堺化学工業株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第126期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢部 正昭
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町5丁2番地
【電話番号】 072(223)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 03(5823)3721(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
堺化学工業株式会社東京事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
66,091 62,600 87,177
売上高 (百万円)
3,302 2,716 4,208
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,996 2,311 2,535
(百万円)
(当期)純利益
2,904 2,805 1,871
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
82,519 83,712 81,492
純資産額 (百万円)
125,093 126,067 121,648
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
118.79 137.33 150.84
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
63.5 63.8 64.4
自己資本比率 (%)
第125期 第126期
第3四半期連結 第3四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
52.69 104.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、概ね10月以降回復基調にあるものの、第2四半期まで
の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の低下により、住宅着工数や自動車生産台数が低迷した影響
が大きく、売上高は前年同期比5.3%減の62,600百万円、営業利益は前年同期比0.4%増の3,136百万円、経常利
益は前年同期比17.7%減の2,716百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益計上
等により前年同期比15.7%増の2,311百万円となりました。
なお、総資産は前連結会計年度末比3.6%増の126,067百万円となりました。
(化学)
売上高は前年同期比5.0%減の56,203百万円となり、営業利益は前年同期比2.8%減の4,007百万円となりまし
た。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体(チタン酸バリウム)および誘電体材料(高純度炭酸バリウム)
は、一部車載向けが10月以降に回復するとともに、5G基地局やリモートワークによるパソコン等通信機器向
けは堅調に推移し、売上は増加しました。しかし、当年度の販売計画を大きく下回ったことにより、単位当た
りの減価償却負担が増加し、利益は減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、食品包装に使用されるグラビアインキ向けは堅調に推移しましたが、建材や繊維向けは低調
に推移し、売上は減少しました。
亜鉛製品は、8月以降亜鉛建値が上昇基調に転じ、自動車生産回復によりタイヤ向け酸化亜鉛が増加してい
るものの、第2四半期までの落ち込みをカバーできず、売上・利益ともに減少しました。
また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外の都市封鎖や外出自粛により、化粧品や日焼け
止めの需要が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤
PVC安定剤の国内向けは、IT関連設備用PVC工業板用途が回復基調にあるものの、住宅設備向けなど
全般にわたり低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
一方、海外向けは、自動車ワイヤーハーネス向けの販売が戻り始め、またタイにおいて渇水対策の予算が充
てられたことによる灌漑用パイプ需要の高まり、ベトナムにおいてはローカル顧客への拡販により、売上・利
益ともに増加しました。
衛生材料
新型コロナ感染防止対策による不織布需要の高まり等の影響を受けて海外および輸入商材販売が堅調に推移
するとともに、インドネシアのフィルム工場において増産と品質の安定化により生産性が改善したため、売
上・利益ともに増加しました。
有機化学品
チオ製品は、コンクリート混和剤向けの輸出は増加しましたが、プラスチックレンズ向けが新型コロナの影
響もあり減少しました。また、リン製品は、自動車および各種部品製造に使用される潤滑油添加剤向けが9月
以降回復するも、8月までの落ち込みが大きく、売上・利益ともに減少しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体の受託数量が増加するとともに、複数の原薬が堅調
に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
触 媒
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主に水添石油樹脂に使用されるニッケル触媒は、主要顧客での安定生産が継続したことで堅調な出荷となり
ました。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、国内向けの取替等でまとまった出荷があり、売上・利
益ともに増加しました。
受託加工
加工顔料は、浴用剤向けが好調に推移し、10月以降自動車向けの回復が見られるものの、第2四半期までの落ち
込みをカバーできず、売上・利益ともに減少しました。
焼成、混合、乾燥等の工程受託は、一つの大型案件が終了したことと新規案件の稼働遅れが影響し、売上・利益
ともに減少しました。
(医療)
売上高は前年同期比7.8%減の6,397百万円となり、営業利益は前年同期比25.5%減の515百万円となりまし
た。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内向けは5月を底に回復の動きはあるものの、コロナ禍の健診施設の休業等の影響が
大きく、また輸出も一時的に落ち込み、売上・利益ともに減少しました。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、新型コロナの影響は大きくはなかったものの、薬価
引き下げの影響を受け、売上・利益ともに減少しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、感染症対策もあって10月以降販売台数が回復傾向にあるものの、第2四半期までの内視
鏡検査・手術数の減少、病院へのセールス訪問自粛等が響き、売上・利益ともに減少しました。
しかし、昨年発売の粘膜下注入材「リフタルK」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」の売上が一
部寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、コロナ禍での一時的な需要が5月以降鈍化し、また感染対策の徹底によ
る風邪の罹患者減少の影響を受け、伸び悩みました。
一方、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズなど美容医療機関向け製品は堅調に推移しました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は126,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,418百万円増加
いたしました。これは主として有形固定資産が4,090百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は42,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増
加いたしました。これは主として長期借入金が2,596百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は83,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円
増加いたしました。この結果、自己資本比率は63.8%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,829百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月31日) (2021年2月5日)
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
市場第一部 100株
17,000,000 17,000,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
2020年10月1日~
― 17,000,000 ― 21,838 ― 16,311
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
162,800
普通株式
16,779,100 167,791
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
58,100
単元未満株式 普通株式 - -
17,000,000
発行済株式総数 - -
167,791
