アルヒ株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
19,562 20,302 26,202
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 6,692 ) ( 7,028 )
（百万円） 6,154 5,962 7,315
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
4,223 4,047 4,972
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,349 ) ( 1,349 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 4,223 4,047 4,972
四半期（当期）包括利益
（百万円） 25,851 28,884 26,634
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 125,060 153,664 132,585
総資産額
120.19 114.71 141.45
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 38.36 ) ( 38.12 )
（円） 117.74 113.35 138.65
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 20.7 18.8 20.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 8,959 △ 4,081 7,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,718 △ 676 △ 2,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 8,484 11,899 △ 4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 12,236 21,953 14,811
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１． 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、経済活動の段階的な再開により状況は持ち直しつ
つあります。新設住宅着工戸数、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、徐々に回復が見られています。在
宅時間の増加で「快適な住環境」が重視される傾向があることや、住宅ローン減税制度の効果もあり、市場の先行
きについては、比較的底堅く推移していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見
通せず、依然として不透明な状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「今こそもっと成長」を2021年３月期のテーマのひとつとして掲げ、
お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルスへの感染防止対策を講じながら、商品・サービスを強化し、
企業価値の向上に積極的な取り組みを継続してまいりました。全疾病保障特約付の保険商品及び変動金利商品
「ARUHI変動S」の補完商品である「ARUHI変動つなぎ」などの商品の取り扱いを開始するとともに、住宅ローン契
約書類等に関する説明動画の取り扱いを直営店舗にて開始するなど、お客様の利便性の向上を図っております。
これらの結果、当社グループの新規融資実行件数は、第１四半期を底として回復傾向を見せ、当第３四半期にお
いては前年同期比3.1％の増加、当第３四半期累計では前年同期比2.6％の減少となりました。
営業収益については、融資実行業務において実行件数の減少があった一方、１件あたりの融資金額が増加傾向に
あったことから、オリジネーション・フィー売上が前年同期比2.0％増加いたしました。また、ファイナンス業務
は前年同期比4.1％減少しましたが、過去に融資実行を行った住宅ローンに係るストック型収益である保険関連及
び債権管理回収業務の収益は好調な推移となりました。保険関連収益は、新型コロナウイルスの流行により、収入
減に備える生命保険に対する関心が高まる中、2020年４月より従来商品から保障内容を充実させた全疾病保障特約
の取り扱いを開始するなどし、前年同期比35.8％増加しました。債権管理回収業務の収益は、他社からのサービシ
ング債権譲受もあり、サービシング債権残高は着実に増加しており、前年同期比14.7％増加しました。これらの結
果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は20,302百万円（前年同期比3.8％増）となりました。一方、固定費の
抑制などにより財務健全性の確保に努めながらも、前年度における人員増加やテクノロジー活用のための投資な
ど、中長期成長に向けた戦略的な費用が増加したため、税引前利益は前年同期比3.1％減少し、5,962百万円となり
ました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,047百万円（前年同期比4.2％減）となりまし
た。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 財政状態 の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は153,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,078百万円
増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物が7,142百万円、営業貸付金が10,962百万円、その他の金
融資産が3,379百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は124,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,828百万円
増加いたしました。これは主に借入債務及びその他の金融負債がそれぞれ14,478百万円、2,856百万円増加し
たことなどによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は28,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,250百万円増
加いたしました。これは主に四半期利益を4,047百万円計上した一方、剰余金の配当1,799百万円により減少し
たことなどによるものであります。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21,953百万円となり、前
連結会計年度末に比べ7,142百万円の増加となりました。
当 第３四半期連結 累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,081百万円の支出（前年同期は8,959百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前利益が5,962百万円となり、預り金の増加額2,798百万円などのキャッシュの増加要因が
あった一方で、営業貸付金の増加額7,759百万円、 法人所得税の支払額2,720百万円などのキャッシュの減少要
因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出（前年同期は1,718百万円の支出）となりました。こ
れは主に、無形資産の取得による支出432百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11,899百万円の収入（前年同期は8,484百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入による収入13,700百万円、短期借入金の増加額1,700百万円などのキャッシュの増加要因
があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
140,000,000
普通株式
140,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
市場第一部 100株
36,080,600 36,080,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 698,500 － －
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他） 35,377,800 353,778
普通株式
100株
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
36,080,600 － －
発行済株式総数
－ 353,778 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
東京都港区六本木
698,500 － 698,500 1.94
アルヒ株式会社
一丁目６番１号
－ 698,500 － 698,500 1.94
計
