株式会社ひらまつ 訂正有価証券報告書 第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【事業年度】 第36期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている店舗間
の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、店舗間の人件費の不正な振替が行われており、店舗に
係る固定資産の減損を回避していることが判明しました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上とその後
の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。この他、業務委託報酬等に関する会計処理
及び開示の誤謬についても訂正いたしました。
なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2018年６月22日に提出いたしました第36期（自 2017年４月１日 至 2018年３
月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規
定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2013年９月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (千円) 11,495,599 5,659,874 11,329,952 11,815,722 11,507,884 11,642,461
経常利益 (千円) 2,884,339 1,420,385 2,776,625 2,353,180 1,887,401 1,525,837
親会社株主に帰属する
(千円) 1,767,377 884,128 1,791,433 1,577,491 966,740 1,024,402
当期純利益
包括利益 (千円) 1,918,993 970,555 1,745,795 1,571,826 944,179 1,026,168
純資産額 (千円) 3,505,957 5,296,984 5,874,099 4,871,928 4,189,156 10,477,024
総資産額 (千円) 9,362,745 11,852,093 16,154,891 15,167,604 19,995,289 22,695,692
１株当たり純資産額 (円) 92.42 133.65 151.02 134.03 119.55 231.85
１株当たり
(円) 43.06 23.28 45.61 41.88 27.48 24.43
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 42.20 22.89 45.02 41.59 - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.3 44.6 36.3 32.1 20.9 46.0
自己資本利益率 (％) 40.39 20.16 32.16 29.40 21.35 14.01
株価収益率 (倍) 15.47 28.87 13.92 17.72 24.27 20.83
営業活動による
(千円) 1,985,302 626,798 1,919,968 1,829,750 954,192 1,774,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △290,910 △167,100 △2,292,216 △1,958,037 △77,302 △995,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △4,015,448 1,727,976 2,631,235 △2,455,497 3,567,104 1,383,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 907,539 3,141,113 5,391,618 2,801,830 7,245,154 9,408,642
期末残高
551 526 552 608 659 662
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(36) (42) (62) (40) (38) (44)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2013年３月１日付をもって普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。第31期(2013年９月期)
の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額について
は、株式分割が第31期(2013年９月期)の開始の日に行われたと仮定して算出しております。
３．2013年12月26日開催の第31期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３月
31日に変更いたしました。従って、第32期は2013年10月１日から2014年３月31日までの６ヶ月の変則決算と
なっております。
４．第35期及び36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2013年９月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (千円) 11,388,639 5,604,560 11,212,467 11,710,043 11,452,556 11,624,266
経常利益 (千円) 2,880,017 1,431,499 2,768,391 2,321,959 1,904,195 1,527,129
当期純利益 (千円) 1,766,216 896,971 1,786,546 1,552,241 850,904 1,025,641
資本金 (千円) 1,213,540 1,213,540 1,213,540 1,213,540 1,213,540 1,213,540
発行済株式総数 (株) 48,604,200 48,604,200 48,604,200 48,604,200 48,604,200 48,604,200
純資産額 (千円) 3,930,981 5,648,425 6,266,290 5,244,535 4,468,487 10,755,828
総資産額 (千円) 9,860,015 12,413,476 16,993,394 15,550,439 20,283,284 22,896,379
１株当たり純資産額 (円) 103.68 142.55 161.13 144.28 127.52 238.04
１株当たり配当額
14.00 7.53 15.60 16.67 20.00 10.00
(うち１株当たり (円)
(5.75) (-) (7.50) (8.00) (9.00) (7.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 43.03 23.62 45.49 41.21 24.19 24.46
金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 42.17 23.22 44.90 40.92 - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.7 45.4 36.8 33.7 22.0 46.8
自己資本利益率 (％) 36.21 18.79 30.06 27.00 17.53 13.51
株価収益率 (倍) 15.48 28.45 13.96 18.00 27.58 20.81
配当性向 (％) 32.54 31.88 34.30 40.45 82.70 40.88
545 520 545 602 655 659
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(36) (42) (62) (40) (38) (44)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2013年３月１日付をもって普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。第31期(2013年９月期)
の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額について
は、株式分割が第31期(2013年９月期)の開始の日に行われたと仮定して算出しております。
３．2013年12月26日開催の第31期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３月
31日に変更いたしました。従って、第32期は2013年10月１日から2014年３月31日までの６ヶ月の変則決算と
なっております。
４．第35期及び36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．第35期の１株当たり配当額20.00円には、創業35周年記念配当3.33円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1982年４月 西麻布に「ひらまつ亭」開店
1983年６月 有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立
1988年５月 広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名
1993年10月 広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店
1994年10月 婚礼事業分野に本格進出
1994年12月 有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更
1997年６月 代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店
1998年４月 代官山に「シンポジオン」開店
1999年３月 博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店
2000年６月 フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設
立
「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)
「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
2001年９月 本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転
2001年10月 フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店
2002年２月 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの１つ星獲得
2002年６月 西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店
2002年９月 丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店
2003年３月 JASDAQ市場に株式を上場
2003年９月 玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店
2004年４月 札幌に「ル・バエレンタル」開店
2004年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年10月 日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店
2004年10月 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管する
とともに「レストランひらまつ パリ」に改名
2005年３月 ZOE銀座に「アルジェントASO」開店
2005年９月 「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE
EXPORT SARL」に社名変更
2006年12月 リニューアルのため「カフェ・デ・プレ 広尾店」閉店
2007年１月 国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ
コキーユ」「カフェテリア カレ」開店
2007年３月 ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店
2007年３月 東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店
2007年４月 広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリ
ニューアルオープン)
2007年４月 「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名
2007年４月 銀座Velvia館に「アイコニック」開店
2007年４月 リニューアルのため「シンポジオン」閉店
2007年６月 代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)
2007年９月 マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店
2007年９月 「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結
子会社とする
2007年11月 グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店
2008年５月 西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店
2008年５月 広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」
のリニューアルオープン)
2008年11月 ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店
2008年12月 「ヌードルワークショップ」閉店
2009年６月 「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併
2010年４月 石川県政記念 しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポー
ル・ボキューズ」開店
2010年６月 「52 SARL」が清算結了
2010年７月 「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了
2010年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
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年月 事項
2011年３月 JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店
2011年９月 レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店
2012年12月 中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店
2013年２月 「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)
2014年６月 ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店
2014年８月 赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店
2014年８月 「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名
2015年４月 広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)
2015年９月 桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店
2016年３月 奈良春日野国際フォーラム 甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテ オルケストラータ」開店
2016年７月 賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店
2016年10月 熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店
2016年12月 仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店
2017年３月 西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープ
ン)
2017年３月 六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)
2017年４月 広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)
2017年９月 京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店
2017年９月 京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店
2018年１月 レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)
2018年３月 ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、レストラン28店舗、ホテル４店舗を運営しております。
海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、並び
に「レストランひらまつ パリ」の運営管理を行っております。
事業系統図を示すと下表のとおりであります。
（注）１．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。
２．HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは特定子会社であります。
３．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロ
ン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズ
はカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 事業内容
(％)
(連結子会社)
52, rue de
HIRAMATSU EUROPE
飲食材の輸出入 当社輸入飲食材の仕入先
Longchamp 75116 328,996 100
EXPORT SARL(注)
レストランの運営 役員の兼任あり
Paris
（注）特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数(人)
662 (44)
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記
載しております。
２．当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
659 (44) 29.7 5.0 4,384
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する
企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける
当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性
を追求し、ホテル事業やウエディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業等、時代に即した事
業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加
価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上
に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。
また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実
現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題
として位置付けております。
コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレートガバ
ナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高
めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行っ
てまいります。
