株式会社日新 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地
株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 川 操
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社
(東京都千代田区三番町５番地)
株式会社日新大阪事務所
(大阪市中央区平野町３丁目４番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 156,030 108,928 197,387
経常利益 (百万円) 3,881 2,359 4,114
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,372 976 2,705
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,107 2,584 △ 163
純資産額 (百万円) 64,055 61,413 60,437
総資産額 (百万円) 123,579 124,053 118,678
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 120.04 50.21 137.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.9 47.6 48.9
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.38 58.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.は清算が結了したため、
連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間は、10月以降、欧州・米国において新型コロナウイルス感染症が再拡大し世界経済の本
格的回復には至りませんでした。日本経済においては、７～９月期において、実質経済成長率が４四半期ぶりに
前期比増に転じ、10月以降更なる回復が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症第三波の兆しが見られ、
景気回復の減速要因となりました。
このような状況ながら、当社グループの貨物取扱量は10～12月期には前年実績に迫る回復を見せました。一
方、旅行業においては旅客数が回復せず、厳しい事業環境が継続しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（以下「第３四半期」）における売上高は 前年同期比30.2％減 の
108,928百万円 、営業利益は 前年同期比68.8％減 の 1,024百万円 、経常利益は 前年同期比39.2％減 の 2,359百万円 、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比58.9％減 の 976百万円 となりました。セグメントの業績は以下の
とおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
航空輸出は10月以降海上輸送からのシフトにより物量が増加しました。中国向け電子部品航空輸出は第３四
半期を通じ好調を維持しました。食品関連輸入、倉庫保管、国内配送、生活雑貨関連貨物の輸入取扱い、家電
製品輸入も好調を維持しました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物の荷動きが回復し、航空輸出量は前年同期を上回りました。ベトナムでは電子部品
関連貨物の航空輸出が第３四半期を通じ好調を維持、11月からは国内二輪配送業務を開始しました。
[中国]
香港発電子機器、部品の航空輸出は好調を維持しました。欧州向け生活雑貨関連貨物の鉄道輸送も堅調に推
移しました。一方、中国における事務機器関連DC業務終了に伴い、倉庫部門、フォワーディングの収益に影響
がありました。
[米州]
倉庫部門は家電、自動車部品の保管、配送業務が10月以降も好調を維持しました。また、10月に入り港湾混
雑による海上貨物の代替輸送が急増し収益に寄与しました。
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[欧州]
ドイツは家電製品の保管、配送業務が引き続き堅調でした。英国では自動車工場が生産を再開したものの、
取扱い貨物の増加は限定的でした。フランス、ベルギーでは季節商材の航空輸出が活発に推移しました。
この結果、売上高は 前年同期比5.0％減 の 105,107百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比7.1％増
の 2,350百万円 となりました。
② 旅行事業
人件費経費削減に取組みましたが、業務渡航者数に回復の兆しが見られず厳しい経営状況が続きました。
この結果、売上高は前年同期比 93.4％減 の 2,931百万円 、セグメント損失（営業損失）は 1,920百万円 （前年
同期 セグメント利益（営業利益）419百万円）となりました。
③ 不動産事業
10月以降、若干駐車場収入に持ち直しが見られたものの、本格回復には至りませんでした。
この結果、売上高は前年同期比 9.8％減 の 1,156百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比12.3％減
の 584百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したほか、新倉庫への設
備投資や土地の取得を行い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 5,374百万円増加 の
124,053百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、新倉庫への設備投資資金などの調達により長期借入金が増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べ 4,398百万円増加 の 62,639百万円 となりました。
純資産は、「従業員持株会信託型ESOP」 を再導入したことによる自己株式の取得により減少しましたが 、その
他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 976百万円増加 の 61,413百万円 となりま
した。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減の 47.6％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変
更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
(市場第一部)
計 20,272,769 20,272,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 20,272,769 － 6,097 － 4,366
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 683,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 102,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,440,800 194,408 －
単元未満株式 普通株式 45,569 － －
発行済株式総数 20,272,769 － －
総株主の議決権 － 194,408 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 683,900 － 683,900 3.37
６丁目81番地
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 － 46,800 0.23
４丁目23番地
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 28,800 － 28,800 0.14
１丁目46番１号
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 － 14,100 0.06
２丁目１番30号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 － 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市灘区摩耶埠頭
日栄運輸株式会社 4,000 － 4,000 0.01
摩耶業務センタービル
計 － 786,400 － 786,400 3.87
(注) 当社は、2020年11月９日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式220,000株
を処分いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式18株を含め
464,118株となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記
載のとおりであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,367 20,182
※２ 24,520
受取手形及び売掛金 24,060
原材料及び貯蔵品 105 96
その他 5,246 4,671
△ 86 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 48,693 49,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,755 63,044
△ 40,798 △ 42,818
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,956 20,226
機械装置及び運搬具
14,458 14,479
△ 10,561 △ 11,002
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,896 3,476
土地
21,833 23,556
その他 4,574 7,781
△ 2,633 △ 2,738
減価償却累計額
その他（純額） 1,941 5,042
有形固定資産合計 48,629 52,302
無形固定資産
借地権 507 504
1,182 1,138
