株式会社ひらまつ 訂正有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【事業年度】 第38期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総
研」といいます。）等との間の取引に関し、外部調査委員会に委嘱し調査を行って参りました（以下「本件調査」と
いいます。）。その結果、２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に関連して、ひらまつ総研との間で
取締役会の承認なく２つの業務委託契約（以下「本件業務委託契約」といいます。）を締結しており、本件業務委託
契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があ
り、また、本件譲渡の代金を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書（以下「本件覚書」といいます。）を取
締役会の承認なく締結していたことが判明しました。また、本件業務委託契約及び本件覚書を当社の会計監査人に秘
匿して財務諸表を作成していたことも判明しました。この他、調査の過程で業務委託報酬等（以下「本件業務委託報
酬等」といいます。）に関する会計処理及び開示の誤謬が判明しました。
当社は、上記の資金還流目的や当時の経営者が本件業務委託契約及び本件覚書の存在を会計監査人に秘匿して財務
諸表を作成した経緯等に照らして、経営者による不正な財務報告があったと認識しております。当社としては、本件
調査の結果も踏まえ、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認め
られないことから、本件譲渡を売却取引として会計処理するのは適切ではないと判断し、当社の固定資産として貸借
対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うとともに、本件業務委託報酬等の会計処理及び開示を訂正する
ことといたしました。
また、会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている
店舗間の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、店舗間の人件費の不正な振替が行われており、
店舗に係る固定資産の減損を回避していることが判明しました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上と
その後の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年６月26日に提出いたしました第38期（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規
定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 11,815,722 11,507,884 11,642,461 10,948,899 9,887,175
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,353,180 1,887,401 1,525,837 653,775 △70,563
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 1,577,491 966,740 1,024,402 △838 △2,097,115
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,571,826 944,179 1,026,168 △1,692 △2,099,781
純資産額 (千円) 4,871,928 4,189,156 10,477,024 9,389,078 7,181,030
総資産額 (千円) 15,167,604 19,995,289 22,695,692 21,673,152 21,383,446
１株当たり純資産額 (円) 134.03 119.55 231.85 215.40 163.77
１株当たり当期純利益又は
(円) 41.88 27.48 24.43 △0.02 △48.57
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 41.59 - - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.1 20.9 46.0 42.9 33.1
自己資本利益率 (％) 29.40 21.35 14.01 △0.01 △25.62
株価収益率 (倍) 17.72 24.27 20.83 - -
営業活動による
(千円) 1,829,750 954,192 1,774,614 771,357 555,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,958,037 △77,302 △995,684 △2,256,862 △4,781,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △2,455,497 3,567,104 1,383,683 △806,531 1,742,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,801,830 7,245,154 9,408,642 7,115,954 4,631,575
期末残高
608 659 662 602 565
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(40) (38) (44) (52) (77)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第35期 及び 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、 第37期及び 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３． 第37期及び 第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 11,710,043 11,452,556 11,624,266 10,909,036 9,841,606
経常利益又は経常損失
(千円) 2,321,959 1,904,195 1,527,129 657,791 △62,633
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,552,241 850,904 1,025,641 △55,470 △2,117,878
（△）
資本金 (千円) 1,213,540 1,213,540 1,213,540 1,213,540 1,213,540
発行済株式総数 (株) 48,604,200 48,604,200 48,604,200 48,604,200 48,604,200
純資産額 (千円) 5,244,535 4,468,487 10,755,828 9,614,103 7,387,958
総資産額 (千円) 15,550,439 20,283,284 22,896,379 21,895,365 21,602,376
１株当たり純資産額 (円) 144.28 127.52 238.04 220.62 168.56
１株当たり配当額
16.67 20.00 10.00 3.00 -
(うち１株当たり (円)
(8.00) (9.00) (7.00) (-) (-)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 41.21 24.19 24.46 △1.28 △49.05
（△）
潜在株式調整後
(円) 40.92 - - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.7 22.0 46.8 43.5 33.7
自己資本利益率 (％) 27.00 17.53 13.51 △0.55 △25.21
株価収益率 (倍) 18.00 27.58 20.81 - -
配当性向 (％) 40.45 82.70 40.88 - -
602 655 659 600 563
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(40) (38) (44) (52) (77)
株主総利回り (％) 119.5 110.8 87.5 61.5 32.9
(比較指標：東証株価指数) (％) (89.2) (102.3) (118.5) (112.5) (101.9)
最高株価 (円) 948 760 709 587 401
最低株価 (円) 586 580 485 270 130
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第35期の１株当たり配当額20.00円には、創業35周年記念配当3.33円を含んでおります。
第38期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、無配であるため記載し
ておりません。
３．第35期 及び 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、 第37期及び 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４． 第37期及び 第38期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1982年４月 西麻布に「ひらまつ亭」開店
1983年６月 有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立
1988年５月 広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名
1993年10月 広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店
1994年10月 婚礼事業分野に本格進出
1994年12月 有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更
1997年６月 代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店
1998年４月 代官山に「シンポジオン」開店
1999年３月 博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店
2000年６月 フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設
立
「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)
「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
2001年９月 本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転
2001年10月 フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店
2002年２月 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの１つ星獲得
2002年６月 西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店
2002年９月 丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店
2003年３月 JASDAQ市場に株式を上場
2003年９月 玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店
2004年４月 札幌に「ル・バエレンタル」開店
2004年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年10月 日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店
2004年10月 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管する
とともに「レストランひらまつ パリ」に改名
2005年３月 ZOE銀座に「アルジェントASO」開店
2005年９月 「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE
EXPORT SARL」に社名変更
2007年１月 国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ
コキーユ」「カフェテリア カレ」開店
2007年３月 ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店
2007年３月 東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店
2007年４月 広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリ
ニューアルオープン)
2007年４月 「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名
2007年４月 銀座Velvia館に「アイコニック」開店
2007年６月 代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)
2007年９月 マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店
2007年９月 「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結
子会社とする
2007年11月 グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店
2008年５月 西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店
2008年５月 広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」
のリニューアルオープン)
2008年11月 ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店
2008年12月 「ヌードルワークショップ」閉店
2009年６月 「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併
2010年４月 石川県政記念 しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポー
ル・ボキューズ」開店
2010年６月 「52 SARL」が清算結了
2010年７月 「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了
2010年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2011年３月 JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店
2011年９月 レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店
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年月 事項
2012年12月 中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店
2013年２月 「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)
2014年６月 ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店
2014年８月 赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店
2014年８月 「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名
2015年４月 広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)
2015年９月 桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店
2016年３月 奈良春日野国際フォーラム 甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテ オルケストラータ」開店
2016年７月 賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店
2016年９月 「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡
2016年10月 熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店
2016年12月 仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店
2017年３月 西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープ
ン)
2017年３月 六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)
2017年４月 広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)
2017年９月 京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店
2017年９月 京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店
2018年１月 レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)
2018年３月 ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)
2018年７月 宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店
2018年９月 赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリ
ニューアルオープン)
2018年12月 「アイコニック」閉店
2018年12月 「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名
2019年１月 「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店
2020年２月 「レストランひらまつパリ」閉店
2020年３月 京都・室町に「THE HIRAMATSU 京都」開店
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３ 【事業の内容】
当社グループは、レストラン23店舗、ホテル６店舗を運営しております。
海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っ
ております。
事業系統図を示すと下表のとおりであります。
（注）１．HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは特定子会社であります。
２．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロ
ン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズ
はカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 事業内容
(％)
(連結子会社)
HIRAMATSU EUROPE
27/29 rue Raffet 飲食材の輸出 当社輸入飲食材の仕入先
328,996 100
EXPORT SARL(注)
Paris 役員の兼任あり
（注）特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
565 (77)
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記
載しております。
２．当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
563 (77) 31.9 6.14 4,546
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する
企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける
当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性
を追求し、ホテル事業やウエディング事業等、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいりま
す。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、
お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」
を提供し続けてまいります。
また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実
現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題
として位置付けております。
コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレート・ガ
バナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を
高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを
行ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、食の複合企業としての持続的な企業価値の拡大に向け、段階的なホテル開発と、ホテル・
レストランブランドの確立を目指した事業構造変革を推進しております。ホテル事業の推進に伴う投資や人材
育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築ならびに社会環境の変
化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわ
たる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。
「人」を中心とするレストラン企業としての在り方にこだわりながら、レストラン企業にとどまらない企業
体としての成長をめざし、以下の戦略をたゆまず推進してまいります。
1．既存事業の強化・推進
既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力
を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗
運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それ
ぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支
配人の候補者を合わせて育成してまいります。
また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装ならびにリブランドを計画的に実施してまい
ります。
2．新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリン
グなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいり
ました。そして、2016年７月に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」を皮切りに新たな事業
領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いた
しました。
「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが
培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルと
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は一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、
サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。順調な出店計画を推進し、
2018 年７月14日に沖縄県宜野座村にて開業した19室のホテルは、「滞在するレストラン」から「滞在型リ
ゾートホテル」へと進化した新たなリゾート型のホテルとなりました。
2020年３月には京都市中京区に当社初の都市型ラグジュアリーホテルを開業しました。同年秋には長野
県にて37室（予定）の滞在型リゾートホテルの出店を予定しており、更に、2021年には58室（予定）の都
市型ホテル開発計画が京都市にて既に進行中です。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいりま
す。
（2020年４月以降の新規ホテル出店概要）
単位：百万円
開業翌々期
出店時期 場所 タイプ 客室数
想定売上
2020年秋 長野県北佐久郡御代田町 滞在型リゾートホテル 37室 1,100
2021年秋 京都府京都市 都市型ホテル 58室 1,150
2022年夏以降 栃木県那須郡那須町 滞在型リゾートホテル 30室超 950
（現時点での予定を記載）
3．人材の育成
既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人材の育成が、最も重要な取
り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな
教育の仕組みを構築し、人材育成を強化しております。これにより新規事業における人材の充足に加え、
既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドに
おけるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向
をキャッチし、将来、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業構造の変革
近年、飲食・サービス業界は、社会の仕組みの変化や自然災害の多発を受け、お客様のニーズや価値観の多様
化、働き方改革等の業務環境の改善等の経営課題が顕在化するなど、大きな変革期を迎えております。
こうした環境の下、当社ブランドの競争優位性をさらに高め、収益を改善するために、これまでの諸施策をさ
らに発展させ、既存事業価値の最大化、人財基盤の強化、経営インフラの強化などの事業構造変革に取組んでま
いります。この事業構造変革を確実なものとするため、経営と業務執行の役割を明確化し、当社の直面する経営
課題に迅速に対応するための新経営体制へ移行し、企業価値向上を目指します。
②新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響
当社は、各地での緊急事態宣言に伴い、４月から５月にかけて、お客様ならびに従業員の健康と安全確保、感
染拡大防止への社会的責任を第一に考え、レストランおよび一部のホテルを臨時休業させて頂きました。
