株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高崎 芳成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高崎 芳成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
134,458 115,360 184,406
経常収益 百万円
354 300 462
うち信託報酬 百万円
42,222 28,858 43,330
経常利益 百万円
29,752 22,003 ――
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
―― ―― 28,142
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
47,746 74,967 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 6,437
包括利益 百万円
483,492 488,693 424,758
純資産額 百万円
5,516,869 5,592,969 5,299,815
総資産額 百万円
254.98 188.55 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 241.18
１株当たり当期純利益 円
254.72 188.28 ――
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 240.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円
％ 8.8 8.8 8.1
自己資本比率
856,619 739,443 835,481
信託財産額 百万円
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年
10月１日 10月１日
至 2019年 至 2020年
12月31日) 12月31日)
81.44 58.92
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末 非支配 株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。な
お、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（銀行業）
当行は、2020年６月30日付でベトナムの商業銀行 Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.（本社：ベトナ
ム・ホーチミン市）の株式を15％取得し、当行の関連会社（持分法適用）としております。
また、Aozora North America, Inc.は、当行が主力市場として注力する北米地域をカバーする拠点として、2020年
９月１日より金融業務を開始いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、第２四半期から第３四半期にかけて全般的には回復の
動きは認められるものの、新型コロナウイルス感染症への警戒感から回復の歩みは鈍化しています。米国では、ワク
チン開発の進展もあり景況感の改善が見られましたが、行動制限が強化された上、追加財政政策の決定が難航したこ
とから景気・雇用の回復は鈍化しました。
国内では、長期金利（10年国債利回り）は一時的に米金利の動きを受け上昇する局面も見られましたが、概ね０～
0.05%の狭いレンジでの推移が継続しました。日経平均株価は、景気の回復期待が高まり、11月以降は27,000円台ま
で上昇しました。ドル円相場は、一時的に106円台に乗せる局面もありましたが、米国の金融政策に加え、それに伴
う期待インフレ率の上昇（米実質金利の低下）などを背景としたドル安圧力は強く、103円割れまで円高が進みまし
た。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、ゼロ金利政策継続により低利で推移していましたが、ワクチン開
発の進展から先行きの景気回復期待もあり徐々に上昇する中、11月の米国大統領選挙及び議会選挙で民主党が勝利し
たことから、大規模な財政支出・国債増発の思惑も強まり、１％超えを伺う水準まで上昇しました。米国株式市場
は、米国大統領選挙の結果を受けた財政支出への期待感などから上昇基調を強め、ダウ工業株30種平均は30,000ドル
を突破し史上最高値を更新しました。
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こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・
検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
連結粗利益 750 691 △58
資金利益 371 382 11
役務取引等利益 95 87 △8
特定取引利益 125 66 △59
その他業務利益 157 155 △2
経費 △381 △397 △16
持分法による投資損益 － 2 2
連結実質業務純益 368 297 △71
与信関連費用 5 △17 △22
貸出金償却 △4 △1 3
個別貸倒引当金純繰入額 △29 △5 23
一般貸倒引当金純繰入額 38 18 △20
特定海外債権引当勘定純繰入額 － － －
その他の債権売却損等 △6 △31 △25
償却債権取立益 4 2 △2
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 1 1 △0
株式等関係損益 46 23 △22
その他 2 △15 △17
経常利益 422 288 △133
特別損益 △0 △0 0
税金等調整前四半期純利益 422 288 △133
法人税、住民税及び事業税 △139 △81 58
法人税等調整額 △2 △3 △0
四半期純利益 279 203 △76
非支配株主に帰属する四半期純損失 18 16 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 297 220 △77
（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋
（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費 ＋持分法による投資損益
３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当第３四半期連結累計期間 （４-12月期）の連結粗利益は 691億円 （前年同期比 58億円減 ）、連結実質業務純益は
297億円 （同 71億円減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 220億円 （同 77億円減 ）となりました。
資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、前年同期比 11億円増 の 382億円 となりました。
非資金利益は、 309億円 （前年同期比 69億円減 ）となりました。第１四半期の89億円に対し、個人・法人関連の顧
客ビジネスが回復し、第２四半期・第３四半期はそれぞれ106億円・113億円と増加傾向になっております。
経費は、2020年９月のニューヨーク現地法人開業等に伴い、 前年同期比 16億円増 の 397億円 となりました。
持分法による投資損益は ２億円の利益 を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は 前年同期比 71億円減 の 297億円 となりました。
与信関連費用は 17億円の費用 、株式等関係損益は 23億円の利益 を計上し、経常利益、税金等調整前四半期純利益と
も 288億円 （前年同期比 133億円減 ）となりました。
法人税等 （法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計） は 85億円の費用 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 220億円 （前年同期比 77億円減 ）となりました。 また、１株
