株式会社オルトプラス 有価証券報告書 第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第11期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 取締役CFO執行役員財務・経理部長 川戸 淳裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 取締役CFO執行役員財務・経理部長 川戸 淳裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 2,646,019 3,300,235 4,487,165 4,197,638 5,949,016
経常損失(△) (千円) △ 647,346 △ 380,411 △ 1,361,256 △ 942,284 △ 198,350
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,540,753 △ 605,595 △ 1,402,121 △ 1,078,581 △ 139,227
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,503,175 △ 632,394 △ 1,410,211 △ 1,081,373 △ 139,465
純資産額 (千円) 813,461 2,478,125 1,718,525 1,254,150 2,087,738
総資産額 (千円) 1,865,841 3,556,375 3,032,469 2,091,206 3,061,859
１株当たり純資産額 (円) 76.62 193.64 122.21 78.46 119.68
１株当たり当期純損失
(円) △ 171.28 △ 54.52 △ 107.15 △ 77.25 △ 8.03
金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 69.2 56.1 59.2 68.0
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 309,059 △ 291,661 △ 1,637,077 △ 444,161 △ 146,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 733,222 140,667 △ 621,678 697,697 △ 148,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 851,171 2,148,937 447,315 163,049 719,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 541,129 2,520,675 738,502 1,157,283 1,582,299
期末残高
314 296 339 130 218
従業員数(外、平均臨時
(人)
雇用者数)
( 18 ) ( 9 ) ( 23 ) ( 21 ) ( 13 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第７期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第７期から第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額で
あるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 2,632,258 3,306,424 4,490,254 4,206,474 3,934,204
経常損失(△) (千円) △ 472,824 △ 404,129 △ 1,369,648 △ 920,852 △ 191,460
当期純損失(△) (千円) △ 1,686,681 △ 891,534 △ 1,324,655 △ 985,239 △ 191,118
資本金 (千円) 1,501,759 2,648,868 2,968,319 3,263,823 3,755,788
発行済株式総数 (株) 10,083,640 12,703,040 13,918,798 15,780,198 17,405,198
純資産額 (千円) 941,780 2,344,303 1,673,757 1,305,019 2,083,274
総資産額 (千円) 1,995,010 3,431,194 3,020,011 2,085,976 2,497,830
１株当たり純資産額 (円) 93.23 184.43 119.11 81.78 119.70
－ － － － －
１株当たり配当額(１株
(円)
当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失
(円) △ 187.51 △ 80.26 △ 101.23 △ 70.57 △ 11.02
金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.1 68.3 54.9 61.9 83.4
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
148 149 171 102 176
従業員数(外、平均臨時
(人)
雇用者数)
( 18 ) ( 9 ) ( 12 ) ( 7 ) ( 5 )
74.1 192.2 126.6 133.7 109.5
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％)
( 93.7 ) ( 118.7 ) ( 128.8 ) ( 112.5 ) ( 115.2 )
最高株価 (円) 539 1,826 1,322 619 1,264
最低株価 (円) 277 303 462 222 363
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第７期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第７期から第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しており
ません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は年間平均人員
を( )内にて外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2010年５月 東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルト
プラス(資本金500万円)を設立
2010年７月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転
2010年12月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転
2012年６月 本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転
2012年９月 グリー株式会社と業務提携契約を締結
2013年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立
2013年８月 Emagine Co.,Ltd.(現 AZA Games Co.,Ltd. 韓国)と資本業務提携を締結
2013年９月 ベトナムにALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.を設立
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年10月 韓国にAltPlus Korea Inc.を設立
2015年４月 株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFT PLUSを設立
2015年５月 台湾スタジオを開設
2015年５月 シード・アーリー企業支援プログラム「GARAGE STER」を開始
2016年４月 XPEC Entertainemnt inc.(樂陞科技股份有限公司)と資本業務提携契約を締結
