イー・ギャランティ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 eGuarantee,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番1号)
イー・ギャランティ株式会社 九州支店
(福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 4,413,909 5,297,173 5,956,734
経常利益 (千円) 2,013,970 2,300,641 2,751,004
親会社株主に帰属する
(千円) 1,772,270 1,495,179 2,301,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,842,394 1,547,093 2,433,533
純資産額 (千円) 12,132,604 16,257,615 12,798,155
総資産額 (千円) 15,490,097 20,888,546 16,444,743
1株当たり四半期(当期)
(円) 41.70 33.93 54.14
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 39.48 31.81 51.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.2 72.1 70.3
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.24 11.55
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況で
ありましたが、業績不振に陥った中小企業などへの資金繰り支援策が幅広く実行され、実質無利子・無担保融資の
前提となっている信用保証協会による信用保証の4〜11月における承諾件数は累計で約145万件、承諾額は約26兆円
にのぼり、いずれもリーマン・ショックが発生した2008年度の実績を超える規模まで急拡大しました(全国信用保
証協会連合会調べ)。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2020年の企業倒産件数は前年比6.5%減少の7,809件(帝国データバン
ク調べ)となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみら
れるものの、急激な業績の落ち込みに各種支援策が追い付かないケースや事業改善の見通しが立たず、今後倒産す
る企業が増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の
影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた新商品を開発し、タイムリーに提供したことで新規契約が増加しまし
た。また、これまで保証サービスの利用を検討してこなかった顧客からの引合いが増加したほか、広告の実施やメ
ディアからの取材依頼に積極的に応じるなど、ブランド力向上に努めたことにより保証サービスを活用する顧客の
裾野が拡大しました。既存契約については、新型コロナウイルス感染症の影響により倒産件数が今後増加する可能
性を踏まえ、あらかじめ契約内容を見直し、高額のリスクについては引受けを制限してリスク分散及びポートフォ
リオの再構築を図りました。一方、引受けを継続した保証先についても、リスクの見直し結果を保証料率に反映し
た結果、保証料率が上昇し、保証料が増大しました。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、20,888,546千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、15,533,626千円となりました。これは、現金及び預金が
4,991,569千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて91.3%増加し、5,354,920千円となりました。これは、投資有価証券が
2,550,000千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、4,630,930千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.9%増加し、4,515,648千円となりました。これは、未払法人税等が
599,270千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、16,257,615千円となりました。これは、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増加したことなどによります。
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[経営成績]
当第3四半期連結会計期間末における保証残高は4,547億円(前年同期末比7.7%増加)となり、売上高は5,297,173
千円(前年同期比20.0%増加)となりました。また、営業利益2,287,938千円(前年同期比14.8%増加)、経常利益
2,300,641千円(前年同期比14.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,495,179千円(前年同期比15.6%減
少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は一過性
の特殊要因としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下
したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては当該一過性の特殊要
因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2021年3月期連結
業績予想に対する進捗率はいずれも76.7%となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、5,170,003千円(前年同期比20.6%増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、127,169千円(前年同期比1.5%増加)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
計 62,720,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 45,429,800 45,429,800
ります。
(市場第一部)
計 45,429,800 45,429,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 45,429,800 ― 2,941,277 ― 2,351,277
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 45,420,600
完全議決権株式(その他) 454,206
社における標準となる株式
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,429,800 ― ―
総株主の議決権 ― 454,206 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株を含めております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区赤坂
イー・ギャランティ株式
1,400 ― 1,400 0.0
会社
五丁目3番1号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,232,731 14,224,300
売掛金 58,440 60,579
有価証券 2,602,474 ―
※1 1,152,221 ※1 978,060
前払費用
未収入金 358,833 164,327
未収還付法人税等 139,527 ―
100,895 106,357
その他
流動資産合計 13,645,123 15,533,626
固定資産
有形固定資産 1,392,105 1,384,323
無形固定資産 77,068 91,499
投資その他の資産
投資有価証券 855,250 3,405,250
繰延税金資産 151,287 151,287
323,907 322,559
その他
投資その他の資産合計 1,330,445 3,879,096
固定資産合計 2,799,619 5,354,920
資産合計 16,444,743 20,888,546
負債の部
流動負債
買掛金 7,889 11,765
未払法人税等 2,693 601,964
※2 3,059,366 ※2 3,343,743
前受金
保証履行引当金 216,981 310,926
賞与引当金 124,148 55,797
預り金 24,541 49,792
95,682 141,657
その他
流動負債合計 3,531,305 4,515,648
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 3,646,588 4,630,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,135 2,941,277
資本剰余金 1,053,135 2,351,277
利益剰余金 8,863,119 9,763,229
△ 774 △ 824
自己株式
株主資本合計 11,558,616 15,054,960
新株予約権
135,065 143,861
1,104,472 1,058,793
非支配株主持分
純資産合計 12,798,155 16,257,615
負債純資産合計 16,444,743 20,888,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,413,909 5,297,173
942,832 1,344,538
売上原価
売上総利益 3,471,077 3,952,634
販売費及び一般管理費 1,478,487 1,664,696
営業利益 1,992,589 2,287,938
営業外収益
受取利息 18,355 14,739
持分法による投資利益 1,091 ―
1,933 2,796
その他
営業外収益合計 21,380 17,535
営業外費用
― 4,832
持分法による投資損失
営業外費用合計 ― 4,832
経常利益 2,013,970 2,300,641
特別損失
固定資産除却損 45,233 100
― 49,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 45,233 50,100
税金等調整前四半期純利益 1,968,736 2,250,541
法人税等 126,342 703,447
四半期純利益 1,842,394 1,547,093
非支配株主に帰属する四半期純利益 70,123 51,913
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,772,270 1,495,179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,842,394 1,547,093
四半期純利益
四半期包括利益 1,842,394 1,547,093
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,772,270 1,495,179
非支配株主に係る四半期包括利益 70,123 51,913
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒さ
れておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2021年3月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理
的な見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相
当額であります。
※2 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
3 偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
売掛債権保証サービスに係る保証債務 438,720,295千円 売掛債権保証サービスに係る保証債務 454,769,425千円
買取債権保証サービスに係る保証債務 465,426千円 買取債権保証サービスに係る保証債務 -円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証
の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供してい
保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載して る保証枠の金額を記載しております。
おります。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社 なお、これに係る保証債務のうち385,643,827千円につ
が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しており いては、金融機関等による保険及び保証によって補填さ
ます。 れております。
なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証
サービスに係る保証債務379,238,970千円については、金
融機関等による保険及び保証によって補填されておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 59,320 千円 57,210 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 552,566 13.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 595,070 14.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額に著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増
加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が2,941,277千円、資本剰余金が
2,351,277千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2020
年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っている
ため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
41円70銭 33円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,772,270 1,495,179
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,772,270 1,495,179
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,505,042 44,072,310
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
39円48銭 31円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 2,382,232 2,928,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャラン
ティ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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