（注） 当第３四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式19,200株を処分いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末日における完全議決権株式は、679,300株となっております。また、この他に
単元未満の自己株式37株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
14,811 21,953
現金及び現金同等物
７ 671 912
売上債権
７ 66,098 77,061
営業貸付金
７ 149 135
預け金
７ 159 59
未収入金
７ 20,318 23,697
その他の金融資産
515 233
その他の資産
1,025 1,158
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
3,952 3,567
無形資産
418 418
繰延税金資産
132,585 153,664
資産合計
負債
７ 10,378 13,176
預り金
７ 1,198 1,212
リース負債
７ 59,166 73,645
借入債務
157 149
引当金
1,694 889
未払法人所得税
７ 31,167 34,024
その他の金融負債
2,186 1,682
その他の負債
105,950 124,779
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
9,590 9,164
資本剰余金
△ 1,685 △ 1,257
自己株式
15,257 17,505
８
利益剰余金
26,634 28,884
親会社の所有者に帰属する持分
26,634 28,884
資本合計
132,585 153,664
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
６，９ 19,562 20,302
営業収益
営業費用
△ 1,892 △ 2,337
金融費用
△ 11,180 △ 11,684
販売費及び一般管理費
△ 7 △ 36
その他の費用
営業費用合計 △ 13,080 △ 14,057
その他の収益・費用
17 12
その他の収益
△ 345 △ 295
その他の費用
△ 328 △ 282
その他の収益・費用合計
税引前利益 6,154 5,962
△ 1,930 △ 1,915
法人所得税費用
4,223 4,047
四半期利益
四半期利益の帰属
4,223 4,047
親会社の所有者
4,223 4,047
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 10 120.19 114.71
希薄化後（円） 10 117.74 113.35
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
６ 6,692 7,028
営業収益
営業費用
△ 684 △ 818
金融費用
△ 3,924 △ 4,116
販売費及び一般管理費
△ 5 △ 15
その他の費用
△ 4,613 △ 4,949
営業費用合計
その他の収益・費用
3 4
その他の収益
△ 116 △ 101
その他の費用
△ 112 △ 96
その他の収益・費用合計
税引前利益 1,966 1,981
△ 616 △ 632
法人所得税費用
1,349 1,349
四半期利益
四半期利益の帰属
1,349 1,349
親会社の所有者
1,349 1,349
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 10 38.36 38.12
希薄化後（円） 10 37.58 37.62
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
4,223 4,047
四半期利益
4,223 4,047
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,223 4,047
親会社の所有者
4,223 4,047
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,349 1,349
四半期利益
1,349 1,349
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,349 1,349
親会社の所有者
1,349 1,349
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,908 △ 1,469 11,942 23,853 23,853
2019年４月１日残高
－ － － 4,223 4,223 4,223
四半期利益
－ － － 4,223 4,223 4,223
四半期包括利益合計
－ △ 1 △ 800 － △ 801 △ 801
自己株式の取得
－ △ 417 566 － 148 148
自己株式の処分
８ － － － △ 1,656 △ 1,656 △ 1,656
配当金
－ 83 － － 83 83
新株予約権
－ △ 335 △ 233 △ 1,656 △ 2,225 △ 2,225
所有者との取引額合計
3,471 9,573 △ 1,703 14,508 25,851 25,851
2019年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,590 △ 1,685 15,257 26,634 26,634
2020年４月１日残高
－ － － 4,047 4,047 4,047
四半期利益
－ － － 4,047 4,047 4,047
四半期包括利益合計
－ △ 1 △ 300 － △ 301 △ 301
自己株式の取得
－ △ 504 728 － 224 224
自己株式の処分
８ － － － △ 1,799 △ 1,799 △ 1,799
配当金
－ 67 － － 67 67
新株予約権
－ 11 － － 11 11
譲渡制限付株式報酬
－ △ 426 428 △ 1,799 △ 1,797 △ 1,797
所有者との取引額合計
3,471 9,164 △ 1,257 17,505 28,884 28,884
2020年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,154 5,962
税引前利益
748 871
減価償却費及び償却費
229 264
回収サービス資産等償却費
△ 278 △ 254
受取利息
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 725 △ 1,282
（△は利得）
518 522
支払利息
△ 3,665 △ 2,860
貸付債権流動化関連収益
売上債権の増減額（△は増加） △ 72 △ 241
営業貸付金の増減額（△は増加） 8,205 △ 7,759
預け金の増減額（△は増加） 2 13
未収入金の増減額（△は増加） 8 111
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 793 △ 328
その他の資産の増減額（△は増加） △ 53 251
預り金の増減額（△は減少） △ 90 2,798
引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 6 87
その他の負債の増減額（△は減少） △ 165 △ 503
△ 266 △ 53
その他
9,749 △ 2,399
小計
1,272 1,342
利息の受取額
△ 218 △ 303
利息の支払額
△ 1,844 △ 2,720
法人所得税の支払額
8,959 △ 4,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,617 △ 432
無形資産の取得による支出
△ 100 △ 243
その他
△ 1,718 △ 676
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 801 △ 301
自己株式の取得による支出
148 224
ストック・オプション行使による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,200 1,700
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減
△ 573 △ 296
少）
－ 13,700
長期借入による収入
△ 800 △ 800
長期借入金の返済による支出
△ 604 △ 529
リース負債の返済による支出
△ 1,652 △ 1,797
８
配当金の支払額
△ 8,484 11,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,243 7,142
13,479 14,811
現金及び現金同等物の期首残高
12,236 21,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目６番１号です。当社の2020年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月11日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者
である常務執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
IAS第１号 財務諸表の表示