2016年６月 ゲーム運営代行サービス「Game Managed Service65（GMS65）」のサービス提供開始
2016年８月 韓国AIMHIGH GLOBAL corp.と日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信
事業分野において戦略的パートナーシップ関係確立の基本合意書を締結
2017年２月 韓国セキュリティ企業のNSHC Inc.の日本法人である株式会社NSHCと業務提携を行い、スマート
フォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の日本国内市場向けの販売を開始
2017年３月 株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立
2017年４月 ゲーム事業者向けにインフラの設計から構築・運用まで全てを網羅するMSP事業「ゲームインフラ
マネージメントサービス（GIMS）」を開始
2018年２月 株式会社スーパーアプリと業務提携契約を締結
2018年３月 簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化
2018年３月 高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立
2018年６月 グリー株式会社とゲームサービスの開発・運営業務及び運営移管業務に関する協業契約を締結
2018年９月 本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転
2018年10月 企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始
2019年１月 企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株
式会社コミュニティオを設立
2019年６月 株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立
2019年６月 アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結
2019年９月 NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結
2020年２月 アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立
2020年３月 株式取得により株式会社OneSports（旧社名 株式会社モブキャストプラス）を完全子会社化
2020年４月 連結子会社の株式会社scopesを吸収合併
2020年５月 持分法適用関連会社の株式会社エクスラボの全株式を株式会社エクストリームへ譲渡
2020年９月 株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受
(注) ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士
の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開
しております。具体的には、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行うゲーム事業、ソーシャルゲーム
事業会社向けの人材マッチングサービスの提供を行うゲーム支援事業を行っております。
(1) ゲーム事業
Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットにおいて
ソーシャルゲームを提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。ゲームの企
画、開発及び運営に際しては、主に、アニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用い
て、IP保有会社を含む他社との協業により、ゲームタイトルの開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイト
ル」と、他社が開発・運営をしていたゲームタイトルを当社が運営を受託する「運営受託タイトル」があります。
当社グループが運営を行っている主要なタイトルのうち、開示しているものは以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
プラット
タイトル名 区分 ゲーム内容等
フォーム
App Store
自社
結城友奈は勇者である
株式会社KADOKAWA他が展開するIPである「勇者である」シ
Google Play
パブリッシング
リーズを題材とした勇者きらめきロールプレイングゲーム
花結いのきらめき
タイトル
DMM GAMES
App Store
AKBステージファイ 自社 AKB48メンバー（推しメン）のコーチとなって、バトルに参
Google Play
ター２ バトルフェス パブリッシング 加し、様々アイテムをGetして、推しメンを成長させるゲー
ティバル タイトル ム
DMM GAMES
App Store
株式会社キングレコード/EVIL LINE RECORDSが手掛ける音楽
ヒプノシスマイク-
自社
Google Play
Alternative Rap
パブリッシング 原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク-
amazon
タイトル Division Rap Battle-」のリズムゲーム
Battle-
appstore
App Store
自社 世界の有名選手が実名実写で登場するリアルサッカーマネジ
モバサカ ULTIMATE
Google Play パブリッシング メントゲーム。選択するだけの簡単操作でリアルなプレイ感
FOOTBOLL CLUB
タイトル が得られる。
海外
App Store
自社
モバサカ CHANPIONS
”リアルなサッカー”をコンセプトに、世界の有名選手が実
Google Play パブリッシング
名実写で登場する本格サッカーゲーム
MANAGER
タイトル
海外
自社
App Store
劇的采配！プロ野球リ プロ野球12球団の選手が実名実写で登場する本格プロ野球シ
パブリッシング
バーサル Google Play ミュレーションゲーム。
タイトル
自社
App Store
モバプロ２ レジェン
歴代のプロ野球OB選手で最強のドリームチームを編成し、
パブリッシング
Google Play リーグ制覇を目指すプロ野球シミュレーションゲーム
ド
タイトル
自社
App Store
少女と探偵が事件を推理しながらパズルに挑む物語。マッチ
カラーピーソウト パブリッシング
Google Play ３パズル×ミステリーアドベンチャーゲーム。
タイトル
王道バトル×シミュレーション×ロールプレイングゲームが
App Store
光と音のRPG アーク 運営受託
組み合わさった新感覚RPG
ザラッドR Google Play タイトル
提供元：株式会社フォワードワークス
株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIP
mobage
アイドルマスター
運営受託 である「アイドルマスター」シリーズの１タイトル
App Store
タイトル ドラマチックアイドル育成カードゲーム
SideM
Google Play
提供元：株式会社バンダイナムコエンターテインメント
App Store
幽☆遊☆白書 100%本
運営受託 大人気アニメ「幽遊白書」のスマホゲーム
Google Play タイトル 提供元：KLab株式会社
気(マジ）バトル
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(2) ゲーム支援事業
ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲームの開発及び運営を行う上で必要と
なる各種ソリューションを提供しております。主に、エンジニアやプランナー、デザイナーといったゲーム開発や
運営に必要な人材を当社又は他社から提供しております。
なお、オフショア開発事業につきましては、当連結事業年度に他社ウエブサービス等の開発・運営受託を行って