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② 中長期的な会社の経営戦略
前々期に新たな経営体制へ移行して以来、当社グループは、一レストラン企業から、日本料理、ホテルに参
入し、食の複合企業への転身を図っているさなかであり、事業構造変革の過渡期であります。ホテル事業の推
進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築並
びに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程
であり、将来にわたる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。
事業構造の変革には今後5年の時間をかけ推進し、着実に経営基盤を固めてゆくと共に、次表のような売上
並びに経常利益を一歩一歩堅実に積み上げ、5年後には売上高150億円、経常利益率18％に到達することを目指
します。その後は、過去に達成した経常利益率20％を越える高利益率を実現する利益体質の企業となるべく、
さらなる成長並びに成熟を続けてまいります。
当期以降の目標値推移
１．既存事業の強化・推進
既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力
を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人等の幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運
営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞ
れのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配
人の候補者を合わせて育成してまいります。
また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装並びにリブランドを計画的に実施してまいり
ます。
２．新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリン
グ等様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりま
した。そして、前期において３つのホテルを出店し、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入
し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。
「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが
培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルと
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は一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、
サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。
今後の展開といたしましては、次表の通り、2018年7月14日には沖縄県宜野座村にて19室のホテルを開
業予定であり、これまでの「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」への進化を目指すもの
となります。その後、2019年度以降の開業に向けてホテル事業第二段階である20～50室規模のリゾート型
ホテルの開発計画と、第三段階として50室規模の都市型ラグジュアリーホテルの前身となる30室規模の都
市型ラグジュアリーホテルの開発計画が既に進行中です。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいりま
す。
2018年以降の新期ホテル出店概要
単位：百万円
開業翌々期
出店時期 場所 タイプ 客室数
想定売上
2018年7月 沖縄県国頭郡宜野座村 滞在型リゾートホテル 19室 650
神奈川県箱根仙石原
2019年夏 滞在するレストラン 7室 280
（既存ホテル隣地で増床）
2019年冬 京都府京都市 都市型ラグジュアリーホテル 29室 1,000
2020年春 長野県北佐久郡御代田町 滞在型リゾートホテル 30室超 1,100
2022年夏以降 栃木県那須郡那須町 滞在型リゾートホテル 30室超 950
（現時点での予定を記載）
３．人財の育成
既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人財の育成が、最も重要な取
り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人等の幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教
育の仕組みを構築し、人財育成を強化しております。これにより新規事業における人財の充足に加え、既
存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにお
けるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向を
キャッチし、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。
４．顧客層の拡大、及びグローバル化への取り組み
国内における外国人旅行者の増加に伴い、当社グループ各ホテルにおいて海外メディア、エージェント
からの問い合わせが増加し、外国人富裕層の宿泊利用も徐々に増えております。この傾向は、当社グルー
プのレストランにおいても見られる傾向であり、外国人旅行者に人気の高い京都に、日本料理店とフラン
ス料理店を出店したことにより、海外への訴求力が一段と加速され、外国人旅行者の中でも富裕層を中心
とする顧客層の拡大が期待されます。
これらを踏まえ、海外富裕層向けに海外メディア等を用いて積極的な情報発信を行うとともに、ホテ
ル、レストランにおけるメニューの３か国語対応（英語、中国語、韓国語）や、外国語を話せるスタッフ
の拡充を進めております。
将来の海外進出も視野に、従来の国内顧客層への情報発信に加え、外国人旅行者や海外富裕層に向けた
積極的な情報発信により、国内外の顧客層への訴求を推進し、顧客層の拡大、及びグローバル化に取り組
んでまいります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
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(3) 対処すべき課題
① 国内での未開拓エリアの出店
② 海外進出
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクである
と判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えて
いるリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．当社事業について
当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバ
リー事業、ワイン事業を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供す
るレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を
受ける可能性があります。
２．ブランドの毀損リスクについて
海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続
ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．原材料価格の上昇リスクについて
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原
価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありま
すが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
４．個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取
り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループ内が保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した
場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大き
く損ね、業績が影響を受ける可能性があります。
５．法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、
消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場
合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
６．自然災害リスクについて
当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被
災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与え
るような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,700百万円 増加し、 22,695百万円 となりました。こ
れは主に、現金及び預金が2,163百万円増加したこと、また、有形固定資産が新規出店等による取得により増
加、及びNTT都市開発株式会社との資本業務提携に伴う建物及び構築物の売却等により減少した結果、 439百万
円 増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 3,587百万円 減少し、 12,218百万円 となりました。これは主に、有利子負
債が3,840百万円減少した一方、買掛金が239百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 6,287百万円 増加し、 10,477百万円 となりました。これは主に、利益剰余金
が 324百万円 増加したこと、また、自己株式の処分及び売出しにより自己株式が4,980百万円減少、及び資本剰
余金が944百万円増加したことによるものであります。
財政状態につきましては、ホテル事業を中心とした今後の事業計画推進のため、自己株式の売出しにより資
金調達した結果自己資本比率が上昇し、ROA，ROEとも低下しておりますが、開発先行期における一時的な状況
と捉えております。
(3) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,642百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益
1,524百万円 （同 18.5％ 減）、経常利益 1,525百万円 （同 19.2％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,024百
万円 （同 6.0％増 ）となりました。
当連結会計年度は、今後の事業基盤の一翼を担うホテル事業が開業2年度を迎え、予想を上回る売上を達成し
「滞在するレストラン」という新市場を確立しました。一方で、既存のレストラン事業については、天候不順
や婚礼市場の変化・縮小の影響に加えて、事業構造変革の一環として実施した営業戦略転換の過渡期に生じる
様々な影響が作用した結果、全社としての売上は前年をわずかに上回るに留まりました。過渡期に生じる影響
については概ね想定の範囲と認識しております。
経費面では、期中決定新規ホテルの開業準備を含めた新規出店費用の発生、既存店の改装並びにリブランド
等の前向きな投資を実施したほか、新規開業したホテルの戦略的メディア露出並びに広報宣伝活動費を積極的
に投下しました。加えて、前年に引き続き今後のホテル、レストラン事業拡大に向けたさらなる人員強化を積
極的に実施したこと、天候不順による原材料費の高騰等の影響により、前期に比べ利益率が低下し減益となり
ました。しかしながら、これらはいずれも当社が更なる成長を推進して行く上で必要不可欠なものであり、一
時的なコスト高による影響と捉えております。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(販売の状況)
当社グループの報告セグメントは単一であるため、「販売の状況」については事業の名称別に記載しておりま
す。
(1) 収入実績
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
事業の名称
金額(千円) 前年同期比(％)
95.1
レストラン事業 10,239,101
190.8
その他 1,403,359
101.2
合計 11,642,461
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、38.2％であります。
(2) 収容実績
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
事業の名称
人数(人) 前年同期比(％)
93.4
レストラン事業 990,667
（注）上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。
(4)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,163百
万円増加し、9,408百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの
要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は1,774百万円（前連結会計年度は 954百万円 ）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益により 1,471百万円 （同 1,389百万円 ）獲得となった一方で、法人税等の支払により362
百万円（同616百万円）支出となったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、支出した資金は995百万円（前連結会計年度は 77百万円 ）となりました。これは主に、新規
出店等のための有形及び無形固定資産の取得により2,063百万円（同 3,744百万円 ）支出となった一方で、有形
固定資産の売却により1,100百万円（同3,416百万円）獲得したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、獲得した資金は1,383百万円（前連結会計年度は3,567百万円）となりました。これは主
に、自己株式の売却による収入が5,924百万円（同実績無し）となった一方で、有利子負債の返済による支出が
3,838百万円（同4,502百万円）及び配当金の支払いによる支出が702百万円（同630百万円）となったことによ
るものであります。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」でありま
す。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新
規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業キャッシュ・フローで充当し、必
要に応じて資金調達を実施しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 「プルセル」ブランド
1998年、当時最年少でミシュラン三つ星を獲得し今も活躍し続ける、フランスのレストラン「ル・ジャルダ
ン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDS HOLDINGと「プルセル」ブ
ランドのレストランを展開する契約を締結し、丸の内ビルディング(東京)に「サンス・エ・サヴール」を出店
(2002年９月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指
概要 導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を
行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2001年12月11日
当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに
契約期間
契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。
JDS HOLDING(フランス・モンペリエ)
契約先
東京都千代田区丸の内２丁目４―１ 丸の内ビルディング35階
出店場所
契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社
は、JDS HOLDINGの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはでき
排他条項
ない。
(2) 「エーベルラン」ブランド
フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラ
ン」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、ミッドランドスクエア(名古屋)に「オーベルジュ・ド・リ
ル ナゴヤ」(2007年３月)、西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」(2008年５月)、更に札幌に「オー
ベルジュ・ド・リル サッポロ」(2014年８月)を出店いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・
概要 エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったう
えで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2005年12月４日
2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされな
契約期間
い限り３年ごとに自動更新される。
契約先 マルク・エーベルラン氏
北海道札幌市中央区南１条西28―３―１
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ ミッドランド スクエア42階
出店場所
東京都港区西麻布１丁目―６―４
契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。
排他条項 一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業
行為を行うことはできない。
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(3) 「ボキューズ」ブランド
フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるポール・ボキューズ氏が代表を務める
Produits Paul BOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、国
立新美術館(乃木坂)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」を出店(2007年１月)し、代官山に「メゾン
ポール・ボキューズ」を出店(2007年６月)し、マロニエゲート(銀座)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀
座」を出店(2007年９月)し、大丸東京新店(東京)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」を出店
(2007年11月)し、ジェイアールセントラルタワーズ(名古屋)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾ
ン」を出店(2008年11月)し、石川県政記念 しいのき迎賓館(金沢)に「ジャルダン ポール・ボキューズ」及び
「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を出店(2010年４月)し、JR博多シティ(博多)に「ブラッスリー
ポール・ボキューズ 博多」を出店(2011年３月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
ポール・ボキューズ氏及びポール・ボキューズ氏のスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企
概要 画の提案、及び技術指導を行い、ポール・ボキューズ氏と当社が料理、サービス、コンセプトについて
の協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2005年12月１日
2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年
契約期間
ごとに自動更新される。
Produits Paul BOCUSE(フランス・リヨン)