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 堺市堺区
162,800 162,800 0.96
-
堺化学工業株式会社 戎島町5丁2番地
162,800 162,800 0.96
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,110 9,362
現金及び預金
※3 25,491 ※3 26,964
受取手形及び売掛金
13,072 12,263
商品及び製品
3,212 3,377
仕掛品
6,826 6,354
原材料及び貯蔵品
1,079 1,206
その他
△ 33 △ 39
貸倒引当金
58,760 59,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,292 17,321
建物及び構築物(純額)
11,946 13,467
機械装置及び運搬具(純額)
14,690 14,658
土地
7,517 8,090
その他(純額)
49,446 53,537
有形固定資産合計
無形固定資産
1,420 1,312
のれん
481 412
その他
1,901 1,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,185 9,204
投資有価証券
2,384 2,140
その他
△ 29 △ 30
貸倒引当金
11,539 11,313
投資その他の資産合計
62,888 66,577
固定資産合計
121,648 126,067
資産合計
負債の部
流動負債
※3 8,017 ※3 7,766
支払手形及び買掛金
9,238 10,369
短期借入金
686 439
未払法人税等
1,244 639
賞与引当金
147 101
その他の引当金
6,104 5,708
その他
25,438 25,024
流動負債合計
固定負債
8,918 11,515
長期借入金
127 131
環境対策引当金
5,202 5,201
退職給付に係る負債
468 481
その他
14,717 17,330
固定負債合計
40,156 42,355
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,301 16,302
資本剰余金
38,824 40,546
利益剰余金
△ 376 △ 336
自己株式
76,587 78,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,929 2,377
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 4
為替換算調整勘定 △ 181 △ 312
△ 19 △ 25
退職給付に係る調整累計額
1,732 2,035
その他の包括利益累計額合計
3,172 3,325
非支配株主持分
81,492 83,712
純資産合計
121,648 126,067
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
66,091 62,600
売上高
52,219 49,844
売上原価
13,871 12,756
売上総利益
10,748 9,619
販売費及び一般管理費
3,122 3,136
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
246 222
受取配当金
107 190
その他
365 423
営業外収益合計
営業外費用
61 59
支払利息
51 140
為替差損
541
操業休止費用 -
72 102
その他
185 842
営業外費用合計
3,302 2,716
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
329 1,289
投資有価証券売却益
332 1,290
特別利益合計
特別損失
175 284
固定資産除却損
187 49
投資有価証券評価損
2 4
その他
365 338
特別損失合計
3,268 3,669
税金等調整前四半期純利益
1,135 1,147
法人税等
2,133 2,521
四半期純利益
136 210
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,996 2,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,133 2,521
四半期純利益
その他の包括利益
740 477
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 12
14
為替換算調整勘定 △ 175
10
△ 5
退職給付に係る調整額
770 284
その他の包括利益合計
2,904 2,805
四半期包括利益
(内訳)
2,764 2,614
親会社株主に係る四半期包括利益
140 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確
に予測することは困難であり、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
従業員(厚生ローン) 1百万円 1百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形割引高 0 百万円 3 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 443百万円
支払手形 -百万円 2百万円
4 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 5,000百万円
差引額 4,000百万円 7,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 2,715百万円 3,118百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 336百万円
(ロ)1株当たりの配当額 20円00銭
(ハ)基準日 2019年3月31日
(ニ)効力発生日 2019年6月4日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2019年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 336百万円
(ロ)1株当たりの配当額 20円00銭
(ハ)基準日 2019年9月30日
(ニ)効力発生日 2019年12月3日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 336百万円
(ロ)1株当たりの配当額 20円00銭
(ハ)基準日 2020年3月31日
(ニ)効力発生日 2020年6月4日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2020年11月9日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 252百万円
(ロ)1株当たりの配当額 15円00銭
(ハ)基準日 2020年9月30日
(ニ)効力発生日 2020年12月3日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
化学 医療 計
(注)2
売上高
59,150 6,940 66,091 66,091
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,060 189 1,250
△ 1,250 -
または振替高
60,210 7,130 67,341 66,091
計 △ 1,250
4,122 692 4,814 3,122
セグメント利益 △ 1,691
(注)1 セグメント利益の調整額△1,691百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,689百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い提出会社の一般管理費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
化学 医療 計
(注)2
売上高
56,203 6,397 62,600 62,600
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
906 160 1,067
△ 1,067 -
または振替高
57,110 6,558 63,668 62,600
計 △ 1,067
4,007 515 4,523 3,136
セグメント利益 △ 1,386
(注)1 セグメント利益の調整額△1,386百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,409百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
提出会社の一般管理費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 118.79円 137.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,996 2,311
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,996 2,311
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,810 16,828
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………252百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月3日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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