Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 国本 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 国本 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,060,145 11,573,213 6,678,034
経常利益 (千円) 121,575 881,478 305,527
親会社株主に帰属する四半期当
(千円) 55,413 348,658 211,291
期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 56,527 648,083 212,657
純資産額 (千円) 2,035,386 4,371,707 2,159,578
総資産額 (千円) 11,913,699 27,329,548 14,764,657
１株当たり四半期当期純利益金 (円) 10.73 67.26 40.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.72 66.49 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.6 13.9 14.2
営業活動による
(千円) △ 118,507 30,825 △ 861,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,010 721,268 △ 472,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 258,058 3,052,069 1,465,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 583,716 4,483,721 679,067
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 9.89 30.08
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期第２四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包
括利益、純資産額、総資産額の大幅な増加については、当社子会社のWWB株式会社の持分法適用関連会社で
あるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得
しているVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）を特定子会社としたため連結
の範囲に含めたことによるものであります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りであります。
（太陽光パネル製造事業）
当第２四半期連結会計期間より、当社子会社のWWB株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式
の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVSUNを特定子会社としたため連
結の範囲に含めており、新たに「太陽光パネル製造事業」を追加いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日までの間に当社が判断したものであります。
⑦為替リスク及び海外のエネルギー政策等
太陽光パネル製造事業は、同国内及び欧米、中国などとの取引から生じるベトナムドンや米国ドル、ユーロ、人
民元などであり、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受け
る可能性があります。
また、主な販売先である欧米各国への売上高については、各国政府の再生可能エネルギー政策の変更が各国顧客
の導入意欲を減退させることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
さらに、ベトナム国で政情不安や景気の大幅な後退など深刻な事態が発生した場合、法律やルールが変更される
可能性もあり、事業が計画と乖離し進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
＊1
再生可能エネルギー市場は、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定 等を背景に、欧州を始め各国
＊2
にて脱炭素化の実現に向けたカーボンニュートラル を目指す動きが活発化しています。世界の金融市場において
＊3
も、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価するESG が機関投資家を中心に関心を集
＊4
め、持続可能な開発目標（SDGs ）との両輪で環境への負荷が少ないクリーンなエネルギーの普及・利用に繋がる
企業行動や消費活動が社会的に求められるようになっております。
＊2
国内市場でも、2050年カーボンニュートラル が宣言され、脱炭素化によるグリーン社会の実現を目指すことが
政府目標として示されました。これに伴い、グリーンエネルギーの普及に向けた規制緩和やグリーン投資の促進、
投資環境の整備・改正が見込まれるなど、グリーンエネルギーに対する社会的需要は今後も高まるものと推測され
ます。
当社グループにおいては、中長期の事業目標として、2030年までに国内と海外を合わせて、保有発電容量１GWを
目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。これを実現す
るため、発電所の自社保有化によるストック型ビジネスへのシフトを進めるほか、自社保有発電所の建設・運営、
太陽光パネルの製造、太陽光発電所・関連商品の販売、太陽光発電設備の工事請負、及び太陽光発電所の運営管理
までをワンストップで実現する、グリーンエネルギーの総合カンパニーを形成しております。
グローバルなサプライチェーン体制を確立し、太陽光パネルメーカーとしてより一層競争力を強化するため、
2020年10月５日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が持分法適用関連会社のFUJI SOLAR株式会社の株式
を追加取得すると共に、ベトナム法人のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の株式
の間接取得により、FUJI SOLAR株式会社を連結子会社化、VSUNを特定子会社化することを決議し同年12月30日付で
株式譲渡を完了致しました。これを受けて、当第２四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、同社の欧米
向け太陽光パネルの販売が当社の連結経営成績に大きく寄与しております。
その他、資本政策と致しまして、2020年11月25日の取締役会において、第三者割当による新株式の発行224百万円
を決議し、同年12月11日に払込みを完了したことにより、運転資金の調達に基づく自己資本の充実を図っておりま
す。
なお、政府より新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、2021年１月７日、一部地域を対象に緊急事態宣言が
発出され他の地域にも同様の動きが広まりましたが、当社グループにて開発中の発電所やその他事業に大きな支障
はなく、当社連結業績に重大な影響は生じておりません。
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以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は11,573,213千円 ( 前年同四半期比278.2％増 )、 営業利益は
845,230千円 ( 前年同四半期比297.2％増 )、 経常利益は881,478千円 ( 前年同四半期比625.0％増 )、 親会社株主に
帰 属する四半期純利益は348,658千円 ( 前年同四半期比629.2％増 )となりました。
2021年２月15日付プレスリリースの通り、2021年６月期通期連結業績予想数値の修正発表を行った主な要因と致
しましては、VSUNにて米国市場向け太陽光パネルの大型受注に基づく販売があったこと、及びVSUNの新規連結に
伴って発生する各種の連結調整によるものであります。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（グリーンエネルギー事業）