休業期間中には、新しい生活様式に求められる安全基準として、業界団体発表のガイドラインも踏まえた当社
独自の指針「Hiramatsuスタンダード」を制定いたしました。
「衛生管理」、「ソーシャルディスタンス」、「換気」の３つの視点において、お客様をお迎えする環境や従
業員の行動基準を細かく定めたものです。営業再開にあたっては、この「Hiramatsuスタンダード」を徹底して
取り組む体制を整え、従業員一丸となって遵守していくとともに、時代や状況に応じた改善も図り、永続的な安
全対策を講じてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループ事業について
当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバ
リー事業、ワイン事業を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供す
るレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
２．ブランドの毀損リスクについて
海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続
ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．原材料価格の上昇リスクについて
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原
価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありま
すが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
４．個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取
り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場
合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく
損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５．法的規制について
当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受け
ております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．災害リスクについて
当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延など
が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
７．新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
2019年12月に新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者の発生報告が続いてお
ります。新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社の
サービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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８．固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により
収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
９．継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保で
きていない店舗について、第３四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえ
て検討した結果、８店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。その
後、２月中旬頃からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により当社の売上に重要な影響が生
じ、更に４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、当社は全て
のレストランを当面の間原則休業とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をみつつ、順次再開することとし
ております。これらの新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、追加で
減損損失を計上するに至りました。その結果、財政状態が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間
で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。
このように当連結会計年度末においては、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されて
いる財務制限条項に抵触しており、また、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要し、業績に多
大な悪影響を及ぼすおそれがあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するために、当期においてアドバンテッジアドバイザーズ株式会社とともに立ち上げた
プロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早
期に実現させるべく、当社グループの各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的
な改革を進めております。
金融機関に対しては、当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識していただいた結果、シンジケート
ローン契約にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて合意を得ております。また、当面の運
転資金については取引金融機関と総額27億円（2020年４月以降締結分14億円を含む）の当座貸越契約を締結して
おり、十分な運転資金を確保しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 289百万円 減少し、 21,383百万円 となりました。これ
は主に、現金及び預金が2,484百万円ならびに売掛金が203百万円減少した一方、有形固定資産が 2,470百万円 増
加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,918百万円 増加し、 14,202百万円 となりました。これは主に、有利子負
債が1,758百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 2,208百万円 減少し、 7,181百万円 となりました。これは主に、利益剰余金
が 2,226百万円 減少したことによるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,887百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失 49百
万円 （前年同期は営業利益 732百万円 ）、経常損失 70百万円 （前年同期は経常利益 653百万円 ）、親会社株主に
帰属する当期純損失 2,097百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失0百万円 ）となりました。
当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自
然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いたことに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期
に加え、パーティや法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び
親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期実績を下回る結果となりました。
また、第３四半期連結累計期間において計上した減損損失に加え、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の
影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、減損損失は、 11店舗 に対して 1,970百万円 となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、「販売の状況」について
はサービス別に記載しております。
(1) 収入実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
区分
金額(千円) 前年同期比(％)
レストラン 8,167,421 88.0
その他 1,719,754 103.2
合計 9,887,175 90.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、35.4％であります。
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(2) 収容実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
区分
人数(人) 前年同期比(％)
レストラン 795,493 88.8
（注）上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,484百
万円減少し4,631百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因
は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は 555百万円 （前連結会計年度は 771百万円 ）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失を 2,072百万円 （同税金等調整前当期純利益 73百万円 ）計上した一方、非資金費用項目で
ある減損損失が 1,970百万円 （同 280百万円 ）ならびに減価償却費が 604百万円 （同 683百万円 ）あったことによ
るものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、支出した資金は 4,781百万円 （前連結会計年度は 2,256百万円 ）となりました。これは主
に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により4,916百万円（同2,585百万円）の支出となった一
方、差入敷金・保証金の回収による収入により151百万円（同57百万円）獲得したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、獲得した資金は 1,742百万円 （前連結会計年度は 806百万円 の支出）となりました。これは
主に、社債の発行による収入が2,980百万円（同実績無し）、長期借入れによる収入が2,400百万円（同4,000百
万円）となった一方、長期借入金の返済による支出が3,508百万円（同3,689百万円）となったことによるもの
であります。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの
主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修に
かかる設備投資資金であるため、基本的には営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施
しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期を見通すことは困難であるものの、夏頃には
収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、秋頃には新型コロナウイルス感染症による当社グループ
への影響が解消されるものとみて会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあ
たっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感
染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが必要と
なった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性
があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理
的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業
環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）海外ブランドレストランの日本における展開契約
① 「プルセル」ブランド
フランス、モンペリエのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プル
セル氏が代表を務めるJDS HOLDING（現JLO HOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を
締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指
概要 導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を
行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2001年12月11日
当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに
契約期間
契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。
JLO HOLDINGS(フランス・カイヤール)
契約先
東京都千代田区丸の内２丁目４―１ 丸の内ビルディング35階「サンス・エ・サヴール」
出店場所
契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社
は、JLO HOLDINGSの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはでき
排他条項
ない。
② 「エーベルラン」ブランド
フランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン
氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・
概要 エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったう
えで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2005年12月４日
2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされな
契約期間
い限り３年ごとに自動更新される。
契約先 マルク・エーベルラン氏
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ ミッドランド スクエア42階「オーベルジュ・ド・リル ナゴ
ヤ」
出店場所
東京都港区西麻布１丁目―６―４「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」
北海道札幌市中央区南１条西28―３―１「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」
契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。
排他条項 一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業
行為を行うことはできない。
③ 「ボキューズ」ブランド
フランス、リヨンのレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduits Paul BOCUSEと、日本国内におい
て「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
Produits Paul BOCUSEのスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を
概要 行い、Produits Paul BOCUSEと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当
社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2005年12月１日
2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年
契約期間
ごとに自動更新される。
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契約先 Produits Paul BOCUSE(フランス・リヨン)
東京都港区六本木７丁目22―２ 国立新美術館 ３階「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」
東京都渋谷区猿楽町17―16 代官山フォーラム地下１階「メゾン ポール・ボキューズ」
東京都中央区銀座２丁目２―14 マロニエゲート10階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」
東京都千代田区丸の内１丁目９―１ グラントウキョウノースタワー12階「ブラッスリー ポール・ボ
出店場所 キューズ 大丸東京」
石川県金沢市広坂２丁目１―１ 石川県政記念 しいのき迎賓館内「ジャルダン ポール・ボキュー
ズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」
福岡県福岡市博多区博多駅中央街１―１ JR博多シティ９階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博
多」
契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリー
排他条項 ポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduits Paul BOCUSEの了解な
くして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。
④ 「フィリップ・ミル」ブランド
シャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」のレストラン「ル・パルク」とブラッスリー
「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提
概要 案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サー
ビス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2016年12月20日
2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされな
契約期間
い限り６年ごとに自動更新される。
PM CONSULTING(フランス・ランス)
契約先
東京都港区赤坂９丁目７―４ 東京ミッドタウン ガーデンテラス４階「フィリップ・ミル東京」
出店場所
契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一
排他条項 方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を
行うことはできない。
（２）経営アドバイスに関する事業提携契約
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社
債（以下「本件新株予約権付社債」という。）の発行を決議し、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間
で、当社グループの業績向上実現のための事業提携契約を締結しております。
事業提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
契約内容 当社グループの経営、財務、マーケティング、人事等に関するアドバイス業務
契約日 2019年８月９日
2019年８月30日から下記のいずれか早く到来する日まで
①2021年８月30日
提携期間
②アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが、本件新株予約権付社債
若しくはこれを転換して取得する当社の株式を全く保有しないこととなる日
契約先 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
なお、本件新株予約権付社債の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約
権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は5,049百万円でありました。その
主なものは、レストラン及びホテル事業に関する固定資産（土地、建物等）の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
員数
建物及び 工具、器具 土地 リース
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
レストランひらまつ 博多
-
店舗設備 71,608 - 38,559 - 110,168 17
(-)
(福岡市博多区)
ラ・フェット ひらまつ -
店舗設備 246,689 - 20,862 - 267,551 41
(大阪市北区) (-)
レストランMINAMI -
店舗設備 119,004 - 3,798 - 122,802 14
(札幌市中央区) (-)
メゾン ポール・ボキューズ
-
店舗設備 114,254 - 17,328 - 131,582 20
(-)
(東京都渋谷区)
ジャルダン ポール・
33
店舗設備 117,674 - 3,584 - 121,259 16
ボキューズ
(-)
(石川県金沢市)
ブラッスリー ポール・
-
ボキューズ ミュゼ 店舗設備 48,786 - 7,548 - 56,335 12
(-)
(東京都港区)
ブラッスリー ポール・
-
ボキューズ 銀座 店舗設備 117,495 - 3,937 - 121,432 9
(-)
(東京都中央区)
ブラッスリー ポール・
-
ボキューズ 大丸東京 店舗設備 47,749 - 4,426 - 52,175 13
(-)
(東京都千代田区)
オーベルジュ・ド・リル
-
店舗設備 131,399 - 7,352 - 138,751 17
ナゴヤ
(-)
(名古屋市中村区)
オーベルジュ・ド・リル
-
店舗設備 37,497 - 21,654 - 59,151 18
トーキョー
(-)
(東京都港区)
オーベルジュ・ド・リル
-
店舗設備 389,099 - 9,769 - 398,869 23
サッポロ
(-)
(札幌市中央区)
サンス・エ・サヴール -
店舗設備 136,936 - 18,516 - 155,452 15
(東京都千代田区) (-)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
工具、器具及
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
び備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
リストランテ A S O
-
店舗設備 121,941 - 35,180 - 157,121 37
(-)
(東京都渋谷区)
代官山 A S O チェレステ 二
-
店舗設備 59,258 - 8,743 - 68,001 11
子玉川店
(-)
(東京都世田谷区)
代官山 A S O チェレステ 日
-
店舗設備 27,389 - 4,227 - 31,617 8
本橋店
(-)
(東京都中央区)
リストランテ Kubotsu
-
店舗設備 191,903 - 42,684 - 234,587 23
(-)
(福岡市中央区)
リストランテ ル・ミディ
-
ひらまつ 店舗設備 15,185 - 5,691 - 20,876 25
(-)
(大阪市北区)
THE HIRAMATSU HOTELS &
157,883
RESORTS 熱海 宿泊設備 299,560 - 75,609 - 533,053 20
(11,079.84)
(静岡県熱海市)
THE HIRAMATSU HOTELS &
397,980
RESORTS 仙石原 宿泊設備 1,208,201 - 176,665 - 1,782,847 20
(13,016.21)
(神奈川県足柄下郡)
THE HIRAMATSU HOTELS &
62,809
RESORTS 宜野座 宿泊設備 1,833,726 6,394 128,666 223,524 2,255,120 21
(31,067.00)
(沖縄県宜野座村)
THE HIRAMATSU 京都
-
宿泊設備 1,371,664 - 221,858 - 1,593,523 24
(-)
(京都市中京区)
オーベルジュ・ド・
-
ぷれざんす 桜井 宿泊設備 24,183 - 11,720 - 35,904 11
(-)
(奈良県桜井市)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．「リストランテASO」は「カフェ・ミケランジェロ」を、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュ
ゼ」は「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」を、「ジャルダン
ポール・ボキューズ」は「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を含んでおります。
３．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,276,638千円であります。なお、賃借して
いる土地の面積は749.71㎡であります。
５. 当社の営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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(2) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
(所在地) 内容
工具、器具 土地
(人)
及び 及び リース資産 合計
及び備品 (面積㎡)
構築物 運搬具
HIRAMATSU
事務所 事務所
EUROPE EXPORT
- - 13 - - 13 2
(フランス・パリ) 設備
SARL
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３. 当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上実施しております。
