株式会社マクロミル 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社マクロミル(E05372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
第8期第2四半期（自2020年10月1日 至2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マクロミル
MACROMILL, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO 佐々木 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
03（6716）0700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
03（6716）0700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
21,767 21,037 41,270
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 11,885 ) ( 11,939 )
(百万円) 3,608 2,846 396
営業利益
(百万円) 3,480 2,569 8
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
利益又は親会社の所有者に帰属する当期 2,078 1,333 △ 2,131
(百万円)
損失(△)
（第２四半期連結会計期間） ( 1,354 ) ( 1,097 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 2,142 1,160 △ 2,265
包括利益
(百万円) 31,656 28,294 27,563
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 81,666 77,704 77,150
総資産額
基本的１株当たり四半期利益又は基本的
51.69 33.07 △ 52.94
１株当たり当期損失(△)
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 33.62 ) ( 27.22 )
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄
(円) 51.08 32.88 △ 52.94
化後１株当たり当期損失(△)
(％) 38.76 36.41 35.73
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 2,114 984 7,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,269 △ 611 △ 2,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,100 △ 2,124 △ 2,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 8,861 11,706 13,310
残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
います。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 業績の状況
① 経営環境に関する説明
当第 2四半期連結累計期間（2020年7月1日～2020年12月31日）における世界経済は、一部の国や地域で新型コロ
ナウイルス感染症のワクチンの接種など、その影響の縮小を目指した動きが見られるものの、その状況は地域によ
り異なり、再び経済活動を規制する動きもあるなど、引き続き先行きが不透明な状況が継続しています。日本経済
においても、緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られていましたが、足許では新型コロナウイルス感染症の
影響が再拡大する傾向が見られ、先行きの不透明感が強まっています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は464億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛
けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は205億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ
市場は2,291億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は761億円に達する（注2）規模になった
と認識しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、この先、市場規模が縮小する懸念がありま
すが、中期的にはマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、想定される悪影響が軽減され
る可能性もあると考えています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループの業績も、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナスの
影響を受ける状況が継続していますが、その影響は第2四半期にかけて縮小し、回復傾向が強まっています。当社
グループでは、顧客、消費者パネル、社員をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全・健康を守ることを第
一に考え、各地域における政府の指針に沿って感染拡大防止に向けた対応策を実施しています。一方で、当社グ
ループの強みであるオンライン・マーケティング・リサーチの活用機会を増加させるべく、顧客企業への新たな提
案活動、及びリモートワークを通じたリサーチ体制の強化など、環境変化に対応した施策を積極的に推進していま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響以外でも、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し
ています。具体的には、消費者接点（タッチ・ポイント）の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティン
グ・ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。特に、デジタル
関連領域においては、世界的に個人情報の取扱いに関する規制強化が進んでおり、日本でも改正個人情報保護法の
施行が予定されているなど、事業環境の変化が加速しています。これにより、大手プラットフォーマーが個人情報
の取扱いをより慎重に行う傾向にあり、その流れは今後も継続することが見込まれます。このため、特に顧客企業
におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績に向かい風となるような状況を作り出しています。
しかし、顧客企業にとってマーケティング活動は必要不可欠であり、足許では新型コロナウイルス感染症の拡大を
受けた消費者の意識や行動の変化を把握したいという新しいニーズも生まれています。今後は、ウィズコロナ、ア
フターコロナの世界で、より効果的なマーケティング活動を行うため、マーケティング・リサーチの需要は回復す
ると考えています。加えて、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化は止ま
ることのない潮流であり、顧客企業におけるDX化の推進の動きなどを含め、新型コロナウイルス感染症の拡大がも
たらす「ニュー・ノーマル」な世界は、それをより推し進めるものだと理解しています。
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有する
消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考え
ています。当社グループは、消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ（属性、消費・購買、行動、意
識、生体情報等）を統合的に扱い、そこで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客
企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
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② 経営成績に関する説明
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
2020年6月期 2021年6月期
連結経営成績
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く）
連結累計期間 連結累計期間
21,767 21,037 △730 △3.4％
売上収益
16,995 16,779 △216 △1.3％