当社グループでは、近年、太陽光発電所の販売を中心としたフロー型ビジネスから売電収入を継続的に収受する
ストック型ビジネスモデルへの転換を進めております。当該施策は安定収益、キャッシュ・フローの確保を図るも
ので、発電所の販売は継続しつつ、低圧案件を含む太陽光発電所を完工後も継続して保有する自社保有化を引き続
き推進致しました。連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、花畑太陽光発電
所（一部区画を除く）、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しています。宮城県角田市太
陽光発電所については、2021年３月の連系手続き完了を目標に、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、合同会
社角田電燃開発への匿名組合出資により事業参画しております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。その
他、福島大波太陽光発電所、河口湖太陽光発電所などの発電所建設を推進しました。
すでに安定収益化しているO&M事業については、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリング
にて落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異
常点探知等のシステムの完備により、本事業を推進しました。
また、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業
参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業
＊5
のうち設備補助事業 」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、WWB株式会社は本
案件を推進してまいります。
その他、初期の投資案件として実行し、売電を開始した陸上・小型の風力発電所開発に続く案件開発を企図する
ほか、物販事業として、災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量太陽光パネルとセットしたポータブル
バッテリー「楽でんくん」販売やヘルスケアラインのブランド「MaxarSAFETY+３」（ディスプレイ型自動測温シス
テム）の販売を開始しました 。
以上の結果、 売上高2,502,741千円 ( 前年同四半期比13.8％減 )、 セグメント利益501,721千円 ( 前年同四半期比
8.0％増 )となりました。
（太陽光パネル製造事業）
欧米向けの太陽光パネルの製造販売により急速に成長しているベトナム法人のVSUNは、厳格な品質評価システム
下で自動生産ラインを完備する自社工場を保有し、ベトナム国のほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能の拠
点を有しグローバルに販売を展開しております。グリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受け、主に産業用、家
庭用太陽光パネルの欧州市場向け販売により業績を拡大し、近年では米国市場への販売も伸長しております。世界
の太陽光パネル市場は上位を中国企業が占めるなかで、VSUNは日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーとして稀
有な存在となっています。海外に太陽光パネルの製造工場を保有していることは当社グループの大きな強みである
と認識しております。この度の連結化を契機に、VSUNと一層の連携強化を図ることにより、世界市場におけるプレ
ゼンスを更に高め、垂直統合型のワンストップソリューションをグローバルに展開する方針です。前記の通り、当
第２四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、連結経営成績への大きな業績寄与となりました。
以上の結果、 売上高8,760,683千円 、 セグメント利益545,008千円 となりました。太陽光パネル製造事業は新規セ
グメントのため、前年同四半期は記載はありません。
（IT事業）
IT市場では５Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析
し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、
新たな事業機会が創出されております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、
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非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援
に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査
の 収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や
自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しまし
た。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システ
ムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、 売上高11,212千円 ( 前年同四半期比65.3％減 )、 セグメント損
失7,823千円 (前年同四半期は セグメント損失34,714千円 )となりました。
（光触媒事業）
可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウィルスの不活化が確
認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっていますが、当社グループの日本光触
媒センター株式会社において、独自の可視光応答形光触媒の活用により開発した、抗菌・抗ウィルス製品
＊6
「blocKIN」 の販売強化を一層図りました。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」
を用いた抗菌・抗ウィルス製品の市場投入に続き、新ラインナップ「blocKINスプレー」の取扱いのほか、銀イオン
を配合したハイライン製品「blocKINハイパー」の販売を新たに開始しました。
販売促進のため、一部Webサイトのリニューアルを行ったほか、初めて光触媒抗菌・抗ウィルス事業に従事される
方へのトレーニングや事業導入支援を含むトータルサポート体制のもと、感染症対策事業である「光触媒LIFE」の
展開により、FC加盟、代理店募集を強化しました。「blocKINハイパー」、「光触媒LIFE」については、九州地方を
始めとするテレビ放送、CS・BS放送による販促活動を合わせて実施致しました 。以上の活動により下期には単月営
業利益計上を見通せる状況となっております。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、
新製品開発、広告宣伝費の発生などを要因として、 売上高54,108千円 ( 前年同四半期比2.4％増 )、 セグメント損
失1,364千円 (前年同四半期は セグメント損失1,279千円 )となりました。
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度
より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている 。
＊2
カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを減少させ、森林による吸収な
どを考慮して算出される実質的な排出量をゼロにすることをいう。世界各国でカーボンニュートラル
が宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもた
らし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した 。
＊3
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる
「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に