当たり四半期純利益は 188円55銭 （前年 同期は254円98銭）となっております。
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（イ）連結粗利益
○資金利益
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
資金利益 371 382 11
資金運用収益 738 521 △217
貸出金利息 469 351 △118
有価証券利息配当金 248 163 △84
その他受入利息 20 6 △13
スワップ受入利息 － － －
資金調達費用 △367 △138 228
預金・譲渡性預金利息 △55 △43 12
△21 △16
債券・社債利息 4
△8 △14
借用金利息 △6
その他支払利息 △94 △15 79
スワップ支払利息 △188 △48 139
・資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、 前年同期比 11億円増 の 382億円
- 資金運用収益は、米ドル市場金利低下の影響に加え、外貨ETF・投信等の配当金が前年同期比減少したこと等
により、 217億円減
○資金利鞘
2019年12月期 2020年12月期 比較
（％） （％） （％）
資金運用利回り 2.25 1.50 △0.75
貸出金利回り 2.19 1.60 △0.59
有価証券利回り 2.70 1.93 △0.77
資金調達利回り 1.08 0.38 △0.70
資金粗利鞘 1.17 1.12 △0.05
・貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は前年同期比11bps改善
- 米ドル市場金利や、ドル-円ベーシスコストの低下による資金調達利回りの低下が寄与
○役務取引等利益
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
役務取引等利益 95 87 △8
役務取引等収益（含む信託報酬） 112 104 △8
貸出業務・預金業務 64 56 △7
証券業務・代理業務 25 22 △3
その他の受入手数料 22 25 2
役務取引等費用 △16 △17 △0
・役務取引等利益は 87億円 （ 前年同期比 ８億円減 ）
- 貸出関連手数料は前年同期比減少したものの、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、回復基
調
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[ご参考]リテール関連利益
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 58 29 △28
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・個人のお客さま向けの投資性商品販売に係る利益は、第１四半期に緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナ
スの影響があったものの、７月以降は仕組債販売が好調だったことにより増加基調
○特定取引利益
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
特定取引利益 125 66 △59
特定金融派生商品利益 75 33 △42
その他 50 33 △17
・特定取引利益は 66億円 （ 前年同期比 59億円減 ）
- 第２四半期以降、対顧ビジネス関連収益の回復に加え、トレーディング業務収益も増加
○国債等債券損益
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
国債等債券損益 123 127 3
日本国債 － － －
外国国債及びモーゲージ債 63 103 40
その他 60 23 △37
・国債等債券損益は 127億円の利益 （前年同期は 123億円の利益 ）
- 金利水準の低下を受け、第１四半期を中心に米国債、モーゲージ債等の売却益を計上
○国債等債券損益を除くその他業務利益
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
その他業務利益 33 27 △5
うち組合出資損益 64 38 △25
不動産関連 13 8 △5
不良債権関連 32 15 △17
その他(バイアウト他) 18 15 △3
・国債等債券損益を除くその他業務利益は 27億円 （前年同期比 ５億円減 ）
- 組合出資損益は 38億円 （前年同期比 25億円減 ）
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（ロ）経費
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
経費 △381 △397 △16
人件費 △180 △187 △6
物件費 △176 △186 △10
税金 △24 △23 1
・経費は 前年同期比 16億円増 の 397億円
- 2020年９月のニューヨーク現地法人開業等に伴い、経費が増加
- 引き続きコストコントロールに努め、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は57.5％
（ハ）持分法による投資損益
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
持分法による投資損益 － 2 2
・持分法による投資損益は２億円の利益
- ベトナムのOrient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.の７-９月期の損益を当第３四半期より取り込み
（ニ）与信関連費用
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用計 5 △17 △22
貸出金償却 △4 △1 3
貸倒引当金純繰入額 9 12 2
個別貸倒引当金純繰入額 △29 △5 23
一般貸倒引当金純繰入額 38 18 △20
その他の債権売却損等 △6 △31 △25
償却債権取立益 4 2 △2
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
1 1 △0
・与信関連費用は 17億円の費用
- 第３四半期に、海外個別先の格下げにより、個別貸倒引当金で12億円の費用を計上
- 貸出ポートフォリオのリバランスによるリスク・コントロールを実施し、債権売却損31億円を計上。一方、過
年度に計上した一般貸倒引当金については戻入益を計上。コロナ感染症の影響長期化を勘案した引当を実施
・当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は 1.71％ と引き続き高い水準を維持
（ホ）株式等関係損益
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 46 23 △22
・株式等関係損益は 23億円の利益 （ 前年同期比 22億円減 ）
- ビジネス関連の外国株式売却益20億円を計上
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（ヘ）法人税等
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
法人税等 △142 △85 57
・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、 85億円の費用
（ト）セグメント利益（損失）
2019年12月期 2020年12月期 比較
（億円） （億円） （億円）
個人営業グループ 13 △20 △33
法人営業グループ 85 72 △13
金融法人・地域法人営業グループ 30 18 △11
スペシャルティファイナンスグループ 73 64 △9
インターナショナルファイナンスグループ 48 27 △21
ファイナンシャルマーケッツグループ 157 191 34