日本及び韓国事業セグメント
4,816 4,328 △487 △10.1％
その他の海外事業セグメント
EBITDA 4,969 4,331 △638 △12.9％
3,608 2,846 △761 △21.1％
営業利益
3,480 2,569 △911 △26.2％
税引前利益
2,078 1,333 △744 △35.8％
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントが共に、
引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けているものの、第1四半期から第2四半期にかけてその影響
は縮小し、第2四半期は新型コロナウイルス感染症の影響が無かった前期並みの水準にまで回復しました。その結
果、連結売上収益は21,037百万円（前年同期比3.4％減）の減収となりました（セグメント別の業績の概要は、次
節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。）。
費用面では、固定費的要素の高い人件費等の適正化やその他の費用の削減などのコスト・コントロールを継続し
ましたが、第2四半期の売上収益の回復に伴い外注費が増加したことに加えて、過年度に実施したシステム投資に
伴う減価償却費が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）
（注3）は4,331百万円（同12.9％減）、営業利益は2,846百万円（同21.1％減）、税引前四半期利益は2,569百万円
（同26.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,333百万円（同35.8％減）となりました。
なお、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定)は△9.6%（前年同期間比24.8ポイント減)、
2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は7.4%(前年同期間比7.8ポイント減)となりまし
た。インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は△0.9倍（前年同期間18.8倍)、2020年6月期第
4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は12.7倍となりました。
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③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。
2020年6月期 2021年6月期
連結セグメント業績
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く）
連結累計期間 連結累計期間
21,767 21,037 △730 △3.4％
売上収益
16,995 16,779 △216 △1.3％
日本及び韓国事業セグメント
14,861 14,291 △570 △3.8％
日本
2,137 2,497 +360 +16.8％
韓国
4,816 4,328 △487 △10.1％
その他の海外事業セグメント
2,286 2,089 △197 △8.6％
米国
1,845 1,572 △273 △14.8％
欧州
685 668 △17 △2.5％
その他
セグメントEBITDA 4,969 4,331 △638 △12.9％
4,293 4,019 △273 △6.4％
日本及び韓国事業セグメント
676 311 △364 △53.9％
その他の海外事業セグメント
3,608 2,846 △761 △21.1％
セグメント利益又は（△）損失
3,277 2,883 △394 △12.0％
日本及び韓国事業セグメント
330 △36 △367 △111.1％
その他の海外事業セグメント
（日本及び韓国事業）
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残りつつも、徐々に経済活動が再開されており、顧
客企業のマーケティング・リサーチ需要も回復傾向にあります。当社グループでは、顧客ニーズに対応した製販一
体での機動的な営業施策の実施や、引き続きDMP Solution（注5）を含むデジタル・マーケティング商材の販売に
注力しました。その結果、第2四半期では主にオフライン・リサーチ領域で依然としてリサーチ案件の中止や延期
が継続し前年の売上を下回っているものの、オンライン・リサーチやデジタル領域の売上が伸長し前年を上回った
ため、第2四半期の日本事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった前期に近い水準まで回復
しました。
韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで代
替する動きが加速しています。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉え、オ
ンライン・リサーチの売上を拡大していることに加えて、パネル・ビッグデータ・サービスを含むデジタル領域の
営業活動も順調に進展していることから、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、前年同期比で二桁成長
を継続することができました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上収益は16,779百万円（前年同期比
1.3%減）となりました。また、費用面では、足許のリサーチ需要の増加のため人件費が増加したことに加えてシス
テム関連費用の増加の影響が大きく、セグメント利益は2,883百万円（同12.0%減）となりました。
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（その他の海外事業）
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業
を営んでいます。世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が継続している中、当該セグメントの第2四半期の売
上収益も前年を下回る水準で推移しているものの、一部のグローバル・キー・アカウント（注6）におけるシェア
の拡大及び新規案件の獲得が進み、第1四半期と比較して業績は大きく改善しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,328百万円（前年同期比10.1%減）となり、セグメント損
失は売上収益の減少及び新規案件獲得のために外注費及びパネル費が増加したことにより△36百万円（同△111.1%
減）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、そ
の他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりで
す。
算定期間
2020年6月期第2四半期 2021年6月期第2四半期
増減率
（6ヶ月）
連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 120.24 124.05 +3.2％
JPY/KRW（円） 0.0919 0.0913 △0.7％
売上収益に基づき算定した当第2四半期連結会計期間の換算レートは下記の通りです
算定期間
2020年6月期第2四半期 2021年6月期第2四半期
増減率
（3ヶ月）
連結会計期間 連結会計期間
JPY/EUR（円） 120.75 124.03 +2.7％
JPY/KRW（円） 0.0925 0.0923 △0.2％
注:
(1) 2020年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global
Market Research 2020」による。なお、同2020年版レポートに示された2019年のグローバルなマーケティン
グ・リサーチ市場の規模は、業界定義の拡大により昨年対比で1.6倍程度に拡大した数値(シナリオ１)や、同
1.9倍程度に拡大した数値(シナリオ3)も提示されているが、ここでは従来の市場規模に最も近い数値(シナリ
オ2)に基づいた記載を行っている。
(2) 2020年9月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第45回 経営業務実態調
査」による。
(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業
利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッ
シュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標
として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(5) DMP：Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自
社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のア
クションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支
援や、顧客の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデー
タを拡張・補完するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連の
サービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさ
らなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群の
こと。
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(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間の資産は、77,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増加しました。こ
れは主に、現金及び現金同等物の減少1,604百万円、使用権資産の減少758百万円がありましたが、営業債権及びそ
の他の債権の増加2,538百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少しています。これは主に、リース負債の
減少784百万円等の減少要因があったためです。
資本は、31,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額
690百万円がありましたが、四半期利益1,752百万円の発生等があったためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,604百万円減少し、11,706百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、984百万円（前年同期比1,130百万円減少）となりました。
これは主に、税引前四半期利益2,569百万円、減価償却費及び償却費1,479百万円がありましたが、営業債権及び
その他の債権の増加2,718百万円、法人所得税の支払額584百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は89.4日（前年同期比1.4日短期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は
52.6日（前年同期比0.9日長期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、611百万円（前年同期比658百万円減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出174百万円、無形資産の取得による支出435百万円等があったためで
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,124百万円（前年同期比24百万円増加）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出826百万円、リース負債の返済による支出659百万円、配当金の支払額
441百万円等があったためです。
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(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2020年8月31日に公表しました2021年6月期の業績予想に変更はありません。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
151,435,200
普通株式
151,435,200
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年2月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 1単元の株式数は、
40,320,300 40,320,300
普通株式
市場第一部 100株であります。
40,320,300 40,320,300 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2020年10月1日～
－ 40,320,300 － －
1,049 974
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,363,600 15.78
口）（注）1
日本マスタートラスト信託銀行株式 4,096,900 10.16
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）（注）2
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 2,957,700 7.34
A/C NON TREATY E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店 カストディ業務部）
東京都港区東新橋1丁目8-1 2,930,000 7.27
株式会社電通グループ
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 1,555,700 3.86
A/C USL NON-TREATY E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店 カストディ業務部）
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND 1,383,100 3.43
FUND, LTD CAYMAN KY1-9007
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店 カストディ業務部）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 1,368,271 3.39
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店 カストディ業務部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 1,290,545 3.20
ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
銀行） 事業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 875,887 2.17
140042 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行 決済営業部） ターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目8-12 637,100 1.58
口9）（注）3
－ 23,458,803 58.18
計
（注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口） の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は6,363,600株でありま
す 。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分1,097,200株、投資信託設定分4,673,600株、管理有価設定分
588,400株となっております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,096,900株
であります 。なお、それらの内訳は、年金信託設定分408,700株、投資信託設定分2,720,900株、管理有価設定
分967,300株となっております。
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３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は637,100株であります 。
なお、それらはすべて管理有価設定分となっております。
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４．2020年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年9月30日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセット
1,138,100 2.82
東京都港区芝公園一丁目1番1号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
2,111,400 5.24
東京都港区赤坂九丁目7番1号
株式会社
3,249,500 8.06
合計 ―
５．2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が
2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
トライヴィスタ・キャピタル
4,204,300 10.43
