株式会社アインホールディングス 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アインホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月17日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌5条2丁目4番30号
【電話番号】 011(814)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌5条2丁目4番30号
【電話番号】 011(814)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
1月31日 1月31日 4月30日
220,085 220,135 292,615
売上高 (百万円)
13,008 7,845 16,822
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
7,110 4,575 9,179
(百万円)
期)純利益
7,100 4,603 9,030
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
109,074 113,657 111,003
純資産額 (百万円)
188,063 198,772 193,451
総資産額 (百万円)
200.71 129.16 259.11
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
58.0 57.2 57.3
自己資本比率 (%)
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
11月1日 11月1日
会計期間
至2020年 至2021年
1月31日 1月31日
70.24 54.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等を含めておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より53億2千1百万円増の1,987億7千
2百万円となりました。主な要因は、のれん及び未収入金が減少した一方で、現預金及び投資その他の資産が増加
したことによるものであります。
負債の残高は、26億6千7百万円増の851億1千4百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、64億6千7百万円増となる125億4千2百万円となりました。
純資産の残高は、26億5千4百万円増の1,136億5千7百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント減少となる
57.2%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年5月1日~2021年1月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、個人消費等は持ち直しの動きがみられ、先行きについて
も各種政策の効果等により持ち直しの動きが続くことが期待されています。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの新規出店による事業拡大
に加え、コストの見直しにより、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
店舗においては、患者様・お客様に安心してご利用いただくべく、感染予防策を徹底するとともに、従業員に対
しても感染予防策の実施を徹底することにより、継続的な医療・小売サービスの提供に努めております。
また、2020年12月には、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて、当社グループが取り組むべき重要課題
(マテリアリティ)を特定しました。人々の健康や美に貢献する事業を通じ、企業としての持続的な成長と、社
会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,201億3千5百万円(前年同期比0.0%増)、営業利
益は68億1千3百万円(同45.3%減)、経常利益は78億4千5百万円(同39.7%減)となり、また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は45億7千5百万円(同35.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ファーマシー事業)
段階的に施行されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正
する法律」(改正薬機法)により、昨年9月から一定のルールの下において、全国でオンライン服薬指導が可能と
なりました。当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療
連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化を
行うとともに、患者様が住み慣れた地域で安心して医療提供を受けられるよう、調剤薬局全店においてオンライン
服薬指導に対応可能な体制を整えております。
昨年11月には、オンライン服薬指導から患者様の手元に医薬品を届けるまでに至る将来的な医療サービスモデル
の構築を目指し、福岡市の能古島においてドローンによる処方箋医薬品配送の実証実験、長野県伊那市においてビ
デオ通話システムや医療機器を搭載したヘルスケアモビリティを利用したオンライン服薬指導を実施いたしまし
た。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とM&A基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略と
し、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による長期処方の増加により処方箋単価が上昇する一方で、処方箋枚数は減少
したこと、店舗運営の効率化を目的とし前期64店舗閉店・事業譲渡した影響もあり、減収減益となりましたが、現
在、処方箋枚数については、緩やかな回復傾向にあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,942億8千4百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント
利益は137億6千9百万円(同11.6%減)となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計15店舗を出店し、12店舗の閉店、34店舗の事業譲渡に
より、当社グループにおける薬局総数は1,057店舗となりました。
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(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい市場環境が続いておりま
す。当社グループでは、このような環境において、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」の出店を大都市
圏の中でも好調なベッドタウンのターミナル駅周辺等をターゲットとする出店戦略に転換を行い、各店舗に応じた
戦略的な売り場づくりを行っております。また、「AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイト」を通して、顧客の利便性
ならびにサービスの向上を図っております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、143億8千6百万円(前年同期比28.3%減)、セグメント損失は15億7百
万円(前年同期は5億7千5百万円の利益)となりました。
同期間の出店状況は、7店舗を出店し、5店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は65店舗となり
ました。
(その他の事業)
その他の事業においては、昨年3月に売店事業を取得したことにより、売上高は115億4千2百万円(前年同期比
244.9%増)、セグメント損失は4億7千9百万円(前年同期は1億7千万円の損失)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月17日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,428,212 35,428,212
普通株式 市場第一部
100株
札幌証券取引所
35,428,212 35,428,212
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年11月1日~
- 35,428,212 - 21,894 - 20,084
2021年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
35,418,000 354,180
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,412
単元未満株式 普通株式 - -
35,428,212
発行済株式総数 - -
354,180
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
札幌市白石区東札
株式会社アイン
800 800 0.00
幌5条2丁目4番 -
ホールディングス
30号
800 800 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021