なお、2020年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社
宿泊設備の
長野県 自己資金
THE HIRAMATSU 軽井沢御代田
宿泊設備 5,774,387 3,058,010 2018年10月 2020年秋 増加
北佐久郡 及び借入金
（37室）
（仮称）
当社
宿泊設備の
京都府 自己資金
ザ・ホテル岡崎京都 by
宿泊設備 1,954,000 78,160 2020年夏 2021年秋 増加
京都市 及び借入金
（58室）
Hiramatsu（仮称）
当社
宿泊設備の
栃木県 自己資金
THE HIRAMATSU HOTELS &
宿泊設備 3,008,000 129,474 2021年夏 2022年夏以降 増加
那須郡 及び借入金
RESORTS 那須温泉（仮称） （30室超）
(2) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
に何ら限定のない当社の標準と
東京証券取引所
普通株式 48,604,200 48,604,200
なる株式
市場第一部
１単元の株式数 100株
計 48,604,200 48,604,200 - -
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年２月23日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
当社従業員 41
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 3,770 [1,380] ※ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 377,000 [138,000] ※ (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
681(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月１日～2027年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 681
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 341
額（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権
利行使時においても当社の又は当社子会社の取締役又は従業員（他社に
出向している従業員を含む。）であることを要する。ただし、関係会社
への出向、又は定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合、その相続
新株予約権の行使の条件 ※
人は、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件に
従い、当該新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が普通株式につき株式分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が完全子会社となる
株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に
準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株式数の調整を行う。
２．発行する新株予約権の総数は4,500個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。ただし、(注) １．に定める株式数の調整を
行った場合は、同様の調整を行う。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に
応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による場合を除く）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１
円未満の端数については切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替えるものとする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行う。
決議年月日 2018年４月13日
当社取締役 ３
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 107
当社子会社の従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 5,280 [2,920] ※ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 528.000 [292,000] ※ (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
516(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月１日～2028年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 516
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 258
額（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権
利行使時においても当社の又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
（他社に出向している従業員を含む。）であることを要する。ただし、
関係会社への出向、又は定年退職等当社取締役会が正当な理由があると
認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合、その相続
新株予約権の行使の条件 ※
人は、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件に
従い、当該新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が普通株式につき株式分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が完全子会社となる
株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に
準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株式数の調整を行う。
２．発行する新株予約権の総数は6,000個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。ただし、(注) １．に定める株式数の調整を
行った場合は、同様の調整を行う。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に
応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による場合を除く）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１
円未満の端数については切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替えるものとする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行う。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(2019年８月30日発行)
決議年月日 2019年８月９日
新株予約権の数(個)※ 49
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,779,606 （注）３
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 295 （注）４
新株予約権の行使期間※ 2019年８月30日～2024年８月29日 （注）５
発行価格 295 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 148 （注）６
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
各本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び
新株予約権の譲渡に関する事項※ 第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一
方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当
び価額※
該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(千円) ※ 1,999,984
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
１ 本新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が交付する当社普通株式の数は株価の
下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総
額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、（注）４第
２項第(2)号に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社
普通株式の数は増加する。
２ 転換価額の修正基準
2020年３月１日、2021年３月１日及び2022年３月１日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）
において、当該修正日まで（当日を含む。）の10連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以
下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正
日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義
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する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、295円と
する。
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３ 転換価額の修正頻度
３回（2020年３月１日、2021年３月１日及び2022年３月１日に修正されることがある。）
４ 転換価額の下限等
（注）４第２項第(2)号に従い修正される転換価額の下限は、295円とする（但し、（注）４第３項第(1)
号乃至第(3)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服す
る。）。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約
権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得
られる数となる。
５ 繰上償還条項等
本新株予約権付社債には、当社の決定による本社債の全部の繰上償還を可能とする条項が付されてい
る。
３．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以
下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に
行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得ら
れる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する
（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する
場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単
元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを
切り捨てる。
４．新株予約権の行使時の払込金額
１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
(1) 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
(2) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
２ 転換価額
(1) 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下
「転換価額」という。）は、346円とする（当該転換価額を、以下「当初転換価額」という。）。
(2) 2020年３月１日、2021年３月１日及び2022年３月１日（修正日）まで（当日を含む。）の10連続取引
日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以
上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算
出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正
価額とする。「下限修正価額」とは、295円をいう（但し、次項第(1)号乃至第(3)号に定めるところに
従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3) なお、転換価額は次項第(1)号乃至第(3)号に定めるところに従い調整されることがある。
３ 転換価額の調整
(1) 転換価額の調整
①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」とい
う。）により転換価額を調整する。
発行又は １株当たりの発行
×
既発行
処分株式数 又は処分価額
普通株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の
適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価（第(2)号②に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処
分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記ロの場合、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、
その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交
換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株
式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これ
を適用する。
ロ 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日
（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
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ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式
若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は
時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て（新株予約権
付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償発行したものとして本ハ
を適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付
株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなし
て転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末
日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与
える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用
する。
但し、本ハに定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨
を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請
求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得
の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以
下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項に
よる取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして転換価
額調整式を準用して算出してこれを適用する。
ニ 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、
調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該
基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該
（調整前転換価額
－調整後転換価額） ×
期間内に交付された普通株式数
交付普通株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(2)① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、本項第(1)号②ニの場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終
値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の
転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社
の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第
(3)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式
の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使
用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普
通株式の数を含まないものとする。
④ 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し
転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこ
の差額を差し引いた額を使用するものとする。
(3) 本項第(1)号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整
を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(4) 前項第(2)号により転換価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至第(3)号により転換価額の調整を
行う場合は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正
後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但
し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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５．新株予約権の行使期間
本新株予約権の新株予約権者は、2019年８月30日から2024年８月29日（本社債が全額繰上償還される場
合には、当該償還日の前営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行
使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日と
する。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日
（振替機関の休業日でない日をいう。）
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合
は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本
新株予約権付社債権者に通知する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をし
て、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所
持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継
会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」とい
う。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅
し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人とな
るものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用す
る。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予
約権の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条
件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は
（注）４第２項第(2)号と同様の修正及び同第３項第(1)号乃至第(3)号と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得
られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受
領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又は
その他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予
約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額
を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約
権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、
（注）５に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）５に準ずる制限に服する。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
上表に準じて決定する。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
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則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額 から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合
本（注）７の規定に準じて決定する。
(10) その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採
用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会
社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数は
これを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持
人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の
譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付され
た承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対
し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
８．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
（１）割当先は、2019年８月30日から2020年８月29日までの期間は、本新株予約権を行使できない。
（２）（１）にかかわらず、①当社の各事業年度に係る単体又は連結の損益計算書に記載される営業損
益が２期連続して損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載
される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合
計の額の75％を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場
合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合には、割
当先は、その後いつでも本新株予約権を行使できる。
９．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
11．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
12. 転換価額は、上記（注）２.２の転換価額の修正基準に従い、2020年３月１日以降、当初の346円から295円
に修正されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年３月１日
48,442,186 48,604,200 - 1,213,540 - 1,004,750
(注)１
（注）１．株式分割(１：300)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 20 26 162 43 46 24,672 24,969 -
所有株式数
－ 61,131 7,156 25,742 10,959 542 380,454 485,984 5,800
(単元)
所有株式数の
－ 12.6 1.5 5.3 2.3 0.1 78.2 100.000 -
割合(％)
（注）１．自己株式5,430,239株は、「個人その他」に54,302単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(株)
所有株式数の割合
(％)