東京都中央区日本橋兜町6番5号
株式会社
６．2020年12月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテ
ルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Ottterloo & Co. LLC)が2020年12月2日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
アメリカ合衆国 マサチューセッツ
グランサム、マヨ、ヴァン
州 02110、ボストン、ロウズ・ワー
オッテルロー アンド カン
パニー エルエルシー フ40
2,097,700 5.20
(Grantham, Mayo, Van
(40 Rowes Wharf, Boston,
Ottterloo & Co. LLC)
Massachusetts 02110 U.S.A.)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,315,400 403,154 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
40,320,300 － －
発行済株式総数
－ 403,154 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
100 － 100 0.00
株式会社マクロミル 東京都港区港南二丁目16番1号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年６月30日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
13,310 11,706
現金及び現金同等物
6,233 8,771
営業債権及びその他の債権
1,291 1,635
契約資産
13 19 48
その他の金融資産
1,183 1,404
その他の流動資産
流動資産合計 22,039 23,566
非流動資産
1,316 1,209
有形固定資産
2,798 2,039
使用権資産
4 41,541 41,582
のれん
5 7,241 7,067
その他の無形資産
35 39
持分法で会計処理されている投資
13 1,308 1,281
その他の金融資産
791 849
繰延税金資産
79 68
その他の非流動資産
55,111 54,138
非流動資産合計
77,150 77,704
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
6,13 1,651 6,646
社債及び借入金
1,314 1,127
リース負債
2,738 3,287
営業債務及びその他の債務
327 514
契約負債
66 60
その他の金融負債
734 1,025
未払法人所得税等
1,224 1,409
引当金
2,276 2,240
その他の流動負債
流動負債合計 10,335 16,311
非流動負債
6,13 32,733 27,039
社債及び借入金
1,492 894
リース負債
13 20 34
その他の金融負債
275 284
退職給付に係る負債
437 344
引当金
1,106 1,102
繰延税金負債
12 11
その他の非流動負債
36,079 29,710
非流動負債合計
負債合計 46,414 46,022
資本
7,14 1,049 1,049
資本金
7,14 11,937 11,937
資本剰余金
7 △ 0 △ 0
自己株式
△ 436 △ 589
その他の資本の構成要素
15,013 15,897
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 27,563 28,294
3,173 3,388
非支配持分
30,736 31,682
資本合計
77,150 77,704
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9 21,767 21,037
売上収益
10 △ 18,141 △ 18,189
営業費用
17 55
その他の営業収益
△ 37 △ 57
その他の営業費用
2 0
持分法による投資利益
3,608 2,846
営業利益
11 111 8
金融収益
△ 239 △ 286
11
金融費用
税引前四半期利益 3,480 2,569
△ 1,140 △ 816
法人所得税費用
2,340 1,752
四半期利益
四半期利益の帰属
2,078 1,333
親会社の所有者
262 419
非支配持分
2,340 1,752
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 51.69 33.07
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 51.08 32.88
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,885 11,939
売上収益
10 △ 9,475 △ 9,808
営業費用
7 60
その他の営業収益
△ 24 △ 30
その他の営業費用
2 3
持分法による投資利益
営業利益 2,395 2,164
11 96 5
金融収益
△ 113 △ 161
11
金融費用
2,378 2,008
税引前四半期利益
△ 791 △ 582
法人所得税費用
1,586 1,426
四半期利益
四半期利益の帰属
1,354 1,097
親会社の所有者
232 329
非支配持分
1,586 1,426
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 33.62 27.22
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 33.30 27.09
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,340 1,752
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
13 10 △ 11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ △ 11
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 10 △ 23
純損益に振り替えられる可能性のある項目
44 △ 106
在外営業活動体の換算差額
44 △ 106
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
55 △ 129
税引後その他の包括利益
2,395 1,622
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,142 1,160
親会社の所有者
252 461
非支配持分
2,395 1,622
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,586 1,426
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
13 11 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 11 3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
195 △ 5
在外営業活動体の換算差額
195 △ 5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
207 △ 2
税引後その他の包括利益
1,793 1,424
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,529 1,035
親会社の所有者
264 389
非支配持分
1,793 1,424
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式
括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 971 11,507 △ 0 △ 4 － △ 441
四半期利益
－ － － － － －
－ － － 15 － 49
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 15 － 49
新株の発行 14 69 112 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金
8 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － 2 － －
への振替
子会社に対する所有持分の変動 － △ 0 － － － －
－ 16 － － － △ 0
その他の増減
所有者との取引額合計
69 128 － 2 － △ 0
1,040 11,636 △ 0 13 － △ 391
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 196 △ 248 17,496 29,726 2,556 32,282
四半期利益 － － 2,078 2,078 262 2,340