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの 「重要性がある」の定義を修正
変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
５．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸
表から変更はありません。
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６．事業セグメント
（1）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（2）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
10,499 10,710
融資実行業務
1,590 1,823
債権管理回収業務
1,275 1,733
保険関連業務
5,953 5,710
ファイナンス業務
242 324
その他業務
19,562 20,302
営業収益合計
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,579 3,784
融資実行業務
566 615
債権管理回収業務
589 779
保険関連業務
1,860 1,741
ファイナンス業務
97 107
その他業務
6,692 7,028
営業収益合計
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７．金融商品の公正価値
（1）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（2）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
671
売上債権 － 671 671
5,982
営業貸付金 60,116 66,098 66,475
149
預け金 － 149 165
159
未収入金 － 159 159
728
その他の金融資産 19,589 20,318 20,465
合計 79,705 7,691 87,396 87,938
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
912
売上債権 － 912 912
5,208
営業貸付金 71,852 77,061 77,402
135
預け金 － 135 150
59
未収入金 － 59 59
22,984 713
その他の金融資産 23,697 23,858
合計 94,836 7,030 101,867 102,384
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
10,378
預り金 － 10,378 10,378
リース負債 － 1,198 1,198 1,196
借入債務 － 59,166 59,166 59,047
30,435 732
その他の金融負債 31,167 31,167
合計 30,435 71,475 101,911 101,789
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
13,176
預り金 － 13,176 13,177
リース負債 － 1,212 1,212 1,207
借入債務 － 73,645 73,645 73,536
33,241 782
その他の金融負債 34,024 34,024
合計 33,241 88,816 122,058 121,945
（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 60,116 － 60,116
その他の金融資産 － 19,539 50 19,589
金融資産合計 － 79,655 50 79,705
金融負債
30,435 30,435
その他の金融負債 － －
30,435 30,435
金融負債合計 － －
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
71,852 71,852
営業貸付金 － －
22,741 243 22,984
その他の金融資産 －
94,593 243 94,836
金融資産合計 －
金融負債
33,241
その他の金融負債 － － 33,241
33,241
金融負債合計 － － 33,241
② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。株式については、発行会社の財務予
測に基づいたPER倍率等を用いて公正価値を測定しております。出資金については、投資事業有限責任組合への
出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、その持分相当額を公正価値として測定しております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
－
期首残高 50
購入 50 193
期末残高 50 243
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８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
普通株式 777 22 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
879 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月25日
普通株式 915 26 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 884 25 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
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９．営業収益
当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益
融資実行業務
10,499 10,710
オリジネーション・フィー売上
10,499 10,710
融資実行業務計
債権管理回収業務
1,590 1,823
サービシング・フィー売上
1,590 1,823
債権管理回収業務計
保険関連業務
1,275 1,733
保険関連収益
1,275 1,733
保険関連業務計
ファイナンス業務
4,950 4,173
貸付債権流動化関連収益
受取利息（注） 278 254
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損
725 1,282
失
5,953 5,710
ファイナンス業務計
242 324
その他
19,562 20,302
営業収益合計
3,109 3,882
顧客との契約から認識した収益
16,452 16,420
その他の源泉から認識した収益
19,562 20,302
営業収益合計
（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
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10．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
4,223 4,047
基本的
4,223 4,047
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,139,270 35,282,954
普通株式増加数
733,546 426,061
ストック・オプションによる増加
35,872,816 35,709,015
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 120.19 114.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 117.74 113.35
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,349 1,349
基本的
1,349 1,349
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,184,609 35,393,044
普通株式増加数
733,546 466,268
ストック・オプションによる増加
35,918,155 35,859,312
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 38.36 38.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 37.58 37.62
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………884百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口 奈美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会
社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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