企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めている 。
＊4
SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界
を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。
＊5
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」と
は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測
定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて
我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投
資費用の２分の１を上限として補助される。
＊6
「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分
解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤と
は異なる製品特性を有している。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 15,350,810千円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,797,596千
円増加 いたしました。これは主に現金及び預金が 3,759,448千円増加 、商品及び製品が 2,505,567千円増加 、販売
用不動産が 1,174,114千円減少 、未成工事にともなう仕掛品が 1,353,939千円減少 したこと等によるものでありま
す。固定資産は 11,961,893 千円となり、前連結会計年度末に比べ 5,767,960千円増加 いたしました。これは有形固
定資産が 5,274,560千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 27,329,548 千円となり、前連結会計年度末に比べ 12,564,891千円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 15,952,011 千円となり、前連結会計年度末に比べ 9,206,751千
円増加 いたしました。これは主に発電所の開発等により買掛金が 1,855,287千円増加 、短期借入金が 4,260,613千
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円増加 したこと等によるものであります。固定負債は 7,005,829 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,146,010
千円増加 いたしました。これは主に長期借入金が 1,129,681千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、 22,957,840 千円となり、前連結会計年度末に比べ 10,352,761千円増加 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,371,707 千円となり、前連結会計年度末に比べ 2,212,129
千円増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は 13.9 ％（前連結会計年度末は 14.2 ％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度
末に比べ 3,900,005千円 増加し、 4,483,721千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は、30,825千円 ( 前年同四半期は118,507千円の支出 )となりました。主と
して、売上債権の 増加977,692千円 、販売用不動産の 減少453,758 千円、仕入債務の 減少407,899千円 、前
受金の 減少487,279千円 、税金等調整前四半期純利益 866,992千円 等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 獲得した資金は、721,268千円 ( 前年同四半期は107,010千円の支出 )となりました。主と
して、有形固定資産の取得による支出 1,410,953千円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入 2,103,206千円 等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、3,052,069千円 ( 前年同四半期は258,058千円の獲得 )となりました。主
として、短期借入金の返済による支出 2,733,541 千円及び長期借入金の返済による支出 434,243 千円等が
あった一方、短期借入れによる収入 4,636,775 千円、長期借入れによる収入 1,399,000 千円があったことに
よるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示さ
れていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエ
ネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後
も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針
です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
2020年10月5日の取締役会において、当社子会社WWB株式会社が同社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株
式会社の株式を追加取得し、VSUNについて特定子会社化する事について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し
ております。詳細については、第４ [経理の状況][注記事項]（企業結合等関係）をご覧ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,310,411 5,310,411 単元株式数100株
(市場第二部)
計 5,310,411 5,310,411 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月10日
4,000 5,202,011 1,424 705,084 1,424 49,401
（注）１
2020年12月11日
108,400 5,310,411 112,085 817,170 112,085 161,487
（注）２
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
（注）２.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 １株につき2,068円
資本組入額 １株につき1,034円
主な割当先 龍潤生、会田真里子、浜野浩二、他7
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
龍 潤生 東京都品川区 1,806,150 34.19
有限会社飯塚フューチャーデザイ
東京都港区白金台５丁目２２－１１ 214,500 4.06
ン
ＦＢＣインベストメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１１－1 200,000 3.79
山下 博 大阪府泉南市 178,850 3.39
日野 豊 東京都品川区 155,800 2.95
厳 平志郎 東京都中央区 93,350 1.77
株式会社神宮館 東京都台東区東上野１－１－４ 83,100 1.57
渡邊 毅 東京都大田区 80,000 1.51
田中 龍平 福岡県北九州市 66,000 1.25
飯塚 芳枝 東京都品川区 54,800 1.04
計 － 2,932,550 55.51
(注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
27,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,766 ―
5,276,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,611
