株式会社エムアップホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムアップホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】 m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
8,109,852 9,185,927 11,061,851
売上高 （千円）
588,761 956,426 924,927
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
331,917 562,499 470,361
（千円）
期)純利益
264,938 204,238 324,853
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,693,018 4,829,099 4,808,480
純資産額 （千円）
10,708,009 12,718,290 10,660,042
総資産額 （千円）
36.54 61.70 51.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.46 61.67 51.65
（円）
（当期）純利益
41.3 36.6 43.2
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
15.66 22.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2020年４月１日を
効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行するために、株式会社エムアップ分割準備
会社に対して「コンテンツ事業」を、EMTG株式会社に対して「ファンクラブサイト事業」を承継させる吸収分割を実
施いたしました。また、持株会社体制へ移行に伴い、2020年４月１日付で当社の商号を「株式会社エムアップホール
ディングス」に、承継会社である株式会社エムアップ分割準備会社及びEMTG株式会社の商号をそれぞれ「株式会社
Creative Plus」「株式会社Fanplus」に変更するとともに、株式会社エンターテインメント・ミュージック・チケ
ットガードの照合を「株式会社Tixplus」へ変更いたしました。
なお、持株会社体制への移行に際し、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が
制限されるなど、厳しい状況が続いております。雇用情勢の底堅さに支えられ消費者マインドや個人消費など一部
に持ち直しの兆しが見られておりましたが、感染症の再拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令により、その動きは
足踏み状態にあり先行きはなお不透明となっております。
当社の事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな
市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活にとっ
て最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するな
ど、安定的な成長と拡大が続いております。一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加
速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。
音楽やアーティスト関連の市場動向には、新型コロナウィルス感染症の影響をより大きく受けております。2020
年上半期（１月から６月）の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は832億円（前年
同期比27.7％減）、音楽配信の販売金額が377億円（前年同期比11.0％増）となりました（出所：一般社団法人日
本レコード協会）。音楽配信はストリーミングサービスの利用が引き続き拡大しておりますが、販売延期等の影響
により音楽ソフトは大きく減少いたしました。
ライブ、コンサート市場は、新型コロナウィルス感染症の影響により、多くのライブ、コンサートが中止、延期
となったことから、2020年上半期（１月から６月）の市場規模が533億円（同66.1％減）となりました（出所：一
般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、第２四半期以降において、十分に感染症対策
を講じた上で徐々にライブ、コンサートを再開する動きも見られ始めておりましたが、感染の再拡大により状況は
不透明となっております。
音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいて
は、新型コロナウィルス感染症の影響がより大きく見られております。その一方で、有料のライブ配信やサブスク
リプション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それ
らを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広い
ジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、電子チケットやeコマース、キャラクター、スタ
ンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまい
りました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用すること
でグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。
加えて、事業環境の変化に対応すべくライブの動画配信へも参入し、またＶＲや電子チケット、ファンクラブの
プラットフォーム化など今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまいりまし
た。
また、経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれの責任と権限において迅
速な意思決定を行うことによって、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進め、持続的に企業価値の向上を図っ
ていくことができる体制を構築すべく、2020年４月１日より持株会社体制へと移行いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,185百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益は912百
万円(前年同期比57.2％増)、経常利益は956百万円(前年同期比62.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
562百万円(前年同期比69.5％増)となりました。
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セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
１）コンテンツ＋ＥＣセグメント
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、
動画サービス、アプリの提供などを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き新規ファンクラブ/ファンサイトの開設を進めるとと
もに、アーティストとファンの距離をより近づけ、ファンクラブ入会への動機づけをするためのポータルメ
ディアとして「Fanpla」を開設するなど、収益の源泉となる新たな有料会員の確保に取り組んでまいりまし
た。
また、アーティストの規模に関わらず、アーティストなら誰でもファンクラブを開設することのできるサー
ビスとして、「Fanpla Kit」の提供を開始し、ファンクラブのプラットフォーム化と新規アーティストの獲得
力の強化も進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、音楽ライブやイベントが中止、延期となっている状況への対応と
いたしまして、動画配信を通じてアーティストとファンがよりインタラクティブにつながることができ、価値
あるパフォーマンスをアーティストへと還元できるよう、生配信を観ながらコメントやギフティングによって
アーティストの応援ができる機能を搭載した視聴専用アプリ「FanStream」と、ＶＲでのライブ生配信や様々
なＶＲ映像コンテンツを提供する「VR MODE」の提供を開始し、ライブ配信を積極的に展開してまいりまし
た。同時に、「FanStream」を活用しファンクラブ限定のオンラインライブなどを実施することにより、既存
会員の維持にも努めてまいりました。
加えて、ファンクラブのアプリ化も進めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための
間口の拡大にも努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は7,371百万円(前年同期比10.
