日本郵船株式会社 四半期報告書 第134期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第134期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第３四半期 第３四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 1,253,259 1,145,943 1,668,355
売上高
（百万円） 38,486 122,086 44,486
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 18,739 52,362 31,129
（当期）純利益
（百万円） 4,103 49,155 △ 11,216
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 515,266 540,502 498,839
純資産額
（百万円） 2,047,906 1,960,549 1,933,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 110.99 310.11 184.39
純利益金額
（％） 23.4 25.5 23.9
自己資本比率
第133期 第134期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
45.08 178.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
12,532 11,459 △1,073 △8.6 ％
売上高
324 479 154 47.7 ％
営業損益
384 1,220 836 217.2 ％
経常損益
187 523 336 179.4 ％
親会社株主に帰属する四半期純損益
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高 １兆1,459
億円 （前年同四半期比 1,073億円減 ）、 営業利益479億円 （前年同四半期比 154億円増 ）、 経常利益1,220億円 （前年同四
半期比 836億円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益523億円 （前年同四半期比 336億円増 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
差額
（９ヶ月） （９ヶ月）
109.05円/US$ 106.14円/US$
2.91円 円高
平均為替レート
US$433.29/MT US$362.57/MT
US$70.73 安
平均消費燃料油価格
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
1,547 1,265 △282 △18.3 ％ 134 684 550
定期船事業
般
貨
物
566 878 312 55.1 ％ △134 246 381
航空運送事業
輸
送
事
3,602 3,876 274 7.6 ％ 43 174 131
物流事業
業
6,110 4,933 △1,176 △19.2 ％ 348 141 △206
不定期専用船事業
そ
54 51 △2 △5.5 ％ 19 20 0
不動産業
の
他
事
1,216 909 △307 △25.3 ％ 25 △14 △39
その他の事業
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （“ONE社”）は上半期に引き続き、当第３四半期も運
賃・消席率が順調に推移しました。当第３四半期は、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財の需要が更に増加した
ことで荷動きが急回復し、船腹スペースや空コンテナ不足の発生と共に、港湾・内陸部にも混雑が生じ、需給が逼迫し
ました。貨物量の急回復に伴い、主要航路である北米航路では、積高に加えて消席率も前年同四半期を上回りました。
欧州航路では、積高は前年同四半期を下回ったものの、高い消席率となりました。運賃は、短期運賃市況の高騰を受け
て、両航路共に前年同四半期を大幅に上回る水準で推移し、結果として大幅な増益となりました。
国内及び海外ターミナルでは、当第３四半期は取扱量に回復傾向が見られたものの、海外では北米・アジアともに前
年比取扱量が減少し、前年同四半期比減益となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、国際旅客便の市場復帰が限定的と
なりました。一方で、当第３四半期中盤からピークシーズンにかけて、自動車部品、半導体・電子機器を中心に荷動き
が回復し、更にはコンテナ船の混雑により海上貨物の一部が航空輸送へシフトされたため、航空輸送スペースの需給が
引き締まり、運賃は高い水準で推移しました。
以上の結果、前年同四半期比で大幅な増収となり利益を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、供給スペース不足によるチャーター需要や海上輸送からシフトした貨物もあり、取扱量は昨年
度並みまで回復しました。また機動的なマーケティングを進めたことにより、運賃水準も引き続き堅調に推移しまし
た。海上貨物取扱事業は、仕入価格が高騰したものの、北米航路に加えてアジア域内の活況により取扱量は復調しまし
た。ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する巣ごもり需要が増加した結果、E-Commerce関連
を中心に荷量が増加し、堅調に推移しました。内航輸送事業は荒天による欠航が収支を圧迫し、取扱量、売上高ともに
減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比増収増益となりました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、当第２四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送台数が減少しましたが、
当第３四半期から急速に海上輸送需要が回復し、局地的に船腹不足も見られました。自動車物流も、地域ごとに需給バ
ランスに差がある中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や事業合理化を進める一方、トルコ・
エジプトでの完成車ターミナル建設、また横浜（大黒埠頭）での完成車ターミナル開業など、事業ポートフォリオ再編
に向けての活動を進めました。
ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、大豆の荷動きは好調だったもの
の、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響で長引いたため低迷しました。６月にようやく