発行済株式総数 5,310,411 ― ―
総株主の議決権 ― 52,766 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 27,200 ― 27,200 0.51
トタワー５Ｆ
計 ― 27,200 ― 27,200 0.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,209,294 4,968,743
受取手形及び売掛金 303,345 353,658
販売用不動産 1,535,532 361,417
商品及び製品 245,813 2,751,380
原材料及び貯蔵品 2,918 8,819
仕掛品 4,751,384 3,397,445
その他 505,363 3,509,469
△ 438 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 8,553,213 15,350,810
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,649,354 5,119,700
△ 527,812 △ 1,005,766
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,121,542 4,113,934
土地
1,132,508 1,249,879
建設仮勘定 2,210,990 5,084,665
63,654 354,777
その他
有形固定資産合計 5,528,696 10,803,257
無形固定資産
のれん 77,651 72,852
33,331 82,363
その他
無形固定資産合計 110,982 155,215
投資その他の資産
その他 613,432 1,068,183
△ 59,177 △ 64,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 554,254 1,003,421
固定資産合計 6,193,933 11,961,893
繰延資産 17,510 16,843
資産合計 14,764,657 27,329,548
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 991,033 2,846,320
短期借入金 699,817 4,960,431
1年内返済予定の長期借入金 1,071,366 1,108,398
1年内償還予定の社債 32,000 76,729
未払法人税等 38,147 574,809
前受金 1,607,104 2,272,967
1年内返済予定の長期割賦未払金 1,582,581 2,414,445
賞与引当金 17,251 818
705,956 1,697,089
その他
流動負債合計 6,745,259 15,952,011
固定負債
社債 36,000 86,800
長期借入金 3,594,124 4,723,805
長期割賦未払金 1,966,479 1,897,173
退職給付に係る負債 194 67
263,020 297,982
その他
固定負債合計 5,859,818 7,005,829
負債合計 12,605,078 22,957,840
純資産の部
株主資本
資本金 702,770 817,170
資本剰余金 47,087 222,847
利益剰余金 1,368,207 2,767,790
△ 21,091 △ 21,387
自己株式
株主資本合計 2,096,974 3,786,420
その他の包括利益累計額
△ 3,873 △ 458
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,873 △ 458
新株予約権 3,256 1,279
非支配株主持分 63,221 584,465
純資産合計 2,159,578 4,371,707
負債純資産合計 14,764,657 27,329,548
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,060,145 11,573,213
2,140,922 9,373,514
売上原価
売上総利益 919,223 2,199,699
販売費及び一般管理費
役員報酬 64,920 59,339
給料手当及び賞与 208,300 269,540
支払手数料 96,338 218,027
荷造運搬費 8,170 210,771
減価償却費 24,226 38,829
のれん償却額 55,535 4,798
248,907 553,162
その他
販売費及び一般管理費 706,400 1,354,469
営業利益 212,822 845,230
営業外収益
受取利息 2,207 1,895
受取配当金 － 9,418
持分法による投資利益 － 6,762
為替差益 － 92,930
受取保険金 20,067 27,097
6,882 84,012
その他
営業外収益合計 29,157 222,118
営業外費用
支払利息 48,058 112,519
持分法による投資損失 26,854 －
45,492 73,350
その他
営業外費用合計 120,405 185,869
経常利益 121,575 881,478
特別利益
固定資産売却益 11,240 －
109 1,899
新株予約権戻入益
特別利益合計 11,349 1,899
特別損失
－ 16,384
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 16,384
税金等調整前四半期純利益 132,924 866,992
法人税、住民税及び事業税
33,860 524,120
42,147 △ 326,884
法人税等調整額
法人税等合計 76,007 197,236
四半期純利益 56,917 669,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,504 321,097
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,413 348,658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 56,917 669,756
その他の包括利益
△ 389 △ 21,672
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 389 △ 21,672
四半期包括利益 56,527 648,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,023 352,074
非支配株主に係る四半期包括利益 1,504 296,009
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 132,924 866,992
減価償却費 84,827 193,574
のれん償却額 55,535 4,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,152 5,270
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,246 △ 16,432
受取利息及び受取配当金 △ 2,207 △ 11,313
支払利息 48,058 112,519
持分法による投資損益（△は益） 26,854 △ 6,762
為替差損益（△は益） 2,828 77,146
固定資産売却損益（△は益） △ 11,240 －
新株予約権戻入益 △ 109 △ 1,899
売上債権の増減額（△は増加） 157,821 △ 977,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,600,338 22,817
販売用不動産の増減額（△は増加） 314,098 453,758
投資有価証券売却損益（△は益） － 16,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,424 △ 126
仕入債務の増減額（△は減少） 739,528 △ 407,899
前受金の増減額（△は減少） △ 50,950 △ 487,279
111,206 319,413
その他
小計 △ 10,680 163,270
利息及び配当金の受取額
536 17,150
利息の支払額 △ 50,055 △ 111,706
△ 58,307 △ 37,889
