萩原工業株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年3月10日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年11月1日 自2020年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2020年1月31日 至2021年1月31日 至2020年10月31日
(千円) 7,225,601 6,317,775 27,231,096
売上高
(千円) 930,699 680,174 2,840,705
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 625,077 470,859 1,891,961
期)純利益
(千円) 707,782 506,239 1,685,384
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 22,800,461 23,769,689 23,525,280
純資産額
(千円) 32,589,613 32,467,432 32,800,677
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 43.20 32.53 130.75
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 70.0 73.2 71.7
自己資本比率
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。1株当たり四半期(当
期)純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する
当社株式を含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により依然と
して厳しい状況にありますが、経済政策の効果や一部海外経済の回復など明るい兆しも見られます。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、
継続に努めるとともに、海外への渡航制限や需要縮小に対応すべく事業活動を継続してまいりました。また、
2020年12月には、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた取り組みを、当社グループの重要課題として選
定しました。
その結果、売上高63億17百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益6億49百万円(前年同四半期比10.5%
減)、経常利益6億80百万円(前年同四半期比26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億70百万円
(前年同四半期比24.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、海外向け包装資材「メルタッククロス」は受注が回復し、粘着テープ
原反及び人工芝原糸は堅調に推移しました。一方、シート関連及びコンクリート補強繊維「バルチップ」は建設
関連の需要縮小や工事遅れの影響により低調となりました。また、フレキシブルコンテナバッグは物流需要の回
復がみられず、総じて減収となりました。
その結果、売上高51億15百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益4億51百万円(前年同四半期比16.4%
減)となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連で、国内の特殊紙用大型スリッター分野が順調
に推移しました。押出関連機器は、国内樹脂メーカーによる増産投資向け及び食品容器用途が好調となりまし
た。一方、フィルムスリッター分野は低調で、全体では減収となりましたが、付加価値の高いスリッターの売上
があり収益を確保しました。
その結果、売上高12億2百万円(前年同四半期比19.0%減)、営業利益1億98百万円(前年同四半期比6.8%
増)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は324億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億33
百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は201億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12
百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。
固定資産は122億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は73億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億79百万円の減少となりました。
これは主に賞与引当金が減少したこと等によります。
固定負債は13億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円の減少となりました。これは主に退職
給付に係る負債が減少したこと等によります。
純資産の部は237億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円の増加となりました。これは主に
利益剰余金が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は73.2%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億69百万円(前年同四半期は1億39百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年1月31日) (2021年3月10日)
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数 100株
14,897,600 14,897,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年11月1日
- 14,897,600 - 1,778,385 - 1,393,185
~2021年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 351,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,539,600 145,396 -
普通株式
6,600 - -
単元未満株式 普通株式
14,897,600 - -
発行済株式総数
- 145,396 -
総株主の議決権
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式74,700株(議決権の数747個)につきましては、
「完全議決権株式(その他)」に含めております。
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
岡山県倉敷市水島
351,400 - 351,400 2.35
萩原工業株式会社
中通一丁目4番地
- 351,400 - 351,400 2.35
計
(注)株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する74,700株(0.5%)は、
上記自己株式数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021
年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
7,674,456 7,121,369
現金及び預金
※ 6,905,700 ※ 7,058,657
受取手形及び売掛金
1,986,465 2,074,200
商品及び製品
2,522,907 2,515,694
仕掛品
986,666 961,235
原材料及び貯蔵品
434,519 467,297
その他
△ 2,645 △ 2,813
貸倒引当金
20,508,069 20,195,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,218,296 2,231,648
機械装置及び運搬具(純額) 2,685,777 2,788,114
工具、器具及び備品(純額) 380,170 402,886
3,886,623 3,886,623
土地
530,935 356,674
建設仮勘定
9,701,802 9,665,948
有形固定資産合計
無形固定資産
235,977 212,899
