ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月７日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
(千円) 5,996,155 6,637,607 12,057,491
売上高
(千円) 665,944 815,328 1,798,787
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 260,478 541,358 997,379
四半期（当期）純利益
(千円) △ 419,133 635,364 1,182,498
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,553,638 8,295,713 7,907,706
純資産額
(千円) 19,518,530 22,249,957 21,204,194
総資産額
(円) 8.20 17.51 31.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.16 17.45 31.73
四半期（当期）純利益
(％) 32.0 35.8 35.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 871,359 335,654 2,191,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,727,081 828,491 △ 2,981,331
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 535,963 79,398 △ 165,913
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,751,636 8,359,182 7,115,637
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
(円) 3.70 7.71
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等により先行き不透
明な状況が続く一方で、医療従事者に対するワクチン先行接種が始まるなど、日常生活を取り戻すための準備が
着々と整いつつあります。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組ん
でまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は 6,637,607千円（前年同期比10.7％
増）、営業利益は672,477千円（前年同期比3.4％増）、経常利益は815,328千円（前年同期比22.4％増）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は541,358千円（前年同期比107.8％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス２千件、水まわり関連サービス12千
件、カギの交換関連サービス15千件 であります 。会員事業における有効会員数は2,602千人、保険事業における被
保険者数は575千人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 駆けつけ事業
作業単価の向上に加えてタウンページからの集客に回復が見えてきたものの、他社サイトからの集客を中心に
Web集客が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、693,502千円（前年同期
比8.2％減）となり、営業利益は492千円（前年同期比98.2％減）となりました。
② 会員事業
主力会員サービスである「安心入居サポート」の販売が順調に拡大したことに加え、住宅設備の延長保証サー
ビス「安心修理サポート」についても販路拡大が奏功し、会員数が増加したことにより、当第２四半期連結累計
期間における当事業の売上高は、3,299,027千円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は788,580千円（前年
同期比4.8％増）となりました。
③ 保険事業
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツ
クラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、
2,400,538千円（前年同期比14.2％増）となり、営業利益は203,491千円（前年同期比20.0％増）となりました。
④ リペア事業
施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進むものの、施工単価の低い案件の整理を進めた
ことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、134,013千円（前年同期比10.6％減）とな
り、営業損失は39,305千円（前年同期は営業損失37,725千円）となりました。
⑤ ライフテック事業
不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことで売上高が上昇した一方で、寒波の襲来など様々な複合的な
要因が電力取引価格の高騰を引き起こし、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、120,241千円
（前年同期比452.3％増）となり、営業損失は159,581千円（前年同期は営業損失75,661千円）となりました。
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財政状態について は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ434,691千円増加し、
11,332,063千円となりました。これは主に、現金及び預金が243,545千円、売掛金が130,272千円増加したことによ
るものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ583,208千円増加し、
10,570,509千円となりました。これは主に、投資有価証券が327,206千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ27,862千円増加し、347,383
千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が28,583千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ556,457千円増加し、
5,639,962千円となりました。これは主に、短期借入金が583,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ101,298千円増加し、
8,314,281 千円となりました。これは主に、長期借入金が160,614千円減少したものの、長期前受収益が362,218千
円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ388,006千円増加し、8,295,713
千円となりました。これは主に、利益剰余金が294,001千円、その他有価証券評価差額金が76,672千円増加したこ
とによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、8,359,182千円（前年
同期比7.8％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、335,654千円（前年同期比61.5％減）となりました。これは主に、法人税等の
支払額406,202千円があったものの、税金等調整前四半期純利益814,473千円の計上があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は 828,491千円（前年同期は1,727,081千円の支出）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出402,262千円があったものの、定期預金の払戻による収入1,000,000千円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、 79,398千円（前年同期比85.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払
額235,933千円や長期借入金の返済による支出160,614千円があったものの、短期借入金の増加583,000千円があっ
たことによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月７日）
（2021年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所
社における標準
34,688,000 34,688,000 名古屋証券取引所
普通株式 となる株式であ
（各市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,688,000 34,688,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 34,688,000 － 780,363 － 823,485
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
10,782,900 34.87
榊原 暢宏 名古屋市昭和区
3,106,100 10.04