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 118,507 30,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 71,815 △ 61,664
定期預金の払戻による収入 － 106,869
有形固定資産の取得による支出 △ 14,865 △ 1,410,953
有形固定資産の売却による収入 18,238 1,687
無形固定資産の取得による支出 △ 9,398 △ 1,032
貸付けによる支出 － △ 5,750
関係会社株式の取得による支出 △ 14,725 △ 22,310
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,041 △ 149
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,355
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 2,103,206
る収入
△ 2,402 10,010
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,010 721,268
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 62,683 △ 79,841
短期借入れによる収入 1,123,048 4,636,775
短期借入金の返済による支出 △ 751,919 △ 2,733,541
長期借入れによる収入 775,400 1,399,000
長期借入金の返済による支出 △ 748,197 △ 434,243
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 △ 16,000 △ 16,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 4,550
株式の発行による収入 － 224,171
リース債務の返済による支出 △ 9,433 △ 285
配当金の支払額 △ 52,127 △ 48,219
△ 28 △ 296
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 258,058 3,052,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124 489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,417 3,804,653
現金及び現金同等物の期首残高 530,156 679,067
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 21,142 －
※ 583,716 ※ 4,483,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、FUJI SOLAR株式会社を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得してい
るVSUNを特定子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結
会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(保有目的の変更)
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産943百万円及び仕掛品1,958百万
円を機械装置及び運搬具943百万円並びに建設仮勘定1,958百万円に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
陽上パワー株式会社 337,980 千円 323,502 千円
計 337,980 323,502
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債
務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
借入債務 94,747 千円 87,229 千円
リース債務 24,931 21,288
計 119,678 108,517
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 924,452 千円 4,968,743 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △340,736 △485,021
現金及び現金同等物 583,716 4,483,721
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 51,625 10.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 36,137 7.00 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 51,685 10.00 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月15日
普通株式 36,982 7.00 2020年12月31日 2021年３月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月16日付で、当社子会社のWWB株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の
追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock
Companyを特定子会社化致しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が 1,399,582千円増加
し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が 2,767,790千円 となっております。
また、当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結
果、資本金が112,085千円、資本準備金が112,085千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）３ (注)１ 計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
2,904,768 32,271 52,817 2,989,857 70,287 3,060,145 － 3,060,145
－
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
－
振替高
計 2,904,768 32,271 52,817 2,989,857 70,287 3,060,145 － 3,060,145
－
セグメント利益又は損
464,687 △ 34,714 △ 1,279 428,693 △ 41,020 387,672 △ 174,849 212,822
－
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △174,849千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業でありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）３ (注)１ 計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
8,760,683 2,502,741 11,212 54,108 11,328,746 244,467 11,573,213 － 11,573,213
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 8,760,683 2,502,741 11,212 54,108 11,328,746 244,467 11,573,213 － 11,573,213
セグメント利益又は損
545,008 501,721 △ 7,823 △ 1,364 1,037,542 △ 13,660 1,023,882 △ 178,652 845,230
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △178,652千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業でありま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、FUJI SOLAR株式会社を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得している