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、 「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金
融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグ
ループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しておりま
す 。
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② 財政状態の分析
2020年３月末 2020年12月末 比較
（億円） （億円） （億円）
資産の部 52,998 55,929 2,931
現金預け金 4,642 8,027 3,384
特定取引資産 2,593 2,099 △494
有価証券 10,736 12,468 1,732
貸出金 29,541 28,502 △1,038
その他 5,483 4,831 △651
負債の部 48,750 51,042 2,292
預金・譲渡性預金 33,968 37,710 3,741
債券・社債 2,599 1,957 △641
債券貸借取引受入担保金 2,813 3,373 560
特定取引負債 2,112 1,634 △477
借用金 4,276 3,621 △654
その他 2,980 2,744 △236
純資産の部 4,247 4,886 639
資本金 1,000 1,000 －
資本剰余金 873 874 0
利益剰余金 2,695 2,799 104
自己株式 △32 △32 0
その他の包括利益累計額合計 △265 280 546
その他 △22 △35 △12
負債及び純資産の部 52,998 55,929 2,931
当四半期末の連結総資産は、 ５兆5,929億円 （2020年３月末比 2,931億円増 ）となりました。
貸出金は、３月末比 1,038億円減 の ２兆8,502億円 となりました。国内向け貸出は３月末比 107億円増加 、海外向
け貸出は 1,145億円減少 しております。有価証券は 1,732億円増 の １兆2,468億円 となっております。
負債合計は、 ５兆1,042億円 （３月末比 2,292億円増 ）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は ３兆9,668億円 （３月末比 3,099億円増 ）となりました。
純資産は、３月末比 639億円増 の 4,886億円 となりました。
１株当たり純資産額は 4,217円57銭 （３月末3,659円84銭）となっております。
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（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）
2020年３月末 2020年12月末 比較
（億円） （億円） （億円）
コア調達計 36,568 39,668 3,099
商品別調達内訳
2020年３月末 2020年12月末 比較
（億円） （億円） （億円）
預金・譲渡性預金 33,968 37,710 3,741
債券・社債 2,599 1,957 △641
顧客層別調達内訳
2020年３月末 2020年12月末 比較
（億円） （億円） （億円）
個人 20,760 23,778 3,017
事業法人 6,185 6,840 654
金融法人 9,621 9,049 △571
（注）事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は ３兆9,668億円 （ 2020年３月末比 3,099億円増 ）
- 個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数が順調に推移し、コア調達に占める個
人のお客さまからの調達比率は 60％
（ロ）貸出金
2020年３月末 2020年12月末 比較
（億円） （億円） （億円）
29,541 28,502 △1,038
貸出金
国内向け貸出 18,690 18,797 107
海外向け貸出
10,850 9,704 △1,145
米ドルベース(百万ドル)
9,970 9,379 △591
・貸出金残高は2020年３月末比 1,038億円減 の ２兆8,502億円
・国内向け貸出は 107億円の増加
- 貸出金利鞘はLBOファイナンス等高付加価値案件の取組みにより３月末比上昇
・海外向け貸出は 9,704億円（2020年 ３月末比 1,145億円減少 、米ドルベースでは 591百万ドルの減少 ）
- 北米コーポレートローンのリバランス実施や海外不動産ノンリコースローンの回収等により減少
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（ハ）有価証券
連結貸借対照表計上額 評価損益
2020年３月末 2020年12月末 比較 2020年３月末 2020年12月末 比較
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
国債 － 205 205 － 0 0
地方債 378 1,372 993 1 0 △0
社債・短期社債 602 1,119 516 4 8 3
株式 167 232 64 101 166 65
外国債券 4,865 5,121 255 143 83 △59
外国国債 2,376 2,267 △109 116 44 △72
モーゲージ債 1,899 2,152 252 45 6 △39
その他 589 702 112 △18 33 51
その他 4,721 4,416 △304 △437 188 626
ETF 2,079 1,702 △377 △277 38 315
組合出資 790 862 71 17 14 △3
REIT 734 754 20 △36 26 62
投資信託 1,027 818 △208 △168 65 234
その他 89 278 189 28 44 16
有価証券計 10,736 12,468 1,732 △186 448 634
・有価証券残高は １兆2,468億円 （ 2020年３月末比 1,732億円増 ）
- 有価証券ポートフォリオのリバランスを実施。外貨クレジットETF等のリスク資産は減少、地方債・外国債券
等が増加
・評価損益は 448億円 （３月末比 634億円 改善）
（ニ）金融再生法開示債権（単体）
2020年３月末 2020年12月末 比較
（億円） （億円） （億円）
44 20 △23
破産更生債権等
217 197 △19
危険債権
22 51 28
要管理債権
283 269 △14
開示債権合計
29,515 28,359 △1,155
正常債権
29,798 28,628 △1,170
総与信計
0.95 0.94 △0.01
開示債権比率（％）
・当行単体の金融再生法開示債権比率は 0.94％ （2020年３月末比 0.01ポイント低下 ）
- 開示債権は３月末比 14億円減少
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、以下のとおり変更を行っております。
（イ）貸倒引当金の計上
新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、 「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項」中の「（追加情報）」に おいて 以下のとおり記載しております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響がより長期化し、一部の債務者について
は業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信
用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しています。
近時の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、経済・企業活動への影響期間の仮定について中間連結会計期
間に見直しを行っておりますが、中間連結会計期間からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（参考）