平松 博利 東京都渋谷区 5,250,100 12.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,103,500 4.87
株式会社（信託口）
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1,500,000 3.47
会社
ひらまつ社員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 1,332,600 3.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 752,700 1.74
銀行株式会社（信託口5)
平松 慶子
東京都渋谷区 742,600 1.72
中川 一
東京都目黒区 724,700 1.68
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 658,900 1.53
銀行株式会社（信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600,000 1.39
株式会社ヨックモックホール
東京都港区南青山５丁目３番３号 600,000 1.39
ディングス
計 - 14,265,100 33.04
（注）１．上記のほか、自己株式が 5,430,239株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社の標
普通株式 5,430,200
完全議決権株式(自己株式等) -
準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 43,168,200
完全議決権株式(その他) 431,682 同上
普通株式 5,800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 48,604,200 - -
総株主の議決権 - 431,682 -
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義所有
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
株式数 (株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 5,430,200 - 5,430,200 11.17
四丁目17番３号
計 - 5,430,200 - 5,430,200 11.17
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 5,430,239 - 5,430,239 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。今後のレスト
ラン・ホテル事業推進のための設備投資、及び企業体質強化のための内部留保を勘案したキャッシュ・フロー重視
の経営を目指しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向30％を目処とした積極的な配当を基本方針
としております。
当事業年度の配当につきましては、現在の事業環境や業績を勘案し、慎重に検討いたしました結果、誠に遺憾な
がら見送らせていただくこととしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念である「食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な
「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける」、「社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続
ける企業であり続ける」という考えに基づき、時代に即した事業領域を自らの手で創業し堅実な成長を続ける
ことで、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼を提供
するとともに、企業活動における全ての利害関係者に対し社会的責任を果たすことが経営の最重要課題である
と認識しております。この実現に向けて、当社グループでは、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実
践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考え、経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切
な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名（全員が社外監査役）であります。監査役会による監査を
核とした経営監視体制を採用しており、監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取
締役の職務執行の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能
を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役
会を原則として月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役会は、月次の営業報告に
加え、法令・定款に定められた事項について審議を行うほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事
項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会には３名の監査役も出席し、取締役の
業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見
を述べております。
（監査役会）
監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、
取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の報告収受等により業務執
行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。
（ガバナンス委員会）
独立社外取締役を中心に構成するガバナンス委員会では、当社グループの企業戦略やガバナンス体制につ
いて審議を行うとともに、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよう審議し、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。
（経営会議）
経営会議は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、必要と判断した場合には社外役員等も
参加します。経営会議は原則として毎月１回開催しておりますが、必要に応じ機動的に開催しております。
経営課題について議論するほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っており、必要
な場合は審議結果を取締役会に付議します。
当社グループでは、適時適切な情報開示が全ての利害関係者に対する責任を果たすことであると同時に、
経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取り組んでおります。
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機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ガバナンス委員会 経営会議
代表取締役社長
遠藤 久 ◎ ◎ ◎
兼 CEO
取締役 中谷 一則 ○ ○ ○
取締役CFO 北島 英樹 ○ ○ ○
社外取締役 熊谷 信太郎 ○ ○
社外取締役 楠本 正幸 ○ ○
社外取締役 古川 徳厚 ○ ○ ○
常勤監査役 桑原 清幸 ○ ◎ ○
社外監査役 唐澤 洋 ○ ○
社外監査役 岩田 美知行 ○ ○
なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は次のとおりです。
(イ) 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規定は、取締役及び従業員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとる
ための行動規範とする。代表取締役は、繰り返しその精神を幹部社員に伝えることにより、法令遵守をあら
ゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、管理部にコンプライアンス責任者
を設置すると共に、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に幹部社員を中心とした教
育等を行う。
内部監査担当は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は適宜取締役会及
び監査役会に報告されるものとする。
取締役及び従業員が法令上疑義のある行為等について発見した場合には、速やかにコンプライアンス責任
者に報告する体制を確立する。
また、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも１名
以上の社外取締役が在籍するようにする。
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え
る反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては、毅
然とした態度で対応する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会で承認をした文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社におけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクにつ
いては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を
行うものとする。
ただし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は管理部が行うものとする。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、原則として月１回を基本として取締役会を開催するが、必要に応じて機動的に臨時取締役会を
行い、重要事項については迅速に意思決定を行うものとする。また、経営会議等を定期的に開催し、取締役
会での決定に基づいた業務執行に関する指示・伝達を行うものとする。
業績目標については、取締役及び従業員が共有するべき全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、こ
の目標に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成方法を定める。そし
て、ITを活用したシステム等により、その結果が迅速にデータ化され、取締役が定期的にその結果をレ
ビューできる体制とする。効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促し、目標達成の確度を高
め、全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「関係会社管理規程」その他関連規程を定め、子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその
他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付けるものとする。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管
理するものとする。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その
他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させるものとする。
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(d) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社全体の内部統制を担当する部門を管理部とし、グループ会社各社における内部統制の実効性
を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施する。
また、当社は、子会社の事業内容や規模に応じて監査役を配置し、内部統制システムの構築・運用状況を
含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させるものとする。
(e) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の監査役会及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査するものとする。
(ヘ) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の職務を補助する専任者は設置しないが、必要に応じて監査役会の業務補助のための監査役ス
タッフを任命することとする。その人事については監査役会の意見を尊重した上で取締役と監査役会の協議
により決定するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保し、他部署の使用人を兼務する場合は、
監査役会に係る業務を優先して従事するものとする。
(ト) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
当社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役及び監査役との協議により決定する
方法によるものとする。
(b) 子会社の役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
子会社の役員及び従業員は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。また、当社監査役から業務執行に関する事項に
ついて報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
(チ) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
コンプライアンス規程に基づき、監査役会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備
するものとする。
(リ) 監査役会の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役会の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
(ヌ) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、定期的に取締役及び会計監査人とそれぞれ意見交換を行うものとする。
なお、内部統制システムの運用状況については、上記基本方針に基づき評価を行った結果、業務の実情に応
じて諸手続きの見直しが行われており、基本方針に基づいて適切に内部統制システムが整備・運用されている
ことを確認しております。その概要は次の通りとなります。
・ 取締役会は、法令及び社内規程に従って、重要な業務執行を決議によって内定し、各取締役の業務執行状
況及び当社及び子会社の業績について、それぞれ報告を受けております。また、このような決定や報告を含
めた重要情報は、権限と責任のある部署で適切に保持し、記録し、管理され、法令もしくは金融商品取引所
の適時開示規則に従い、又は株主や投資家の適切な投資判断に有用であると会社が判断した場合に、適正な
開示を行うように努めております。
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・ 監査役は、代表取締役、及び業務執行取締役、会計監査人と定期的な意見交換を行っており、監査を実施
するに当たっては、内部監査室とも緊密な連携を図り、実効性のある監査役監査の実施に努めております。
・ 代表取締役社長に直属する内部監査室は、年間の監査基本計画に基づき、当社及子会社の内部監査を実施
し、監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役社長、及び関連する取締役、該当する部門や部署の責任
者、監査役会に報告しております。
・ 金融商品取引法が求めている財務報告の適正性を確保するための内部統制については、財務報告の適正性
と信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して取締役会の決議によって定めた評価範囲に対し、内部統制評価を
実施しております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(取締役会の決議による中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 日本マクドナルド株式会社 入社
2007年９月 同社 営業本部本部長 執行役員
2008年９月 同社 店舗開発本部本部長 執行役員
2011年７月 同社 直営営業本部ゼネラルマネージャー
2012年３月 株式会社すかいらーくオペレーション本部 本
部長執行役員
2014年２月 株式会社スイートスタイル 代表取締役社長
代表取締役社長
遠藤 久 1960年７月２日生 (注)３ -
2018年４月 株式会社エムアイフードスタイル 代表取締役
兼CEO
社長執行役員
2020年３月 同社 代表取締役社長執行役員 退任
株式会社ウィルウェイ 代表取締役社長（現
任）
株式会社ユニコーン・パートナーズ 最高顧問
（現任）
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1989年12月 東洋レストラン株式会社（レストラン・レザン
ジュ）入社
1994年７月 有限会社ひらまつ亭（現当社）入社
取締役 中谷 一則 1970年３月25日生 (注)３ 49,000
2007年10月 当社 執行役員
2013年12月 当社 取締役兼執行役員
2014年６月 当社 取締役（現任）
1990年４月 株式会社三和銀行 入行
1992年４月 待山会計事務所 入所
1998年５月 タリーズコーヒージャパン株式会社 出向
1998年12月 タリーズコーヒージャパン株式会社 入社 管
理本部長
1999年６月 同社 取締役管理本部長
取締役CFO 北島 英樹 1967年４月９日生 (注)３ -
2005年11月 同社 代表取締役社長
2006年10月 同社 取締役副社長
2007年７月 ピープル・バリュー株式会社 設立
2019年４月 イートアンド株式会社 執行役員
2020年６月 当社 取締役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1992年３月 風間・畑・熊谷法律事務所開設
1992年12月 当社顧問弁護士
取締役 熊谷 信太郎 1956年５月８日生 (注)３ -
1994年３月 熊谷信太郎法律事務所(現熊谷綜合法律事務所)
開設（現任）
2010年12月 当社 取締役(現任)
1979年４月 日本電信電話公社 入社
1982年10月 パリ・ラ・ヴィレット建築大学院入学
1985年９月 同上修了、フランス政府公認建築家資格取得
2011年６月 NTT都市開発株式会社 取締役 商業事業推進部
長
2014年７月 同社取締役 商業事業部長、グローバル事業部長
2015年６月 同社常務取締役 商業ビジネス担当、グローバル
ビジネス担当
2015年10月 同社常務取締役 商業事業本部長、商業事業本
取締役 楠本 正幸 1955年８月19日生 (注)３ -
部 ホテル・リゾート事業部長、デザイン戦略室
長、グローバルビジネス担当
2016年６月 同社常務取締役 商業事業本部長、
CDO（Chief Design Officer）
2017年６月 同社代表取締役副社長
CDO（Chief Design Officer）
2018年６月 同社代表取締役副社長 支店統括担当、
CDO（Chief Design Officer）
2019年６月 当社 取締役（現任）
2020年６月 NTT都市開発株式会社 顧問（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2007年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・
ジャパン入社
2010年７月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合
（現株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社
2014年12月 株式会社ピクセラ 社外取締役
2016年10月 株式会社エムピーキッチン 社外取締役（現任）
2016年10月 J-FOODS HONG KONG LIMITED DIRECTOR
2018年１月 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 出向
取締役 古川 徳厚 1981年５月１日生 (注)３ -
2018年１月 同社 取締役/プリンシパル（現任）
2019年６月 株式会社Ｅストアー 社外取締役（現任）
2019年10月 当社社外取締役（現任）
2020年３月 アークランドサービスホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）
日本パワーファスニング株式会社 社外取締役
（現任）
1995年６月 アンダーセンコンサルティング（現アクセン
チュア株式会社）入社
1997年11月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
常勤監査役 桑原 清幸 1972年１月18日生 (注)４ -
2017年12月 桑原清幸会計事務所 代表（現任）
2018年４月 東北大学大学院経済学研究科 教授
2020年３月 同大学 任期満了により退任
2020年６月 当社 監査役（現任）
1977年４月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
1981年８月 公認会計士登録(現任)
1992年２月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)代表社員
2008年８月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監
監査役 唐澤 洋 1947年８月12日生 (注)５ -
査法人) 常務理事審査部門長
2011年７月 公認会計士唐澤洋事務所 代表
2011年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会委員(現任)
2011年10月 公認会計士税理士唐澤洋事務所 代表(現任)
2011年12月 当社 監査役(現任)
1974年４月 有限会社高橋コンピュータ会計事務所 入社
1978年８月 エムエスティーコンサルタンツ株式会社（現ケー
ピエムジー・エーエムエス株式会社）設立（移
籍）
1980年９月 エムエスティーコンサルタンツ株式会社（現ケー
ピーエムジー・エーエムエス株式会社）取締役
1988年７月 ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社と事業統合
1991年10月 ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社パートナー
1993年５月 株式会社インターナショナルビジネスサービス
監査役 岩田 美知行 1950年８月30日生 (注)５ -
代表取締役専務
1997年２月 株式会社日本国際規格コンサルティング（現ケー
ピーエムジー・エムエムシー株式会社）代表取締
役社長
2009年１月 レイセントグループ株式会社設立 代表取締役
(現任)
2019年６月 当社 監査役（現任）
2020年４月 一般財団法人産業NAVI 監事（現任）
計 49,000
（注）１．取締役 熊谷信太郎氏、楠本正幸氏、及び古川徳厚氏は、社外取締役であります。
２．監査役 桑原清幸氏、唐澤洋氏、及び岩田美知行氏は、社外監査役であります。
３．2019年度に係る定時株主総会終結の時から、2021年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年度に係る定時株主総会終結の時から、2022年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年度に係る定時株主総会終結の時から、2022年度に係る定時株主総会終結の時までであります。．
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識
に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることか
ら、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
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取締役楠本正幸氏は、NTT都市開発株式会社の経営者として経験と実績を有しており、2015年の同社との資
本業務提携以降、THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTSブランドの4つのホテルを共同で開発してまいりました。
今 後のホテル事業拡張に向け、開発フェーズにおける建築設計、事業性評価等の強化や、コーポレート・ガバ
ナンスの強化等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。現在
顧問となっている NTT都市開発株式会社とは、資本業務提携以降、複数のホテル共同開発の実績があります
が、UDホスピタリティマネジメント株式会社及び、NTTアーバンソリューションズ 株式会社との間には特別の
関係はありません。
取締役古川徳厚氏は、大手コンサルティング会社での経験や、小売業界を中心とする様々な投資先に対する
全社戦略、生産性改善など豊富な経営助言実績に基づく適切なアドバイスに加え、アドバンテッジアドバイ
ザーズ株式会社との事業提携契約に基づく計画の推進と、着実な実行による当社の業績向上を目指すに際し、
現経営陣を補完し、経営体制の強化やコーポレート・ガバナンスの強化等、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事
業業務提携の締結、及び、同社がサービスを提供するファンドに対し、第１回無担保転換社債型新株予約権付
社債を割当てております。
当社の社外監査役は３名であり、監査役桑原清幸氏は、公認会計士・税理士としての会計、税務、監査に関
する十分な経験と知見に基づき、客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行ってまいります。
監査役唐澤洋氏は、企業会計に関する会計士としての経験と専門知識に基づき、会計の専門家として客観的
立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役岩田美知行氏は、企業経営に関するコンサルティング業務を中心に、高い専門性と幅広い業務経験に
基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、
独立的、専門的な立場からの指導・提言を行っております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティ
の確認や指導等も行っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断