急回復し、その後一旦ピークアウトしたケープサイズの市況は、10月に再び回復するも、長続きせず年末に向かい低迷
しました。パナマックスは、昨年秋口より米国出し中国向けの大豆の荷動きは堅調に推移しましたが、市況水準は前年
同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めると同時に、効率的な運航の徹底をは
じめとしたコスト削減、収支の安定化に取り組みました。また、当第２四半期に加えて当第３四半期も、構造改革の実
施に伴い今後生じると見込まれる費用を特別損失（契約損失引当金繰入額）として計上しました。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、４月上旬には主要産
油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりました。４月は貯蔵目的での船腹需
要が高まり、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は大きく上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受
け、６月にかけて高騰した市況が次第に沈静化し、７月以降は需給が緩み市況は低迷しました。LPG船は６月までは船
腹需要の減少により市況が一時低迷していたものの、７月以降ドック入渠日数や揚地滞船日数の増加等により船腹供給
が減少し、更には北米出し活発化によるトンマイル延伸やパナマ運河での滞船により、好市況となりました。LNG船は
安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設
備）、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。
その他の事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客需要の減退や工事のスケジュール遅延等により、技術
サービス業や船用品販売等が影響を受け、また燃料油販売や化学製品製造販売事業でも前年比では低調となりました。
客船事業は昨年11月にクルーズを再開するも、当第３四半期の乗船率は前年同四半期を下回りました 。
以上の結果、その他の事業全体では、前年同四半期比減収減益となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 272億円増加 し、 １兆9,605億円 となりました。長
期借入金及び社債が減少したことなどにより、有利子負債は9,860億円となり、前連結会計年度末比で638億円減少しま
した。有利子負債の減少に伴い、負債合計額は契約損失引当金が増加したものの、 前連結会計年度末に比べて 143億円
減少 し、 １兆4,200億円 となりました。純資産の部では、利益剰余金が 460億円増加 し、株主資本とその他の包括利益累
計額の合計である自己資本が 5,005億円 となり、これに非支配株主持分 400億円 を加えた純資産の合計は 5,405億円 とな
りました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は1.97に、また自己資本比率は25.5%となりました。
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(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は727百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
298,355,000
普通株式
298,355,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
170,055,098 170,055,098
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
170,055,098 170,055,098 － －
計
（注） 名古屋証券取引所（市場第一部）については、2020年11月５日付けで上場廃止の申請を行い、2020年12月21日
付けで上場廃止しました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
170,055,098
2020年12月31日 － － 144,319,833 － 30,191,857
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020 年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 516,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 168,897,100 1,688,971 －
普通株式
641,398 － －
単元未満株式 普通株式
170,055,098 － －
発行済株式総数
－ 1,688,971 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式696,100株（議決権6,961個）
が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ （注）１, ２ 492,700 － 492,700 0.28
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 20,000 － 20,000 0.01
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 － 1,500 0.00
３－449
東京都千代田区神田小川町
太平洋汽船㈱ 2,400 － 2,400 0.00
１－３－１
－ 516,600 － 516,600 0.30
計
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式696,100株（議決権6,961個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,253,259 1,145,943
売上高
1,095,246 981,146
売上原価
158,013 164,796
売上総利益
125,544 116,842
販売費及び一般管理費
32,469 47,953
営業利益
営業外収益
2,701 1,769
受取利息
6,752 4,816
受取配当金
20,804 79,637
持分法による投資利益
2,215 5,397
その他
32,474 91,620
営業外収益合計
営業外費用
20,078 12,596
支払利息
1,108 2,498
為替差損
5,271 2,392
その他
26,457 17,487
営業外費用合計
38,486 122,086
経常利益
特別利益
12,678 9,662
固定資産売却益
1,697 3,967
その他
14,375 13,630