（１）国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は337億62百万円、信託報酬は３億円、役務取引等収支
は103億56百万円、特定取引収支は66億74百万円、その他業務収支は190億63百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は90億41百万円、役務取引等収支は△18億66百万円、その他業務収支は△
13億59百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は382億81百万円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は84億
12百万円、特定取引収支は66億74百万円、その他業務収支は155億28百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 34,787 4,169 1,846 37,110
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 33,762 9,041 4,521 38,281
前第３四半期連結累計期間 71,540 20,733 18,411 73,862
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 47,662 12,319 7,842 52,140
前第３四半期連結累計期間 36,753 16,563 16,565 36,751
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 13,900 3,278 3,320 13,858
前第３四半期連結累計期間 354 － － 354
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 300 － － 300
前第３四半期連結累計期間 10,041 △741 100 9,199
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 10,356 △1,866 76 8,412
前第３四半期連結累計期間 15,960 856 5,925 10,892
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 14,876 1,677 6,431 10,123
前第３四半期連結累計期間 5,919 1,598 5,825 1,693
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,520 3,544 6,354 1,710
前第３四半期連結累計期間 12,594 － － 12,594
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 6,674 － － 6,674
前第３四半期連結累計期間 18,522 － 2,788 15,734
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 24,554 － 912 23,642
前第３四半期連結累計期間 5,927 － 2,788 3,139
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 17,880 － 912 16,968
前第３四半期連結累計期間 16,506 △872 △110 15,744
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 19,063 △1,359 2,175 15,528
前第３四半期連結累計期間 27,469 14 2,837 24,645
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 28,924 47 5,079 23,891
前第３四半期連結累計期間 10,962 886 2,948 8,901
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 9,860 1,406 2,903 8,363
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」
という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（２）国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間は、役務取引等収益は101億23百万円、役務取引等費用は17億10百万円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 15,960 856 5,925 10,892
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 14,876 1,677 6,431 10,123
前第３四半期連結累計期間 6,228 272 94 6,405
うち預金・債券・貸
出業務
当第３四半期連結累計期間 5,557 163 70 5,651
前第３四半期連結累計期間 244 － 0 244
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 660 － 0 660
前第３四半期連結累計期間 3,782 － 2,022 1,760
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 3,309 － 1,656 1,652
前第３四半期連結累計期間 3,935 584 3,706 814
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 3,655 1,514 4,581 588
前第３四半期連結累計期間 102 － 0 101
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 116 － 0 115
前第３四半期連結累計期間 5,919 1,598 5,825 1,693
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,520 3,544 6,354 1,710
前第３四半期連結累計期間 157 － 0 157
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 322 － 0 322
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（３）国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第３四半期連結累計期間は、特定取引収益は236億42百万円、特定取引費用は169億68百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 18,522 － 2,788 15,734
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 24,554 － 912 23,642
前第３四半期連結累計期間 2,788 － 2,788 －
うち商品有価証券収
益
当第３四半期連結累計期間 912 － 912 －
前第３四半期連結累計期間 8,190 － － 8,190
うち特定取引有価証
券収益
当第３四半期連結累計期間 20,304 － － 20,304
前第３四半期連結累計期間 7,543 － － 7,543
うち特定金融派生商
品収益
当第３四半期連結累計期間 3,338 － － 3,338
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 5,927 － 2,788 3,139
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 17,880 － 912 16,968
前第３四半期連結累計期間 5,927 － 2,788 3,139
うち商品有価証券費
用