のれん
457,737 455,852
その他
693,714 668,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
785,375 788,139
保険積立金
1,111,852 1,149,089
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
1,897,091 1,937,092
投資その他の資産合計
12,292,608 12,271,792
固定資産合計
32,800,677 32,467,432
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
1,434,279 1,362,107
支払手形及び買掛金
※ 1,427,608 ※ 1,463,821
電子記録債務
1,942,617 1,971,319
短期借入金
446,167 282,776
未払法人税等
675,583 342,666
賞与引当金
38,532 38,532
製品保証引当金
1,776,143 1,899,799
その他
7,740,932 7,361,024
流動負債合計
固定負債
209,924 149,658
長期借入金
875,930 734,058
退職給付に係る負債
448,609 453,002
その他
1,534,464 1,336,718
固定負債合計
9,275,396 8,697,743
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,469,816 1,469,816
資本剰余金
20,883,705 21,092,733
利益剰余金
△ 464,912 △ 464,912
自己株式
23,666,994 23,876,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,593 11,770
その他有価証券評価差額金
3,666 2,289
繰延ヘッジ損益
△ 111,440 △ 113,464
為替換算調整勘定
△ 43,934 △ 8,352
退職給付に係る調整累計額
△ 143,115 △ 107,757
その他の包括利益累計額合計
1,401 1,424
非支配株主持分
23,525,280 23,769,689
純資産合計
32,800,677 32,467,432
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
7,225,601 6,317,775
売上高
5,103,764 4,271,195
売上原価
2,121,837 2,046,580
売上総利益
1,396,130 1,396,937
販売費及び一般管理費
725,706 649,643
営業利益
営業外収益
1,513 1,837
受取利息
779 685
受取配当金
205,379 10,080
受取保険金
6,308 23,958
為替差益
10,744 14,724
その他
224,725 51,286
営業外収益合計
営業外費用
7,805 2,413
支払利息
10,363 8,458
売上割引
1,562 9,882
その他
19,732 20,755
営業外費用合計
930,699 680,174
経常利益
930,699 680,174
税金等調整前四半期純利益
305,592 209,322
法人税等
625,106 470,851
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29 △ 7
に帰属する四半期純損失(△)
625,077 470,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
625,106 470,851
四半期純利益
その他の包括利益
△ 483 3,176
その他有価証券評価差額金
△ 570 △ 1,376
繰延ヘッジ損益
89,779 △ 1,994
為替換算調整勘定
△ 6,050 35,582
退職給付に係る調整額
82,675 35,387
その他の包括利益合計
707,782 506,239
四半期包括利益
(内訳)
707,729 506,217
親会社株主に係る四半期包括利益
52 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により需要の縮小や営業活動の制約という形
で影響が出ております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が前連結会計年度末の状
況以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が当連結会計年度末まで継続すると見込んでおり、
この仮定に基づき、固定資産の減損会計の適用の判断等について会計上の見積りを行っております。
当該仮定は当四半期連結会計期間末においても変更はありません。
なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の 四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債務 が当第1四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
受取手形 200,605千円 218,707千円
電子記録債務 3,242千円 1,564千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
減価償却費 284,717千円 313,028千円
のれんの償却額 30,759千円 24,760千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年1月23日
普通株式 261,830 18.0 2019年10月31日 2020年1月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する79,575株に対する配当金1,432千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年1月26日
普通株式 261,830 18.0 2020年10月31日 2021年1月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
合成樹脂
(注)
機械製品事業 計
加工製品事業
売上高
5,741,384 1,484,217 7,225,601 - 7,225,601
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上
- 26,616 26,616 △ 26,616 -
高又は振替高
5,741,384 1,510,834 7,252,218 △ 26,616 7,225,601
計
540,183 185,523 725,706 - 725,706
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
合成樹脂
(注)
機械製品事業 計
加工製品事業
売上高
5,115,351 1,202,424 6,317,775 - 6,317,775
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上
- 91,098 91,098 △ 91,098 -
高又は振替高
5,115,351 1,293,522 6,408,873 △ 91,098 6,317,775
計
451,572 198,070 649,643 - 649,643
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 43円20銭 32円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
625,077 470,859
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
625,077 470,859
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,466,587 14,471,387
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。1株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平
均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月9日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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