株式会社ＳＵＭＣＯ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＳＵＭＣＯ
【英訳名】 ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 72,244 75,939 291,333
売上高
（百万円） 11,934 9,472 35,650
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,490 7,375 25,505
（当期）純利益
（百万円） 8,597 14,510 27,965
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 343,515 364,334 355,003
純資産額
（百万円） 587,557 602,197 593,443
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.01 25.35 87.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 51.7 53.4 53.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間 における300mmロジック向けウェーハは、PC・スマートフォン・データセンター向け
需要に牽引され、需要に供給が追い付かない状況が続き、メモリー向けもDRAMを中心に回復基調となりました。ま
た、200mm以下の小口径ウェーハも、車載・民生向け需要の拡大により、需給のタイト化が進みました。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の
差別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、コスト改善により損益の改善に
も努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は75,939百万円（前年同四
半期比5.1％増）、営業利益は9,370百万円（前年同四半期比19.5％減）、経常利益は9,472百万円（前年同四半期
比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,375百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における 財政状態は、資産合計は602,197百万円( 前連結会計年度末比8,754 百万円
増)、負債合計は237,863百万円( 前連結会計年度末比576 百万円減)、純資産合計は364,334百万円( 前連結会計年度
末比9,331 百万円増)となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,091百万円であり、連結売上高の1.4％であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
291,181,239 290,175,139
普通株式
（市場第一部）
100株
291,181,239 290,175,139 － －
計
（注） 2021年２月19日開催の取締役会において会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づく自己株式の取
得にかかる事項並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却にかかる事項を決議し、2021年２月22日か
ら2021年３月18日の期間で自己株式1,006,100株を取得、2021年４月14日付でその全てを消却いたしました。こ
れにより、普通株式の提出日現在発行数は290,175,139株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
－ 291,181,239 － 138,718 － 3,611
2021年３月31日
（注） 2021年２月19日開催の取締役会において会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づく自己株式の取
得にかかる事項並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却にかかる事項を決議し、2021年２月22日か
ら2021年３月18日の期間で自己株式1,006,100株を取得、2021年４月14日付でその全てを消却いたしました。こ
れにより、提出日現在の発行済株式総数残高は290,175,139株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 291,093,300 2,910,933
普通株式 同上
80,239 －
単元未満株式 普通株式 同上
291,181,239 － －
発行済株式総数
－ 2,910,933 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が15株含まれております。
３． 2021年２月19日開催の取締役会において会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づく自己株式
の取得にかかる事項並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却にかかる事項を決議し、2021年２
月22日から2021年３月18日の期間で自己株式1,006,100株を取得、2021年４月14日付でその全てを消却いた
しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は290,175,139株となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦一丁目２
（株）ＳＵＭＣＯ 7,700 － 7,700 0.00
番１号
－ 7,700 － 7,700 0.00
計
（注） 2021年２月19日開催の取締役会において会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づく自己株式の取
得にかかる事項並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却にかかる事項を決議し、2021年２月22日か
ら2021年３月18日の期間で自己株式1,006,100株を取得、2021年４月14日付でその全てを消却いたしました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
82,968 88,934
現金及び預金
60,405 62,421
受取手形及び売掛金
18,645 17,090
商品及び製品
19,642 20,591
仕掛品
142,185 140,393
原材料及び貯蔵品
※３ 7,222 ※３ 8,374
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
331,061 337,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,443 70,132
機械装置及び運搬具（純額） 82,693 85,643
20,261 20,293
土地
30,732 28,120
建設仮勘定
1,921 2,036
その他（純額）
204,052 206,226
有形固定資産合計
無形固定資産
1,936 1,530
のれん
8,183 8,106
その他
10,120 9,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
101 102
投資有価証券
※３ 33,511 ※３ 32,903
長期前渡金
10,468 11,452
繰延税金資産
4,403 4,347
その他
△ 275 △ 268
貸倒引当金
48,209 48,538
投資その他の資産合計
262,381 264,401
固定資産合計
593,443 602,197
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
25,615 27,193
支払手形及び買掛金
※２ 38,180 ※１ ,※２ 52,338
短期借入金
192 89
リース債務
3,392 2,652
未払法人税等
1,308 3,071
引当金
28,491 26,982
その他
97,180 112,327
流動負債合計
固定負債
※１ 111,383 ※１ 95,094
長期借入金
141 128
リース債務
24,851 25,092
退職給付に係る負債
4,882 5,221
その他
141,259 125,535
固定負債合計
238,439 237,863
負債合計
純資産の部
株主資本
138,718 138,718
資本金
27,463 27,463
資本剰余金
151,559 156,256
利益剰余金
△ 12 △ 2,512
自己株式
317,729 319,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,885 2,885
土地再評価差額金
△ 3,224 869
為替換算調整勘定
△ 2,277 △ 2,177
退職給付に係る調整累計額
△ 2,615 1,578
その他の包括利益累計額合計
39,888 42,830
非支配株主持分
355,003 364,334
純資産合計
593,443 602,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
72,244 75,939
売上高
54,209 60,230
売上原価
18,034 15,709
売上総利益
6,389 6,338
販売費及び一般管理費
11,644 9,370
営業利益
営業外収益
140 30
受取利息
612 460
助成金収入
30 76
その他
782 567
営業外収益合計
営業外費用
246 229
支払利息
103 224
固定資産除売却損
143 11
その他
493 465
営業外費用合計
11,934 9,472
経常利益
11,934 9,472
税金等調整前四半期純利益
2,451 1,311
法人税等
9,482 8,161
四半期純利益
992 785
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,490 7,375
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,482 8,161
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,004 6,246
為替換算調整勘定
120 102
退職給付に係る調整額
△ 884 6,349
その他の包括利益合計
8,597 14,510
四半期包括利益
（内訳）
8,018 11,568
親会社株主に係る四半期包括利益
578 2,941
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号 2018年３月30日公表
分）が2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半
期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、コンサイメント品を除き、従来、国内販売においては出荷時点で、
輸出販売においては輸出通関時点で収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時
点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を
認識するよう変更しております。
また、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、
製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
加えて、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針の遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に
関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１． 当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を
内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 2,500百万円 2,500百万円
（内、１年内返済予定額） (－) (312)
※２． 当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該
契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によ
るキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 900 14,400
差引額 29,100 15,600
※３． 当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間
で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 9,577百万円 11,039百万円
のれんの償却額 406 406
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月18日
普通株式 2,932 10.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,104,300株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,299百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が3,312百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月19日
普通株式 2,620 9.00 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,006,100株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が2,512百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29円01銭 25円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
8,490 7,375
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,490 7,375
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 292,668,962 290,886,711
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却にかかる事項
を決議し、2021年４月14日に実施いたしました。
消却した理由 株主還元の強化及び資本効率の向上
消却した株式の種類 普通株式
消却した株式数 1,006,100株
消却した株式の総額 2,492百万円
消却実施日 2021年４月14日
２【その他】
2021年２月19日開催の取締役会において、 前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました 。
(イ）配当金の総額………………………………………2,620百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月５日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣ
Ｏの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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