株式会社ツクイホールディングス 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツクイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツクイホールディングス(E05393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ツクイホールディングス
（旧会社名 株式会社ツクイ）
【英訳名】 TSUKUI HOLDINGS CORPORATION
（旧英訳名 TSUKUI CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 津久井 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4232（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理推進本部長 渡邊 直雄樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4232（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理推進本部長 渡邊 直雄樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2020年６月23日開催の当社第52期定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 68,369 70,367 91,196
売上高
（百万円） 3,012 2,785 3,972
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,641 1,606 1,965
期）純利益
（百万円） 1,723 1,634 2,046
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,984 26,233 25,326
純資産額
（百万円） 77,887 82,215 78,971
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 22.94 22.60 27.51
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.83 22.60 27.39
（当期）純利益金額
（％） 31.0 30.8 30.9
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
10.29 6.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む重要な事業内容の変更は、次のとおりで
す。当社は、2020年５月13日開催の取締役会および2020年６月23日開催の第52期定時株主総会において吸収分割契約
を締結することについて決議し、2020年10月１日付で当社の営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会
社の事業活動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。）を、当社の完
全子会社である株式会社ツクイ（2020年10月１日付で 「株式会社ツクイ分割準備会社」より商号変更。）に承継いた
しました。これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社ツクイホールディングス」に 商号変更し、当社グルー
プは持株会社体制へ移行いたしました。
この結果、2020年12月31日現在では当社グループは、当社および連結子会社４社に加え、株式会社ツクイキャピタ
ルが出資した投資事業有限責任組合１組合で構成されることとなりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を新たに追加しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りですが、今後の経過によっては、当社グループの
財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすな
か、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、事業継続に向けた対応を
行いました。高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染防止および安全の確保に努める等、様々な感染拡大防
止策を講じるとともに、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供を継続しました。
売上高につきましては、デイサービスにおいて感染予防の観点から利用控えの発生や、新規顧客数が減少したも
のの、一方で一人当たりの月間利用回数の増加、および６月より臨時的な取り扱いとして導入されたデイサービス
２区分上位の時間区分での介護報酬についても積極的に算定した結果、顧客単価が伸長いたしました。経常利益に
つきましては、処遇改善加算等による人件費の増加、引き続き感染予防および感染拡大防止のために必要な備品購
入や環境整備を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用等が発生し
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は70,367百万円（前年同期比2.9％
増）の増収、営業利益2,734百万円（同14.3％減）、経常利益2,785百万円（同7.5％減） 、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,606百万円（同2.2％減）の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における事業所数は 、47都道府県719ヵ所（本社除く）となりました。
当連結会計年度において、持株会社体制への移行に伴い、デイサービス等の事業所の建物賃貸借契約等について
は、株式会社ツクイホールディングスから株式会社ツクイに転貸し、不動産管理の内部取引が発生しました。これ
に伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しております。
なお、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微でありま
す。
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セグメント別の業績は次の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月期
2021年３月期
増減額 増減率
第３四半期 累計期間
第３四半期 累計期間
売上高 68,369 ＋1,997 ＋2.9％
70,367
42,205 ＋3.0％
デイサービス事業 43,483 ＋1,277
13,855 ＋552 ＋4.0％
住まい事業 14,408
6,017 ＋482 ＋8.0％
在宅事業 6,500
6,262 △6.8％
人材事業 5,834 △428
940 ＋355 ＋37.8％
リース事業 1,296
― ＋2,067 ― ％
不動産賃貸事業 2,067
879 1,571 ＋692 ＋78.7％
その他
3,012
経常利益又は損失（△） 2,785
△227 △7.5％
（同率） （4.4％） （4.0％）
2,095
デイサービス事業 2,137
△42 △2.0％
（同率） （5.1％）
（4.8％）
446
住まい事業 879
△433 △49.2％
（同率） （6.3％）
（3.1％）
62
在宅事業
△0
＋62 ― ％
（同率）
（△0.0％） （1.0％）
75
人材事業
286
△210 △73.7％
（同率）
（4.6％） （1.3％）
103
リース 事業
62
＋41 ＋65.8％
（同率）
（6.6％） （8.0％）
42
不動産賃貸事業 ―
＋42 ― ％
（同率） （― ％）
（2.0％）
△41
△346
その他
＋304 ― ％
（同率） （△2.7％）
（△39.4％）
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
＜セグメントの状況＞
（デイサービス事業）
デイサービス事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の４月・５月の第一波、８月・９月の第二波、12月
