株式会社ひらまつ 訂正四半期報告書 第37期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03（5793）8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03（5793）8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総
研」といいます。）等との間の取引に関し、外部調査委員会に委嘱し調査を行って参りました（以下「本件調査」と
いいます。）。その結果、２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に関連して、ひらまつ総研との間で
取締役会の承認なく２つの業務委託契約（以下「本件業務委託契約」といいます。）を締結しており、本件業務委託
契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があ
り、また、本件譲渡の代金を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書（以下「本件覚書」といいます。）を取
締役会の承認なく締結していたことが判明しました。また、本件業務委託契約及び本件覚書を当社の会計監査人に秘
匿して財務諸表を作成していたことも判明しました。この他、調査の過程で業務委託報酬等（以下「本件業務委託報
酬等」といいます。）に関する会計処理の誤謬が判明しました。
当社は、上記の資金還流目的や当時の経営者が本件業務委託契約及び本件覚書の存在を会計監査人に秘匿して財務
諸表を作成した経緯等に照らして、経営者による不正な財務報告があったと認識しております。当社としては、本件
調査の結果も踏まえ、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認め
られないことから、本件譲渡を売却取引として会計処理するのは適切ではないと判断し、当社の固定資産として貸借
対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うとともに、本件業務委託報酬等の会計処理を訂正することとい
たしました。
また、会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている
店舗間の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、２店舗において人件費の不正な振替が行われて
おり、店舗に係る固定資産の減損を回避していることが判明しました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の
計上とその後の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年２月14日に提出いたしました第37期第３四半期（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2017年４月１日
自2018年４月１日 自2017年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2018年３月31日
至2017年12月31日
売上高(千円) 9,185,970 8,714,376 11,642,461
経常利益(千円) 1,524,304 737,323 1,525,837
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,038,051 47,133 1,024,402
純利益(千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) 1,033,346 53,587 1,026,168
純資産額(千円) 10,476,926 9,440,910 10,477,024
総資産額(千円) 23,373,857 22,549,379 22,695,692
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 25.37 1.08 24.43
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
- - -
利益金額(円)
自己資本比率(％) 44.7 41.5 46.0
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2017年12月31日 至2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額(円) 9.22 1.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,714百万円（前年同期比5.1％減）、営業利
益 819百万円 （同 46.1％ 減）、経常利益 737百万円 （同 51.6％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 47百万円
（同 95.5％ 減）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、婚礼市場の変化・縮小などの影響に加えて、10月の豪雨等の自然災害の影響から
客足が鈍り、また、社会的課題である「働き方改革」を鑑み定休日導入店舗を増やした結果、レストラン事業は前
年同期に比べ減収となりました。ホテル事業においては、2016年に開業した３ホテルの売上は、自然災害や今シー
ズンの観光流行地が当社グループホテルの立地とは異なる等の影響により、若干の弱含みが見られるものの、概ね
堅調に推移しております。また、2018年７月に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」は、「滞在型
ラグジュアリーリゾートホテル」として高い評価を得ており、開業４ヶ月目となる10月より沖縄観光市場全体がオ
フシーズンを迎えた現在は、来期以降のオンシーズンに向けて新規顧客ニーズの開拓を推進しております。
利益面においては、店舗閉鎖損失 ・減損損失 の計上及び、ホテル事業推進に伴う設備投資や人手不足解消に伴う
非正規雇用の増加による人件費の上昇等により費用が増加傾向にあるため減益となりましたが、今後の永続的な成
長を視野に入れた事業構造改革推進によるコスト構造の見直しに一定の効果を得られる目処がついております。
なお、当第３四半期連結累計期間内の12月は通期中の最繁忙期であり、単月で予想を上回る売上となったため、
2018年11月9日に公表いたしました通期業績予想を上回る通期業績予想を2018年12月27日に公表いたしました。
今期に実施しました２店舗の閉店と２店舗の譲渡の詳細は以下のとおりです。
・「アイコニック」（東京都中央区）、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」（愛知県名古屋
市））の閉店について
レストラン開業以降、周辺立地、近隣テナント等店舗を取り巻く外部環境が著しく変化した当該２店舗につ
いて運営継続の可否を検討した結果、適切な運営環境ではないとの結論に至り、定期建物賃貸借契約の満了を
機に（「アイコニック」最終営業日2018年12月31日、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」同
2019年１月14日）閉店し、店舗閉鎖損失322百万円を特別損失として計上いたしました。
・「レストランひらまつ高台寺」（京都市東山区）、「高台寺十牛庵」（京都市東山区）の譲渡について
2017年９月に開業した当該２店舗は、収益化に時間を要しており、今後も相当な時間を要すると見込まれた
ことから、将来にわたる経済合理性と人材育成の重要性に鑑み、当社と共に人材育成を担う株式会社ひらまつ
総合研究所へ2019年１月１日を以って譲渡することといたしました。ただし、当該店舗の譲渡は、第４経理の
状況の１四半期連結財務諸表の注記事項（四半期連結損益計算書関係）※２（２）に記載のとおり、対価性の
観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、売却取引として
会計処理せず、当社の固定資産として四半期連結貸借対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うこ
ととしております。
なお、当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 146百万円 減少し、 22,549百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金が1,536百万円減少した一方、有形固定資産が 1,143百万円 増加したことによるものであ
4/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
ります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 889百万円 増加し、 13,108百万円 となりました。これは主に、買掛金が131百
万円減少した一方、有利子負債が1,499百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 1,036百万円 減少し、 9,440百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が 87
百万円 減少したこと、および、自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年２月14日)
(2018年12月31日)
取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 48,604,200 48,604,200
当社の標準となる株式
市場第一部
１単元の株式数 100株
計 48,604,200 48,604,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年10月１日～
－ 48,604,200 － 1,213,540 － 1,004,750
2018年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
5,430,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
43,168,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 431,686 同上
5,400
普通株式
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,604,200 － －
総株主の議決権 － 431,686 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(％)
東京都渋谷区恵比寿四
株式会社ひらまつ 5,430,200 － 5,430,200 11.17
丁目17番３号
計 － 5,430,200 － 5,430,200 11.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で名称を変更し、EY新
日本有限責任監査法人となりました。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,408,642 7,872,495
売掛金 519,272 657,714