し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締
役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に
配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人
等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求
めるほか、一般株主に配慮した意見を表明しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名(全員が社外監査役)が、監査役会による監査を核とした経営監視体制を
採用しており、監査方針及び監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務
執行の監視を行っております。監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催
しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の
報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めること
に努めております。
（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は12回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
桑原 清幸 － －
唐澤 洋 12回 100％
岩田 美知行 ９回 100％
(注）１．桑原清幸氏は、2020年６月26日開催の第38期定時株主総会において選任され就任いたしました。
２．岩田美知行氏は、2019年６月25日開催の第37期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2019
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年６月25日以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
（ロ）監査役会における主な検討事項
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査
役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査法
人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
（ハ）常勤監査役による監査活動
当事業年度における常勤監査役の監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人
との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されています。さらに常勤監
査役は年間を通じて業務監査を実施する他、業務執行状況の把握に努めてまいります。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(１名)を設置し、監査役と連携を取りながら年間内部監査計画に基づき、
各部門の管理・運営制度及び業務執行の適法性、効率性等の観点から監査を実施しております。その結果を代
表取締役及び取締役会に報告し、改善活動への提言等を行っております。また、監査役及び会計監査人との連
絡を行い、監査機能の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
（イ） 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ） 継続監査期間
2000年以降
（ハ） 業務を執行した公認会計士
清水 栄一
北澄 裕和
（ニ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名 会計士試験合格者等 ３名 その他 ９名
（ホ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しており
ます。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、そ
の必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を、監査役会が決定いたします。
（ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づいて、監査法人の評価を行っております。その結果、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
（イ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 - 42,000 -
連結子会社 - - - -
計 32,000 - 42,000 -
（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）は除く）
該当事項はありません。
（ハ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
監査時間と監査報酬との推移を確認した上で、監査報酬を決定しております。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け
るとともに、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前連結会計
年度の監査計画と実績との比較、監査時間と報酬額との推移を確認した上で、当連結会計年度の監査予定
時間と報酬額の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬については監査の品質を維持向上していくため
の合理的水準であると判断したものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬を決定するにあたっては、各取締役が長期的なビジョンに基づいた持続的な企業価値向上に
資すること及び優秀な経営者の育成や確保に配慮し、適切なインセンティブを構成することを基本方針として
おります。取締役の報酬は、定額報酬と中長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションで構
成し、定額報酬につきましては株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、経営方針の実行状況と業績連動性
及び職責や成果を反映した報酬案を代表取締役社長兼CEO及び担当取締役が検討し決定しております。
報酬限度額につきましては、2000年12月22日開催の第18期定時株主総会において取締役報酬を年額300,000
千円以内（ただし使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、
2016年９月５日開催の臨時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
53,256 46,299 - 6,956 - 4
(社外取締役を除く)
監査役
10,432 10,000 - 432 - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 20,100 20,100 - - - 7
（注）１．上記報酬等の額には、2017年２月23日ならびに2018年４月13日開催の取締役会の決議により、ス
トック・オプションとして取締役４名及び監査役１名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用
計上額（取締役6,956千円、監査役432千円）を含んでおります。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２
名）であります。
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③ 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年６月26日開催の当社第38期定時株主総会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対
し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
当社の取締役の報酬等の額は、2000年12月22日開催の当社第18期定時株主総会において、年額300,000千円
以内（ただし使用人分の給与は含まない。）として、また、2016年６月24日開催の当社第34期定時株主総会及
び、2017年６月23日開催の当社第35期定期株主総会において、いずれも別途の報酬枠として、当社の取締役に
割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法につき、それぞれ株
主総会の承認を得ておりますが、経営体制の刷新とともに株式報酬制度を見直し、上記の取締役の報酬等の額
とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給す
る金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として設定いたしました。本制度の導入により、上記の別途
の報酬枠であるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法の定めをいずれ
も廃止することとし、当該報酬枠に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行は今後新たに行わ
ないものといたします。
また、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式は、自己株式を利用する予定です。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出
資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役
会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること
及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数2,000,000株を、各事業年
度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締
役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以
下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為
をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員
及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を
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除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定
め に基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員
又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の
数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株
式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しない方針であります。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、ま
た、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有することがあります。
個別の政策保有に関する検証につきましては、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、
相互の企業価値向上の可能性に鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した
株式については縮減に努めることを基本方針としております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,115,954 4,631,575
売掛金 519,039 315,636
原材料及び貯蔵品 1,385,252 1,403,073
前渡金 121,578 108,329
その他 262,464 314,603
△2,560 △245
貸倒引当金
流動資産合計 9,401,728 6,772,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,338,021 9,798,916
△2,183,394 △2,343,645
減価償却累計額
※4 7,154,627 ※1 ,4 7,455,270
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
52,660 48,448
△10,904 △21,618
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 41,756 26,829
工具、器具及び備品
2,536,665 2,635,122
△1,298,339 △1,476,714
減価償却累計額
※4 1,238,326 ※4 1,158,408
工具、器具及び備品（純額）
757,062
※1
土地
914,438
リース資産 278,000 278,000
△18,158 △54,475
減価償却累計額
リース資産（純額） 259,841 223,524
建設仮勘定 668,946 3,126,908
有形固定資産合計 10,277,936 12,748,003
※4 35,802 ※4 33,372
無形固定資産
投資その他の資産
80,000 41,162
※2 ※2
投資有価証券
繰延税金資産 172,192 174,667
敷金及び保証金 1,460,359 1,364,647
その他 266,633 253,324
△21,500 △21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,957,685 1,812,301
固定資産合計 12,271,424 14,593,678
繰延資産
社債発行費 - 16,794
繰延資産合計 - 16,794
資産合計 21,673,152 21,383,446
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 453,967 238,953
1年内償還予定の社債 - 200,000
2,322,846
※1
1年内返済予定の長期借入金 3,508,879
未払金 394,132 580,316
未払費用 216,228 240,024
未払法人税等 37,000 36,000
未払消費税等 33,099 23,858
前受金 301,438 335,491
151,101 91,134
その他
流動負債合計 5,095,845 4,068,626
固定負債
社債 - 700,000
転換社債型新株予約権付社債 - 1,999,984
6,622,048
※1
長期借入金 6,544,894
リース債務 228,953 194,778
資産除去債務 327,543 395,787
※4 86,838 ※4 221,192
その他
固定負債合計 7,188,228 10,133,789
負債合計 12,284,074 14,202,415
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,408,920
利益剰余金 8,386,005 6,159,368
△2,791,128 △2,791,128
自己株式
株主資本合計 9,217,338 6,990,700
その他の包括利益累計額
82,501 79,835
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 82,501 79,835
新株予約権 89,238 110,494
純資産合計 9,389,078 7,181,030
負債純資産合計 21,673,152 21,383,446
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,948,899 9,887,175
4,574,583 4,240,980
売上原価
売上総利益 6,374,315 5,646,195
5,641,488 5,695,474
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 732,826 △49,279
営業外収益
受取利息 84 117
為替差益 4,323 1,685
協賛金収入 25,425 10,288
業務委託料収入 16,680 9,484
受取補償金 - 10,875
22,360 23,558
その他
営業外収益合計 68,875 56,009
営業外費用
支払利息 34,485 42,867
社債利息 - 10,005
シンジケートローン手数料 111,520 -
コミットメントフィー - 17,709
1,920 6,710
その他
営業外費用合計 147,926 77,294
経常利益又は経常損失（△） 653,775 △70,563
特別利益
18,171 11,786
※2 ※2
固定資産売却益
9,262 885
新株予約権戻入益
特別利益合計 27,434 12,672
特別損失
322,181
※3
店舗閉鎖損失 -
※4 280,000 ※4 1,970,531
減損損失
関係会社株式評価損 - 38,837
※5 5,682 ※5 5,263
固定資産売却損
特別損失合計 607,864 2,014,631
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
73,346 △2,072,523
失（△）
法人税、住民税及び事業税 109,039 27,067
法人税等調整額 △34,854 △2,475
法人税等合計 74,185 24,592
当期純損失（△） △838 △2,097,115
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △838 △2,097,115
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △838 △2,097,115
その他の包括利益
△853 △2,666
為替換算調整勘定
△853 △2,666
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 △1,692 △2,099,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,692 △2,099,781
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 2,408,920 8,521,888 △1,791,161 10,353,187
当期変動額
剰余金の配当 △135,043 △135,043
親会社株主に帰属する
△838 △838
当期純損失（△）
自己株式の取得 △999,967 △999,967
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △135,882 △999,967 △1,135,849
当期末残高 1,213,540 2,408,920 8,386,005 △2,791,128 9,217,338
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 83,354 83,354 40,482 10,477,024
当期変動額
剰余金の配当 - △135,043
親会社株主に帰属する
- △838
当期純損失（△）
自己株式の取得 - △999,967
株主資本以外の項目の当
△853 △853 48,756 47,903
期変動額（純額）
当期変動額合計 △853 △853 48,756 △1,087,946
当期末残高 82,501 82,501 89,238 9,389,078
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 2,408,920 8,386,005 △2,791,128 9,217,338
当期変動額
剰余金の配当 △129,521 △129,521
親会社株主に帰属する当
△2,097,115 △2,097,115
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △2,226,637 - △2,226,637
当期末残高 1,213,540 2,408,920 6,159,368 △2,791,128 6,990,700
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 82,501 82,501 89,238 9,389,078
当期変動額
剰余金の配当 - △129,521
親会社株主に帰属する当
- △2,097,115
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
△2,666 △2,666 21,255 18,589
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,666 △2,666 21,255 △2,208,047
当期末残高 79,835 79,835 110,494 7,181,030
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
73,346 △2,072,523
純損失（△）
減価償却費 683,496 604,316
減損損失 280,000 1,970,531
店舗閉鎖損失 322,181 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,959 △2,315
受取利息及び受取配当金 △84 △117
支払利息 34,485 42,867
社債利息 - 10,005
新株予約権戻入益 △9,262 △885
株式報酬費用 58,019 22,141
有形固定資産売却損益（△は益） △12,489 △6,523
関係会社株式評価損 - 38,837
売上債権の増減額（△は増加） △3,866 199,851
たな卸資産の増減額（△は増加） 74,534 △19,003
前渡金の増減額（△は増加） 47,716 9,758
仕入債務の増減額（△は減少） △126,202 △214,622
未払金の増減額（△は減少） △30,167 34,473
未払費用の増減額（△は減少） △30,630 23,243
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△11,488 58,000
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △119,993 △9,240
前受金の増減額（△は減少） △16,229 34,005
△69,109 △28,078
その他
小計 1,146,213 694,722
利息及び配当金の受取額
84 117
利息の支払額 △35,389 △53,712
△339,551 △86,067
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 771,357 555,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 5,000 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,585,594 △4,916,179
有形及び無形固定資産の売却による収入 333,075 43,881
資産除去債務の履行による支出 △18,807 -
預り敷金及び保証金の返還による支出 △57,133 -
長期預り金の受入による収入 37,100 -
敷金及び保証金の差入による支出 △26,148 △59,454
敷金及び保証金の回収による収入 57,807 151,161
貸付けによる支出 △2,300 △3,040
138 1,676
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,256,862 △4,781,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,000,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △3,689,648 △3,508,879
社債の発行による収入 - 2,980,781
社債の償還による支出 - △100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,060 △32,986
自己株式の取得による支出 △999,967 -
長期預り金の受入による収入 36,981 134,901
△137,837 △130,962
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △806,531 1,742,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △650 △339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,292,687 △2,484,378
現金及び現金同等物の期首残高 9,408,642 7,115,954
7,115,954 4,631,575
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
イーリス・プラーナ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
非連結子会社
イーリス・プラーナ株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により
処理しております。売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
ロ たな卸資産
(1) 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) ワイン(原材料)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から５年
工具、器具及び備品 ２年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
当社は、４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、全てのレス
トランを原則休業としております。これにより、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性等の検討においては、新型コロナウイルス感
染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、夏頃には収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、
秋頃には新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響が解消されるものとみております。
なお、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 -千円 714,829千円