より始まった第三波の影響により、感染予防の観点からのお客様の利用控えや事業所の休業、積極的な営業活動が
できないことによる新規顧客数の減少が見られたものの、一方で一人当たりの月間利用回数の増加、およびデイ
サービス２区分上位の時間区分での介護報酬を積極的に算定した結果、顧客単価が伸長しました。一方でデイサー
ビス２区分上位の時間区分での介護報酬について、積極的に算定しました。また、当第３四半期連結会計期間にお
いて新規出店２ヵ所および契約終了に伴う移転・統合１ヵ所を行った結果、当第３四半期連結会計期間末 における
デイサービス提供事業所数は、 526ヵ所 （前年同期比６ヵ所増）となり ました。
この結果、売上高は43,483百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は2,095百万円（同2.0％減）となりまし
た。
（住まい事業）
住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じ
たご面会の中止等を継続しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、新
たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、新規顧客の受け入れに向けた対応を実施しました。
また、2020年７月１日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用等が発生しま
した。当第３四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店２ヵ所を行いました。
この結果、売上高は14,408百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は446百万円（同49.2％減）となりました。
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住まい提供事業所数
事業所数 総室（戸）数
介護付有料老人ホーム 28 2,175
サービス付き高齢者向け住宅（自社運営） 6 380
グループホーム 45 846
（在宅事業）
在宅事業においては、2020年４月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに開設した
ヘルパーステーション６ヵ所を中心に利用者数が伸長しました。また、訪問看護サービスを起点とした医療連携、
中重度者ケアを推進しました。
これらの結果、売上高は6,500百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は、62百万円（前年同期は０百万円の経
常損失）となりました。
（人材事業）
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で、雇用に対する充足感の高まりによる影響が生じており、人材派遣、紹介予定派遣および委
託において総稼働時間が減少しました。経費面では、主に管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社
ＷＥＢサイトの広告費用ならびにシステム導入費用等が増加しました。
この結果、売上高は5,834百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い75百万
円（同73.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所（同±０ヵ所増）となりました。
（リース事業）
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営
業活動を推進しました。
この結果、売上高は1,296百万円（前年同期比37.8％増）、経常利益は103百万円（同65.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、売上高2,067百万円（前年同期比 ― ％）、経常利益は42百万円（同 ― ％）となりまし
た。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・
ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート
事業等、新たな価値を創造するビジネスの確立に努めました。
当第３四半期連結累計期間においては、フードサービス事業の取扱い事業所を増やしました。
この結果、売上高は、1,571百万円（前年同期比78.7％増）、経常損失は41百万円（前年同期は 304 百万円の経常
損失）となりました。
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＜財政状態の分析＞
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、82,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.1％、3,243百
万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具（純額）1,232百万円（前連結会計年度末比23.8％増）、ソフトウェア仮勘定
1,046百万円（前連結会計年度末比122.2％増）、現金及び預金246百万円（前連結会計年度末比2.2％増）によるも
のであります。
減少の主な要因は、長期前払消費税等122百万円（前連結会計年度末比14.5％減）によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、55,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.4％、2,336百
万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） 1,606百万円（前連結会計年度末34.3％
増）、未払金1,291百万円（前連結会計年度末比20.6％増）によるものであります。
減少の主な要因は、未払法人税等1,258百万円（前連結会計年度末比86.1％減）、賞与引当金578百万円（前連結
会計年度末比44.6％減）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、26,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.6％、907百万
円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,606百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当713百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結 累計 期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3 ) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが 対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,460,800 72,460,800
普通株式
市場第一部 100株
72,460,800 72,460,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 72,460,800 ― 3,342 ― 3,361
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,102,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,343,100 713,431
普通株式 同上
15,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
72,460,800 － －
発行済株式総数
－ 713,431 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200
株（議決権2,952個）が含まれております。
２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港南区
株式会社ツクイ
1,102,600 － 1,102,600 1.52
上大岡西１－６－１
ホールディングス
－ 1,102,600 － 1,102,600 1.52
計