原材料及び貯蔵品 1,461,987 1,445,187
その他 331,356 405,801
△558 △569
貸倒引当金
流動資産合計 11,720,701 10,380,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,945,438 7,160,858
土地 875,287 910,293
2,158,247 2,051,748
その他（純額）
有形固定資産合計 8,978,973 10,122,900
無形固定資産
36,768 32,684
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,572,648 1,461,161
その他 408,099 573,503
△21,500 △21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,959,248 2,013,165
固定資産合計 10,974,990 12,168,750
資産合計 22,695,692 22,549,379
9/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 582,082 450,505
1年内返済予定の長期借入金 3,518,058 3,614,096
未払法人税等 279,000 158,000
1,170,264 949,901
その他
流動負債合計 5,549,404 5,172,503
固定負債
長期借入金 6,225,363 7,358,826
資産除去債務 293,913 327,057
149,986 250,081
その他
固定負債合計 6,669,263 7,935,965
負債合計 12,218,667 13,108,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,408,920
利益剰余金 8,521,888 8,433,978
△1,791,161 △2,791,128
自己株式
株主資本合計 10,353,187 9,265,310
その他の包括利益累計額
83,354 89,808
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 83,354 89,808
新株予約権 40,482 85,791
純資産合計 10,477,024 9,440,910
負債純資産合計 22,695,692 22,549,379
10/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 9,185,970 8,714,376
3,607,882 3,605,524
売上原価
売上総利益 5,578,088 5,108,852
販売費及び一般管理費 4,056,733 4,289,075
営業利益 1,521,355 819,777
営業外収益
為替差益 - 4,964
協賛金収入 19,440 19,127
21,982 29,103
その他
営業外収益合計 41,423 53,195
営業外費用
支払利息 26,072 22,901
為替差損 8,971 -
シンジケートローン手数料 - 111,520
3,430 1,228
その他
営業外費用合計 38,474 135,649
経常利益 1,524,304 737,323
特別利益
6,499 12,426
固定資産売却益
特別利益合計 6,499 12,426
特別損失
※ １ 322,181
店舗閉鎖損失 -
※２ 280,000
減損損失 -
- 5,682
その他
特別損失合計 - 607,864
税金等調整前四半期純利益 1,530,804 141,885
法人税、住民税及び事業税
489,262 258,143
3,490 △163,391
法人税等調整額
法人税等合計 492,753 94,752
四半期純利益 1,038,051 47,133
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,038,051 47,133
11/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,038,051 47,133
その他の包括利益
△4,704 6,454
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △4,704 6,454
四半期包括利益 1,033,346 53,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,033,346 53,587
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（コミット型シンジケートローン契約の締結）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型
シンジケートローン契約について決議し、2018年12月28日付で契約を締結いたしました。
(1) 資金使途
ホテル事業の構築ならびに新規ホテル出店に向けた設備投資資金
(2) 借入先
株式会社三井住友銀行他
(3) 契約金額
3,400,000千円
(4) コミット期間
2019年４月１日から2020年６月29日
(5) 担保提供
有
（店舗譲渡契約の締結）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、「レストランひらまつ高台寺」ならびに「高台寺十牛
庵」の２店舗を関連当事者である株式会社ひらまつ総合研究所へ譲渡することを決議し、2018年12月30日付で
契約を締結 の上 、当該契約に基づき2019年１月１日付で譲渡を実行しました。しかしながら、当該譲渡につい
ては、注記事項（四半期連結損益計算書関係）※２（2）に記載のとおり、売却取引として会計処理せず当社の
固定資産として四半期連結貸借対照表に計上のうえ必要に応じて減損処理を行うことといたします。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
減損損失 － 千円 310,631 千円
その他 － 11,550
計 － 322,181
（注）減損損失については、※２に記載しております。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
店舗設備 東京都中央区 建物等 （注２）265,167
店舗設備 愛知県名古屋市 建物等 （注２）45,463
店舗設備（注１） 京都市東山区 建物等 280,000
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しま
したが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対
照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※１の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなく
なった資産について減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひら
まつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と
同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目
で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のな
い譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引とし
て会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については、そ
の対価を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書が締結されております。
このため、本件譲渡契約が当第３四半期連結会計期間中に締結されたことを受けて、当該資産グループの帳
簿価額を当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 545,188千円
その他(有形固定資産) 45,110
無形固定資産 332
合計 590,631
14/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価
額を零として評価しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡価額（(2)に記載の覚書考慮後）によっ
て評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
減価償却費 385,030千円 528,166千円
15/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2017年６月23日
普通株式 385,160 11.00 2017年３月31日 2017年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 315,101 7.00 2017年９月30日 2017年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2017年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,980,000千円減少し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,791,161千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年６月22日
普通株式 135,043 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が2,791,128千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の
事業セグメントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の
事業セグメントはないため、記載を省略しております。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 25円37銭 １円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,038,051 47,133
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,038,051 47,133
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,918,561 43,566,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期(2018年４月１日から2019年３月31日)中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
清 水 栄 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 澄 裕 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