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,558,400 5.04
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,464,500 4.73
東京都中央区晴海１丁目８番12号
９）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,389,600 4.49
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社UHPartners２ 1,213,300 3.92
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
1,000,700 3.23
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
944,000 3.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505012
02101 U. S. A. 474,800 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
１ ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC １
THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB
COLL EQUITY 423,700 1.37
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
－ 22,358,000 72.30
計
（注）１． 上記のほか、当社保有の自己株式が3,768,341株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,558,400 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,464,500 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,389,600株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 944,000株
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,768,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,907,500 309,075 －
普通株式
単元未満株式（注） 12,200 － －
普通株式
34,688,000 － －
発行済株式総数
－ 309,075 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
3,768,300 － 3,768,300 10.86
システム株式会社 番20号
－ 3,768,300 － 3,768,300 10.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,770,637 9,014,183
現金及び預金
724,391 854,664
売掛金
65,402 60,509
商品
15,668 12,215
貯蔵品
1,338,774 1,396,326
その他
△ 17,501 △ 5,835
貸倒引当金
10,897,372 11,332,063
流動資産合計
固定資産
157,158 143,377
有形固定資産
無形固定資産
55,000 40,000
のれん
423,605 630,303
その他
478,605 670,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,560,720 7,887,926
投資有価証券
1,842,153 1,932,326
その他
△ 51,336 △ 63,424
貸倒引当金
9,351,537 9,756,828
投資その他の資産合計
9,987,301 10,570,509
固定資産合計
319,520 347,383
繰延資産
21,204,194 22,249,957
資産合計
負債の部
流動負債
358,300 480,878
買掛金
－ 583,000
短期借入金
406,852 234,460
未払法人税等
67,822 62,254
賞与引当金
102,909 102,086
会員引当金
61,247 50,638
支払備金
722,540 725,695
責任準備金
1,982,660 2,034,702
前受収益
1,381,171 1,366,245
その他
5,083,504 5,639,962
流動負債合計
固定負債
975,000 870,000
社債
1,382,824 1,222,210
長期借入金
60,310 58,251
資産除去債務
5,657,569 6,019,788
長期前受収益
137,279 144,031
その他
8,212,983 8,314,281
固定負債合計
13,296,488 13,954,243
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
4,367,861 4,367,861
資本剰余金
3,848,012 4,142,013
利益剰余金
△ 1,695,449 △ 1,695,449
自己株式
7,300,787 7,594,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291,234 367,906
その他有価証券評価差額金
291,234 367,906
その他の包括利益累計額合計
2,930 2,930
新株予約権
312,753 330,086
非支配株主持分
7,907,706 8,295,713
純資産合計
21,204,194 22,249,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,996,155 6,637,607
売上高
3,190,270 3,842,526
売上原価
2,805,885 2,795,081
売上総利益
※ 2,155,227 ※ 2,122,603
販売費及び一般管理費
650,657 672,477
営業利益
営業外収益
487 2,184
受取利息
16,607 23,316
受取配当金
3,812 260,207
投資有価証券売却益
2,593 427
受取手数料
12,662 16,550
その他
36,163 302,687
営業外収益合計
営業外費用
1,761 8,278
支払利息
1,156 13
投資有価証券売却損
－ 4,046
持分法による投資損失
3,844 25,643
投資事業組合運用損
－ 85,036
デリバティブ評価損
908 129
リース解約損
1,187 147
貸倒引当金繰入額
4,860 7,142
支払手数料
7,159 29,397
その他
20,877 159,836
営業外費用合計
665,944 815,328
経常利益
特別利益
－ 397
資産除去債務戻入益
－ 397
特別利益合計
特別損失
997 82
固定資産除却損
－ 1,169
減損損失
73,064 －
投資有価証券評価損
22,700 －
貸倒引当金繰入額
5,952 －
その他
102,714 1,252
特別損失合計
563,229 814,473
税金等調整前四半期純利益
163,935 241,796
法人税、住民税及び事業税
123,428 13,985
法人税等調整額
287,363 255,782
法人税等合計
275,865 558,691
四半期純利益
15,386 17,332
非支配株主に帰属する四半期純利益
260,478 541,358
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
275,865 558,691
四半期純利益
その他の包括利益
△ 694,998 67,868
その他有価証券評価差額金
－ 8,804
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 694,998 76,672
その他の包括利益合計
△ 419,133 635,364
四半期包括利益
（内訳）
△ 434,519 618,031
親会社株主に係る四半期包括利益
15,386 17,332
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
563,229 814,473
税金等調整前四半期純利益
69,537 71,138
減価償却費
－ 1,169
減損損失
24,282 15,000
のれん償却額
△ 62,499 △ 54,962
保険業法第113条繰延額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,768 421
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,718 △ 5,567
会員引当金の増減額（△は減少） △ 7,812 △ 823
△ 17,094 △ 25,500
受取利息及び受取配当金
1,761 8,278
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 4,046
－ △ 397
資産除去債務戻入益
997 82
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,656 △ 260,194
投資有価証券評価損益（△は益） 73,064 －
デリバティブ評価損益（△は益） － 85,036
908 129
