株式会社紀陽銀行 四半期報告書 第211期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第211期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 岡 靖 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼関連事業室長 山 東 弘 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地
株式会社紀陽銀行東京本部
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員東京本部長兼東京支店長 野 田 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 60,852 56,008 86,759
経常利益 百万円 20,056 14,219 21,686
親会社株主に帰属する
百万円 13,943 9,244 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 13,719
当期純利益
四半期包括利益 百万円 9,687 17,000 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 10,770
純資産額 百万円 240,633 232,913 220,256
総資産額 百万円 4,830,709 5,243,012 4,728,166
１株当たり四半期純利益 円 204.93 136.67 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 201.73
潜在株式調整後
円 204.70 136.53 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 201.49
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.92 4.41 4.60
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 43.38 37.24
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 5,148億円増加
の 5兆2,430億円 、純資産が前連結会計年度末比 126億円増加 の 2,329億円 となりました。貸出金につきましては、中
小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比 1,918億円増加 の 3兆2,639億円 となりました。預金・譲
渡性預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比 4,108億円増加 の 4兆4,483億円
となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収
益が増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間
比 48億44百万円減少 の 560億8百万円 となりました。連結経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損、営業経費
が減少したものの、株式等売却損や与信関連費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 9億94百万円
増加 の 417億89百万円 となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第３四半期連結累計期間比 58億37百
万円減少 の 142億19百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比 46億99百万
円減少 の 92億44百万円 となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前
第３四半期連結累計期間比 47億68百万円減少 の 496億26百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比 56億
17百万円減少 の 137億50百万円 となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及
び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間比 78百万円減少 の
76億99百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比 1億96百万円減少 の 4億57百万円 となりました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第３四半期連結累計期間比 16億63百万円減少 の 322億
49百万円 となり、また、資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比 19億33百万円減少 の 9億86百万円 となったため、前
第３四半期連結累計期間比 2億71百万円増加 の 312億63百万円 となりました。うち国内業務部門は、 293億2百万円 となり
ました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 6億85百万円増加 の 76億99百万円 となりました。うち国内業務
部門は、 76億61百万円 となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 33億4百万円減少 の 34億6百万円
となりました。うち国内業務部門は、 12億23百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 29,590 1,402 30,992
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 29,302 1,961 31,263
12
前第３四半期連結累計期間 29,898 4,026
33,912
うち資金運用収益
7
当第３四半期連結累計期間 29,507 2,749
32,249
12
前第３四半期連結累計期間 307 2,624
2,919
うち資金調達費用
7
当第３四半期連結累計期間 205 788
986
前第３四半期連結累計期間 6,962 52 7,014
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 7,661 38 7,699
前第３四半期連結累計期間 10,504 100 10,604
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 11,361 73 11,435
前第３四半期連結累計期間 3,542 47 3,590
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,700 35 3,735
前第３四半期連結累計期間 4,228 2,482 6,710
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,223 2,183 3,406
前第３四半期連結累計期間 9,161 3,070 12,232
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 5,559 2,264 7,823
前第３四半期連結累計期間 4,933 588 5,522
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 4,335 81 4,416
(注)１ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比 8億31百万円増加 し 114億35百万円 とな
りました。うち国内業務部門は、 113億61百万円 となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比
1億45百万円増加 し 37億35百万円 となりました。うち国内業務部門は、 37億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 10,504 100 10,604
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 11,361 73 11,435
前第３四半期連結累計期間 3,159 1 3,160
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,828 ― 3,828
前第３四半期連結累計期間 2,157 85 2,243
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,091 73 2,164
前第３四半期連結累計期間 36 ― 36