2％増)、セグメント利益は858百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
②ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッ
ズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き中止や延期となった音楽ライブ、イベントにて販売予定で
あった商品のeコマースでの取り扱いが増加したことから、収益は大きく増加いたしました。
また、アーティストの公式通販サイトの開設やファンクラブ会員限定グッズの販売なども実施してまいりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は826百万円(前年同期比54.0％増)、セ
グメント利益は622百万円(前年同期比89.1％増)となりました。
２）電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの
収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったス
ポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、一時は再開の動きが見られていたものの、新型コロナウイルス感染
症の影響により、ライブ、コンサートの多くが中止、延期されたことに伴い、電子チケット及びチケットト
レードに関連する収益も大きく減少しております。これに対して、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パ
スを販売するプラットフォーム「StreamPass」のサービスを開始し、コンテンツ事業にて実施するライブ配信
と連動し、収益の確保に努めてまいりました。また、オンラインライブと連動する施策といたしましては、
アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「メモコレ」の提供、販売を拡大さ
せてまいりました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、これまでと同様にプロ野球等のカードコレクションア
プリなどの提供を行うとともに、無観客での開催となったプロ野球の公式戦において、「FanStream」や
「StreamPass」を活用し、試合の生配信を実施いたしました。加えて、安心安全な１on１イベントを実現する
ライブトークアプリとして、「Meet Pass ライブトーク」のサービスを開始するなど、コロナ禍における新た
なスポーツ観戦やエンタテインメントのスタイルを提案、提供してまいりました。
今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、
提供を進めることで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は946百万円(前年同期比15.3％)、セ
グメント損失は129百万円(前年同期は162百万円の損失)となりました。
３）その他事業
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その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレルや
出版、プロダクション業務が含まれております。
引き続き当第３四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことか
ら、売上高は41百万円、セグメント損失は0.4百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,718百万円(前連結会計年度末比19.3％増)となりました。
流動資産は8,668百万円(同11.6％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,421百万円(同11.3％増)、売
掛金1,637百万円（同4.7％増）となっております。
固定資産は4,049百万円(同42.5％増)となりました。主な内訳は有形固定資産771百万円(同2.5％増)、のれん
819百万円(同16.7％減)となっております。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は7,641百万円(同37.2％増)となりました。主な内訳は、買掛金3,153
百万円(同12.4％増)であります。
固定負債は247百万円（同11.8％減）となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,829百万円（同0.4％増）となりました。主な内訳は、資本金310百
万円（同0.5％増）、資本剰余金3,688百万円(0.0％増)、利益剰余金981百万円（同59.6％増）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３
四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
9,117,097 9,117,097
普通株式
（市場第一部） る株式であります。
また、１単元の株式数は100株
であります。
9,117,097 9,117,097
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
700 9,117,097 701 310,239 701 1,851,753
2020年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
9,113,500 91,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株
であります。
2,897
単元未満株式 普通株式 － －
9,116,397
発行済株式総数 － －
91,135
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
（株） （株） （株）
名称
の割合（％）
株式会社エムアップ
東京都渋谷区渋谷
－ － － －
ホールディングス
3-12-18
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,870,870 5,421,299
現金及び預金
1,564,505 1,637,713
売掛金
21,589 18,752
商品
1,294 1,474
仕掛品
1,361,121 1,590,435
その他
△ 875 △ 1,291
貸倒引当金
7,818,505 8,668,384
流動資産合計
固定資産
752,809 771,379
有形固定資産
無形固定資産
983,343 819,453
のれん
385,833 347,250
顧客関連資産
97,679 133,093
その他
1,466,856 1,299,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
214,236 1,419,707
投資有価証券
86,558 85,030
長期貸付金
272,890 273,270
敷金
90,730 239,824
繰延税金資産
36,953 39,587
その他
△ 79,498 △ 78,689
貸倒引当金
621,870 1,978,730
投資その他の資産合計
2,841,537 4,049,906
固定資産合計
10,660,042 12,718,290
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,805,316 3,153,400
買掛金
799,265 1,468,790
未払金
955,931 985,898
前受金
532,058 1,354,034
預り金
260,878 351,606
未払法人税等
38,375 23,981
賞与引当金
37,500 64,485
役員賞与引当金
141,431 239,461
その他
5,570,757 7,641,659
流動負債合計
固定負債
38,728 39,156
資産除去債務
235,985 200,684
繰延税金負債
6,090 7,690
その他
280,804 247,531
固定負債合計
5,851,562 7,889,190
負債合計
純資産の部
株主資本
308,836 310,239
資本金
3,687,431 3,688,991
資本剰余金
614,836 981,473
利益剰余金
△ 327 △ 335
自己株式
4,610,776 4,980,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,816 △ 327,266