土地 - 146,576
計 - 861,405
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 -千円 33,750千円
長期借入金 - 866,250
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 80,000千円 41,162千円
３ 財務制限条項
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限
条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益
の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2020年３月31日現在 借入残高900,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2020年３月31日現在 借入残高 1,500,000千円 ）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（３）転換社債型新株予約権付社債（2020年３月31日現在 社債残高1,999,984千円）
①各年度末の単体 及び 連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体 及び 連結貸借対照表
における純資産額の75％以上に維持すること。
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②各年度の単体 及び 連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
のシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期
限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
※４ 所有権のない固定資産に関する注記
前連結会計年度(2019年３月31日)
株式会社ひらまつ総合研究所に２つの店舗を譲渡した取引は、注記事項（連結損益計算書関係）※４
(2)に記載のとおり、対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認め
られないことから、売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上したう
えで必要に応じて減損処理を行うこととしております。なお、同社から回収した譲渡代金は長期預り金
(固定負債その他)として処理しております。
上記の結果、当連結会計年度末において、当社に所有権のない固定資産が建物及び構築物（純額）に
787,434千円、工具、器具及び備品（純額）に124,546千円、無形固定資産に1,091千円含まれており、同
社から回収した譲渡代金が長期預り金（固定負債その他）に36,981千円計上されております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
株式会社ひらまつ総合研究所に２つの店舗を譲渡した取引は、注記事項（連結損益計算書関係）※４
(2)に記載のとおり、対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認め
られないことから、売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上したう
えで必要に応じて減損処理を行うこととしております。なお、同社から回収した譲渡代金は長期預り金
(固定負債その他)として処理しております。
上記の結果、当連結会計年度末において、当社に所有権のない固定資産が建物及び構築物（純額）に
702,811千円、工具、器具及び備品（純額）に111,162千円、無形固定資産に973千円含まれており、同社
から回収した譲渡代金が長期預り金（固定負債その他）に134,901千円計上されております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
従業員給与手当 1,410,732 千円 1,330,950 千円
地代家賃 1,389,337 1,293,276
減価償却費 592,658 540,163
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品 18,171千円 -千円
土地 - 11,786
計 18,171 11,786
※３ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
減損損失 310,631 千円 - 千円
その他 11,550 -
計 322,181 -
(注)減損損失については、※４に記載しております。
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※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
店舗設備 東京都中央区 建物等 (注２) 265,167
(注２) 45,463
店舗設備 愛知県名古屋市 建物等
店舗設備（注１） 京都市東山区 建物等 280,000
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しまし
たが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、連結貸借対照表に当社
の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※３の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなく
なった資産について減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひら
まつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と
同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目
で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のな
い譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引とし
て会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については、そ
の対価を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書が締結されております。
このため、本件譲渡契約が当連結会計年度中に締結されたことを受けて、当該資産グループの帳簿価額を当
該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額
建物及び構築物 545,188千円
その他 45,110
無形固定資産 332
合計 590,631
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価
額を零として評価しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡価額（(2)に記載の覚書考慮後）によっ
て評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
店舗設備 東京都港区 建物等 925,296
店舗設備 東京都中央区 建物等 265,229
店舗設備 福岡市博多区 建物等 155
店舗設備 奈良県奈良市 建物等 140,726
店舗設備 札幌市中央区 建物等 108,623
宿泊設備 三重県志摩市 建物等 409,400
店舗設備（注１） 京都市東山区 建物等 75,426
フランス パリ
店舗設備 建物等 45,671
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しまし
たが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、連結貸借対照表に当社
の固定資産として計上しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひら
まつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と
同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目
で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のな
い譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引とし
て会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当連結会計年度において当該資
産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(その他の資産グループ)
過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗
について、第３四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結
果、８店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。これに加えて、新
型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期や
パーティ、法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより収益性の悪化した資産グループについて、当
連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 1,568,736千円
土地 157,379
その他(有形固定資産) 234,173
無形固定資産 6,403
その他 3,837
合計 1,970,531
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
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(5) 回収可能価額の算定方法
(京都府京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡対価の回収見込額によって評価してお
ります。
(その他の資産グループ)
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
2.72％～2.79％で現在価値に割り引いて算定しております。なお、閉店の意思決定を行った店舗については、
回収可能価額を零としております。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 -千円 5,263千円
工具、器具及び備品 5,682 -
計 5,682 5,263
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 △853千円 △2,666千円
- -
組替調整額
為替換算調整勘定
△853 △2,666
その他の包括利益合計 △853 △2,666
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
48,604,200 - - 48,604,200
合計 48,604,200 - - 48,604,200
自己株式
普通株式 (注)
3,589,639 1,840,600 - 5,430,239
合計 3,589,639 1,840,600 - 5,430,239
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく取得1,840,600株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 89,238
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 89,238
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2018年６月22日
普通株式 135,043 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 129,521 利益剰余金 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
48,604,200 - - 48,604,200
合計 48,604,200 - - 48,604,200
自己株式
普通株式
5,430,239 - - 5,430,239
合計 5,430,239 - - 5,430,239
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 110,494
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 110,494
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2019年６月25日
普通株式 129,521 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ハ．リース資産」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 1,049,800 1,148,124
１年超 4,811,087 6,276,293
合計 5,860,887 7,424,418
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するため必要に応じて利用を検討しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、債権与信管理規
程に従ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企
業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、一部外貨建のものについては為替の変動リスクにさらされておりますが、
当該営業債務は金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間又は償還日は最
長で決算日後10年であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクにさらされております。
営業債務や借入金、社債は流動リスクにさらされておりますが、資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,115,954 7,115,954 -
(2) 売掛金
519,039 519,039 -
資産計 7,634,994 7,634,994 -
(1) 買掛金
453,967 453,967 -
(2) 長期借入金(１年内返済
10,053,773 10,072,304 18,531
予定のものを含む)
負債計 10,507,740 10,526,271 18,531
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,631,575 4,631,575 -
(2) 売掛金
315,636 315,636 -
資産計 4,947,212 4,947,212 -
(1) 買掛金
238,953 238,953 -
(2) 社債(１年内償還予定の
900,000 898,374 △1,625
ものを含む)
(3) 長期借入金(１年内返済
8,944,894 8,887,526 △57,367
予定のものを含む)
(4) 転換社債型新株予約権付
1,999,984 1,980,498 △19,485
社債
負債計 12,083,831 12,005,353 △78,478
デリバティブ取引 - - -
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 社債(１年内償還予定のものを含む)、(3) 長期借入金(１年内返済予定のものを含む)、
(4) 転換社債型新株予約権付社債
変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の
社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、該当取引はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券（非上場株式） 80,000 41,162
敷金及び保証金 1,460,359 1,364,647
非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。また、敷金及び
保証金については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 7,070,643 - - -
売掛金 519,039 - - -
合計 7,589,683 - - -
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,595,701 - - -
売掛金 315,636 - - -
合計 4,911,338 - - -
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,508,879 2,176,596 1,316,596 836,596 677,496 1,537,610
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,322,846 1,511,596 1,031,596 872,496 721,490 2,484,870
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額80,000千円)のみであり、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの
差額については開示しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 (千円)
(千円) (千円)
株式 5,000 - -
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について38,837千円（子会社株式38,837千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、回復可能性等を考慮して必要と認
められる額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式報酬費用 58,019千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式報酬費用 22,141千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
新株予約権戻入益 9,262千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新株予約権戻入益 885千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年２月23日取締役会決議
によるストック・オプション
当社取締役 4名
当社従業員 41名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の従業員 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 450,000株
オプションの数(株)
付与日 2017年３月１日
権利確定条件 該当事項はありません。
自 2017年３月１日
対象勤務期間
至 2019年２月28日
自 2019年３月１日
権利行使期間
至 2027年２月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2018年４月13日取締役会決議
によるストック・オプション
当社取締役 3名
当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 107名
当社子会社の従業員 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 600,000株
オプションの数(株)
付与日 2018年５月１日
権利確定条件 該当事項はありません。
自 2018年５月１日
対象勤務期間
至 2020年４月30日
自 2021年５月１日
権利行使期間
至 2028年４月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位：株)
2017年２月23日取締役会決議
によるストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後
前連結会計年度末 382,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 5,000
未行使残 377,000
(単位：株)
2018年４月13日取締役会決議
によるストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末 545,000
付与 -
失効 17,000
権利確定 -
未確定残 528,000
権利確定後
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
(単位：円)
2017年２月23日取締役会決議
によるストック・オプション
権利行使価格 681
行使時平均株価 -
公正な評価単価(付与日) 177
(単位：円)
2018年４月13日取締役会決議
によるストック・オプション
権利行使価格 516
行使時平均株価 -
公正な評価単価(付与日) 129
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 7,367 千円 6,658 千円
未払事業税 8,175 7,328
未払事業所税 4,829 4,230
資産除去債務 98,921 99,510
固定資産減損損失 104,345 717,552
37,080 54,371
その他
繰延税金資産小計 260,718 889,651
評価性引当額（注１） △16,879 △638,939
繰延税金資産合計
243,839 250,711
繰延税金負債
△72,146 △76,044
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △72,146 △76,044
繰延税金資産の純額 171,692 174,667
（注）１．評価性引当額が 622,061千円 増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産
減損損失に係る繰延税金資産に対して評価性引当額 533,711千円 及び資産除去債務に係る繰延税金
資産に対して評価性引当額99,510千円を追加で認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ - ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 21.69 ％ - ％
住民税均等割 26.64 ％ - ％
評価性引当額の増減 23.01 ％ - ％
過年度法人税等 △4.18 ％ - ％
3.36 ％ - ％
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 101.14 ％ - ％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４～50年と見積り、割引率は0.309～1.880％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 293,913千円 327,543千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 66,154 70,801
時の経過による調整額 2,103 2,001
有形固定資産の 譲渡 に伴う減少額 △18,369 -
資産除去債務の履行による取崩し △16,258 △4,559
期末残高 327,543 395,787
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以
外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一区分の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
レストラン その他 合計
外部顧客への売上高 8,167,421 1,719,754 9,887,175
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金
関連当事者
の 所 有
会社等の名称 事業の内容
又は出 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
（千円） （千円）
又は氏名 又は職業
(被所有)
との関係
資金
(千円) 割合(％)
賃貸料
の受入 26,399 - -
(注２)
保証金
不動産
の返還
137,133 - -
の転貸
(注２)
預り
固定負債
保証金
37,100 37,100
その他
主要株
(注２)
主（個
ワイン販売
10,168 売掛金 3,563
人）が
（注３）
飲食店の
株式会社 業務委託
議決権
東京都 経営及び
資金の預り 固定負債
の過半 ひらまつ 8,000 - 商品の販売
36,981 36,981
港区 コンサル
（注４） その他
数を所
総合研究所 出向等
ティング
固定資産の購入
有して
36,000 - -
（注５）
いる会
業務委託費の
社等
419,250 未払金 25,875
支払（注６）
出向料の受取 流動資産
117,637 20,269
（注７） その他
売上金の預り
85,568
（注８）
流動負債
31,862
その他
預り代金の返済
54,263
（注８）
役員が
議決権
固定資産の
の過半
株式会社 東京都 固定資産の購入
購入
数を所 5,000 画廊 - 33,400 - -
ぬかが 中央区 （注５）
有して
役員の兼任
いる会
社等
役員の
固定資産の購入
近親者
13,637 未払金 1,050
株式会社 （注５）
が議決
東京都
権の過 固定資産の
ヌカガ・
8,000 画廊 -
半数を 購入・譲渡
ファイン 目黒区
所有し
アート 固定資産の譲渡
15,740 - -
ている
（注５）
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額 （売上金の預り、預り代金の返済、資金の預りを除く） には消費税等を含めておりません。期末残高
（資金の預りに伴う「固定負債 その他」を除く） には消費税等を含めております。
２．原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
３． 仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
４． 当社は、株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下
「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業
務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させ
る目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認め
られないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表