－ 64 － 64 △ 9 55
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 64 2,078 2,142 252 2,395
新株の発行 14 △ 43 △ 43 － 138 － 138
株式に基づく報酬取引 9 9 － 9 － 9
配当金 8 － － △ 359 △ 359 △ 372 △ 732
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ 2 △ 2 － － －
への振替
子会社に対する所有持分の変動 － － － △ 0 3 2
△ 16 △ 16 △ 0 △ 0 △ 11 △ 12
その他の増減
所有者との取引額合計
△ 50 △ 48 △ 362 △ 213 △ 380 △ 594
145 △ 232 19,212 31,656 2,427 34,083
2019年12月31日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高
1,049 11,937 △ 0 12 － △ 599
四半期利益 － － － － － －
－ － － △ 4 △ 5 △ 161
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 4 △ 5 △ 161
株式に基づく報酬取引
－ － － － － －
配当金 8 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － － 5 －
への振替
－ △ 0 － － － 0
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 0 － － 5 0
1,049 11,937 △ 0 7 － △ 761
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高 151 △ 436 15,013 27,563 3,173 30,736
四半期利益 － － 1,333 1,333 419 1,752
－ △ 172 － △ 172 42 △ 129
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ △ 172 1,333 1,160 461 1,622
株式に基づく報酬取引 12 12 － 12 － 12
配当金 8 － － △ 443 △ 443 △ 246 △ 690
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ 5 △ 5 － － －
への振替
1 1 △ 0 0 0 1
その他の増減
所有者との取引額合計 13 19 △ 449 △ 429 △ 246 △ 676
164 △ 589 15,897 28,294 3,388 31,682
2020年12月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,480 2,569
税引前四半期利益
1,361 1,479
減価償却費及び償却費
△ 111 △ 8
金融収益
239 286
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,382 △ 2,718
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 63 825
△ 409 △ 769
その他
小計 3,238 1,663
5 8
利息及び配当金の受取額
△ 113 △ 103
利息の支払額
△ 1,016 △ 584
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,114 984
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 278 △ 174
有形固定資産の取得による支出
28 4
有形固定資産の売却による収入
△ 768 △ 435
無形資産の取得による支出
△ 279 －
子会社の取得による支出
53 －
投資の売却による収入
△ 25 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,269 △ 611
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 50
長期借入れによる収入
△ 825 △ 826
長期借入金の返済による支出
△ 683 △ 659
リース負債の返済による支出
138 －
新株の発行による収入
△ 360 △ 441
配当金の支払額
△ 372 △ 246
非支配持分への配当金の支払額
2 －
その他
△ 2,100 △ 2,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,255 △ 1,751
10,102 13,310
現金及び現金同等物の期首残高
14 147
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,861 11,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都
港区に所在しています。当社の2020年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成され
ています。
当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年２ 月12日に取 締役兼代表執行役社長グローバルCEO佐々木徹
及び執行役副社長グローバルCFO清水将浩によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しています。
(4） 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(5）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積り
及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積
りを変更した会計期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更は
ありません。
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３．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集
団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、
中東及び日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしていま
す。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと
株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. 等の子会社で構成さ
れています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成さ
れています。
(2)セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業 の 収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のと
おりです。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
算定期間(6ヵ月間)
増減率
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3.2％
JPY/EUR（円） 120.24 124.05
△0.7％
JPY/KRW（円） 0.0919 0.0913
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
16,984 4,782 21,767 － 21,767
外部収益
10 33 44 △ 44 －
セグメント間収益
合計 16,995 4,816 21,811 △ 44 21,767
セグメント利益
3,277 330 3,608 － 3,608
(営業利益)
金融収益
111
△ 239
金融費用
3,480
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
1,015 346 1,361 － 1,361
減価償却費及び償却費
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
16,733 4,303 21,037 － 21,037
外部収益
45 24 70 △ 70 －
セグメント間収益
合計 16,779 4,328 21,107 △ 70 21,037
セグメント利益（△損失）
2,883 △ 36 2,846 － 2,846
(営業利益又は損失)
金融収益
8
△ 286
金融費用
2,569
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
1,131 348 1,479 － 1,479
減価償却費及び償却費