特別利益合計
特別損失
229 442
固定資産売却損
18,192 10,334
減損損失
※ 53,663
－
契約損失引当金繰入額
6,561 6,453
その他
24,983 70,894
特別損失合計
27,878 64,822
税金等調整前四半期純利益
5,331 9,084
法人税等
22,547 55,737
四半期純利益
3,808 3,375
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,739 52,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,547 55,737
四半期純利益
その他の包括利益
△ 565 4,148
その他有価証券評価差額金
△ 3,449 186
繰延ヘッジ損益
547 3,121
為替換算調整勘定
△ 1,343 △ 1,007
退職給付に係る調整額
△ 13,631 △ 13,031
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18,443 △ 6,582
その他の包括利益合計
4,103 49,155
四半期包括利益
（内訳）
802 45,602
親会社株主に係る四半期包括利益
3,301 3,552
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
81,861 80,928
現金及び預金
191,813 200,638
受取手形及び営業未収入金
134 138
有価証券
32,532 33,849
たな卸資産
61,162 65,313
繰延及び前払費用
77,091 71,009
その他
△ 2,173 △ 2,079
貸倒引当金
442,421 449,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 603,317 564,021
建物及び構築物（純額） 107,643 107,168
航空機（純額） 38,023 36,295
機械装置及び運搬具（純額） 28,856 25,657
器具及び備品（純額） 5,145 5,030
83,504 84,906
土地
44,903 52,839
建設仮勘定
4,935 5,718
その他（純額）
916,329 881,637
有形固定資産合計
無形固定資産
4,926 4,768
借地権
5,915 5,882
ソフトウエア
11,055 9,916
のれん
3,670 3,230
その他
25,568 23,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
449,267 500,588
投資有価証券
11,876 13,996
長期貸付金
41,430 41,234
退職給付に係る資産
4,910 4,854
繰延税金資産
46,694 49,497
その他
△ 5,567 △ 5,122
貸倒引当金
548,611 605,048
投資その他の資産合計
1,490,509 1,510,485
固定資産合計
333 264
繰延資産
1,933,264 1,960,549
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
137,911 140,063
支払手形及び営業未払金
20,000 25,000
1年内償還予定の社債
162,675 196,858
短期借入金
19,000 －
コマーシャル・ペーパー
18,740 17,684
リース債務
5,340 4,778
未払法人税等
39,349 40,740
前受金
9,360 7,351
賞与引当金
310 303
役員賞与引当金
－ 13
株式給付引当金
－ 700
契約損失引当金
20 19
事業再編関連引当金
60,906 62,366
その他
473,615 495,880
流動負債合計
固定負債
132,000 107,000
社債
616,234 562,721
長期借入金
81,203 76,768
リース債務
44,632 47,136
繰延税金負債
15,920 17,436
退職給付に係る負債
1,067 1,074
役員退職慰労引当金
285 547
株式給付引当金
18,536 14,969
特別修繕引当金
23,078 68,838
契約損失引当金
1,001 898
事業再編関連引当金
224 －
債務保証損失引当金
26,624 26,774
その他
960,809 924,166
固定負債合計
1,434,424 1,420,046
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
45,737 44,218
資本剰余金
311,892 357,953
利益剰余金
△ 3,429 △ 3,373
自己株式
498,520 543,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,474 13,684
その他有価証券評価差額金
△ 27,752 △ 31,125
繰延ヘッジ損益
△ 18,966 △ 25,507
為替換算調整勘定
1,388 333
退職給付に係る調整累計額
△ 35,856 △ 42,615
その他の包括利益累計額合計
36,175 40,000
非支配株主持分
498,839 540,502
純資産合計
1,933,264 1,960,549
負債純資産合計
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいて会計処理を行っています。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
当第３四半期連結累計期間においては一時的な需要を取り込んだ事業セグメント等もあり、その事業特性により新
型コロナウイルス感染症の拡大による影響や程度が異なるものの、今後緩やかに回復していくという想定のもと、固
定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 契約損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間において、 定期傭船している船舶の返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失
見込額を計上したものです。その主なものは、ドライバルク輸送部門において構造改革の一環として実施する返船等に
伴い将来発生することが見込まれる費用です。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
CAMERON LNG, LLC 45,357百万円 CAMERON LNG, LLC
41,745百万円
PE WHEATSTONE PTY LTD 42,524 〃 PE WHEATSTONE PTY LTD
36,438 〃
CAROLINE 77 6,244 〃 MERO 2 OWNING B.V.