に計上しております。また、本件譲渡については別途将来の譲渡価額の減額に関して締結された覚書を考慮す
べきであると考えられることから、当連結会計年度に当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで帳簿価額を
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、譲渡対価については、2027年３月
までの分割回収となっており、ひらまつ総研から回収した譲渡対価については長期預り金（固定負債その他）
に計上しております。
５．独立する第三者の鑑定もしくは市場価格を参考にし、両者協議の上決定しております。
６． ホテル開発の業務委託費については開発中のホテルの総工事費等を基準に、また、研修の業務委託費について
は他社調理師学校の授業料等を参考に、両者協議の上決定しております。
７．社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
８．ひらまつ総研に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月
にひらまつ総研に返還しているものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金
議決権等 期末残
会社等の名称
事業の内容
又は出
の所有 関連当事者 取引金額 高
種類 所在地 取引内容 科目
(被所有) との関係 （千円） （千
又は職業
資金
又は氏名
割合(％) 円）
(千円)
賃貸料の
流動資産
受入 92,640 7,720
その他
（注2）
不動産
の転貸
預り保証
固定負債
金 - 37,100
その他
（注2）
ワイン販売（注3） 11,616 売掛金 693
資金の預り 固定負債
134,901 171,882
（注4） その他
ホテルの
設計に係
るコンサ
440,200
ルティン
グ料
主要株
（注6）
主（個
人）が
ホテルの
飲食店の
未払金 165,808
議決権 株式会社 業務委託
開発・運
東京都 経営及び
-
の過半 ひらまつ 8,000 商品の販売
営に係る
港区 コンサル
108,000
業務委
数を所 総合研究所 出向等
コンサル
ティング
託費の
有して
ティング
支払
いる会
料 （注6）
社等
研修費
130,575
（注8）
レストラ
ンの運営
に係るコ
57,138 未払費用 56,561
ンサル
ティング
料 （注9）
出向料の受取
流動資産
195,566 9,903
その他
（注7）
売上金の預り
206,713
（注10）
流動負債
8,123
その他
預り代金の返済
230,452
（注10）
役員の
近親者
が議決
株式会社ヌ
権の過 東京都 固定資産の 固定資産の購入
-
カガ・ファ 5,000 画廊 10,425 - -
半数を 目黒区 購入・譲渡 （注5）
インアート
所有し
ている
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額 （売上金の預り、預り代金の返済、資金の預りを除く） には消費税等を含めておりません。期末残高
（資金の預りに伴う「固定負債 その他」を除く） には消費税等を含めております。
２．原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
３． 仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
４． 当社は、株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下
「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業
務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させ
る目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認め
られないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表
に計上しております。また、本件譲渡には別途将来の譲渡価額の減額に関して締結された覚書を考慮すべきで
あると考えられることから、過年度に当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで帳簿価額を減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、譲渡対価については、2027年３月までの分割回収
となっており、ひらまつ総研から回収した譲渡対価については長期預り金（固定負債その他）に計上しており
ます。
５．独立する第三者の鑑定もしくは市場価格を参考にし、両者協議の上決定しております。
６． 開発中のホテルの建設工事費等を基準に、両者協議の上決定しております。
７．社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
８．他社調理師学校の授業料等を参考に、両者協議の上決定しております。
９．ひらまつブランドの店舗の売上額を基準に、両者協議の上決定しております。
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10．ひらまつ総研に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月
にひらまつ総研に返還しているものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等の
資本金又
関連当事者
所有(被所
会社等の名称 事業の内容
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
（千円） （千円）
又は氏名 又は職業
有 ) 割 合
との関係
(千円)
(％)
主要株
主（個
人）が
飲食店の
株式会社
議決権
ワイン、備品
東京都 経営及び -
の過半 ひらまつ 8,000 商品の販売 27,516 売掛金 17,051
港区 コンサル
販売（注２）
数を所
総合研究所
ティング
有して
いる会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 215.40円 １株当たり純資産額 163.77円
１株当たり当期純損失（△） △0.02円 １株当たり当期純損失(△) △48.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 - 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 -
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２ ．算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,389,078 7,181,030
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 89,238 110,494
(うち新株予約権) (89,238) (110,494)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,299,839 7,070,536
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
43,173,961 43,173,961
式の数(株)
２． １株当たり当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) △838 △2,097,115
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△838 △2,097,115
(△) (千円)
期中平均株式数(株) 43,469,576 43,173,961
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
(うち新株予約権)
(-) (-)
2017年２月23日開催取締 2017年２月23日開催取締
役会決議によるストッ 役会決議によるストッ
ク・オプション（株式の ク・オプション（株式の
数382,000株） 数377,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
2018年４月13日開催取締 2018年４月13日開催取締
りの当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
役会決議によるストッ 役会決議によるストッ
ク・オプション（株式の ク・オプション（株式の
数545,000株） 数 528,000株）
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(重要な後発事象)
（資金の借入）
１．当社は、 2019年３月27日開催の取締役会決議 による2019年４月26日付の京都銀行との金銭消費貸借（コミッ
トメント期間付きタームローン）契約に基づき下記の借入を実行しました。
株式会社
借入先
京都銀行
借入極度額 2,000,000千円
借入実行額 300,000千円
借入金利 0.7％
資金使途 設備資金
2020年７月から
返済条件 ３ヶ月ごとの
分割返済
資金使途 運転資金
借入実行日 2020年４月28日
返済期限 2030年４月30日
担保等 無担保、無保証
２．当社は、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の資金調達を行うことを決議いたしました。な
お、当該決議に基づき下表のように資金調達を実行しております。
株式会社 株式会社 株式会社 三井住友信託銀行 株式会社
借入先
三菱ＵＦＪ銀行 三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 株式会社 京都銀行
500,000千円 400,000千円 500,000千円 400,000千円 300,000千円
当座貸越極額
（※１） （※２） （※２） （※２） （※１）
借入実行額 500,000千円 － － 200,000千円 －
基準金利 基準金利 基準金利 基準金利 基準金利
借入金利
＋スプレッド ＋スプレッド ＋スプレッド ＋スプレッド ＋スプレッド
返済条件 期限一括返済 期限一括返済 期限一括返済 期限一括返済 期限一括返済
資金使途 運転資金 運転資金 運転資金 運転資金 運転資金
借入実行日 2020年５月29日 － － 2020年４月30日 －
2020年６月30日
返済期限 2021年４月30日 － － －
（※３）
担保等 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証
（※１）2020年４月に当座貸越契約を締結しております。
（※２）2020年３月末時点で既に当座貸越契約を締結しております。
（※３）2020年５月29日に借換えを実施しており、借換え後の返済期限は2020年６月30日となっております。
３．当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。
株式会社
借入先
三井住友銀行
当座貸越極度額 600,000千円
借入実行額 －
基準金利
借入金利
＋スプレッド
返済条件 期限一括返済
資金使途 運転資金
借入実行日 －
返済期限 －
担保等 無担保、無保証
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会における決議及び2020年６月26日開催の当社第38期定時株主総会におけ
る決議に基づいて、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇
及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株
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式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
（２）本制度の導入条件
当社の取締役の報酬等の額は、2000年12月22日開催の当社第18期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただ
し使用人分の給与は含まない。）として、また、2016年６月24日開催の当社第34期定時株主総会及び、2017年６月23日
開催の当社第35期定期株主総会において、いずれも別途の報酬枠として、当社の取締役に割り当てるストック・オプ
ションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法につき、それぞれ株主総会の承認を得ておりますが、経
営体制の刷新とともに株式報酬制度を見直し、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役
を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として
設定しました。本制度の導入により、上記の別途の報酬枠であるストック・オプションとしての新株予約権に関する具
体的な内容及び算定方法の定めをいずれも廃止することとし、当該報酬枠に基づくストック・オプションとしての新株
予約権の発行は今後新たに行わないものとします。
また、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式は、自己株式を利用する予定であります。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等
として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付す
ることにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取
引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記
（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数2,000,000株を、各事業年度において
割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。
ただし、本制度導入日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行
われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限
付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間
で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲
渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、
第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができませ
ん（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使
用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当
株式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基
づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使
用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって
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譲渡制限を解除します。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執
行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制
限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開
始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の
効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除され
ていない本割当株式を当然に無償で取得します。
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（ストック・オプション（新株予約権）の一部消却）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社が2017年２月23日及び2018年４月13日に発行を決議しました
ストック・オプション（新株予約権）の一部を無償で取得し、これを消却することを決議しました。
１．一部消却の対象となる新株予約権の内容
株式会社ひらまつ第４回新株予約権
株主総会決議日 2016年６月24日
取締役会決議日 2017年２月23日
新株予約権の残存個数（株数） 3,770個（377,000株）
新株予約権の行使価額 新株予約権１個当たり 68,100円
株式１株当たり（行使価額） 681円
消却する新株予約権の個数（株数） 2,390個（239,000株）
消却後の新株予約権の個数（株数） 1,380個（138,000株）
（注）2017年７月11日付及び同年８月10日付で自己株式処分の払込金額が決定したことに伴い、新株予約権の行使価
額が調整されております。
株式会社ひらまつ第５回新株予約権
株主総会決議日 2017年６月23日
取締役会決議日 2018年４月13日
新株予約権の残存個数（株数） 5,280個（528,000株）
新株予約権の行使価額 新株予約権１個当たり 51,600円
株式１株当たり（行使価額） 516円
消却する新株予約権の個数（株数） 2,360個（236,000株）
消却後の新株予約権の個数（株数） 2,920個（292,000株）
（注）2020年３月31日における内容を記載しております。
２．新株予約権の一部消却の理由
当該新株予約権は、当社グループの業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として発行されたもので
ありますが、今般、経営責任の一環として、取締役、執行役員及び監査役から、保有している第４回及び第５回新株
予約権を自主的に放棄したい旨の申し出があり、当該放棄された新株予約権を当社が無償で取得し、これを消却する
ため新株予約権の一部が消滅するものであります。
３．新株予約権の消却日
2020年５月31日
４．損益への影響額
本件に伴い、2021年３月期(第39期)において、新株予約権戻入益63,571千円を特別利益に計上する見込みでありま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第８回無担保 2019年 2024年
900,000
(株)ひらまつ - 0.1 無担保社債
(200,000)
普通社債 (注)1 ７月31日 ７月31日
第１回無担保
2019年 2024年
〃 - 1,999,984 0.8 無担保社債
転換社債型新株予
８月30日 ８月29日
約権付社債 (注)2
2,899,984
合計 - - - - - -
(200,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (千円) (％)
の総額(千円)
自 2019年
８月30日
(株)ひらまつ
無償 295 1,999,984 - 100 (注)
至 2024年
普通株式
８月29日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債とする。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
200,000 200,000 200,000 200,000 2,099,984
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,508,879 2,322,846 0.34 -
１年以内に返済予定のリース債務 32,986 34,174 3.55 -
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 6,544,894 6,622,048 0.50
2030年４月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 228,953 194,778 3.57
2026年10月
計 10,315,712 9,173,847 - -
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決
算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,511,596 1,031,596 872,496 721,490
リース債務 35,406 36,862 35,482 29,453
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,550,142 5,004,512 7,890,555 9,887,175
税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半 (千円) 19,825 34,655 △1,375,385 △2,072,523
期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
(千円) 5,563 10,390 △1,499,823 △2,097,115
主に帰属する四半期(当
期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) 0.13 0.24 △34.74 △48.57
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 0.13 0.11 △34.98 △13.83
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,093,925 4,550,793
売掛金 519,039 297,939
原材料及び貯蔵品 1,542,707 1,653,147
前渡金 133,171 122,376
前払費用 108,967 123,745
152,394
※1
その他 190,314
△2,560 △245
貸倒引当金
流動資産合計 9,547,645 6,938,070
固定資産
有形固定資産
※4 7,101,583 ※2 ,4 7,455,270
建物及び構築物
車両運搬具 41,756 26,829
※4 1,238,043 ※4 1,153,013
工具、器具及び備品
757,062
※2
土地 914,438
リース資産 259,841 223,524
668,946 3,126,908
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,224,610 12,742,608
無形固定資産
商標権 5,673 3,378
ソフトウエア 29,410 29,276
717 717
電話加入権
※4 35,802 ※4 33,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式 217,639 104,437
繰延税金資産 172,192 174,667
敷金及び保証金 1,452,341 1,360,601
その他 266,633 253,324
△21,500 △21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,087,306 1,871,530
固定資産合計 12,347,720 14,647,511
繰延資産
- 16,794
社債発行費
繰延資産合計 - 16,794
資産合計 21,895,365 21,602,376
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訂正有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
459,499 253,601
※1 ※1
買掛金
1年内償還予定の社債 - 200,000
2,322,846
※2
1年内返済予定の長期借入金 3,508,879
未払金 394,132 580,316
215,190 238,572
※1 ※1
未払費用
未払法人税等 37,000 36,000
未払消費税等 33,099 23,858
前受金 301,438 335,314
148,776 90,118
その他
流動負債合計 5,098,015 4,080,628
固定負債
社債 - 700,000
転換社債型新株予約権付社債 - 1,999,984
6,622,048
※2
長期借入金 6,544,894
リース債務 228,953 194,778
資産除去債務 323,060 395,787
※4 86,338 ※4 221,192
その他
固定負債合計 7,183,246 10,133,789
負債合計 12,281,261 14,214,417
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金
資本準備金 1,004,750 1,004,750
1,404,170 1,404,170
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,408,920 2,408,920
利益剰余金
利益準備金 7,402 7,402
その他利益剰余金
8,686,129 6,438,728
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,693,532 6,446,131
自己株式 △2,791,128 △2,791,128
株主資本合計 9,524,864 7,277,464
新株予約権 89,238 110,494
純資産合計 9,614,103 7,387,958
負債純資産合計 21,895,365 21,602,376
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,909,036 9,841,606
4,598,881 4,224,871
※1 ※1
売上原価
売上総利益 6,310,154 5,616,734
5,570,580 5,655,042
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 739,574 △38,307
営業外収益
受取利息 84 117
為替差益 1,587 621
協賛金収入 25,425 10,288
業務委託料収入 16,680 9,484
受取補償金 - 10,875
22,359 21,081
その他
営業外収益合計 66,138 52,468
営業外費用
支払利息 34,485 42,867
社債利息 - 10,005
シンジケートローン手数料 111,520 -
コミットメントフィー - 17,709
1,916 6,211
その他
営業外費用合計 147,921 76,794
経常利益又は経常損失（△） 657,791 △62,633
特別利益
固定資産売却益 18,171 11,786
9,262 885
新株予約権戻入益
特別利益合計 27,434 12,672
特別損失
322,181
※3
店舗閉鎖損失 -
※4 280,000 ※4 1,924,859
減損損失
関係会社株式評価損 - 113,202
5,682 5,263
固定資産売却損
特別損失合計 607,864 2,043,325
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 77,361 △2,093,286