契約先
東京都港区六本木７丁目22―２ 国立新美術館 ３階
東京都渋谷区猿楽町17―16 代官山フォーラム地下１階
東京都中央区銀座２丁目２―14 マロニエゲート10階
東京都千代田区丸の内１丁目９―１ グラントウキョウノースタワー12階
出店場所
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目―１―４ JRセントラルタワーズ12階
石川県金沢市広坂２丁目１―１ 石川県政記念 しいのき迎賓館内
福岡県福岡市博多区博多駅中央街１―１ JR博多シティ９階
契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリー
排他条項 ポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduits Paul BOCUSEの了解な
くして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。
(4) 「アイコニック」ブランド
CGL Restaurant Holdings Limitedと、日本国内において「アイコニック」の商標を使用する契約を締結し、
銀座Velvia館に「アイコニック」を出店(2007年４月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
CGL Restaurant Holdings Limitedは、日本国内において「アイコニック」の商標を使用する排他的な
概要
権利を当社に与える。
契約日 2012年10月１日
2012年10月１日より2020年９月30日。ただし、本契約が満了する2020年９月30日以後における事業上の
契約期間
関係については、双方協議の上、その合意により決定する。また、途中解約もありえる。
CGL Restaurant Holdings Limited(イギリス・ロンドン)
契約先
東京都中央区銀座２丁目４―６ 銀座Velvia館９階
出店場所
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(5) 「フィリップ・ミル」ブランド
シャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」の二ツ星レストラン「ル・パルク」とブラッス
リー「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結し、東京ミッドタウン(六本木)
に「六本木テラス フィリップ・ミル」を出店(2017年３月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提
概要 案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サー
ビス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2016年12月20日
2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされな
契約期間
い限り６年ごとに自動更新される。
PM CONSULTING(フランス・ランス)
契約先
東京都港区赤坂９丁目７―４ 東京ミッドタウン ガーデンテラス４階
出店場所
契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一
排他条項 方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を
行うことはできない。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,063百万円でありました。そ
の主なものは、レストラン及びホテル事業に関する固定資産（土地、建物等）の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2018年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
員数
建物及び 工具、器具 土地 リース
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
レストランひらまつ
-
406,014 66,242 - 472,256
店舗設備 - 17
レゼルヴ
(-)
(東京都港区)
アイコニック -
266,183 5,369 - 271,552
店舗設備 - 18
(東京都中央区) (-)
レストランひらまつ 博多
-
79,874 41,674 121,549
店舗設備 - - 22
(-)
(福岡市博多区)
ラ・フェット ひらまつ -
269,024 22,215 - 291,240
店舗設備 - 53
(大阪市北区) (-)
レストランひらまつ 高台寺
-
525,771 92,942 618,713
店舗設備 - - 19
(-)
(京都市東山区)
リストランテ イル・
-
247,878 26,444 - 274,322
店舗設備 - 18
チェントロ ひらまつ
(-)
(札幌市中央区)
メゾン ポール・ボキューズ
-
134,488 22,176 - 156,665
店舗設備 - 21
(-)
(東京都渋谷区)
ジャルダン ポール・
33
131,478 4,618 - 136,130
店舗設備 - 21
ボキューズ
(-)
(石川県金沢市)
ブラッスリー ポール・
-
53,523 6,144 - 59,668
ボキューズ ミュゼ 店舗設備 - 16
(-)
(東京都港区)
ブラッスリー ポール・
-
125,904 3,435 - 129,340
ボキューズ 銀座 店舗設備 - 12
(-)
(東京都中央区)
ブラッスリー ポール・
-
55,338 2,813 - 58,151
ボキューズ 大丸東京 店舗設備 - 13
(-)
(東京都千代田区)
オーベルジュ・ド・リル
-
148,312 5,185 - 153,498
店舗設備 - 22
ナゴヤ
(-)
(名古屋市中村区)
オーベルジュ・ド・リル
-
30,428 21,904 - 52,333
店舗設備 - 21
トーキョー
(-)
(東京都港区)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
工具、器具及
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
び備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
オーベルジュ・ド・リル
-
412,383 17,644 - 430,027
店舗設備 - 18
サッポロ
(-)
(札幌市中央区)
サンス・エ・サヴール -
139,617 13,009 - 152,626
店舗設備 - 24
(東京都千代田区) (-)
六本木テラス フィリップ・
-
324,083 37,993 - 362,076
店舗設備 - 17
ミル
(-)
(東京都港区)
リストランテ A S O
-
128,032 38,899 - 166,931
店舗設備 - 43
(-)
(東京都渋谷区)
アルジェント A S A M I
-
270,214 37,078 307,293
店舗設備 - - 22
(-)
(東京都中央区)
代官山 A S O チェレステ 二
-
70,569 5,838 76,407
店舗設備 - - 18
子玉川店
(-)
(東京都世田谷区)
代官山 A S O チェレステ 日
-
32,383 6,575 - 38,958
店舗設備 - 14
本橋店
(-)
(東京都中央区)
カフェ・デ・プレ -
80,834 9,885 - 90,720
店舗設備 - 1
(東京都港区) (-)
リストランテ Kubotsu
-
214,158 51,786 - 265,945
店舗設備 - 27
(-)
(福岡市中央区)
リストランテ ル・ミディ
-
15,890 18,900 - 34,790
ひらまつ 店舗設備 - 26
(-)
(大阪市北区)
リストランテ オルケスト
-
112,684 51,690 - 164,375
店舗設備 - 14
ラータ
(-)
(奈良県奈良市)
高台寺 十牛庵 -
561,504 -
店舗設備 - 232,750 794,254 14
(京都市東山区) (-)
THE HIRAMATSU HOTELS &
157,379
- 102,031 -
RESORTS 賢島 宿泊設備 196,464 455,875 10
(14,256.50)
(三重県志摩市)
THE HIRAMATSU HOTELS &
157,883
306,346 - 115,535 - 579,765
RESORTS 熱海 宿泊設備 19
(11,079.84)
(静岡県熱海市)
THE HIRAMATSU HOTELS &
396,364
511,440 158,164 - 1,065,970
RESORTS 仙石原 宿泊設備 - 27
(13,016.21)
(神奈川県足柄下郡)
オーベルジュ・ド・
-
5,370 30,585 - 35,955
ぷれざんす 桜井 宿泊設備 - 17
(-)
(奈良県桜井市)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．「リストランテASO」は「カフェ・ミケランジェロ」を、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュ
ゼ」は「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」を、「ジャルダン
ポール・ボキューズ」は「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を含んでおります。
３．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,343,489千円であります。なお、賃借して
いる土地の面積は7,820.41㎡であります。
５. オーベルジュ・ド・リル サッポロの土地につきましては、2017年11月に売却しております。
６. 当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 在外子会社
2018年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
(所在地) 内容
工具、器具 土地
(人)
及び 及び リース資産 合計
及び備品 (面積㎡)
構築物 運搬具
HIRAMATSU
レストランひらまつ
-
店舗
EUROPE EXPORT
パリ 65,333 - 15,021 - 80,355 3
設備
(-)
SARL
(フランス・パリ)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３. 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上実施しております。
なお、2018年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社
沖縄県 宿泊設備の
THE HIRAMATSU HOTELS &
宿泊設備 2,860,000 749,381 自己資金 2014年12月 2018年７月
国頭郡 増加
RESORTS 宜野座
当社
神奈川県 宿泊設備の
THE HIRAMATSU HOTELS &
宿泊設備 816,000 - 自己資金 2018年9月 2019年夏
足柄下郡 増加
RESORTS 仙石原
当社
京都市 宿泊設備の
THE HIRAMATSU HOTELS &
宿泊設備 1,257,000 29,400 自己資金 2019年8月 2019年冬
中京区 増加
RESORTS 京都（仮称）
当社
長野県 宿泊設備の
THE HIRAMATSU HOTELS &
宿泊設備 4,044,000 47,000 自己資金 2018年9月 2020年春
北佐久郡 増加
RESORTS 軽井沢御代田（仮称）
当社
栃木県 宿泊設備の
THE HIRAMATSU HOTELS &
宿泊設備 3,008,000 5,400 自己資金 2020年7月 2022年夏以降
那須郡 増加
RESORTS 那須温泉（仮称）
(2) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年３月31日) (2018年６月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
に何ら限定のない当社の標準と
東京証券取引所
普通株式 48,604,200 48,604,200
なる株式
市場第一部
１単元の株式数 100株
計 48,604,200 48,604,200 - -
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年２月23日
当社取締役（社外取締役を除く。） ４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 41
当社子会社の従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 4,220(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 422,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
681(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月１日～2027年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 681
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 341
額（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権
利行使時においても当社の又は当社子会社の取締役又は従業員（他社に
出向している従業員を含む。）であることを要する。ただし、関係会社
への出向、又は定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合、その相続
新株予約権の行使の条件 ※
人は、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件に
従い、当該新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2018年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が普通株式につき株式分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が完全子会社となる
株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に
準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株式数の調整を行う。
２．発行する新株予約権の総数は4,500個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。ただし、(注) １．に定める株式数の調整を
行った場合は、同様の調整を行う。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に
応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による場合を除く）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１
円未満の端数については切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替 えるものとする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行う。
決議年月日 2018年４月13日
当社取締役 ３
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 107
当社子会社の従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 6,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 600,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
516(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月１日～2028年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 516
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 258
額（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権
利行使時においても当社の又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
（他社に出向している従業員を含む。）であることを要する。ただし、
関係会社への出向、又は定年退職等当社取締役会が正当な理由があると
認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合、その相続
新株予約権の行使の条件 ※
人は、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件に
従い、当該新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 提出日の前月末（2018年５月31日）現在における内容を記載しております。
(注) １．当社が普通株式につき株式分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が完全子会社となる
株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に
準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株式数の調整を行う。
２．発行する新株予約権の総数は6,000個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。ただし、(注) １．に定める株式数の調整を
行った場合は、同様の調整を行う。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に
応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による場合を除く）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１
円 未満の端数については切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替えるものとする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行う。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年３月１日
48,442,186 48,604,200 - 1,213,540 - 1,004,750
(注)１
（注）１．株式分割(１：300)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 25 27 172 83 36 24,809 25,152 -
所有株式数
- 65,212 3,065 26,112 34,333 397 356,877 485,996 4,600
(単元)
所有株式数の
- 13,418 0.630 5.372 7.064 0.081 73.432 100.000 -
割合(％)
（注）１．自己株式3,589,639株は、「個人その他」に35,896単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2018年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(株)
所有株式数の割合
(％)
平松 博利 東京都目黒区 4,406,000 9.79
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,574,500 3.50
銀行株式会社（信託口）
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1,500,000 3.33
会社
ひらまつ社員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 1,385,700 3.08
平松 慶子 東京都目黒区 1,242,600 2.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,190,900 2.65
株式会社（信託口）
ユナイテッド ネーションズ, １ ＤＡＧ ＨＡＭＭＡＲＳＫＪＯＬＤ
フォー ザ ユナイテッド ＰＬＡＺＡ，８８５ ２ＮＤ ＡＶＥＮＵ
ネーションズ ジョイント ス Ｅ，４ＴＨ ＦＬＯＯＲ，Ｐ．Ｏ．ＢＯ
861,000 1.91
タッフ ペンション ファン Ｘ ５０３７ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ
ド ア ユーエヌ オーガン １００１７
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
中川 一
東京都目黒区 724,700 1.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600,000 1.33
株式会社ヨックモックホール
東京都港区南青山５丁目３番３号 600,000 1.33
ディングス
計 - 14,085,400 31.29
（注）上記のほか、自己株式が3,589,639株あります。
前事業年度末現在主要株主であった平松博利は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社の標
普通株式 3,589,600
完全議決権株式(自己株式等) -
準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 45,010,000
完全議決権株式(その他) 450,100 同上
普通株式 4,600
単元未満株式 - -
発行済株式総数 48,604,200 - -
総株主の議決権 - 450,100 -
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義所有
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
株式数 (株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 3,589,600 - 3,589,600 7.39
四丁目17番３号
計 - 3,589,600 - 3,589,600 7.39
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年５月11日)での決議状況
2,000,000 1,000,000,000
(取得期間2018年５月14日～2018年12月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,000,000 1,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 1,215,000 671,108,400
提出日現在の未行使割合(％) 39.2 32.9
（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から本有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 10,000,000 4,980,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,589,639 4,980,000 4,804,639 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。今後のレスト
ラン・ホテル事業推進のための設備投資、及び企業体質強化のための内部留保を勘案したキャッシュ・フロー重視
の経営を目指しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向30％を目処とした積極的な配当を基本方針
としております。
2018年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株当たりの配当金を3円00銭、１株当たりの年
間配当金を10円00銭とさせていただきます。
次期におきましては、従来通り配当性向30％を目処とさせていただき、１株当たりの年間配当金を８円57銭とさ
せていただきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2017年11月10日
315,101 7.00
取締役会決議
2018年６月22日
135,043 3.00
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2013年９月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
217,100
最高(円) 777 709 948 760 709
◇835
70,100
最低(円) 581 575 586 580 485
◇550
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．◇印は、株式分割後(2013年３月１日、１株→300株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．決算期変更により、第32期は2013年10月１日から2014年３月31日までの６ヶ月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2017年10月 11月 12月 2018年１月 ２月 ３月
最高(円) 644 634 578 604 592 571
最低(円) 606 541 554 570 529 485
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年10月 有限会社ひらまつ亭(現当社)入社
2003年４月 当社執行役員
2013年12月 当社取締役兼執行役員
代表取締役 1965年
- 陣内 孝也 (注)３ 108,000
2014年５月 当社取締役
社長 ６月15日生
2016年６月 当社代表取締役社長(現任)
2016年６月 HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL 社長（現任）
1988年４月 三和システム開発株式会社(現三菱ＵＦＪイン
フォメーションテクノロジー株式会社)入社
1996年10月 当社入社
代表取締役 1965年
2003年４月 当社執行役員管理本部長
- 服部 亮人 (注)３ 300,000
副社長 ４月25日生
2007年12月 当社取締役兼執行役員
2010年４月 当社取締役
2016年６月 当社代表取締役副社長(現任)
1989年12月 東洋レストラン株式会社(レストラン・レザン
ジュ)入社
1994年７月 有限会社ひらまつ亭(現当社)入社
1970年
取締役 - 中谷 一則 (注)３ 49,000
2007年10月 当社執行役員
３月25日生
2013年12月 当社取締役兼執行役員
2014年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 弁護士登録
1992年３月 風間・畑・熊谷法律事務所開設
1992年12月 当社顧問弁護士
1956年
取締役 - 熊谷 信太郎 (注)３ -
1994年３月 熊谷信太郎法律事務所(現熊谷綜合法律事務所)
５月８日生
開設
2010年12月 当社取締役(現任)
1993年４月 マッキンゼーアンドカンパニーインクジャパン
入社
1998年５月 株式会社アドバンテッジパートナーズ入社
2002年９月 当社取締役（2008年12月退任）
2006年９月 株式会社アドバンテッジパートナーズ シニア
1970年
取締役 - 永露 英郎 (注)３ -
パートナー（現任）
５月８日生
（当時はアドバンテッジパートナーズ有限責任
事業組合）
2012年１月 株式会社メガネスーパー取締役（現任）
2015年６月 当社取締役(現任)
2007年７月 有限会社ギャラリーぬかが 入社
1980年
2009年３月 株式会社ぬかが 代表取締役（現任）
取締役 - 額賀 古太郎 (注)３ 180,000
１月１日生
2015年６月 当社取締役(現任)
2002年７月 株式会社ヒルズクラブ入社
2006年５月 当社入社
1966年
常勤監査役 - 鈴木 保夫 (注)４ 8,800
2011年４月 当社執行役員
12月５日生
2016年９月 当社監査役(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年６月 野村證券株式会社 常務取締役
1983年５月 株式会社西武百貨店(現株式会社そごう・西武)
常務取締役
1986年９月 株式会社大沢商会(現株式会社大沢商会グルー
プ) 代表取締役社長
1997年４月 クライスラー ジャパン セールス株式会社(現
クライスラー日本株式会社)取締役会長
1932年
1999年７月 ダイムラー・クライスラー日本株式会社(現メル
監査役 - 江頭 啓輔 (注)４ -
３月18日生
セデス・ベンツ日本株式会社)取締役
2000年５月 日本自動車輸入組合 理事長
2000年12月 当社監査役(現任)
2005年６月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
代表取締役会長
2009年３月 同社相談役
2015年４月 同社特別顧問(現任)
1977年４月 監査法人第一監査事務所(現新日本有限責任監査
法人)入所
1981年８月 公認会計士登録(現任)
1992年２月 センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法
人)代表社員
1947年
監査役 - 唐澤 洋 (注)４ -
2008年８月 新日本有限責任監査法人 常務理事審査部門長
８月12日生
2011年７月 公認会計士唐澤洋事務所 代表
2011年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会委員(現任)
2011年10月 公認会計士税理士唐澤洋事務所 代表(現任)
2011年12月 当社監査役(現任)
計 645,800
（注）１．取締役 熊谷信太郎氏、永露英郎氏及び額賀古太郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役 江頭啓輔氏及び唐澤洋氏は、社外監査役であります。
３．2018年度に係る定時株主総会終結の時から、2020年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2015年度に係る定時株主総会終結の時から、2019年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由)
当社グループは、経営理念である「食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な
「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける」、「社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続
ける企業であり続ける」という考えに基づき、時代に即した事業領域を自らの手で創業し堅実な成長を続ける
ことで、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼を提供
するとともに、企業活動における全ての利害関係者に対し社会的責任を果たすことが経営の最重要課題である
と認識しております。この実現に向けて、当社グループでは、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実
践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考え、経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切
な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行っております。
コンプライアンスの基本は、人材教育＝人間形成であると考えており、人材教育が最重要課題であると認識
しております。人材教育とは、良き人間形成であり、その者たちがしっかりと社会の規範を守る事、これが正
にコンプライアンスであり、そしてそれがまた企業統治(コーポレート・ガバナンス)につながると考えており
ます。
経営推進会議や各会議での報告、内部監査の報告に加え、取締役が各店舗を巡回した際に情報収集し実態を
把握しております。課題や懸念事項がある場合は、各会議にてマネージャー以上の管理職に対し、各取締役か
ら指導及び注意喚起を行っております。また、関係各部署にて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務
士等の外部専門家の意見を事前に聴取し行動することで、法令違反に抵触しないよう努めております。
当社は監査役制度を導入しており、監査役は３名(うち２名が社外監査役)であります。監査役会による監査
を核とした経営監視体制を採用しており、監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し
取締役の職務執行の監視を行っております。
当社グループでは、適時適切な情報開示が全ての利害関係者に対する責任を果たすことであると同時に、経
営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取り組んでおります。
経営推進会議は取締役３名と執行役員他で構成されており、必要と判断した場合には社外役員等も参加しま
す。経営推進会議は原則として毎月１回開催しておりますが、必要に応じ機動的に開催しております。経営課
題について議論するほか、必要な場合は審議結果を取締役会に付議します。
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について、2015年4月24日開催の取締役会において
内容の一部改訂を決議しており、その概要は次のとおりです。
また、2017年１月26日に独立社外取締役を中心に構成するガバナンス委員会を設置し、当社グループの企業
戦略やガバナンス体制について審議を行うとともに、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよ
う審議し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。
(イ) 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規定は、取締役及び従業員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとる
ための行動規範とする。代表取締役は、繰り返しその精神を幹部社員に伝えることにより、法令遵守をあら
ゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、管理部にコンプライアンス責任者
を設置すると共に、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に幹部社員を中心とした教
育等を行う。
内部監査担当は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は適宜取締役会及
び監査役会に報告されるものとする。
取締役及び従業員が法令上疑義のある行為等について発見した場合には、速やかにコンプライアンス責任
者に報告する体制を確立する。
また、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも１名
以上の社外取締役が在籍するようにする。
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「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え
る反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては、毅
然とした態度で対応する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会で承認をした文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文章等を閲覧できるものとする。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社におけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクにつ
いては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を
行うものとする。
ただし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は管理部が行うものとする。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、原則として月１回を基本として取締役会を開催するが、必要に応じて機動的に臨時取締役会を
行い、重要事項については迅速に意思決定を行うものとする。また、執行役員を含む幹部社員が参加する経
営推進会議等を定期的に開催し、取締役会での決定に基づいた業務執行に関する指示・伝達を行うものとす
る。
業績目標については、取締役及び従業員が共有するべき全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、こ
の目標に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成方法を定める。そし
て、ITを活用したシステム等により、その結果が迅速にデータ化され、取締役が定期的にその結果をレ
ビューできる体制とする。効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促し、目標達成の確度を高
め、全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「関係会社管理規程」その他関連規程を定め、子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその
他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付けるものとする。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管
理するものとする。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その
他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させるものとする。
(d) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社全体の内部統制を担当する部門を管理部とし、グループ会社各社における内部統制の実効性
を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施する。
また、当社は、子会社の事業内容や規模に応じて監査役を配置し、内部統制システムの構築・運用状況を
含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させるものとする。
(e) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の監査役会及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査するものとする。
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(ヘ) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の職務を補助する専任者は設置しないが、必要に応じて監査役会の業務補助のための監査役ス
タッフを任命することとする。その人事については監査役会の意見を尊重した上で取締役と監査役会の協議
により決定するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保し、他部署の使用人を兼務する場合は、
監査役会に係る業務を優先して従事するものとする。
(ト) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
当社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役及び監査役との協議により決定する
方法によるものとする。
(b) 子会社の役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
子会社の役員及び従業員は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。また、当社監査役から業務執行に関する事項に
ついて報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
(チ) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
コンプライアンス規程に基づき、監査役会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備
するものとする。
(リ) 監査役会の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役会の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
(ヌ) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、定期的に取締役及び監査法人とそれぞれ意見交換を行うものとする。
なお、内部統制システムの運用状況については、上記基本方針に基づき評価を行った結果、業務の実情に応
じて諸手続きの見直しが行われており、基本方針に基づいて適切に内部統制システムが整備・運用されている