VSUNを特定子会社化したことにより、当第2四半期連結累計期間より新たに「太陽光パネル製造事業」セグメントを追
加しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2020年10月5日の取締役会において、以下の通り、当社子会社WWB㈱が同社の持分法適用関連会社である
FUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」）の株
式を間接的に取得する事で、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、VSUNについては特定子会社化する事
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月30日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：FUJI SOLAR株式会社
事業の内容： 太陽光発電、自然エネルギー関連企業のM&A及び運営
② 被取得企業が直接的に保有する子会社の概要
対象企業の名称：Vietnam Sunergy Joint Stock Company
事業の内容： 太陽光パネル製造販売業
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、VSUNを連結子会社とすることにより、グローバルなサプライチェーン体制を確立すると共
に、モジュールメーカーとしての一層の競争力強化を図る ため。
④ 企業結合日
2020年12月30日（株式取得日）
2020年10月１日（みなし取得日）
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 34.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 17.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社WWB株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 237百万円
取得原価 237百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,316百万円
固定資産 1,444
資産合計 9,760
流動負債 7,614
固定負債 48
負債合計 7,662
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 10円73銭 67円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 55,413 348,658
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,413 348,658
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,162,559 5,183,515
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円72銭 66円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,991 60,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（当社従業員に対する ストック ・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021 年１月29 日開催の取締役会において、会社法第236 条、第238 条及び第240条の規 定に基づき、 当社
の従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し 、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること
を決議し、2021年２月15日に付与いたしました。 当該新株予約権の内容は以下の通りであります。
決議年月日 2021年１月29日
当社従業員 32名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役及び従業員 32名
45,881個 （注）１
新株予約権の数（個）
普通株式 45,881株 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１株あたり 3,900円 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2024年1月29日から2031年1月28日
発行価格 3,900円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,950円 （注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
新株予約権 の取得条項に関する事項 （注）６
（注）７
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 本新株予約権は無償で発行する。なお、職務執行の対価としてストック・オプションとしての新株予約権を
発行するものであるため、有利発行には該当しない。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1株と
する。
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なお、 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新 株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）
とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数 新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４ 資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする 。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限り
ではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
( 5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
６ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができ
る。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
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（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分 割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２ 【その他】
2021年２月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ： 36,982 千円
（ロ）１株当たりの金額 ： 7.00 円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2021年3月16日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2021年1月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第
238条及び第240条の規定に基づき、会社従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして
新株予約権を発行することを決議し、2021年2月15日に付与している。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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