当第３四半期連結累計期間 17,880 － 912 16,968
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価証
券費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（４）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 3,319,310 － 27,151 3,292,159
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,752,392 － 15,408 3,736,983
前第３四半期連結会計期間 738,730 － 16,089 722,641
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,255,793 － 6,754 1,249,039
前第３四半期連結会計期間 2,462,340 － － 2,462,340
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,367,341 － － 2,367,341
前第３四半期連結会計期間 118,239 － 11,062 107,177
うちその他
当第３四半期連結会計期間 129,258 － 8,654 120,603
前第３四半期連結会計期間 56,933 － － 56,933
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 34,100 － － 34,100
前第３四半期連結会計期間 3,376,243 － 27,151 3,349,092
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,786,492 － 15,408 3,771,083
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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（５）国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,268,833 100.00 2,251,371 100.00
製造業 225,086 9.92 230,147 10.22
農林水産業 4,839 0.21 4,570 0.20
鉱業・砕石業・砂利採取業 － － － －
建設業 14,840 0.65 14,879 0.66
電気・ガス・熱供給・水道業 46,639 2.06 45,755 2.03
情報通信業 79,898 3.52 120,768 5.36
運輸業・郵便業 40,180 1.77 34,543 1.53
卸売業・小売業 69,040 3.04 63,037 2.80
金融業・保険業 416,119 18.34 379,336 16.85
不動産業 620,993 27.37 610,209 27.10
物品賃貸業 34,267 1.51 51,785 2.30
その他サービス業 219,181 9.66 184,898 8.21
地方公共団体 3,501 0.15 8,231 0.37
その他 494,242 21.80 503,207 22.37
海外及び特別国際金融取引勘定分 669,623 100.00 598,860 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 669,623 100.00 598,860 100.00
合計 2,938,457 ―― 2,850,232 ――
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
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（６） 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
41,987 4.90 29,968 4.05
貸出金
181,516 21.19 177,869 24.06
有価証券
6,515 0.76 6,583 0.89
信託受益権
271,323 31.67 217,636 29.43
受託有価証券
160,482 18.74 122,285 16.54
金銭債権
100,237 11.70 98,136 13.27
有形固定資産
8,138 0.95 7,741 1.05
その他債権
86,419 10.09 79,222 10.71
現金預け金
856,619 100.00 739,443 100.00
合計
負 債
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
190,503 22.24 186,962 25.28
金銭信託
133,875 15.63 117,130 15.84
金銭信託以外の金銭の信託
271,502 31.69 217,824 29.46
有価証券の信託
49,190 5.74 9,014 1.22
金銭債権の信託
211,547 24.70 208,511 28.20
包括信託
856,619 100.00 739,443 100.00
合計
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の取扱
残高はありません。
②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
22 0.05 18 0.06
製造業
－ － － －
農林水産業
19 0.05 19 0.07
鉱業・採石業・砂利採取業
31 0.07 29 0.10
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
27 0.07 27 0.09
情報通信業
5 0.01 5 0.02
運輸業・郵便業
100 0.24 83 0.28
卸売業・小売業
－ － － －
金融業・保険業
39,244 93.47 28,345 94.58
不動産業
－ － － －
物品賃貸業
45 0.11 42 0.14
その他サービス業
－ － － －
地方公共団体
2,489 5.93 1,396 4.66
その他
41,987 100.00 29,968 100.00
合計
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
289,828,200
普通株式
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
市場第一部
118,289,418 118,289,418 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 118,289 － 100,000 － 87,313
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,586,500 －
普通株式
のない当行における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注)１ 116,635,600 1,166,356
同上
普通株式（注)２ 67,318 － －
単元未満株式
118,289,418 － －
発行済株式総数
－ 1,166,356 －
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区
1,586,500 － 1,586,500 1.34
株式会社あおぞら銀行
麹町六丁目１番地１
－ 1,586,500 － 1,586,500 1.34
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
ビジネスバンキング本部長兼 山越 康司 2020年７月１日
事業法人営業本部長
事業法人営業本部長
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
464,275 802,758
現金預け金
－ 110,000
コールローン及び買入手形
71,011 －
買現先勘定
66,778 59,225