ことを確認しております。その概要は次の通りとなります。
・ 取締役会は、法令及び社内規定に従って、重要な業務執行を決議によって内定し、各取締役の業務執行状
況及び当社及び子会社の業績について、それぞれ報告を受けております。また、このような決定や報告を含
めた重要情報は、権限と責任のある部署で適切に保持し、記録し、管理され、法令若しくは金融商品取引所
の適時開示規則に従い、又は株主や投資家の適切な投資判断に有用であると会社が判断した場合に、適正な
開示を行うように努めております。
・ 監査役は、代表取締役、及び業務執行取締役、会計監査人と定期的な意見交換を行っており、監査を実施
するに当たっては、内部監査室とも緊密な連携を図り、実効性のある監査役監査の実施に努めております。
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・ 代表取締役社長に直属する内部監査室は、年間の監査基本計画に基づき、当社及子会社の内部監査を実施
し、監査結果及び改善に向けて提言を代表取締役社長、及び関連する取締役、該当する部門や部署の責任
者、監査役会に報告しております。
・ 金融商品取引法が求めている財務報告の適正性を確保するための内部統制については、財務報告の適正性
と信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して取締役会の決議によって定めた評価範囲に対し、内部統制評価を
実施しております。
なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査については、内部監査室(１名)を設置し、監査役と連携を取りながら年間内部監査計画に基づき、
各部門の管理・運営制度及び業務執行の適法性、効率性等の観点から監査を実施しております。その結果を代
表取締役及び取締役会に報告し、改善活動への提言等を行っております。また、監査役及び会計監査人との連
絡を行い、監査機能の向上に努めております。
監査役監査については、監査役３名(うち２名が社外監査役)が、監査役会による監査を核とした経営監視体
制を採用しており、監査方針及び監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の
職務執行の監視を行っております。監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を
開催しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員から重要事項
の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めるこ
とに努めております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に基づき、法律の専門家として客
観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏
は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。取締役永露英郎氏は、主に多種の企業経営の経験に基づく視点やコーポレート・
ガバナンスの観点等から当社の経営全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が
認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。取締役額賀古太郎氏は、ギャ
ラリー経営者として海外の経験が長くフランス料理に精通しており、付加価値のあり方について造詣が深く、
当社の理念に基づく新しい価値の創造という視点から経営全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれ
がなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査役江頭啓輔氏は、企業経営における幅広い知識と豊富な経験に基づく見地から当社の経営全般に対し意
見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役
唐澤洋氏は、企業会計に関する会計士としての経験と専門知識に基づき、会計の専門家として客観的立場から
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、
独立的、専門的な立場からの指導・提言をしております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの
確認や指導等も行っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定め、経歴
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に
判断しております。
④ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
70,674 52,964 17,710 - - 4
(社外取締役を除く)
監査役
8,775 8,775 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19,200 19,200 - - - 5
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限
度額につきましては、2000年12月22日開催の第18期定時株主総会において取締役を年額300,000千円以内、
監査役を年額10,000千円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2016年９月５日開
催の臨時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議いただいております。
ホ．上記報酬等の額には、2017年２月23日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして取締役
４名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額（取締役17,710千円）を含んでおります。
ヘ．当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で
あります。上記の支給人員と相違しているのは、2018年３月31日をもって辞任により退任した取締役１名を
含んでいることによるものであります。
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⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１ 銘柄 5,000 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定有限責任社員 業務執行社員 藥袋 政彦 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 北澄 裕和 氏
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 ６名 その他 11名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(取締役会の決議による中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 - 32,000 2,000
連結子会社 - - - -
計 32,000 - 32,000 2,000
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である自己株
式の処分に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の
報告」作成業務についての対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査役会が取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、
日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績と
の比較、監査時間と監査報酬との推移を確認した上で、当事業年度の監査予定時間と監査報酬の相当性を検討
し、監査報酬を決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正
後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,245,154 9,408,642
売掛金 516,982 519,272
原材料及び貯蔵品 1,407,216 1,461,987
前渡金 97,617 178,122
繰延税金資産 35,571 40,694
その他 276,012 153,234
△26 △558
貸倒引当金
流動資産合計 9,578,528 11,761,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,650,724 7,995,749
△1,764,489 △2,050,310
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,886,234 5,945,438
機械装置及び運搬具
5,196 5,221
△4,641 △5,036
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 555 185
工具、器具及び備品
2,615,363 2,357,763
△1,534,760 △1,030,882
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,080,603 1,326,880
土地
1,029,532 875,287
リース資産 102,180 -
△92,177 -
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,002 -
建設仮勘定 532,678 831,181
有形固定資産合計 8,539,606 8,978,973
無形固定資産
45,729 36,768
投資その他の資産
85,000 85,000
※ ※
投資有価証券
繰延税金資産 75,220 96,696
敷金及び保証金 1,540,578 1,572,648
その他 152,636 185,707
△22,011 △21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,831,423 1,918,553
固定資産合計 10,416,760 10,934,295
資産合計 19,995,289 22,695,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 342,243 582,082
1年内返済予定の長期借入金 3,830,309 3,518,058
リース債務 10,216 -
未払金 569,593 335,940
未払費用 259,378 246,908
未払法人税等 151,000 279,000
未払消費税等 37,137 153,092
前受金 354,994 317,668
102,965 116,654
その他
流動負債合計 5,657,838 5,549,404
固定負債
長期借入金 9,743,421 6,225,363
資産除去債務 257,482 293,913
147,390 149,986
その他
固定負債合計 10,148,294 6,669,263
負債合計 15,806,132 12,218,667
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 1,464,120 2,408,920
利益剰余金 8,197,748 8,521,888
△6,771,161 △1,791,161
自己株式
株主資本合計 4,104,247 10,353,187
その他の包括利益累計額
81,588 83,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 81,588 83,354
新株予約権 3,320 40,482
純資産合計 4,189,156 10,477,024
負債純資産合計 19,995,289 22,695,692
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
売上高 11,507,884 11,642,461
4,671,126 4,672,910
売上原価
売上総利益 6,836,757 6,969,550
4,967,268 5,445,162
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,869,488 1,524,388
営業外収益
受取利息 64 94
為替差益 3,015 -
協賛金収入 28,373 25,794
業務委託料収入 4,025 6,112
27,398 19,637
その他
営業外収益合計 62,877 51,639
営業外費用
支払利息 35,509 33,361
為替差損 - 12,444
9,455 4,384
その他
営業外費用合計 44,965 50,190
経常利益 1,887,401 1,525,837
特別利益
事業譲渡益 126,475 -
14,882 7,091
※2 ※2
固定資産売却益
- 2,686
新株予約権戻入益
特別利益合計 141,357 9,777
特別損失
創業者功労金 500,000 -
139,062
※3
※3 64,604
減損損失
特別損失合計 639,062 64,604
税金等調整前当期純利益 1,389,696 1,471,011
法人税、住民税及び事業税
454,551 473,262
△31,595 △26,653
法人税等調整額
法人税等合計 422,956 446,608
当期純利益 966,740 1,024,402
親会社株主に帰属する当期純利益 966,740 1,024,402
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
当期純利益 966,740 1,024,402
その他の包括利益
△22,560 1,766
為替換算調整勘定
△22,560 1,766
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 944,179 1,026,168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 944,179 1,026,168
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 1,464,120 7,861,290 △5,771,171 4,767,779
当期変動額
剰余金の配当 △630,282 △630,282
親会社株主に帰属する当
966,740 966,740
期純利益
自己株式の取得 △999,989 △999,989
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 336,457 △999,989 △663,532
当期末残高 1,213,540 1,464,120 8,197,748 △6,771,161 4,104,247
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 104,149 104,149 - 4,871,928
当期変動額
剰余金の配当 - △630,282
親会社株主に帰属する当
- 966,740
期純利益
自己株式の取得 - △999,989
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当
△22,560 △22,560 3,320 △19,240
期変動額（純額）
当期変動額合計 △22,560 △22,560 3,320 △682,772
当期末残高 81,588 81,588 3,320 4,189,156
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 1,464,120 8,197,748 △6,771,161 4,104,247
当期変動額
剰余金の配当 △700,262 △700,262
親会社株主に帰属する当
1,024,402 1,024,402
期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 944,800 4,980,000 5,924,800
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 944,800 324,140 4,980,000 6,248,940
当期末残高 1,213,540 2,408,920 8,521,888 △1,791,161 10,353,187
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 81,588 81,588 3,320 4,189,156
当期変動額
剰余金の配当 - △700,262
親会社株主に帰属する当
- 1,024,402
期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - 5,924,800
株主資本以外の項目の当
1,766 1,766 37,161 38,927
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,766 1,766 37,161 6,287,867
当期末残高 83,354 83,354 40,482 10,477,024
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,389,696 1,471,011
減価償却費 415,603 546,686
減損損失 139,062 64,604
事業譲渡損益（△は益） △126,475 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △47 595
受取利息及び受取配当金 △64 △94
支払利息 35,509 33,361
新株予約権戻入益 - △2,686
株式報酬費用 3,320 39,847
有形固定資産売却損益（△は益） △16,270 △7,091
売上債権の増減額（△は増加） 64,809 2,746
たな卸資産の増減額（△は増加） 120,814 △51,447
前渡金の増減額（△は増加） △22,008 △66,531
仕入債務の増減額（△は減少） △30,112 236,621
未払金の増減額（△は減少） △36,076 △242,252
未払費用の増減額（△は減少） 10,092 △12,091
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
27,000 17,568
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △68,983 115,954
前受金の増減額（△は減少） △17,981 △37,367
△279,587 58,870
その他
小計 1,608,301 2,168,305
利息及び配当金の受取額
64 94
利息の支払額 △37,621 △30,954
△616,551 △362,831
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 954,192 1,774,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 200,000 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,744,932 △2,063,712
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,416,409 1,100,000
長期預り金の受入による収入 140,187 -
敷金及び保証金の差入による支出 △92,721 △33,709
敷金及び保証金の回収による収入 1,254 1,738
2,500 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,302 △995,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,700,000 -
長期借入金の返済による支出 △4,488,606 △3,830,309
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,608 △8,016
自己株式の売却による収入 - 5,924,800
自己株式の取得による支出 △999,989 -
△630,691 △702,790
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,567,104 1,383,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 △670 872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,443,324 2,163,487
現金及び現金同等物の期首残高 2,801,830 7,245,154
