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステ
ム事業」、「アプライアンス事業」の３区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプ
レイスDX事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
（単位：千円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期
増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
1,024,448 1,297,087 272,639 26.6%
売上高
106,023 326,716 220,693 208.2%
セグメント利益
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エンタープライズDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうちWebセミナー配信
関連を除いたサービス全て、旧報告セグメント「ラーニングマネジメントシステム事業」の全て、及び旧報告セグ
メント「アプライアンス事業」のうちテレキューブ関連を除いたサービス全てを集約した事業であり、主に企業や
官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する
サービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や テレビ会議システム「V-CUBE BOX」、
「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブ
ルデバイス など、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業におい
て映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をするこ
とで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比 26.6% 増の 1,297,087 千円となりました。これは、
顧客企業においてリモート文化に適したソリューション開発活動が活発になったことで、映像組み込みサービスが
伸長したためであります。また、売上高の伸長によってセグメント利益率が 10.3% から 25.2% に上昇し、セグメント
利益は前年同期比 208.2%増 の 326,716 千円となりました。
Ⅱ.イベントDX事業
（単位：千円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期
増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
360,452 1,536,214 1,175,762 326.2%
売上高
57,331 479,554 422,223 736.5%
セグメント利益
イベントDX事業は、 旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうち、前連結会計年度において
急拡大したWebセミナー配信関連サービスをセグメントとして独立させたものであり、様々な分野におけるイベン
ト、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信 プロダクトを提
供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サー
ビスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比 326.2 %増の 1,536,214 千円、セグメント利益は前
年同期比 736.5 %増の 479,554 千円となりました。前年同期においてはコロナ禍による緊急事態宣言の発令から一部
顧客において解約が発生したことでキャンセルコストが発生し、セグメント利益率が一時的に低下しましたが、そ
の後、Webセミナー配信回数はリモート化の進行とともに急拡大し、当第１四半期連結累計期間における配信回数
は前年同期比 325% 増の約 3,000件 となりました。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
（単位：千円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期
増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
164,587 522,887 358,300 217.7%
売上高
39,716 164,923 125,207 315.3%
セグメント利益
サードプレイスDX事業は、旧報告セグメント 「アプライアンス事業」のうち、防音型コミュニケーションブース
「テレキューブ」に関連するサービスをセグメントとして独立させたものであり、自宅や職場とは異なるサードプ
レイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタ
イルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システ
ムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比 217 .7%増 の 522,887 千円、セグメント利益は前
年同期比 315.3% 増の 164,923 千円となりました。 前年同期では対面による設置確認が必要となる「テレキューブ」
の販売が、緊急事態宣言の発令に伴って遅延しておりましたが、前第３四半期連結累計期間以降、テレワークの浸
透に伴って企業及び公共空間でのセキュアなワークブースの需要が急増したことにより、販売件数が増加したこと
によるものであります。
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(2）財政状態の状況
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
10,031,260 11,547,698 1,516,438
資産
6,205,842 7,281,779 1,075,937
負債
3,825,417 4,265,919 440,502
純資産
①資産
第１四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比 1,516,438 千円増の 11,547,698 千円となりました。これ
は、３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、及びWebセミナー配信用のスタジオ新設
により建物の内装設備や機材・什器等の工具器具備品を取得したことで有形固定資産残高が増加したためでありま
す。
②負債
負債残高は、前期末比 1,075,937 千円増の 7,281,779 千円となりました。これは、スタジオ設備投資に備えて借入
金を増額したことにより、借入金残高が増加したためであります。
③純資産
上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は 36.5％ （前連結会計年度末は 37.8％ ）
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益 787,036 千円の計上により利益剰余金残高が増加した一
方、自己株式の取得により自己株式残高も増加したため、純資産残高は前期末比 440,502 千円増の 4,265,919 千円と
なりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,603,400 24,607,000
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,603,400 24,607,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年１月１日～
77,115 2,858,648
2021年３月31日 102,800 24,603,400 11,565 11,565
（注）１、２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、 新株予約権の行使により発行済株式総数は 3,600 株増加し、
24,607,000 株となっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 24,186,900 241,869
普通株式 社における標準となる株式で
あります。
23,500 － －
単元未満株式 普通株式
24,500,600 － －
発行済株式総数
－ 241,869 －
総株主の議決権
（注）１． 上記は直前の基準日（2020年12月31日）での株式数を記載しております。
２．単元 未満 株式 には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区白金1-
290,200 - 290,200 1.18
株式会社ブイキューブ
17-3
－ 290,200 - 290,200 1.18
計
（注）１．上記は直前の基準日（2020年12月31日）での株式数を記載しております。
２．当第１四半期末現在の自己株式数は、411,300株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,772,585 2,545,945
現金及び預金
1,744,906 2,240,074
受取手形及び売掛金
145,914 62,269
前渡金
313,330 451,129
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
4,976,536 5,299,218
流動資産合計
固定資産
496,314 1,616,177
有形固定資産
無形固定資産
1,815,178 1,842,917
