株式会社マネーフォワード 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーフォワード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目13番 16 号 三田43MTビル ８ 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年11月30日
（千円） 2,393,690 3,466,847 11,318,217
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 669,216 74,810 △ 2,538,755
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 656,241 64,456 △ 2,423,282
期（当期）純損失(△)
（千円） △ 747,944 100,991 △ 2,386,455
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,696,917 10,350,322 10,237,768
純資産額
（千円） 18,886,910 21,246,143 21,711,748
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 14.60 1.35 △ 52.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 1.30 －
（当期）純利益
（％） 56.2 45.9 44.3
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 第９期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 第９期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所
「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆
2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウ
ド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービス
を提供しております。
加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融
サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための
通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の
導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウド
サービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況
で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人
向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお
客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの４つのドメ
インにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、リモートワーク需要及び確定申告需要を取り込み、新規ユーザーが順調に増加しました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談を
オンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。さらに、2019年11月
にM&Aによりグループジョインしたスマートキャンプ株式会社の売上は、『BOXIL EXPO』の開催等により好調に推
移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービ
ス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが30万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に
推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベント
は引き続き制限されたものの、イベントのオンライン化、ファイナンシャルプランナーにお金の相談ができる『マ
ネーフォワード お金の相談』等の新規サービスのマネタイズ強化を行い、好調に推移しました。
Xドメインにおいては、『MF Unit』を新たに導入する銀行が増加したほか、証券会社へのサービス提供を行い
ました。継続的な案件の増加により、ストック収入は好調に増加しております。
Financeドメインにおいては、営業強化及び認知度向上により、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード
ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の申し込み件数が増加し、
好調に推移しました。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、各ドメインにおいて広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いた
しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 3,466百万円 （前年同四半期比 44.8％
増 ）、EBITDA（営業損益＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）358百万円（前年
同四半期は△459百万円のEBITDA)、 営業利益80百万円 （前年同四半期は 631百万円の営業損失 ）、 経常利益74百万
円 （前年同四半期は 669百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円 （前年同四半期は 656
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となっております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円減少
いたしました。これは主に買取債権が199百万円増加し、現金及び預金が1,316百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は8,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加いたしました。これは主に及びソ
フトウエア仮勘定が339百万円および投資有価証券が128百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少い
たしました。これは主に未払金が588百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,011百万円となり、
前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が236百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は10,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 10,350百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ112百万円増加い
たしました 。これは主に利益剰余金が 1,902百万円増加 し、資本剰余金が 1,828百万円減少 したことによるものであ
ります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、
Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円であります。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をク
ラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,956,000
計 89,956,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
47,812,196 47,854,756
普通株式
(マザーズ市場)
100株
47,812,196 47,854,756 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2020年12月１日
23,851,218 47,702,436 － 9,614,410 － 4,626,474
（注）１
2020年12月１日～
2021年１月31日 109,760 47,812,196 9,927 9,624,337 9,927 4,636,401
（注）２
2021年２月26日
－ 47,812,196 － 9,624,337 △1,837,984 2,798,417
（注）３
（注）１．株式分割（普通株式１株につき２株）による増加であります。
２． 新株予約権の行使による増加であります 。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
４．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,560株、資
本金 及び 資本準備金がそれぞれ9,493千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,819,300 238,193 －
普通株式
1単元（100株）未満
23,018 －
単元未満株式 普通株式
の株式
23,851,218 － －
発行済株式総数
－ 238,193 －
総株主の議決権
（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前