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前第２四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
9,401 2,484 11,885 － 11,885
外部収益
1 18 19 △ 19 －
セグメント間収益
合計 9,402 2,502 11,904 △ 19 11,885
セグメント利益
2,199 196 2,395 － 2,395
(営業利益)
金融収益
96
△ 113
金融費用
2,378
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
509 176 685 － 685
減価償却費及び償却費
当第２四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
9,531 2,408 11,939 － 11,939
外部収益
27 11 38 △ 38 －
セグメント間収益
合計 9,558 2,419 11,978 △ 38 11,939
セグメント利益
2,076 87 2,164 － 2,164
(営業利益)
金融収益
5
△ 161
金融費用
2,008
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
570 171 742 － 742
減価償却費及び償却費
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４．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
のれん
百万円
2020年７月１日 41,541
40
在外営業活動体の換算差額
41,582
2020年12月31日
５．その他の無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,497 654 169 7,241
2020年７月１日 2,920
48 － － 228 276
取得
△452 △122 △38 △9 △623
償却費
10 126 30 9 176
在外営業活動体の換算差額
137 － － △141 △3
他勘定振替高
2,663 3,500 646 255 7,067
2020年12月31日
（注）無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
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６．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間
返済期限
(2020年６月30日) （注１）
(2020年12月31日)
％
百万円 百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,651 1,650 0.68% 2021年１月～2021年12月
長期借入金 22,762 22,056 0.68% 2022年１月～2022年３月
9,971 9,978 （注２） （注２）
社債
34,385 33,685
－
合計
－
流動負債合計
1,651 6,646
32,733 27,039 －
非流動負債合計
34,385 33,685 －
合計
（注１）平均利率については、借入金の当 第２四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載
しています。
（注２）社債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当第2四半期
発行 連結会計期間 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
（2020年６月30日）
年月日 （2020年12月31日） （％）
(百万円)
(百万円)
株式会社 第１回 2018年 2021年
4,992 4,995 0.27 無担保
マクロミル 無担保社債 ７月27日 ７月27日
株式会社 第２回 2018年 2023年
4,978 4,982 0.45 無担保
マクロミル 無担保社債 ７月27日 ７月27日
－ － － － －
合計 9,971 9,978
当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計
の金額を2017年６月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末
日又は第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維
持すること。
2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2017年６月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日
又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
② 利益維持
2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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７．資本及びその他の資本項目
（1） 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
2020年７月１日
151,435,200 40,320,300
－ －
期中増減
151,435,200 40,320,300
2020年12月31日
（２）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
2020年７月１日
135 0
－ －
期中増減
135 0
2020年12月31日
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。 なお、当第2四半期連結累計期間における、要約四半期連結持分変動
計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイ
ト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.及び株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われ
たものです。
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年８月７日
359 9 2019年６月30日 2019年９月26日
取締役会決議
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年８月26日
443 11 2020年６月30日 2020年９月30日
取締役会決議
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９．売上収益
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客
との契約から生じる契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
14,815 － 14,815
日本
2,201 4,816 7,018
海外
△33 △33 △66
相殺消去
16,984 4,782 21,767
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
14,250 － 14,250
日本
2,568 4,328 6,897
海外
△86 △24 △111
相殺消去
16,733 4,303 21,037
合計
（注）売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
10．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年７月１日 （自2020年７月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
百万円 百万円
人件費 8,156 8,245
パネル費 3,328 3,126
外注費 2,727 2,928
1,361 1,479
減価償却費及び償却費
2,566 2,409
その他
18,141 18,189
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2019年10月１日 （自2020年10月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
百万円 百万円
人件費 4,134 4,276
パネル費 1,732 1,637
外注費 1,572 1,929
685 742
減価償却費及び償却費
1,350 1,222
その他
9,475 9,808
合計
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11．金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 4 7
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 1