買入金銭債権
259,378 209,909
特定取引資産
27,213 30,029
金銭の信託
1,073,670 1,246,893
有価証券
※１ 2,954,122 ※１ 2,850,232
貸出金
67,168 52,690
外国為替
276,592 196,881
その他資産
23,698 23,586
有形固定資産
19,210 19,771
無形固定資産
2,507 2,867
退職給付に係る資産
26,960 18,578
繰延税金資産
21,426 18,770
支払承諾見返
△ 53,799 △ 48,799
貸倒引当金
△ 399 △ 427
投資損失引当金
5,299,815 5,592,969
資産の部合計
負債の部
3,349,659 3,736,983
預金
47,240 34,100
譲渡性預金
44,660 11,680
債券
38,728 15,173
コールマネー及び売渡手形
27,758 55,867
売現先勘定
281,325 337,378
債券貸借取引受入担保金
211,223 163,475
特定取引負債
427,610 362,184
借用金
215,275 184,067
社債
194,694 170,896
その他負債
4,054 2,135
賞与引当金
86 48
役員賞与引当金
10,348 10,688
退職給付に係る負債
3 3
役員退職慰労引当金
562 409
オフバランス取引信用リスク引当金
364 381
偶発損失引当金
8 8
特別法上の引当金
25 24
繰延税金負債
21,426 18,770
支払承諾
4,875,056 5,104,275
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,388 87,412
資本剰余金
269,545 279,996
利益剰余金
△ 3,297 △ 3,260
自己株式
453,635 464,148
株主資本合計
△ 24,340 31,133
その他有価証券評価差額金
229 △ 341
繰延ヘッジ損益
△ 806 △ 1,641
為替換算調整勘定
△ 1,669 △ 1,096
退職給付に係る調整累計額
△ 26,587 28,054
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 444 482
△ 2,734 △ 3,990
非支配株主持分
424,758 488,693
純資産の部合計
5,299,815 5,592,969
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
134,458 115,360
経常収益
73,862 52,140
資金運用収益
（うち貸出金利息） 46,977 35,106
（うち有価証券利息配当金） 24,849 16,350
354 300
信託報酬
10,892 10,123
役務取引等収益
15,734 23,642
特定取引収益
24,645 23,891
その他業務収益
※１ 8,969 ※１ 5,261
その他経常収益
92,236 86,501
経常費用
36,751 13,858
資金調達費用
（うち預金利息） 5,535 4,315
1,693 1,710
役務取引等費用
3,139 16,968
特定取引費用
8,901 8,363
その他業務費用
38,380 40,628
営業経費
※２ 3,370 ※２ 4,973
その他経常費用
42,222 28,858
経常利益
特別利益 0 －
0 －
固定資産処分益
4 2
特別損失
4 2
固定資産処分損
42,218 28,855
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,991 8,180
277 345
法人税等調整額
14,269 8,525
法人税等合計
27,948 20,330
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,804 △ 1,673
29,752 22,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,948 20,330
四半期純利益
19,797 54,637
その他の包括利益
14,130 55,470
その他有価証券評価差額金
5,872 △ 571
繰延ヘッジ損益
△ 328 △ 832
為替換算調整勘定
123 573
退職給付に係る調整額
－ △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
47,746 74,967
四半期包括利益
（内訳）
49,550 76,645
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,804 △ 1,677
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.（以下「OCB Bank」）については、当行が2020年６月30日付でOCB Bankの
株式を15％取得したこと等から、当第３四半期連結累計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響がより長期化し、一部の債務者については業績
への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化
の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しています。
近時の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、経済・企業活動への影響期間の仮定について中間連結会計期間に見
直しを行っておりますが、中間連結会計期間からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
破綻先債権額 4,460百万円 2,018百万円
延滞債権額 21,614百万円 19,782百万円
貸出条件緩和債権額 2,284百万円 5,137百万円
合計額 28,359百万円 26,938百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金戻入益 964百万円 1,203百万円
償却債権取立益 463百万円 225百万円
オフバランス取引信用リスク
185百万円 153百万円
引当金戻入益
株式等売却益 6,069百万円 2,389百万円
持分法による投資利益 －百万円 275百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸出金償却 448百万円 146百万円
株式等償却 1,449百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 4,007百万円 4,323百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月16日
普通株式 3,967 34.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年８月１日
普通株式 4,550 39.00 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 4,550 39.00 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年１月30日
普通株式 4,550 39.00 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 4,550 39.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
2020年７月31日
普通株式 3,500 30.00 2020年６月30日 2020年９月15日 利益剰余金
取締役会
2020年11月16日
普通株式 3,501 30.00 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月１日
普通株式 3,501 30.00 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