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,219 △ 130,272
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,967 8,345
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,539 18,324
未収入金の増減額（△は増加） △ 206,929 △ 171,926
差入保証金の増減額（△は増加） 3,286 △ 17,810
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 2,564 △ 347
仕入債務の増減額（△は減少） 100,602 122,578
未払金の増減額（△は減少） 172,621 18,189
前受収益の増減額（△は減少） 22,232 52,041
長期前受収益の増減額（△は減少） 252,817 362,218
△ 187,426 △ 187,349
その他
789,053 726,322
小計
利息及び配当金の受取額 17,184 25,573
△ 4,926 △ 10,038
利息の支払額
70,048 △ 406,202
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
871,359 335,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,510,169 △ 0
定期預金の預入による支出
200,169 1,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 62,047 △ 13,587
有形固定資産の取得による支出
3,719 －
有形固定資産の売却による収入
△ 93,710 △ 228,673
無形固定資産の取得による支出
△ 370,382 △ 402,262
投資有価証券の取得による支出
102,579 397,663
投資有価証券の売却による収入
2,760 300
貸付金の回収による収入
－ 75,052
その他
△ 1,727,081 828,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 583,000
1,763,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 160,614
長期借入金の返済による支出
△ 105,000 △ 105,000
社債の償還による支出
△ 863,271 －
自己株式の取得による支出
△ 12,732 －
新株予約権の買取による支出
△ 244,153 △ 235,933
配当金の支払額
△ 1,879 △ 2,053
その他
535,963 79,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 319,758 1,243,545
8,071,395 7,115,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,751,636 ※ 8,359,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため 、取引銀行15行（前連結会計年度末13行）と当座貸越契約を締結
しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年03月31日）
当座貸越極度額の総額 3,900,000千円 4,300,000千円
－ 500 ,000
借入実行残高
3,800,000
差引額 3,900,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 230,963 千円 180,929 千円
636,219 634,697
給料及び手当
61,597 55,475
賞与引当金繰入額
4,956 6,486
退職給付費用
243 1,593
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 9,261,636 千円 9,014,183 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,510,000 △655,000
現金及び現金同等物 7,751,636 8,359,182
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月26日
８
普通株式 255,837 2019年９月30日 2019年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月８日
247,357 ８
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,060,000株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が863,271千円増加し、当第 ２ 四半期連結会計期間
末において自己株式が1,693,824千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年12月17日
８
普通株式 247,357 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月７日
247,357 ８
普通株式 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
ラ イ フ
計上額
(注)１
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
テ ッ ク
(注)２
売上高
755,535 2,984,452 2,084,468 149,927 21,771 5,996,155 － 5,996,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,498 17,499 － － 18,997 △ 18,997 －
売上高又は振替高
755,535 2,985,950 2,101,968 149,927 21,771 6,015,153 △ 18,997 5,996,155
計
セグメント利益
27,144 752,170 169,516 △ 37,725 △ 75,661 835,445 △ 184,787 650,657
又は損失(△)
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,787千円には、セグメント間取引消去289千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△185,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
ラ イ フ
計上額
(注)１
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
テ ッ ク
(注)２
売上高
693,502 3,297,641 2,392,208 134,013 120,241 6,637,607 － 6,637,607
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,386 8,330 － － 9,716 △ 9,716 －
売上高又は振替高
693,502 3,299,027 2,400,538 134,013 120,241 6,647,323 △ 9,716 6,637,607
計
セグメント利益
492 788,580 203,491 △ 39,305 △ 159,581 793,678 △ 121,200 672,477
又は損失(△)
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,200千円には、セグメント間取引消去4,617千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△125,817千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 8円20銭 17円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
260,478 541,358
（千円）
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
260,478 541,358
期純利益（千円）
31,763,447 30,919,659
普通株式の期中平均株式数（株）
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期
8円16銭 17円45銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
139,437 100,215
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(配当)
2021年５月７日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………247,357千円
(2) １株当たりの金額…………………………………８円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月６日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2021
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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