法人税、住民税及び事業税
109,039 27,067
23,792 △2,475
法人税等調整額
法人税等合計 132,832 24,592
当期純損失（△） △55,470 △2,117,878
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
3,000,337 65.2 2,740,415 64.8
Ⅱ 労務費
1,128,381 24.5 1,071,409 25.3
Ⅲ 経費 470,162 413,046
10.2 9.7
売上原価 100.0 100.0
4,598,881 4,224,871
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,213,540 1,004,750 1,404,170 2,408,920 7,402 8,876,643 8,884,046
当期変動額
剰余金の配当 - △135,043 △135,043
当期純損失（△） - △55,470 △55,470
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △190,514 △190,514
当期末残高 1,213,540 1,004,750 1,404,170 2,408,920 7,402 8,686,129 8,693,532
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △1,791,161 10,715,346 40,482 10,755,828
当期変動額
剰余金の配当 △135,043 △135,043
当期純損失（△） △55,470 △55,470
自己株式の取得 △999,967 △999,967 △999,967
株主資本以外の項目の当
- 48,756 48,756
期変動額（純額）
当期変動額合計 △999,967 △1,190,481 48,756 △1,141,724
当期末残高 △2,791,128 9,524,864 89,238 9,614,103
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,213,540 1,004,750 1,404,170 2,408,920 7,402 8,686,129 8,693,532
当期変動額
剰余金の配当 - △129,521 △129,521
当期純損失（△） - △2,117,878 △2,117,878
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △2,247,400 △2,247,400
当期末残高 1,213,540 1,004,750 1,404,170 2,408,920 7,402 6,438,728 6,446,131
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △2,791,128 9,524,864 89,238 9,614,103
当期変動額
剰余金の配当 △129,521 △129,521
当期純損失（△） △2,117,878 △2,117,878
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- 21,255 21,255
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △2,247,400 21,255 △2,226,145
当期末残高 △2,791,128 7,277,464 110,494 7,387,958
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額金は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
・時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) たな卸資産
① 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② ワイン(原材料)
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
車両運搬具 ２年から５年
工具、器具及び備品 ２年から20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(3) 消費税等の会計処理
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消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、全てのレス
トランを原則休業としております。これにより、当社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性等の検討においては、新型コロナウイルス感
染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、夏頃には収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、
秋頃には新型コロナウイルス感染症による当社への影響が解消されるものとみております。
なお、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、当社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) 短期金銭債権
1,134千円 -千円
(2) 短期金銭債務
9,434 18,724
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 -千円 714,829千円
土地 - 146,576
計 - 861,405
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 -千円 33,750千円
長期借入金 - 866,250
３ 財務制限条項
一部の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限
条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益
の喪失を債権者より請求される可能性があります。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
のシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期
限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
詳細については、「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係） ３ 財務制限条項」を
ご参照ください。
※４ 所有権のない固定資産に関する注記
前事業年度(2019年３月31日)
株式会社ひらまつ総合研究所に２つの店舗を譲渡した取引は、注記事項（損益計算書関係）※４(2)に
記載のとおり、対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められ
ないことから、売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として貸借対照表に計上したうえで必要
に応じて減損処理を行うこととしております。なお、同社から回収した譲渡代金は長期預り金(固定負債
その他)として処理しております。
上記の結果、当事業年度末において、当社に所有権のない固定資産が建物及び構築物に787,434千円、
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工具、器具及び備品に124,876千円、無形固定資産に1,091千円含まれており、同社から回収した譲渡代
金が長期預り金（固定負債その他）に36,981千円計上されております。
当事業年度(2020年３月31日)
株式会社ひらまつ総合研究所に２つの店舗を譲渡した取引は、注記事項（損益計算書関係）※４(2)に
記載のとおり、対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められ
ないことから、売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として貸借対照表に計上したうえで必要
に応じて減損処理を行うこととしております。なお、同社から回収した譲渡代金は長期預り金(固定負債
その他)として処理しております。
上記の結果、当事業年度末において、当社に所有権のない固定資産が建物及び構築物に787,434千円、
工具、器具及び備品に124,876千円、無形固定資産に1,091千円含まれており、同社から回収した譲渡代
金が長期預り金（固定負債その他）に36,981千円計上されております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業取引による取引高 199,130千円 272,015千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 78.87％ 、当事業年度 77.02％ 、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度 21.13％ 、当事業年度 22.98％ であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
従業員給与手当 1,389,987 千円 1,320,413 千円
地代家賃 1,373,236 1,276,638
減価償却費 588,296 537,223
※３ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
減損損失 310,631 千円 - 千円
その他 11,550 -
計 322,181 -
(注)減損損失については、※４に記載しております。
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
店舗設備 東京都中央区 建物等 (注２) 265,167
(注２) 45,463
店舗設備 愛知県名古屋市 建物等
店舗設備（注１） 京都市東山区 建物等 280,000
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡し
ましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、貸借対照表に当
社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※３の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
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(2)減損損失の認識に至った経緯
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなく
なった資産について減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひら
まつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と
同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目
で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のな
い譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引とし
て会計処理せず、当社の固定資産として貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については、その対
価を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書が締結されております。
このため、本件譲渡契約が当事業年度中に締結されたことを受けて、当該資産グループの帳簿価額を当該覚
書を考慮した契約による譲渡価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額
建物及び構築物 545,188千円
その他(有形固定資産) 45,110
無形固定資産 332
合計 590,631
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価
額を零として評価しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡価額（(2)に記載の覚書考慮後）によっ
て評価しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
店舗設備 東京都港区 建物等 925,296
店舗設備 東京都中央区 建物等 265,229
店舗設備 福岡市博多区 建物等 155
店舗設備 奈良県奈良市 建物等 140,726
店舗設備 札幌市中央区 建物等 108,623
宿泊設備 三重県志摩市 建物等 409,400
店舗設備（注１） 京都市東山区 建物等 75,426
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡し
ましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、貸借対照表に当
社の固定資産として計上しております。
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(2)減損損失の認識に至った経緯
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひら
まつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と
同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目
で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のな
い譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引とし
て会計処理せず、当社の固定資産として貸借対照表に計上しております。当事業年度において当該資産グルー
プの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(その他の資産グループ)
過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗
について、第３四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結
果、７店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。これに加えて、新
型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期や
パーティ、法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより収益性の悪化した資産グループについて、当
事業年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 1,527,178千円
土地 157,379
その他(有形固定資産) 233,898
無形固定資産 6,403
合計 1,924,859
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡対価の回収見込額によって評価してお
ります。
(その他の資産グループ)
当社は資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72％～
2.79％で現在価値に割り引いて算定しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 217,639千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価の差額は開示しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 104,437千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価の差額は開示しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 7,367 千円 6,658 千円
関係会社株式評価損 58,593 93,255
未払事業税 8,175 7,328
未払事業所税 4,829 4,230
資産除去債務 98,921 99,510
固定資産減損損失 104,345 717,552
37,080 42,479
その他
繰延税金資産小計 319,312 971,015
評価性引当額 △75,473 △720,303
繰延税金資産合計
243,839 250,711
繰延税金負債
△71,646 △76,044
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △71,646 △76,044
繰延税金資産の純額 172,192 174,667
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ - ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 20.56 ％ - ％
住民税均等割 25.26 ％ - ％
評価性引当額の増減 97.56 ％ - ％
過年度法人税等 △3.97 ％ - ％
1.67 ％ - ％
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 171.70 ％ - ％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2019年３月27日開催の取締役会決議による2019年４月26日付の京都銀行との金銭消費貸借（コ
ミットメント期間付きタームローン）契約に基づき借入を実行しました。また、2020年４月28日開催の取締
役会において、資金調達を行うことを決議し、当該決議に基づき資金調達を実行ならびに2020年５月15日開
催の取締役会における決議に基づき、当座貸越契約を締結しました。
詳細については、「１連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会における決議及び2020年６月26日開催の第38期定時株主総会にお
ける決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
詳細については、「１連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
（ストック・オプション（新株予約権）の一部消却）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社が2017年２月23日及び2018年４月13日に発行を決
議しましたストック・オプション（新株予約権）の一部を無償で取得し、これを消却することを決議しまし
た。
詳細については、「１連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
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訂正有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
1,564,633
有
建物及び構築物 7,101,583 2,228,754 310,434 7,455,270 2,343,645
( 1,527,178 )
車両運搬具 41,756 - - 14,926 26,829 21,618
形
工具、器具及び備 234,023
1,238,043 366,273 217,280 1,153,013 1,492,551
固
品 ( 233,898 )
157,379
土地 914,438 3 - 757,062 -
定
(157,379)
リース資産 259,841 - - 36,317 223,524 54,475
資
建設仮勘定 668,946 4,386,790 1,928,828 - 3,126,908 -
産
3,884,861
計 10,224,610 6,981,820 578,959 12,742,608 3,912,291
( 1,918,455 )
1,417
商標権 5,673 - 877 3,378
無
( 1,417 )
形
4,986
ソフトウエア 29,410 18,348 13,497 29,276
固
( 4,986 )
定
電話加入権 717 - - - 717
資
6,403
産
計 35,802 18,348 14,374 33,372
( 6,403 )
(注) １．「当期減少額」欄の（）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（増加）
THE HIRAMATSU 京都
建物及び構築物 1,304,617 千円
THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原
731,470
THE HIRAMATSU 京都
工具、器具及び備品 225,357
THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原
86,297
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 24,060 128 2,443 21,745
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所
――――――
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.hiramatsu.co.jp/ir/
株主優待制度として、毎年９月30日及び３月31日の株主名簿に記載された株主に対
して、以下の株主優待を行っております。
１．保有株式数に応じた株主優待カードを発行し、下表のとおりホテルにおける宿
泊代・飲食代及びレストランでの飲食代を割引いたします。
所有株式数 割引率
５単元（500株）以上 20％
１単元（100株）～５単元（500株）未満 10％
※対象期間中であれば、何度でも利用可能です。
株主に対する特典
※パーティ(20名様以上でのご利用)では利用できせん。
２．１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象として、株主様ご本人
が当社の店舗で披露宴を行う場合、婚礼飲食代の10％を割引いたします。
３．年に数回、１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象とした特別
価格の食事会を開催しております。
４．１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象として、ひらまつオ
ン ラ イ ン （ 当 社 イ ン タ ー ネ ッ ト 通 信 販 売 サ イ ト URL
http://www.hiramatsu -online.jp/）にて株主様がワインをご購入される場
合、ワイン代の20％を割 引いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第38期第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出
(第38期第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第38期第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年10月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月19日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 の発行
2019年８月９日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書)
2019年８月14日関東財務局長に提出
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訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年１月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 栄 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 澄 裕 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひらまつの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ひらまつ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社グループは、４月の政府による緊急事態宣言発出後は、全てのレストラ
ンを原則休業としており、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及
んでいる。
２．追加情報に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症は夏頃には収束に向かい、秋頃
には会社グループへの影響が解消されるものとみているが、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、会社グルー
プの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年６月26日に監査報告書を提出した。
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訂正有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 栄 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 澄 裕 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひらまつの2019年４月1日から2020年３月31日までの第38期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ひらまつの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は、４月の政府による緊急事態宣言発出後は、全てのレストランを原則
休業としており、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでいる。
２．追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症は夏頃には収束に向かい、秋頃には会社
への影響が解消されるものとみているが、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、会社の翌事業年度以降の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2020年６月26日に監査報告書を提出した。
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訂正有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
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