7,245,154 9,408,642
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
イーリス・プラーナ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
非連結子会社
イーリス・プラーナ株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(1) 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) ワイン(原材料)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から50年
機械装置及び運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務委託料収入」（前連
結会計年度4,025千円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」（前連結会計年度
11,235千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示し
ております。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
投資有価証券(株式) 80,000千円 80,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
従業員給与手当 1,453,078 千円 1,454,601 千円
地代家賃 1,214,817 1,343,489
減価償却費 338,228 463,965
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
建物及び構築物 －千円 6,419千円
機械装置及び運搬具 4,742 －
工具、器具及び備品 9,788 －
土地 － 672
その他 350 －
計 14,882千円 7,091千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
店舗設備 東京都千代田区 建物等 34,304
店舗設備 愛知県名古屋市 建物等 104,757
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗設備の新設を中止した資産グループ１店舗（東京都千代田区）及び営業活動か
ら生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ１店舗
（愛知県名古屋市）について、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
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(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額
建物及び構築物 103,294千円
その他 35,768
合計 139,062
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額 の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、
回収可能価額 を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
店舗設備 福岡県福岡市 建物等 64,604
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナス
となる見込みである資産グループ１店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額
建物及び構築物 63,267千円
その他 1,336
合計 64,604
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、
回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 △22,560 1,766
- -
組替調整額
為替換算調整勘定
△22,560 1,766
その他の包括利益合計 △22,560 1,766
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
48,604,200 - - 48,604,200
合計 48,604,200 - - 48,604,200
自己株式
普通株式 (注)
12,254,539 1,335,100 - 13,589,639
合計 12,254,539 1,335,100 - 13,589,639
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく取得1,335,100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 3,320
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 3,320
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2016年６月24日
普通株式 315,151 8.67 2016年３月31日 2016年６月27日
定時株主総会
2016年11月11日
普通株式 315,131 9.00 2016年９月30日 2016年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 385,160 利益剰余金 11.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
48,604,200 - - 48,604,200
合計 48,604,200 - - 48,604,200
自己株式
普通株式 (注)
13,589,639 - 10,000,000 3,589,639
合計 13,589,639 - 10,000,000 3,589,639
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会の決議に基づく処分10,000,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 40,482
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 40,482
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2017年６月23日
普通株式 385,160 11.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 315,101 7.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 135,043 利益剰余金 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致いたしておりま
す。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１年内 1,005,182 1,067,737
１年超 3,019,423 4,269,099
合計 4,024,606 5,336,836
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するため必要に応じて利用を検討しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、債権与信管理規程に従ってリ
スクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企
業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、一部外貨建のものについては為替の変動リスクにさらされておりますが、
当該営業債務は金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間又は償還日は最
長で決算日後９年であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクにさらされております。
営業債務や借入金、社債は流動リスクにさらされておりますが、資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2017年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,245,154 7,245,154 -
(2) 売掛金
516,982 516,982 -
資産計 7,762,137 7,762,137 -
(1) 買掛金
342,243 342,243 -
(2) 長期借入金(１年以内返
13,573,730 13,558,159 △15,570
済予定のものを含む)
負債計 13,915,973 13,900,402 △15,570
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,408,642 9,408,642 -
(2) 売掛金
519,272 519,272 -
資産計 9,927,915 9,927,915 -
(1) 買掛金
582,082 582,082 -
(2) 長期借入金(１年以内返
9,743,421 9,727,877 △15,543
済予定のものを含む)
負債計 10,325,503 10,309,959 △15,543
デリバティブ取引 - - -
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を、同様の社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、該当取引はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
非上場株式 85,000 85,000
敷金及び保証金 1,540,578 1,572,648
非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。また、敷金及び
保証金については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 7,210,539 - - -
売掛金 516,982 - - -
合計 7,727,522 - - -
当連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 9,366,588 - - -
売掛金 519,272 - - -
合計 9,885,861 - - -
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,830,309 3,518,058 2,932,389 1,633,436 773,436 886,102
合計 3,830,309 3,518,058 2,932,389 1,633,436 773,436 886,102
当連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,518,058 2,932,389 1,633,436 773,436 293,436 592,666
合計 3,518,058 2,932,389 1,633,436 773,436 293,436 592,666
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額85,000千円)のみであり、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(2018年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額85,000千円)のみであり、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
株式報酬費用 3,320千円
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式報酬費用 39,847千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
新株予約権戻入益 2,686千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年２月23日取締役会決議
によるストック・オプション
当社取締役 4名
当社従業員 41名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の従業員 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 450,000株
オプションの数(株)
付与日 2017年３月１日
権利確定条件 該当事項はありません。
自 2017年３月１日
対象勤務期間
至 2019年２月28日
自 2019年３月１日
権利行使期間
至 2027年２月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位：株)
2017年２月23日取締役会決議
によるストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末 450,000
付与 -
失効 28,000
権利確定 -
未確定残 422,000
権利確定後
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
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失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
(単位：円)
2017年２月23日取締役会決議
によるストック・オプション
権利行使価格 681
行使時平均株価 -
公正な評価単価(付与日) 177
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,748 千円 6,754 千円
未払事業税 13,887 19,596
未払事業所税 5,047 4,823
資産除去債務 77,515 88,648
固定資産減損損失 32,076 49,914
30,870 30,528
その他
繰延税金資産合計
166,144 200,266
繰延税金負債
△55,960 △63,427
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △55,960 △63,427
繰延税金資産の純額 110,184 136,838
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
35,571 千円 40,694 千円
固定資産―繰延税金資産 75,220 96,696
固定負債―その他(繰延税金負債) 607 553
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2018年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４～50年と見積り、割引率は0.358～1.880％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
期首残高 187,738千円 257,482千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 74,200 34,492
有形固定資産の売却に伴う減少額 △6,253 -
時の経過による調整額 1,798 1,938
期末残高 257,482 293,913
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以
外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の
資本金又
関連当事者
所有(被所
会社等の名称 事業の内容
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
（千円） （千円）
又は氏名 又は職業
有 ) 割 合
との関係
(千円)
(％)
自己株式の取得
999,989 - -
（注3）
株式会社
創業者功労金
500,000 - -
(被所有)
ひらまつ
（注4）
主要
平松 博利 - - 直接 12.58 -
株主
固定資産の購入
総合研究所
（注2） 117,047 - -
（注5）
代表取締役
店舗用備品の
124,865 - -
購入（注6）
事業譲
渡対価 185,185 - -
(注7)
事業の
譲渡 事業
譲渡益 126,475 - -
(注7)
賃貸料
流動資産
の受入 22,990 3,547
その他
(注8)
不動産
主要株
の転貸 預り
固定負債
主（個
保証金 137,133 137,133
その他
人）が
(注8)
飲食店の経
株式会社 業務委託
議決権
ワイン販売
東京都
営及びコン
105,123 売掛金 851
の過半 ひらまつ 8,000 - 商品の販売
（注9）
サルティン
港区
数を所
総合研究所 出向等
グ
固定資産の譲渡
有して
79,000 - -
（注6）
いる会
社等
未払費用 8,250
業務委託費の
171,250
支払（注10）
未払金 3,240
出向料の受取 流動資産
47,169 9,688
（注11） その他
売上金の預り
133,092
（注12）
流動負債
6,937
その他
預り代金の返済
126,154
（注12）
役員が
議決権
固定資産の
の過半
株式会社 東京都 固定資産の購入
購入
数を所 5,000 画廊 - 108,601 未払金 2,942
ぬかが 中央区 （注6）
有して
役員の兼任
いる会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額 （売上金の預り、預り代金の返済を除く） には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等
を含めております。
２．議決権等の所有(被所有)割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
３．株価は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に基づき決定しております。
４．支給金額は、取締役会で決定し株主総会で承認されております。
５．市場実勢価格を参考に、両者協議の上決定しております。
６．独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
７．第三者機関により算定した価格を参考に、 両者 協議の上決定しております。
８．原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
９． 仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
10． ホテル開発の業務委託費については先方からの提示額を参考に、また、研修の業務委託費については他社調理
師学校の授業料等を参考に、両者協議の上決定しております。
11．社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
12．株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に
入金された翌月に株式会社ひらまつ総合研究所に返還しているものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の
資本金又
関連当事者
所有(被所
会社等の名称 事業の内容
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
（千円） （千円）
又は氏名 又は職業
有 ) 割 合
との関係
(千円)
(％)
株式会社
(被所有)
店舗用
ひらまつ
役員
平松 博利 - - 直接9.79 備品の購入 122,206 - -
-
(注)10
総合研究所
（注３）
（注2）
代表取締役
賃貸料
流動資産
の受入 39,232 3,498
その他
(注４)
不動産
の転貸
預り
固定負債
保証金 - 137,133
その他
(注４)
役員が
ワイン販売
12,628 売掛金 480
（注５）
議決権
飲食店の
固定資産の譲渡
株式会社 業務委託
の過半
43,000 - -
東京都 経営及び
（注６）
数を所 ひらまつ 8,000 - 商品の販売
港区 コンサル
有して
総合研究所 出向等
未払費用 5,670
ティング
業務委託費の
258,750
いる会
支払 （注７）
未払金 3,780
社等
出向料の受取 流動資産
102,603 7,340
（注８） その他
売上金の預り
81,929
（注９）
流動負債
557
その他
預り代金の返済
88,309
（注９）
役員が
議決権
固定資産の
の過半
株式会社 東京都 固定資産の購入
購入
数を所 5,000 画廊 - 6,901 未払金 1,926
ぬかが 中央区 （注６）
有して
役員の兼任
いる会
社等
役員の
近親者
株式会社
が議決
東京都
権の過 固定資産の 固定資産の購入
ヌカガ・
8,000 画廊 - 4,074 - -
半数を 購入 （注６）
ファイン 目黒区
所有し
アート
ている