その他
無形固定資産合計 1,689 1,643
投資その他の資産
投資有価証券 13,093 14,994
長期貸付金 532 373
退職給付に係る資産 846 927
繰延税金資産 1,622 748
その他 3,696 3,803
△ 125 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,666 20,714
固定資産合計 69,985 74,660
資産合計 118,678 124,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,803 10,360
短期借入金 9,211 10,031
リース債務 2,282 2,202
未払法人税等 940 662
賞与引当金 2,158 1,251
役員賞与引当金 38 －
6,083 5,916
その他
流動負債合計 31,518 30,424
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 13,658 19,317
リース債務 3,143 3,035
長期未払金 352 115
繰延税金負債 584 601
退職給付に係る負債 5,073 5,289
1,910 1,855
その他
固定負債合計 26,722 32,215
負債合計 58,241 62,639
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,711 4,736
利益剰余金 48,298 48,177
△ 1,063 △ 1,543
自己株式
株主資本合計 58,043 57,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,621 3,901
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 1,237 △ 1,127
△ 1,404 △ 1,253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19 1,521
非支配株主持分 2,413 2,424
純資産合計 60,437 61,413
負債純資産合計 118,678 124,053
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 156,030 108,928
131,058 88,871
売上原価
売上総利益 24,971 20,056
販売費及び一般管理費 21,689 19,032
営業利益 3,282 1,024
営業外収益
受取利息 86 52
受取配当金 410 392
持分法による投資利益 242 124
為替差益 59 45
助成金収入 － 903
203 268
その他
営業外収益合計 1,001 1,786
営業外費用
支払利息 321 298
80 153
その他
営業外費用合計 401 452
経常利益 3,881 2,359
特別利益
固定資産売却益 35 48
※１ 207
－
受取保険金
特別利益合計 242 48
特別損失
※２ 180
特別退職金 －
投資有価証券評価損 107 33
固定資産除却損 180 17
固定資産売却損 0 1
※３ 78
－
災害による損失
特別損失合計 365 232
税金等調整前四半期純利益 3,758 2,175
法人税、住民税及び事業税
1,191 888
67 261
法人税等調整額
法人税等合計 1,258 1,149
四半期純利益 2,499 1,025
非支配株主に帰属する四半期純利益 126 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,372 976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,499 1,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 406 1,278
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 58 87
退職給付に係る調整額 157 150
△ 16 42
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 608 1,558
四半期包括利益 3,107 2,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,990 2,517
非支配株主に係る四半期包括利益 117 67
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.は清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年
11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月
一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件
を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、
従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社
員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末799百万円、577千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末850百万円
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（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 745 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
164 〃 156 〃
(1,235千GBP) (1,120千GBP)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
108 〃 103 〃
(1,000千USD) (1,000千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD.
CO.,LTD. 100 〃 103 〃
(30,000千THB)
(30,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
3 〃 3 〃
(45千CAD) (45千CAD)
合計 1,162 百万円 1,112 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が期末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 33 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
※２ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
連結子会社である日新（常熟）国際物流有限公司における、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職金
であります。
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※３ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害に伴う支出額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,762 百万円 3,799 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 554 28.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 554 28.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 548 28.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年11月９日
普通株式 548 28.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 110,546 44,393 1,091 156,030 － 156,030
セグメント間の内部売上高
74 108 191 374 △ 374 －
又は振替高
計 110,620 44,501 1,282 156,404 △ 374 156,030
セグメント利益 2,194 419 666 3,280 1 3,282
(注) １．セグメント利益の調整額 １百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 105,045 2,916 966 108,928 － 108,928
セグメント間の内部売上高
62 14 190 266 △ 266 －
又は振替高
計 105,107 2,931 1,156 109,195 △ 266 108,928
セグメント利益又はセグメント
2,350 △ 1,920 584 1,014 10 1,024
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 120.04円 50.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,372 976
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,372 976
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,765 19,444
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間
129千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第112期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 548百万円
② １株当たりの金額 28.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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