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 9,816 △ 327,266
20,012 30,516
新株予約権
187,508 145,481
非支配株主持分
4,808,480 4,829,099
純資産合計
10,660,042 12,718,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,109,852 9,185,927
売上高
5,928,383 6,356,772
売上原価
2,181,468 2,829,155
売上総利益
1,600,874 1,916,723
販売費及び一般管理費
580,594 912,431
営業利益
営業外収益
1,325
貸倒引当金戻入額 -
5,456 1,364
受取賃貸料
21,715
投資有価証券売却益 -
10,535
受取手数料 -
11,001
役員報酬返納額 -
2,605 6,079
その他
9,387 50,695
営業外収益合計
営業外費用
298 1,565
為替差損
5,135
支払手数料 -
921
-
その他
1,220 6,700
営業外費用合計
588,761 956,426
経常利益
特別利益
6,253
-
固定資産売却益
6,253
特別利益合計 -
特別損失
2,336
-
固定資産除却損
2,336
特別損失合計 -
592,679 956,426
税金等調整前四半期純利益
255,425 477,096
法人税、住民税及び事業税
57,437
△ 42,358
法人税等調整額
312,862 434,738
法人税等合計
279,816 521,688
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 52,100 △ 40,811
に帰属する四半期純損失（△）
331,917 562,499
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
279,816 521,688
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,877 △ 317,449
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14,877 △ 317,449
264,938 204,238
四半期包括利益
（内訳）
317,039 245,049
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 52,100 △ 40,811
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 73,811千円 86,460千円
のれんの償却額 163,890 163,890
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
その他
2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式 198,578 22.00
取締役会
資本剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月５日
2020年３月31日 2020年６月30日
普通株式 200,541 22.00 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
電子
コンテンツ （注）1 （注）２
計上額
チケット 計
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客へ
7,224,690 820,679 8,045,370 64,481 8,109,852 8,109,852
-
の売上高
セグメント
間の内部
12,848 2,011 14,860 29 14,889
△ 14,889 -
売上高又は
振替高
7,237,538 822,691 8,060,230 64,511 8,124,741 8,109,852
計 △ 14,889
セグメント
利益又は
1,190,016 1,027,630 994,015 580,594
△ 162,386 △ 33,615 △ 413,420
損失(△)
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおり
ます。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△413,420千円には、セグメント間取引消去△14,889千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△398,531千円が含まれております。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般経費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
電子 合計 計算書
（注）1 （注）２
コンテンツ
計上額
チケット 計
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
8,198,016 946,379 9,144,395 41,531 9,185,927 9,185,927
-
の売上高
セグメント
間の内部
13,012 1,916 14,928 368 15,296
△ 15,296 -
売上高又は
振替高
8,211,028 948,295 9,159,324 41,899 9,201,223 9,185,927
計 △ 15,296
セグメント
利益又は
1,480,590 1,350,768 1,350,293 912,431
△ 129,821 △ 474 △ 437,861
損失(△)
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおり
ます。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△437,861千円には、セグメント間取引消去2,475千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△440,337千円が含まれております。全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない一般経費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
音楽市場においてはデジタルシフトが急速に進んでおり、事業環境は大きく変化しております。そう
した事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させる目的で、当社は2020年４月１日付に持
株会社体制への移行いたしました。また、ファンクラブサイトを通じたＥＣの増加など、事業の状況
も踏まえて経営管理手法の見直しも実施いたしました。それにより、主にファンクラブサイト事業に
おける会員向けサービスである「ＥＣ事業」を従来の「コンテンツ事業」に統合することといたしま
した。なお、当社グループは事業子会社の再編により、報告セグメントを従来の「コンテンツ事
業」、「ＥＣ事業」および「電子チケット事業」の３つの区分から、「コンテンツ事業」および「電
子チケット事業」の２つの区分に変更いたしました。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント
情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
36円 54銭 61円 70銭
(1）１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
331,917 562,499
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
331,917 562,499
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,082,905 9,115,969
36円 46銭 61円 67銭
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 20,476 4,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エムアップホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアッ
プホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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