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額 （売上金の預り、預り代金の返済を除く） には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等
を含めております。
２．議決権等の所有(被所有)割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
３．独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
４． 原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
５．仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
６． 独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
７．ホテル開発の業務委託費については開発中のホテルの総工事費等を基準に、また、研修の業務委託費について
は他社調理師学校の授業料等を参考に、両者協議の上決定しております。
８． 社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
９．株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に
入金された翌月に株式会社ひらまつ総合研究所に返還しているものであります。
10．平松博利氏は当社の創業者で前代表取締役社長であり、実質的に当社の経営に強い影響を及ぼしていると認め
られるため、「取締役、会計参与、監査役、執行役又はこれらに準ずる者」として役員に該当すると判断して
おります。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等の
資本金又
関連当事者
所有(被所
会社等の名称 事業の内容
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
（千円） （千円）
又は氏名 又は職業
有 ) 割 合
との関係
(千円)
(％)
役員が
議決権
飲食店の
株式会社
の過半
東京都 経営及び
ワイン、備品
数を所 ひらまつ 8,000 - 商品の販売 14,956 売掛金 17,603
販売（注２）
港区 コンサル
有して
総合研究所
ティング
いる会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 119.55円 １株当たり純資産額 231.85円
１株当たり当期純利益金額 27.48円 １株当たり当期純利益金額 24.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 - 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 -
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,189,156 10,477,024
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,320 40,482
(うち新株予約権) (3,320) (40,482)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,185,836 10,436,542
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
35,014,561 45,014,561
式の数(株)
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 966,740 1,024,402
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
966,740 1,024,402
(千円)
期中平均株式数(株) 35,182,820 41,928,534
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
(うち新株予約権)
(-) (-)
2017年２月23日取締役会 2017年２月23日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 決議によるストックオプ 決議によるストックオプ
りの当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ション（株式の数 ション（株式の数
450,000株） 422,000株）
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
2018年５月11日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
１５６条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。内容は以下のとおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、並びに中長期的な株主様への利益還元を目的とし、自己
株式の取得を実施するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合4.44%）
（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2018年５月14日～2018年12月28日
（５）取得する方法 東京証券取引所における市場買付
なお、2018年５月14日から2018年６月20日までに当社普通株式1,840,600株を999,967千円で取得し、当該決議
に基づく自己株式の取得は終了しております。
（ストックオプション（新株予約権）の付与）
2017年６月23日開催の当社第35期定時株主総会において承認可決されました会社法第236条、第238条及び第239
条の規定に基づく、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対する新株予約権の発行につき
まして、2018年４月13日開催の取締役会において下記の通り具体的内容を決定いたしました。
（１）銘柄
株式会社ひらまつ第５回新株予約権
（２）発行数
6,000個
（３）発行価格
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
（４）発行価額の総額
０円
（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式600,000株
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
当社が普通株式につき株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利
行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を
行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株式数の調整を行
う。
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（６）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という）に上記（５）に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、516円とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に応じ、次
の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使による場合を除く。）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の
端数については切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を
行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他こ
れらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行う。
（７）新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日後３年を経過した日から７年間とする。
（８）新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の又は当社
子会社の取締役、監査役又は従業員（他社に出向している従業員を含む。）であることを要する。ただし、関係
会社への出向、又は定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は、本総会決議及び新株予約権発
行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件に従
い、当該新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（９）新株予約権の取得の事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案も
しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、権利行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなく
なった場合、又は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償
で取得することができる。
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（１０）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使され
ておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」等に準じ
て合理的に決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（５）に従って定める調整後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「（７）新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「（７）新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記「（１１）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額」に準
じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（９）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（１１）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
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（１２）新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。
（１３）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
合計112名であり、その内訳は下記のとおりであります。
当社取締役 ３名 1,560個
当社監査役 １名 100個
当社従業員 107名 4,290個
当社子会社の従業員 １名 50個
（１４）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項各号に
規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との間の関係
当社完全子会社
（１５）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（１６）新株予約権に関するその他の内容
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
（１７）新株予約権の割当日
2018年５月１日
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,830,309 3,518,058 0.25 -
１年以内に返済予定のリース債務 10,216 - - -
2019年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 9,743,421 6,225,363 0.31
2026年７月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
計 13,583,946 9,743,421 - -
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,932,389 1,633,436 773,436 293,436
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,113,187 5,816,068 9,185,970 11,642,461
税金等調整前四半期
(千円) 619,559 918,936 1,530,804 1,471,011
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 422,816 623,043 1,038,051 1,024,402
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 12.08 16.03 25.37 24.43
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は
(円) 12.08 4.69 9.22 △0.30
１株当たり四半期純
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,219,197 9,376,723
売掛金 516,982 517,539
原材料及び貯蔵品 1,572,181 1,633,571
前渡金 114,007 109,276
前払費用 110,325 112,619
繰延税金資産 35,571 40,694
168,984 50,467
※ ※
その他
△26 △558
貸倒引当金
流動資産合計 9,737,223 11,840,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,828,802 5,880,105
車両運搬具 555 185
工具、器具及び備品 1,078,737 1,326,233
土地 1,029,532 875,287
リース資産 10,002 -
532,678 831,181
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,480,309 8,912,992
無形固定資産
商標権 6,563 6,227
ソフトウエア 38,449 29,823
717 717
電話加入権
無形固定資産合計 45,729 36,768
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
関係会社株式 217,639 217,639
繰延税金資産 133,813 155,290
敷金及び保証金 1,532,943 1,564,144
その他 152,636 185,707
△22,011 △21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,020,021 2,106,281
固定資産合計 10,546,060 11,056,043
資産合計 20,283,284 22,896,379
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
375,724 511,245
※ ※
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 3,830,309 3,518,058
リース債務 10,216 -
未払金 571,726 335,940
261,008 247,873
※ ※
未払費用
未払法人税等 151,000 279,000
未払消費税等 37,137 153,092
前受金 354,994 317,668
79,321 113,363
その他
流動負債合計 5,671,438 5,476,242
固定負債
長期借入金 9,743,421 6,225,363
資産除去債務 253,152 289,512
146,783 149,433
その他
固定負債合計 10,143,357 6,664,308
負債合計 15,814,796 12,140,551
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金
資本準備金 1,004,750 1,004,750
459,370 1,404,170
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,464,120 2,408,920
利益剰余金
利益準備金 7,402 7,402
その他利益剰余金
8,551,264 8,876,643
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,558,667 8,884,046
自己株式 △6,771,161 △1,791,161
株主資本合計 4,465,167 10,715,346
新株予約権 3,320 40,482
純資産合計 4,468,487 10,755,828
負債純資産合計 20,283,284 22,896,379
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
売上高 11,452,556 11,624,266
4,687,037 4,706,871
※1 ※1
売上原価
売上総利益 6,765,518 6,917,395
4,876,904 5,402,772
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益 1,888,614 1,514,622
営業外収益
受取利息 64 94
為替差益 722 -
協賛金収入 28,373 25,794
業務委託料収入 4,025 6,112
27,361 19,548
その他
営業外収益合計 60,546 51,550
営業外費用
支払利息 35,509 33,361
為替差損 - 1,296
9,455 4,384
その他
営業外費用合計 44,965 39,042
経常利益 1,904,195 1,527,129
特別利益
事業譲渡益 126,475 -
固定資産売却益 14,882 7,091
- 2,686
新株予約権戻入益
特別利益合計 141,357 9,777
特別損失
創業者功労金 500,000 -
191,356
※3
関係会社株式評価損 -
139,062 64,604
減損損失
特別損失合計 830,418 64,604
税引前当期純利益 1,215,134 1,472,303
法人税、住民税及び事業税
454,551 473,262
△90,322 △26,599
法人税等調整額
法人税等合計 364,229 446,662
当期純利益 850,904 1,025,641
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,028,378 64.3
3,080,284 65.7
Ⅱ 労務費 1,162,346 24.7
1,119,180 23.9
516,147
Ⅲ 経費 487,572 11.0
10.4
売上原価 100.0
100.0 4,706,871
4,687,037
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,213,540 1,004,750 459,370 1,464,120 7,402 8,330,642 8,338,045
当期変動額
剰余金の配当 - △630,282 △630,282
当期純利益 - 850,904 850,904
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 220,622 220,622
当期末残高 1,213,540 1,004,750 459,370 1,464,120 7,402 8,551,264 8,558,667
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △5,771,171 5,244,535 - 5,244,535
当期変動額
剰余金の配当 △630,282 △630,282
当期純利益 850,904 850,904
自己株式の取得 △999,989 △999,989 △999,989
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当
- 3,320 3,320
期変動額（純額）
当期変動額合計 △999,989 △779,367 3,320 △776,047
当期末残高 △6,771,161 4,465,167 3,320 4,468,487