8,471 16,956 5,608 14,332 9,817 19,713 74,899
（収益）
7,162 8,369 2,581 6,983 4,968 3,984 34,049
経費
セグメント利益
1,308 8,587 3,027 7,349 4,848 15,728 40,849
又は損失（△）
（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金
運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益に
より報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理を
しているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
5,594 15,874 4,379 13,326 7,901 23,079 70,155
（収益）
7,620 8,874 2,485 6,902 5,178 3,938 34,998
経費
セグメント利益
△ 2,025 7,274 1,894 6,423 2,723 19,140 35,431
又は損失（△）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における
資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取
引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結
粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純
額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．法人営業グループのセグメント利益には、持分法による投資損益275百万円を含めております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント合計 40,849 35,431
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 △4,004 △5,722
退職給付費用数理差異調整等 △222 △863
与信関連費用等 514 △1,729
株式等関係損益 4,620 2,389
465 △646
上記以外の経常収支に関連するもの
四半期連結損益計算書の経常利益 42,222 28,858
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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該当事項はありません。
４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 3,334 13,466 10,132
債券 97,559 98,154 595
国債 － － －
地方債 37,746 37,859 113
短期社債 － － －
社債 59,813 60,294 481
その他 956,674 927,309 △29,364
外国債券 472,255 486,594 14,338
その他 484,418 440,714 △43,703
合計 1,057,568 1,038,931 △18,637
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当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 3,304 19,941 16,637
債券 268,854 269,776 922
国債 20,491 20,562 70
地方債 137,215 137,233 18
短期社債 29,998 29,998 －
社債 81,149 81,983 834
その他 850,776 878,022 27,246
外国債券 503,825 512,188 8,362
その他 346,951 365,834 18,883
合計 1,122,934 1,167,740 44,806
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行
会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断さ
れた場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、209百万円（うち、外国債券０百万円、その他の証券209百万円）であり
ます。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、外国債券160百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（デリバティブ取引関係）
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 380,905 － △3 28
金利
オプション
買建 108,830 － 2 △26
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
7,322,776 6,452,065 169,910 169,910
支払変動
受取変動・
金利
7,285,700 6,348,444 △126,734 △126,734
支払固定
スワップ
受取変動・
528,734 372,584 212 212
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,715,876 2,035,561 △11,623 △11,623
その他
買建 1,177,103 933,688 △2,893 △2,893
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 28,870 28,874
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取
引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
6,922,705 5,933,575 138,529 138,529
支払変動
受取変動・
金利
6,765,894 5,852,048 △103,688 △103,688
支払固定
スワップ
受取変動・
428,411 350,911 △117 △117
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,318,484 2,009,484 △2,912 △2,912
その他
買建 966,488 913,420 △3,449 △3,449
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 28,361 28,361
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取
引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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四半期報告書
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 601,489 179,979 △601 △601
売建 907,225 190,171 △25,228 △25,228
為替予約
買建 562,786 250,978 16,877 16,877
店頭 売建 1,186,389 771,461 △44,380 31,802
通貨
オプション
買建 1,193,939 791,985 45,785 △21,711
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 560,543 142,191 1,271 1,271
間取引
売建 8 － △0 △0