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 40 ― 40
前第３四半期連結累計期間 134 ― 134
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 164 ― 164
前第３四半期連結累計期間 173 ― 173
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 165 ― 165
前第３四半期連結累計期間 716 0 716
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 698 0 699
前第３四半期連結累計期間 1,915 ― 1,915
うち投資信託・
保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 2,126 ― 2,126
前第３四半期連結累計期間 3,542 47 3,590
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,700 35 3,735
前第３四半期連結累計期間 371 40 412
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 352 24 377
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
5/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,966,312 16,212 3,982,525
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,366,098 15,945 4,382,043
前第３四半期連結会計期間 2,390,427 ― 2,390,427
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,820,247 ― 2,820,247
前第３四半期連結会計期間 1,534,876 ― 1,534,876
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,499,200 ― 1,499,200
前第３四半期連結会計期間 41,008 16,212 57,221
うちその他
当第３四半期連結会計期間 46,649 15,945 62,595
前第３四半期連結会計期間 65,568 ― 65,568
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 66,310 ― 66,310
前第３四半期連結会計期間 4,031,880 16,212 4,048,093
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,432,409 15,945 4,448,354
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,061,351 100.00 3,263,977 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 388,268 12.68 409,140 12.54
農業，林業 1,571 0.05 1,582 0.05
漁業 696 0.02 599 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 3,093 0.10 3,635 0.11
建設業 105,145 3.44 123,503 3.78
電気・ガス・熱供給・水道業 40,126 1.31 52,535 1.61
情報通信業 23,082 0.75 21,325 0.65
運輸業，郵便業 89,871 2.94 96,254 2.95
卸売業，小売業 320,740 10.48 337,363 10.34
金融業，保険業 90,655 2.96 81,416 2.49
不動産業，物品賃貸業 461,202 15.07 500,715 15.34
各種サービス業 254,315 8.31 289,338 8.87
地方公共団体 414,590 13.54 427,983 13.11
その他 867,995 28.35 918,586 28.14
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 3,061,351 ― 3,263,977 ―
6/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
セグメント
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
2020年 2021年
当行 大阪ビル 大阪府 改修 銀行業 空調設備 216 3 自己資金
10月 5月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 70,300,000 70,300,000
(市場第一部) ります。
計 70,300,000 70,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
普通株式
2020年12月31日 ― ― 80,096 ― 259
70,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
2,613,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 674,947 （注）１
67,494,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式（注）２
191,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
70,300,000
総株主の議決権 ― 674,947 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市本町１丁目35番地 2,613,600 ― 2,613,600 3.71
株式会社紀陽銀行
計 ― 2,613,600 ― 2,613,600 3.71
9/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当ありません。
（２）退任役員
該当ありません。
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員 原 口 裕 之 2020年10月１日
経営企画本部長 経営企画本部長兼人事部長
取締役 取締役
執行役員 執行役員 溝 渕 栄 2020年10月１日
融資本部長 融資本部長兼融資部長
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員 﨑 山 和 彦 2021年１月12日
管理本部長兼総務部長 管理本部長
取締役
常務執行役員 取締役
管理本部長兼 常務執行役員 﨑 山 和 彦 2021年２月１日
事務システム本部長兼 管理本部長兼総務部長
総務部長
（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
上席執行役員
上席執行役員
大阪事業部長兼 横 山 達 慶 2020年７月15日
大阪事業部長
大阪堂島営業部長
執行役員
執行役員
中 越 典 秀 2020年８月３日
経営企画部長兼
経営企画部長
関連事業室長
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役員
経営企画部長兼 中 越 典 秀 2021年１月31日(辞任）
関連事業室長
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
経営企画部長兼 事務システム本部長兼 山 東 弘 之 2021年２月１日
関連事業室長 事務システム部長
10/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 507,968 888,257
買入金銭債権 688 191
商品有価証券 45 55
※2 1,056,793 ※2 997,639
有価証券
※1 3,072,120 ※1 3,263,977
貸出金
外国為替 3,726 3,148
その他資産 48,796 55,021
有形固定資産 34,678 34,510
無形固定資産 3,386 2,996
退職給付に係る資産 13,510 13,736
繰延税金資産 597 657
支払承諾見返 8,845 8,664
△ 22,991 △ 25,844
貸倒引当金
資産の部合計 4,728,166 5,243,012
負債の部
預金 3,977,940 4,382,043
譲渡性預金 59,563 66,310
債券貸借取引受入担保金 161,505 163,223
借用金 249,051 347,279
外国為替 217 161
その他負債 48,012 36,168
退職給付に係る負債 28 29
