シンメンテホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2020年9月1日 至 2020年11月30日）
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 3月 1日 自 2020年 3月 1日 自 2019年3月 1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年2月29日
（千円） 12,008,588 10,757,851 15,678,393
売上高
（千円） 762,040 527,086 854,320
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 586,215 321,148 591,978
期）純利益
（千円） 586,148 308,622 591,454
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,610,134 2,746,704 2,618,356
純資産額
（千円） 6,129,226 5,791,863 5,897,734
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 55.36 30.29 55.95
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 55.04 － 55.64
（当期）純利益金額
（％） 42.6 47.4 44.4
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 9月 1日 自 2020年 9月 1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
20.65 12.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期 （当期） 純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期 （当期） 純利益金額を算定しております。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響に
より、個人消費、設備投資、輸出などが急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、ワクチンの開
発が進んでいるものの、直近では国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向になる等、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループの主力取引先である外食産業では、全体として客足が戻らず業績が低迷
している企業が多く見られます。５月下旬の緊急事態宣言の解除以降、新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾
向に転じた時期には自粛緩和ムードも出始め、飲食消費回復への政府の支援策等を背景に一時的に業績回復基調に
なりましたが、再び新型コロナウイルス新規感染者数が増加傾向に転じたことに伴い、政府、自治体の行動自粛要
請や営業時間短縮要請により、再び失速した状況です。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修
繕といった店舗運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性
を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、
底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化する中において、店舗・施
設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしまして
は、店舗メンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス
教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施
策を示し、経営・業績に貢献する店舗運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けておりま
す。
営業面におきましては、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う
体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させ
る戦術が功を奏しております。また、飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動を加速し、ドラッグスト
ア、介護事業者、保育事業者、ホテル、家電や家具の量販店、ホームセンターなどへ向けてもサービス提供を行
なっています。
これらの活動を継続してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による社会情勢もあり、当社グループ売上
高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、主要取引先である外食産業の業績低迷による影
響で依頼件数は前年同期比で減少となっております。一方、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための
「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業
を中心に依頼件数が前年同期比で増加となっております。また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費の
コスト削減や効率化等の諸施策の取り組みを進めたことで、一定の経常利益を確保しております。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,757百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益527百万円
（前年同期比30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（前年同期比45.2％減）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して105百万円減少し、5,791百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少259百万円及び未収還付法人税等の増加129百万円であります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して234百万円減少し、3,045百万円となりました。これは主に、未払金の減
少180百万円及び未払法人税等の減少165百万円であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して128百万円増加し、2,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により321百万円増加し、配当金の支払により180百万円減少した結果によるものであ
ります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
特記すべき事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年01月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
10,833,000 10,833,000
普通株式
（マザーズ）
ります。
10,833,000 10,833,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年 9月 1日～
－ 10,833,000 － 236,000 － 194,320
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
232,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,599,700 105,997 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
10,833,000 － －
発行済株式総数
－ 105,997 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都品川区東大井
シンメンテホールディグス株式会社
232,000 － 232,000 2.14
二丁目13番８号
― 232,000 － 232,000 2.14
計
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を4株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,939,561 2,679,787
現金及び預金
1,972,143 1,906,533
受取手形及び売掛金
42,948 31,153
商品
34,376 35,636
未成業務支出金
- 129,556
未収還付法人税等
259,748 312,160
その他
△ 3,353 △ 4,386
貸倒引当金
5,245,425 5,090,442
流動資産合計
固定資産
102,739 98,623
有形固定資産
無形固定資産
99,006 82,505
のれん
61,504 51,939
その他
160,511 134,445
無形固定資産合計
389,059 468,353
投資その他の資産
652,309 701,421
固定資産合計
5,897,734 5,791,863
資産合計
負債の部
流動負債
2,012,440 2,014,811
買掛金
160,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
6,183 3,281
リース債務
370,363 189,603
未払金
171,272 5,297
未払法人税等
- 19,302
賞与引当金
124,161 74,651
その他
2,844,420 2,506,947
流動負債合計
固定負債
240,000 297,000
長期借入金
5,256 3,159
リース債務
22,199 22,282
資産除去債務
167,501 215,769
役員退職慰労引当金
434,957 538,212
固定負債合計
3,279,378 3,045,159
負債合計
純資産の部
株主資本
236,000 236,000
資本金
815,621 710,690
資本剰余金
1,715,188 1,960,992
利益剰余金
△ 150,933 △ 150,933
自己株式
2,615,875 2,756,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,480 △ 10,044
その他有価証券評価差額金
2,480 △ 10,044
その他の包括利益累計額合計
2,618,356 2,746,704
純資産合計
5,897,734 5,791,863
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 3月 1日 (自 2020年 3月 1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
12,008,588 10,757,851
売上高
9,380,488 8,438,057
売上原価
2,628,100 2,319,794
売上総利益
1,876,082 1,790,858
販売費及び一般管理費
752,018 528,935
営業利益
営業外収益
20 7
受取利息
12 4,512
受取配当金
9,463 -
持分法による投資利益
2,386 1,480
その他
11,881 5,999
営業外収益合計
営業外費用
1,561 1,402
支払利息
- 6,445
持分法による投資損失
297 -
その他
1,858 7,848
営業外費用合計
762,040 527,086
経常利益
特別利益
- 1,228
固定資産売却益
- 1,228
特別利益合計
762,040 528,315
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214,687 130,207
△ 38,861 76,959
法人税等調整額
175,825 207,166
法人税等合計
586,215 321,148
四半期純利益
586,215 321,148
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 3月 1日 (自 2020年 3月 1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
586,215 321,148
四半期純利益
その他の包括利益
△ 66 △ 12,525
その他有価証券評価差額金
△ 66 △ 12,525
その他の包括利益合計
586,148 308,622
四半期包括利益
（内訳）
586,148 308,622
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、 四半期連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき会計処理を行っております 。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影
響につきましては、当連結会計年度の一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 3月 1日 （自 2020年 3月 1日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 59,411千円 26,628千円
のれん償却額 16,501千円 16,501千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年5月24日
普通株式 138,496 26.00 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社 は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自
己株式は60,600千円（30,000株）増加いたしました。また、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は6,560千円（6,000株）
減少いたしました。さらに、2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
この取得により自己株式は61,320千円（30,000株）増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は150,933千円（113,662株）となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
104,930 19.79
資本剰余金
2020年5月27日
普通株式 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
75,344 14.21
利益剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 3月 1日 （自 2020年 3月 1日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 55円36銭 30円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
586,215 321,148
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
586,215 321,148
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,588,172 10,602,549
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 61,780 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度
の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホー
ルディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年9月1日か
ら2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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