の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝浦三丁目
１番21号 msb Tamachi
株式会社マネーフォワー
8,900 － 8,900 0.04
ド 田町ステーションタ
ワーS21 階
－ 8,900 － 8,900 0.04
計
（注）１．上記には、単元未満株式18株は含まれておりません。
２．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分
割前の株式数を記載しております。
３．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、20,838株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
8,919,850 7,603,084
現金及び預金
1,228,255 1,277,398
受取手形及び売掛金
219,851 289,857
営業投資有価証券
83,005 116,971
たな卸資産
2,210,303 2,409,603
買取債権
855,801 893,406
その他
△ 56,747 △ 64,958
貸倒引当金
13,460,320 12,525,363
流動資産合計
固定資産
478,231 479,787
有形固定資産
無形固定資産
3,547,877 3,424,339
のれん
623,057 790,806
ソフトウエア
393,400 733,367
ソフトウエア仮勘定
4,564,335 4,948,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,230,427 2,358,779
投資有価証券
580,220 563,428
敷金及び保証金
410,833 380,082
その他
△ 12,619 △ 9,812
貸倒引当金
3,208,861 3,292,478
投資その他の資産合計
8,251,428 8,720,779
固定資産合計
21,711,748 21,246,143
資産合計
負債の部
流動負債
175,032 223,770
買掛金
※ 2,510,000 ※ 2,500,000
短期借入金
968,344 1,035,534
1年内返済予定の長期借入金
1,664,797 1,076,653
未払金
717,171 787,249
未払費用
89,930 44,640
未払法人税等
16,874 7,260
賞与引当金
1,454,299 1,471,894
前受収益
643,955 737,292
その他
8,240,405 7,884,293
流動負債合計
固定負債
3,067,741 2,831,715
長期借入金
165,833 179,811
その他
3,233,574 3,011,526
固定負債合計
11,473,980 10,895,820
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
純資産の部
株主資本
9,614,410 9,624,337
資本金
2,910,162 1,082,105
資本剰余金
△ 3,111,275 △ 1,208,834
利益剰余金
△ 146 △ 850
自己株式
9,413,150 9,496,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,893 267,158
その他有価証券評価差額金
△ 9,752 △ 13,944
為替換算調整勘定
205,140 253,214
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46,549 44,810
572,927 555,540
非支配株主持分
10,237,768 10,350,322
純資産合計
21,711,748 21,246,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
2,393,690 3,466,847
売上高
725,790 924,038
売上原価
1,667,899 2,542,808
売上総利益
2,299,753 2,462,234
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 631,853 80,574
営業外収益
29 36
受取利息
－ 9,013
還付消費税等
1,718 －
助成金収入
455 1,050
その他
2,203 10,100
営業外収益合計
営業外費用
8,467 10,981
支払利息
25,351 －
株式交付費
－ 3,910
為替差損
5,746 971
その他
39,565 15,864
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 669,216 74,810
特別利益
77 1,210
新株予約権戻入益
77 1,210
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 669,138 76,021
純損失（△）
10,309 23,104
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 679,448 52,917
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,207 △ 11,538
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 656,241 64,456
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 679,448 52,917
その他の包括利益
△ 71,143 52,265
その他有価証券評価差額金
2,244 △ 4,191
為替換算調整勘定
402 －
繰延ヘッジ損益
△ 68,496 48,074
その他の包括利益合計
△ 747,944 100,991
四半期包括利益
（内訳）
△ 724,737 112,530
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 23,207 △ 11,538
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
2,510,000 2,500,000
借入実行残高
2,490,000 2,500,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 21,608千円 67,418千円
のれんの償却額 78,598 117,847
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ2,394,216千円増加しております。
また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当
該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。
また、2020年２月27日付で、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いた
しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。
これらにより、 当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,345,731千円、 資本剰余金が2,563,589千
円、利益剰余金が△1,344,234千円、自己株式が△146千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、
当該決議について、2021年２月26日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が1,837,984千円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,624,337千円、資本剰余金が1,082,105千
円、利益剰余金が△1,208,834千円、自己株式が△850千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び計算上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△14円60銭 １円35銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △656,241 64,456
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △656,241 64,456
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,963,574 47,755,477
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
１円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,920,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。な
お、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益 については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社マネーフォワード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
フォワードの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021
年2月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2021年2月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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