役員退職慰労引当金 30 ―
睡眠預金払戻損失引当金 791 616
偶発損失引当金 408 411
繰延税金負債 1,515 5,189
8,845 8,664
支払承諾
負債の部合計 4,507,910 5,010,099
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 3,074 2,835
利益剰余金 130,571 137,426
△ 3,983 △ 4,578
自己株式
株主資本合計 209,759 215,780
その他有価証券評価差額金
6,299 14,730
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 73
1,510 808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,802 15,465
新株予約権
130 95
2,564 1,571
非支配株主持分
純資産の部合計 220,256 232,913
負債及び純資産の部合計 4,728,166 5,243,012
12/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 60,852 56,008
資金運用収益 33,912 32,249
(うち貸出金利息) 24,773 25,070
(うち有価証券利息配当金) 8,850 6,863
役務取引等収益 10,604 11,435
その他業務収益 12,232 7,823
※1 4,103 ※1 4,500
その他経常収益
経常費用 40,795 41,789
資金調達費用 2,919 986
(うち預金利息) 503 253
役務取引等費用 3,590 3,735
その他業務費用 5,522 4,416
営業経費 26,105 25,676
※2 2,657 ※2 6,974
その他経常費用
経常利益 20,056 14,219
特別利益
11 186
固定資産処分益 11 186
特別損失 137 174
固定資産処分損 46 48
90 125
減損損失
税金等調整前四半期純利益 19,930 14,231
法人税、住民税及び事業税
4,779 4,394
1,143 590
法人税等調整額
法人税等合計 5,923 4,984
四半期純利益 14,007 9,246
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,943 9,244
13/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 14,007 9,246
その他の包括利益 △ 4,319 7,753
その他有価証券評価差額金 △ 3,817 8,521
繰延ヘッジ損益 422 △ 65
△ 924 △ 701
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 9,687 17,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,606 16,907
非支配株主に係る四半期包括利益 80 93
14/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを
付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」とい
う。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設
定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度530百万円、305千株、
当第３四半期連結会計期間183百万円、105千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度590百万円、当第３四半期連結会計期間367百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、年度後半にかけて社会経済活動は持
ち直していくものと仮定しておりました。足もとの緊急事態宣言の再発令を受けて一時的な落ち込みも見込まれ
ますが、持ち直しの基調は継続すると想定しているため、会計上の見積りに用いた仮定については前連結会計年
度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
15/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 1,716百万円 1,587百万円
延滞債権額 55,879百万円 65,179百万円
３ヵ月以上延滞債権額 4百万円 141百万円
貸出条件緩和債権額 6,114百万円 11,601百万円
合計額 63,715百万円 78,509百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
36,944百万円 37,258百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
償却債権取立益 1,609百万円 892百万円
株式等売却益 1,800百万円 3,166百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸出金償却 1,445百万円 770百万円
貸倒引当金繰入額 438百万円 3,207百万円
株式等売却損 224百万円 2,375百万円
株式等償却 ―百万円 29百万円
貸出債権譲渡損 127百万円 85百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,188百万円 2,112百万円
16/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,412 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託
（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,388 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金10
百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
54,176 6,676 60,852 ― 60,852
経常収益
セグメント間の内部
217 1,100 1,318 △ 1,318 ―
経常収益
計 54,394 7,777 62,171 △ 1,318 60,852
セグメント利益 19,367 653 20,020 35 20,056
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証
業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額 35百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、 90百万円 であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
49,417 6,591 56,008 ― 56,008
経常収益
セグメント間の内部
208 1,108 1,317 △ 1,317 ―
経常収益
計 49,626 7,699 57,325 △ 1,317 56,008
セグメント利益 13,750 457 14,208 10 14,219
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証
業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額 10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、 125百万円 であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 204.93 136.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 13,943 9,244
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 13,943 9,244
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 68,038 67,636
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 204.70 136.53
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 75 71
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間453千株、当第３四半期連結累計期間209千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