9,625 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,034 〃 CAROLINE 77
7,888 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,059 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
5,485 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 2,902 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
4,648 〃
OJV CAYMAN 5 LTD. 2,532 〃 OJV CAYMAN 5 LTD.
2,318 〃
1,825 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
2,278 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,726 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.
2,231 〃
PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE 1,218 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.
2,070 〃
従業員 113 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
1,642 〃
その他25社 7,669 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.
1,493 〃
計 123,209百万円
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC
1,472 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.
1,251 〃
1,142 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.
従業員 61 〃
その他21社 5,941 〃
計 127,736百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
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(2) （前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,490百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購
入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当
該オぺレーティング・リース契約は2021年１月までの間に終了します。
（当第３四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,007百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購
入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当
該オぺレーティング・リース契約は2022年１月までの間に終了します。
(3) 当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項
が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資
産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は
2026年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(4) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外
当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を
設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起
されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 77,277百万円 74,502百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,695 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
（注）１．2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金８百万円が含まれています。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金14百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１．2020年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
150,462 53,061 358,671 610,965 4,776 75,322 1,253,259 － 1,253,259
売上高
(2) セグメント間の
4,336 3,593 1,539 47 701 46,314 56,534 △ 56,534 －
内部売上高又は振替高
計
154,799 56,655 360,211 611,012 5,478 121,636 1,309,793 △ 56,534 1,253,259
セグメント利益
13,403 △ 13,488 4,319 34,803 1,992 2,502 43,532 △ 5,046 38,486
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整33百万円、全社費用△
5,080百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「航空運送事業」セグメントにおいて、機体、予備エンジン、部品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額15,727百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
計上額
（注１）
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
123,381 82,491 386,529 493,265 4,546 55,728 1,145,943 － 1,145,943
売上高
(2) セグメント間の
3,141 5,384 1,113 133 631 35,172 45,578 △ 45,578 －
内部売上高又は振替高
計 126,523 87,875 387,643 493,398 5,178 90,900 1,191,521 △ 45,578 1,145,943
セグメント利益
68,489 24,685 17,487 14,149 2,051 △ 1,418 125,445 △ 3,358 122,086
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整49百万円、全社費用△
3,407百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 110.99 310.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 18,739 52,362
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,739 52,362
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,831 168,851
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社連結子会社である共立エステート株式会社（以下、当該子会社）が保有する固定資産信託受益権を譲渡しまし
た。
１．譲渡の理由
当社グループの、経営資源の有効活用と効率化及び財務体質の強化を図るため、当該子会社は保有資産の見直しを行
い、下記の固定資産信託受益権を譲渡しました。
２．当該子会社の概要
（１）名称 共立エステート株式会社
神奈川県横浜市鶴見区大黒町９番地17
（２）所在地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 菊地 弘訓
（４）事業内容 不動産の所有売買及び賃貸借 他
（５）資本金 4.46億円
３．譲渡の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
土地11,484.69㎡（3474.20坪）
約255億円 賃貸用不動産
横浜市西区みなとみらい４丁目４番７他
※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した概算額です。
４．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社と
の間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
５．譲渡の日程（当該子会社）
取締役会決議 2021年１月29日
譲渡契約締結日 2021年２月３日
譲渡資産の引渡し日 2021年２月３日
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産信託受益権の譲渡に伴い、当社は、2021年３月期第４四半期連結会計期間において、約255億円を固定資
産売却益として特別利益に計上する見込みです。
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四半期報告書
２【その他】
(1) 2020年11月５日に開催された取締役会において、第134期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 3,391百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」に記載
した事項の他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船「ACX
CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国ルイジアナ州東部連邦地方裁
判所において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、総額約
３億８百万USドルの損害賠償等を求める訴訟を提起され、2020年６月４日（米国現地時間）に、当該訴訟が提起さ
れた米国ルイジアナ州東部連邦地方裁判所より、訴え却下の決定がされましたが、2020年６月18日（米国現地時
間）に、上級審である米国第５巡回区控訴裁判所に対して、当該却下の決定に対する控訴の提起がありました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の 結論 の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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