（注） １．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200 株（0.41%） は、上記自己株式に含めておりません。
２． 上記自己株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
３．当社は2020年10月１日付で株式会社ツクイから株式会社ツクイホールディングスに商号変更しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
髙橋 靖宏 （注）
代表取締役社長 2020年９月30日
取締役 小林 久美子（注） 2020年９月30日
取締役 丸山 崇 （注） 2020年９月30日
取締役（常勤監査等委員） 相澤 進 （注） 2020年９月30日
（注）吸収分割契約による持株会社体制への移行に伴い、事業承継会社の株式会社ツクイに異動となりました。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 CEO
代表取締役会長 津久井 宏 2020年10月１日
取締役 CSO
社外取締役 小泉 正明 2020年10月１日
取締役 COO
取締役 高畠 毅 2020年10月１日
グループ戦略室長
取締役 CFO
取締役 髙城 敏和 2020年10月１日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,009 11,256
現金及び預金
10,030 9,963
売掛金
61 46
貯蔵品
1,003 1,063
前払費用
110 87
短期貸付金
2,054 2,274
未収入金
232 243
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
24,482 24,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,441 6,523
車両運搬具（純額） 5,173 6,406
工具、器具及び備品（純額） 809 1,003
2,318 2,318
土地
リース資産（純額） 30,974 30,985
6 307
建設仮勘定
57 72
その他（純額）
45,781 47,616
有形固定資産合計
無形固定資産
389 319
ソフトウエア
856 1,902
ソフトウエア仮勘定
- 31
のれん
26 25
その他
1,272 2,278
無形固定資産合計
投資その他の資産
387 477
投資有価証券
824 747
長期貸付金
1 -
破産更生債権等
796 765
長期前払費用
848 725
長期前払消費税等
2,650 2,637
繰延税金資産
1,840 1,957
敷金及び保証金
87 92
その他
△ 1 -
貸倒引当金
7,434 7,403
投資その他の資産合計
54,488 57,299
固定資産合計
78,971 82,215
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
156 235
買掛金
※ 1,573 ※ 1,200
短期借入金
752 1,079
1年内返済予定の長期借入金
1,683 1,752
リース債務
6,275 7,566
未払金
1,560 1,677
未払費用
1,461 203
未払法人税等
597 677
前受金
859 1,572
預り金
1,296 718
賞与引当金
4 -
役員賞与引当金
- 190
株式給付引当金
6 5
その他の引当金
48 34
その他
16,273 16,914
流動負債合計
固定負債
3,936 5,215
長期借入金
1,410 1,652
長期前受金
219 246
長期預り保証金
29,604 29,742
リース債務
125 -
株式給付引当金
1,601 1,733
退職給付に係る負債
256 277
資産除去債務
216 198
その他
37,372 39,067
固定負債合計
53,645 55,982
負債合計
純資産の部
株主資本
3,342 3,342
資本金
3,636 3,632
資本剰余金
18,218 19,110
利益剰余金
△ 731 △ 731
自己株式
24,466 25,354
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60 △ 37
退職給付に係る調整累計額
△ 60 △ 37
その他の包括利益累計額合計
920 915
非支配株主持分
25,326 26,233
純資産合計
78,971 82,215
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
68,369 70,367
売上高
58,281 60,397
売上原価
10,088 9,969
売上総利益
6,895 7,235
販売費及び一般管理費
3,192 2,734
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息
33 345
助成金収入
99 30
リース契約変更益
64 51
その他
212 440
営業外収益合計
営業外費用
332 324
支払利息
- 51
支払手数料
58 13
その他
391 389
営業外費用合計
3,012 2,785
経常利益
特別損失
22 -
持分変動損失
22 -
特別損失合計
2,990 2,785
税金等調整前四半期純利益
1,292 1,175
法人税等
1,698 1,610
四半期純利益
56 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,641 1,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,698 1,610
四半期純利益
その他の包括利益
25 24
退職給付に係る調整額
25 24
その他の包括利益合計
1,723 1,634
四半期包括利益
（内訳）
1,666 1,630
親会社株主に係る四半期包括利益
57 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
新たに設立した株式会社ツクイ分割準備会社 （2020年10月１日付で「株式会社ツクイ」へ商号変更） を第１
四半期連結会計期間より、同じく新たに設立した株式会社DIGITAL LIFEを第２四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５行と当座貸越契約および取引金融機関４
行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
9,000 9,000
当座貸越極度額
－ 10,000
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,573 1,200
差引額 7,427 17,800
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,418百万円 2,677百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 362 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 356 5.0 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式1,100,000株の取得
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が731百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年８月９日をもって終了しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 356 5.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 356 5.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
デイサービ
(注)２ 計上額
（注）１
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への
42,205 13,855 6,017 6,173 9 68,261 107 68,369 - 68,369
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 89 931 1,020 771 1,792 △ 1,792 -
振替高
計