105 0
その他
111 8
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 3 5
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 0
為替差益(注)
8 －
83 0
その他
96 5
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 213 211
為替差損（注）
6 56
19 18
その他
239 286
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 107 112
為替差損（注）
－ 46
5 1
その他
113 161
合計
（注）為替差益及び為替差損は、外貨建貸付金に係るもの 及び ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益 です。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
2,078 1,333
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,078 1,333
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
40,206,702 40,320,165
普通株式増加数
新株予約権（株） 474,552 231,541
40,681,254 40,551,706
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
51.69 33.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
51.08 32.88
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとお
りです。
－
第６回新株予約権
（普通株式 15,500株）
－
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
1,354 1,097
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,354 1,097
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
40,287,365 40,320,165
普通株式増加数
新株予約権（株） 396,115 192,711
40,683,480 40,512,876
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
33.62 27.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
33.30 27.09
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとお
りです。
－
第６回新株予約権
（普通株式 15,500株）
－
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13.金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済
されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価していま
す。
(b)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はな
いことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c)プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプッ
ト・オプションの公正価値を計上しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点
で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現
在価値により算定しています。
(d)デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、その他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産及び金融負債に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能
なインプットを用いたモデルに基づき測定しています。
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②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分してい
ます。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
219 234
－ 14
株式
219 14 234
－
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
20
プット・オプションに基づく負債 － － 20
11
－ 11 －
デリバティブ負債
31
－ 11 20
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
198 － 16 215
株式
合計 198 － 16 215
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 5 － 5
デリバティブ資産
－ 5 － 5
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
34
－ － 34
プット・オプションに基づく負債
34
－ － 34
合計
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 34,385 34,417 33,685 33,709
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しています。
④評価技法とインプット
レベル２に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フ
ロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。
レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割
引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一
方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純
資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に
考慮し、公正価値を測定しています。
また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
12 14
期首残高
利得及び損失
1 2
その他の包括利益 （注）
14 16
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
期首残高 407 20
利得及び損失
純損益（注）
△87 14
決済 △279 －
2 △1
その他
43 34
期末残高
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれてい
ます。
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14．関連当事者
関連当事者との取引
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
種類 会社等の名称または氏名 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
新株予約権の権利行使（注） －
役員 スコット・アーンスト 41
ウィレム・マティス・エリ
新株予約権の権利行使（注） －
役員 93
アス
（注）「取引金額」欄は、前第２四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年2月12日
株 式 会 社 マ ク ロ ミ ル
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
芳 賀 保 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
印
公認会計士
井 上 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロ
ミルの 2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マク
ロミル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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