ソフトウエア
279,992 388,261
ソフトウエア仮勘定
767,851 789,218
のれん
62 62
その他
2,863,085 3,020,460
無形固定資産合計
1,695,323 1,611,841
投資その他の資産
5,054,724 6,248,479
固定資産合計
10,031,260 11,547,698
資産合計
負債の部
流動負債
461,930 684,132
買掛金
1,174,950 1,300,000
短期借入金
1,411,690 1,722,490
1年内返済予定の長期借入金
931,072 794,843
前受金
214,894 67,506
賞与引当金
37,993 2,667
未払法人税等
802,284 1,195,643
その他
5,034,816 5,767,283
流動負債合計
固定負債
904,380 685,736
長期借入金
14,347 245,042
資産除去債務
252,299 583,716
その他
1,171,026 1,514,495
固定負債合計
6,205,842 7,281,779
負債合計
純資産の部
株主資本
65,550 77,115
資本金
2,805,194 2,816,759
資本剰余金
1,397,417 2,093,721
利益剰余金
△ 399,963 △ 699,945
自己株式
3,868,198 4,287,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 10,182
その他有価証券評価差額金
△ 81,369 △ 81,383
為替換算調整勘定
△ 81,369 △ 71,201
その他の包括利益累計額合計
2,160 2,160
新株予約権
36,428 47,310
非支配株主持分
3,825,417 4,265,919
純資産合計
10,031,260 11,547,698
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,549,488 3,356,189
売上高
841,282 1,658,818
売上原価
708,206 1,697,371
売上総利益
637,768 876,727
販売費及び一般管理費
70,438 820,644
営業利益
営業外収益
843 603
受取利息
476 －
受取配当金
1,063 －
受取保証料
21,000 －
為替差益
2,143 250
受取保険金
6,571 6,449
助成金収入
5,954 6,057
投資有価証券評価益
660 5,601
その他
38,714 18,962
営業外収益合計
営業外費用
4,617 6,518
支払利息
－ 11,309
為替差損
3,492 1,099
支払手数料
－ 9,949
地代家賃
11,308 8,321
持分法による投資損失
2,169 4,053
その他
21,587 41,252
営業外費用合計
87,564 798,353
経常利益
特別利益
70,465 －
投資有価証券売却益
502 －
その他
70,968 －
特別利益合計
特別損失
485 1,022
固定資産除却損
485 1,022
特別損失合計
158,047 797,330
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,194 309
73,880 △ 1,036
法人税等調整額
81,075 △ 727
法人税等合計
76,971 798,057
四半期純利益
3,054 11,020
非支配株主に帰属する四半期純利益
73,917 787,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
76,971 798,057
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,269 10,182
その他有価証券評価差額金
△ 120,631 △ 13
為替換算調整勘定
△ 126,900 10,168
その他の包括利益合計
△ 49,928 808,226
四半期包括利益
（内訳）
△ 53,218 797,344
親会社株主に係る四半期包括利益
3,289 10,881
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Exena Learning Hub Pte.Ltd.を持分法の適用範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項 はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
当 四半期連結 会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（927,850千円）には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％
以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下
に維持すること（連結）。
当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,180,000千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日におけ
る純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 195,362千円 223,370千円
のれんの償却額 19,872千円 20,070千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月25日
24,078 1
普通株式 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
96,841 4
普通株式 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月８日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式121,100株の取得を行いまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299,982千円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が 699,945 千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
計
（注）2
イズDX事業 業 スDX事業
売上高
1,024,448 360,452 164,587 1,549,488 - 1,549,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,024,448 360,452 164,587 1,549,488 - 1,549,488
計
106,023 57,331 39,716 203,072 △ 132,634 70,438
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△132,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
計
（注）2
イズDX事業 業 スDX事業
売上高
1,297,087 1,536,214 522,887 3,356,189 - 3,356,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,297,087 1,536,214 522,887 3,356,189 - 3,356,189
計
326,716 479,554 164,923 971,194 △ 150,550 820,644
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△150,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
コロナ禍を契機とした社会環境の変化に伴い、当社グループにおけるセミナー配信事業の比重が増し、事業構
成が変容したことから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ビジュアルコミュニケーショ
ン事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分から「エンタープライ
ズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）
3.07 32.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
73,917 787,036
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
73,917 787,036
純利益（千円）
24,268,438
普通株式の期中平均株式数（株） 24,090,280
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2.98 31.47
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
723,288 737,907
（うち新株予約権 （株） ） (723,288) (737,907)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間における従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計
期間3,430株）。なお、前連結会計年度末において 従業員持株会支援信託（ESOP信託）制度は終了したた
め、当第１四半期連結累計期間の該当株式数はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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