又は
為替予約
買建 8 － 0 0
内部取引
合計 － － △6,275 2,410
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ
取引等は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（３百万円）については、上記時価及び評価損益から除いており
ます。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 517,260 213,677 △187 △187
売建 557,006 121,467 △14,235 △14,235
為替予約
買建 360,063 152,877 7,613 7,613
店頭 売建 875,727 563,455 △37,386 30,642
通貨
オプション
買建 874,349 542,596 37,677 △22,307
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 496,162 181,791 962 962
間取引
売建 3 － △0 △0
又は
為替予約
買建 3 － 0 0
内部取引
合計 － － △5,554 2,488
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ
取引等は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△11百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 921 － 3 3
株式指数
先物
買建 32,172 － 3,392 3,392
金融商品
取引所
売建 204,962 126,669 △21,263 △5,219
株式指数
オプション
買建 166,646 74,417 11,212 463
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
53,219 53,219 22,263 22,263
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 15,609 20,904
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 1,737 － △3 △3
株式指数
先物
買建 68,624 － 887 887
金融商品
取引所
売建 280,089 131,899 △11,840 4,590
株式指数
オプション
買建 197,151 66,657 4,711 △3,462
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
76,446 75,680 5,722 5,722
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △521 7,735
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 13,023 － △27 △27
債券先物
買建 2,775 － 0 0
金融商品
取引所
売建 21,766 － △110 204
債券先物
オプション
買建 54,415 － 137 △41
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 0 135
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 4,346 － 7 7
債券先物
買建 61,200 － △10 △10
金融商品
取引所
売建 3,104 － △15 4
債券先物
オプション
買建 8,277 － 25 △8
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 7 △5
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
（５）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
25,509 15,833 8,430 8,430
変動価格支払
商品 変動価格受取・
25,235 15,625 △8,186 △8,186
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 8,963 4,087 △1,377 △1,377
商品
オプション
買建 8,963 4,087 1,377 1,377
合計 － － 243 243
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
17,455 11,068 1,316 1,316
変動価格支払
商品 変動価格受取・
17,198 10,864 △1,062 △1,062
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 4,128 959 △168 △168
商品
オプション
買建 4,128 959 168 168
合計 － － 254 254
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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四半期報告書
（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 156,750 123,500 1,114 1,114
デフォルト・
買建 140,225 107,050 700 700
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,815 1,815
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 141,000 113,000 3,143 3,143
デフォルト・
買建 117,550 86,500 △984 △984
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 2,158 2,158
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 円 254.98 188.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 29,752 22,003
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 29,752 22,003
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,681 116,696
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 254.72 188.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 122 166
うち新株予約権 千株 122 166
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
１．2020年11月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月16日
普通株式 3,501 30.00 利益剰余金
取締役会
２．2021年２月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第３四半期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月１日
普通株式 3,501 30.00 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら
銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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