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当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,213,540 1,004,750 459,370 1,464,120 7,402 8,551,264 8,558,667
当期変動額
剰余金の配当 - △700,262 △700,262
当期純利益 - 1,025,641 1,025,641
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 944,800 944,800 -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 944,800 944,800 - 325,378 325,378
当期末残高 1,213,540 1,004,750 1,404,170 2,408,920 7,402 8,876,643 8,884,046
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △6,771,161 4,465,167 3,320 4,468,487
当期変動額
剰余金の配当 △700,262 △700,262
当期純利益 1,025,641 1,025,641
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 4,980,000 5,924,800 5,924,800
株主資本以外の項目の当
- 37,161 37,161
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,980,000 6,250,178 37,161 6,287,340
当期末残高 △1,791,161 10,715,346 40,482 10,755,828
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
① 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② ワイン(原材料)
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から50年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２年から20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務委託料収入」（前事業年
度4,025千円）は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」（前事業年度11,235千
円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
(1) 短期金銭債権
10,602千円 13,359千円
(2) 短期金銭債務
15,486 6,997
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
営業取引による取引高 198,231千円 344,974千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 78.33％ 、当事業年度 79.58％ 、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度 21.67％ 、当事業年度 20.42％ であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
従業員給与手当 1,416,826 千円 1,452,126 千円
地代家賃 1,200,302 1,328,089
減価償却費 332,344 463,965
※３．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLの株式に対して評価損を計上したものであります。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2017年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 217,639千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2017年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 217,639千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,748 千円 6,754 千円
関係会社株式評価損 58,593 58,593
未払事業税 13,887 19,596
未払事業所税 5,047 4,823
資産除去債務 77,515 88,648
固定資産減損損失 32,076 49,914
30,870 30,528
その他
繰延税金資産合計
224,738 258,859
繰延税金負債
△55,353 △62,874
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △55,353 △62,874
繰延税金資産の純額 169,385 195,984
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
35,571 千円 40,694 千円
固定資産―繰延税金資産 133,813 155,290
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
当事業年度(2018年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
2018年５月11日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
１５６条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。内容は以下のとおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、並びに中長期的な株主様への利益還元を目的とし、自己
株式の取得を実施するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合4.44%）
（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2018年５月14日～2018年12月28日
（５）取得する方法 東京証券取引所における市場買付
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なお、2018年５月14日から2018年６月20日までに当社普通株式1,840,600株を999,967千円で取得し、当該決議
に基づく自己株式の取得は終了しております。
（ストックオプション（新株予約権）の付与）
2017年６月23日開催の当社第35期定時株主総会において承認可決されました会社法第236条、第238条及び第239
条の規定に基づく、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対する新株予約権の発行につき
まして、2018年４月13日開催の取締役会において下記の通り具体的内容を決定いたしました。
（１）銘柄
株式会社ひらまつ第５回新株予約権
（２）発行数
6,000個
（３）発行価格
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
（４）発行価額の総額
０円
（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式600,000株
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
当社が普通株式につき株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利
行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を
行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株式数の調整を行
う。
（６）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
払込金額（以下「行使価額」という）に上記（５）に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、516円とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に応じ、次
の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使による場合を除く。）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の
端数については切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 時価
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既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を
行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他こ
れらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行う。
（７）新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日後３年を経過した日から７年間とする。
（８）新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の又は当社
子会社の取締役、監査役又は従業員（他社に出向している従業員を含む。）であることを要する。ただし、関係
会社への出向、又は定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は、本総会決議及び新株予約権発
行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件に従
い、当該新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（９）新株予約権の取得の事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案も
しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、権利行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなく
なった場合、又は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償
で取得することができる。
（１０）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使され
ておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」等に準じ
て合理的に決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（５）に従って定める調整後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「（７）新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「（７）新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記「（１１）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額」に準
じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（９）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（１１）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
（１２）新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。
（１３）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
合計112名であり、その内訳は下記のとおりであります。
当社取締役 ３名 1,560個
当社監査役 １名 100個
当社従業員 107名 4,290個
当社子会社の従業員 １名 50個
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（１４）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項各号に
規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との間の関係
当社完全子会社
（１５）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（１６）新株予約権に関するその他の内容
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
（１７）新株予約権の割当日
2018年５月１日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
861,002
有
建物及び構築物 5,828,802 1,183,918 271,613 5,880,105 1,900,453
(63,267)
車両運搬具 555 － 0 370 185 555
形
工具、器具及び備 3,126
1,078,737 500,568 249,945 1,326,233 1,000,498
固
品 (1,223)
土地 1,029,532 145,082 299,327 － 875,287 －
定
リース資産 10,002 － 2,200 7,802 － －
資
建設仮勘定 532,678 1,260,030 961,526 － 831,181 －
産
2,127,183
計 8,480,309 3,089,599 529,732 8,912,992 2,901,508
(64,490)
商標権 6,563 573 － 908 6,227
無
形
ソフトウエア 38,449 1,780 － 10,405 29,823
固
定
電話加入権 717 － － － 717
資
産
計 45,729 2,353 － 11,314 36,768
(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。 なお、当期減少額のうち( )内は内書きで
減損損失の計上額であります。
（増加）
建物及び構築物 高台寺 十牛庵 526,274 千円
レストランひらまつ 高台寺 471,522
工具、器具及び備品 高台寺 十牛庵 134,841
レストランひらまつ 高台寺 103,556
（減少）
THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原
建物及び構築物 793,066 千円
オーベルジュ・ド・リル サッポロ
土地 299,327
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 22,038 1,134 1,114 22,058
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所
――――――
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.hiramatsu.co.jp/ir/
株主優待制度として、毎年９月30日及び３月31日の株主名簿に記載された株主に対
して、以下の株主優待を行っております。
１．保有株式数に応じた株主優待カードを発行し、下表のとおりホテルにおける宿
泊代・飲食代及びレストランでの飲食代を割引いたします。
所有株式数 割引率
５単元（500株）以上 20％
１単元（100株）～５単元（500株）未満 10％
※対象期間中であれば、何度でも利用可能です。
株主に対する特典
※パーティ(20名様以上でのご利用)では利用できせん。
２．１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象として、株主様ご本人
が当社の店舗で披露宴を行う場合、婚礼飲食代の10％を割引いたします。
３．年に数回、１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象とした特別
価格の食事会を開催しております。
４．１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象として、ひらまつオン
ライン（当社インターネット通信販売サイト URL http://www.hiramatsu-
online.jp/）にて株主様がワインをご購入される場合、ワイン代の20％を割引
いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)2017年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第36期第１四半期)(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)2017年８月10日関東財務局長に提出
(第36期第２四半期)(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)2017年11月10日関東財務局長に提出
(第36期第３四半期)(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)2018年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2017年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2017年８月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発
行)の規定に基づく臨時報告書
2018年４月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年４月13日提出の臨時報告書(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行)に係る訂正報告書
2018年５月２日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付資料
株式の一般募集及びオーバーアロットメントによる売出
2017年７月３日関東財務局長に提出
株式のその他の者に対する割当
2017年７月３日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正報告書
2017年７月３日提出の有価証券届出書(株式の一般募集及びオーバーアロットメントによる売出)に係る訂正報
告書
2017年７月11日関東財務局長に提出
2017年７月３日提出の有価証券届出書(株式のその他の者に対する割当)に係る訂正報告書
2017年７月11日関東財務局長に提出
2017年８月10日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年５月１日 至 2018年５月31日）2018年６月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藥 袋 政 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 澄 裕 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひらまつの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ひらまつ及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年６月22日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年１月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藥 袋 政 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 澄 裕 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひらまつの2017年４月１日から2018年３月31日までの第36期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ひらまつの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2018年６月22日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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