年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
46,321 54,756
現金及び預金
13,653 11,866
受取手形及び売掛金
15,035 15,320
商品
286 277
貯蔵品
208 135
短期貸付金
8,997 6,724
未収入金
3,299 3,165
その他
△ 1 -
貸倒引当金
87,802 92,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,609 16,333
建物及び構築物(純額)
10,960 10,401
土地
3,304 3,757
その他(純額)
30,874 30,492
有形固定資産合計
無形固定資産
42,123 39,570
のれん
2,792 3,348
その他
44,916 42,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,295 2,389
投資有価証券
4,211 4,250
繰延税金資産
19,144 19,390
敷金及び保証金
5,834 8,611
その他
△ 1,644 △ 1,528
貸倒引当金
29,841 33,113
投資その他の資産合計
105,632 106,526
固定資産合計
15
繰延資産 -
193,451 198,772
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
47,187 46,700
買掛金
3,642 3,975
短期借入金
3,356 375
未払法人税等
13,094 14,240
預り金
2,338 1,082
賞与引当金
16 7
役員賞与引当金
463 496
ポイント引当金
4,600 4,318
その他
74,700 71,197
流動負債合計
固定負債
2,432 8,567
長期借入金
3,124 3,278
退職給付に係る負債
2,189 2,071
その他
7,747 13,917
固定負債合計
82,447 85,114
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
20,500 20,500
資本剰余金
68,758 71,385
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
111,151 113,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 77 △ 49
△ 159 △ 121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 236 △ 170
88 50
非支配株主持分
111,003 113,657
純資産合計
193,451 198,772
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
220,085 220,135
売上高
184,284 186,976
売上原価
35,801 33,159
売上総利益
23,353 26,346
販売費及び一般管理費
12,447 6,813
営業利益
営業外収益
46 33
受取利息
36 43
受取配当金
12 15
受取手数料
304 134
不動産賃貸料
134 141
業務受託料
466
補助金収入 -
301 454
その他
835 1,288
営業外収益合計
営業外費用
53 37
支払利息
49 58
債権売却損
101 113
不動産賃貸費用
70 47
その他
274 256
営業外費用合計
13,008 7,845
経常利益
特別利益
34 18
固定資産売却益
313 383
事業譲渡益
111
関係会社株式売却益 -
0 11
保険解約返戻金
1 30
その他
349 555
特別利益合計
特別損失
415 216
固定資産除売却損
84 64
減損損失
52
店舗休止損失 -
193 163
その他
693 497
特別損失合計
12,664 7,903
税金等調整前四半期純利益
5,554 3,366
法人税等
7,109 4,537
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 38
7,110 4,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
7,109 4,537
四半期純利益
その他の包括利益
27
その他有価証券評価差額金 △ 23
14 38
退職給付に係る調整額
65
その他の包括利益合計 △ 8
7,100 4,603
四半期包括利益
(内訳)
7,101 4,641
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 38
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発令されたこともあり、依然として
予断を許さない状況となっております。
このような状況を勘案いたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末までは続くと想定
し、会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況もあり、影
響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行18行、当連結会計
年度において16行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2021年1月31日)
当座貸越極度額 22,350百万円 22,050百万円
借入実行残高 14 10
借入未実行残高 22,336 22,040
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
減価償却費 2,957百万円 3,094百万円
のれん償却額 3,270 3,338
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年7月30日
普通株式 1,948 55 2019年4月30日 2019年7月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年7月30日
普通株式 1,948 55 2020年4月30日 2020年7月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ファーマシー
計上額
(注)1
リテール事業 その他の事業 合計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
196,753 20,071 3,260 220,085 - 220,085
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - 85 85 △ 85 -
計
196,753 20,071 3,346 220,171 △ 85 220,085
セグメント利益又は損失(△) 15,569 575 △ 170 15,974 △ 2,966 13,008
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,966百万円には、全社費用が4,405百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益(△は益)が△1,514百万円、セグメント間取引消去が75百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ファーマシー
計上額
(注)1
リテール事業 その他の事業 合計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
194,284 14,386 11,464 220,135 - 220,135
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - 78 78 △ 78 -
計
194,284 14,386 11,542 220,213 △ 78 220,135
セグメント利益又は損失(△) 13,769 △ 1,507 △ 479 11,782 △ 3,936 7,845
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,936百万円には、全社費用が4,764百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益(△は益)が△947百万円、セグメント間取引消去が120百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益 200円71銭 129円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,110 4,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,110 4,575
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,427,484 35,427,426
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月17日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年11月1日
から2021年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2021年1月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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