42,205 13,855 6,017 6,262 940 69,282 879 70,161 △ 1,792 68,369
セグメント利益
2,137 879 △ 0 286 62 3,365 △ 346 3,018 △ 5 3,012
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
デイサービ 不動産賃貸
計上額
(注)２
（注）１
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
43,483 14,408 6,500 5,779 18 - 70,188 178 70,367 - 70,367
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 55 1,278 2,067 3,401 1,393 4,794 △ 4,794 -
振替高
計 43,483 14,408 6,500 5,834 1,296 2,067 73,589 1,571 75,161 △ 4,794 70,367
セグメント利益
2,095 446 62 75 103 42 2,825 △ 41 2,783 2 2,785
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社は、2020年10月１日付で「株式会社ツクイホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制
へ移行いたしました。当社グループの報告セグメントは、「デイサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人
材事業」「リース事業」としておりましたが、持株会社体制への移行に伴い、デイサービス等の事業所の建物賃貸
借契約等については、株式会社ツクイホールディングスから株式会社ツクイに転貸し、不動産管理の内部取引が発
生しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しており
ます。
なお、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微でありま
す。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
当社のデイサービス事業、住まい事業、在宅事業、その他(インターネット通販)等
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ツクイを吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ツクイホールディングス
承継会社：株式会社ツクイ
（5） その他取引の概要に関する事項
当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる当社がグループの経営の管理・監督機
能および経営戦略の企画・立案機能に特化し、当社の完全子会社となる 株式会社ツクイ は介護事業を中心に
事業の拡大を図ります。また、グループ全体で連携した事業推進体制を構築するとともに、新規事業等を推
進し、必要な場合には、経営戦略に応じたＭ＆Ａ、資本提携および業務提携等による事業再編を迅速に行っ
ていくことが適切であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 22円94銭 22円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,641 1,606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,641 1,606
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 71,582 71,062
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
22円83銭 22円60銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△7 △0
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間295千株、当第３四半期連結累計期間295千株）。
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（重要な後発事象）
（MBKP Life合同会社による当社株式に 対する公開買付け）
当社は2021年２月８日開催の取締役会において、MBKP Life合同会社（以下、「公開買付者」といいます。）
による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」とい
います。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対して、本公開買付け
への応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定されている一連の手続を経て、当
社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であること
を前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
(1) MBKP Life合同会社
名称
(2)
所在地 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
代表社員 MBK Partners JC V, L.P.
(3)
代表者の役職・氏名
職務執行者 加笠 研一郎
(1) 経営コンサルティング業務
(4) (2) 有価証券の取得、保有及び売買
事業内容
(3) 前各号に付帯関連する一切の業務
(5)
資本金 5,000円
(6)
設立年月日 2020年５月１日
(7) MBK Partners JC V, L.P. 100％
大株主及び持株比率
(8) 上場会社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当はありません。
２．買付け等の価格
当社株式１株につき、924円
３．買付け等の期間
2021年２月９日（火曜日）～2021年３月24日（水曜日）まで（30営業日）
４．買付け予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
53,102,016株 29,316,000株 －
５．公開買付け開始公告日
2021年２月９日（火曜日）
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２【その他】
１．2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………356百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。なお、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立する
ことを条件に、2021年３月期の期末配当を行わないこと、および2021年３月期より株主優待制度を廃止すること
を決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ツクイホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月８日開催の取締役会においてMBKP Life合同会社による
会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、本公開買付け
への応募を推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する事にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 適性に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な 不確実性が認められる場合は、 四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の 四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業論理に関する規定を遵守したこと並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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