おりました株式会社エクストリームとの合弁会社である株式会社エクスラボの全株式を合弁の相手方である株式会
社エクストリームに譲渡いたしました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
モバイルコンテンツ等の 運営業務の委託
株式会社オルトプラス高知 高知県高知市 10百万円 100.0
企画、開発及び運営等 役員の兼任
株式会社アイディアファク
モバイルコンテンツ等の
トリープラス 東京都豊島区 10百万円 51.0 役員の兼任
企画、開発及び運営等
（注）２、３
株式会社OneSports モバイルコンテンツ等の
東京都豊島区 0百万円 100.0 役員の兼任
（注）２ 企画、開発及び運営等
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．株式会社アイディアファクトリープラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
売上高 1,921,748千円
経常損失（△） △164千円
当期純損失（△） △210千円
純資産額 9,789千円
総資産額 447,403千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(人)
218 ( 13 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、連結子会社の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
176 ( 5 ) 36.0 2.1 5,293
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度と比べて増加した主な要因は、子会社からの転籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献することを目指し
ております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上拡大と収益確保による事業基盤の安定化を目指していることから、これまで『売上高』と
『営業利益』を経営指標として重視しておりましたが、当連結会計年度より配信するゲームタイトルの広告宣伝活
動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置付けることにいたしました。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当連結会計年度においても、営業損失 292,286 千円、経常損失 198,350 千円、親会社株主に帰属する
当期純損失 139,227 千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
るものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２事業の状況２事業等のリスク
(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保する
ことにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、当社グループが安定的な収益基盤のもと継続して成長できるよう以下の重要課題に取り組んでおります。
① 収益基盤の安定化と拡大
国内ソーシャルゲーム市場が成熟化しつつあるなかで、今後当社が継続的に成長するためには収益基盤の安定
化と更なる拡大を図ることが、経営上重要な課題であると認識しております。そのため当社は、主力タイトルに
経営資源を重点的に配分しつつも、運営タイトルの活性化、他社からのゲームタイトルの取得・運営受託による
拡大を推し進めるとともに、採算性の低いタイトルは運営の終了もしくは他社へ移管させるなど、収益基盤の安
定化を図ってまいります。
② 開発リスクの分散・低減
ソーシャルゲームの開発は、利用端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化に対応した結果、開発費用の
高騰並びに開発期間の長期化が進んでおり、当社単独で開発から運営までおこなうことが難しい環境であると認
識しております。 したがって、当社グループは、外部のIP保有会社等との共同開発もしくは委託開発を基本とし
て進めることにより、開発にかかるリスクの分散・低減に努めてまいります。
③ 新技術・新サービスへの対応
当社グループが技術革新の進展が進むこの業界で、今後継続的な成長を実現するためには、新たな技術や新規
サービスへの対応を適時に行うことが重要な課題であると認識しております。近年業界ではバーチャル・リアリ
ティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したゲーム・サービス開発等が進んで
おり、当社グループとしても、その技術を利用したゲーム開発等を行うなど、新しい技術・サービスに対応して
いくことが必要だと認識し、積極的に提携や投資を行ってまいります。
④ システムの安定的な稼働と情報セキュリティ体制の維持強化
当社グループが運営するサービスは、インターネット上で提供していることから、システムが安定的に稼働す
ること及び万が一トラブルが発生した際には迅速かつ的確に対応できることが重要であると認識しております。
そのため、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでおります。また、他社との共同開発や受
託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得している
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループが市場の成熟化並びにユーザーの多様化に迅速に対応し、継続的に成長するためには、高い専門
性を有する優秀な人材を確保することが重要な課題であると認識しております。そのため勤務形態の多様化、職
場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境を創出するとともに、積極的に採用活動をおこない人
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材の確保に注力しております。また、社内研修等を強化し、社員が個々に有する優れた知見・ノウハウを可視
化・共有化することで、社員の成長を促していくことが重要だと考えております。
⑥ グループ経営体制及び内部管理体制の強化
当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、経営体制及び内部管理体制の
一層の強化が必要であると考えております。そのために、当社グループは各社の業務フローの共通化やコンプラ
イアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿っ
た各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。
⑦ 自然災害・感染症等への対応
近年見られる台風等の大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症流行等の群発による、当社グループの事業
環境を含むわが国の経済状況に生じうる急速な変化が、経営上の大きな脅威になりうると認識しております。こ
のため当社グループは、改めて社内の危機管理体制の見直しを行っております。今後想定される有事の際にも従
業員及び業務への影響を最小限に抑える体制を構築すべく、全従業員に対する原則リモートワーク（在宅勤務）
制度の導入及びその支援のための各種制度等の整備（手当の支給、備品の充当及び押印の原則電子化等）を迅速
に完了し、引き続き感染症予防対策の周知徹底を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要である
と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影
響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また文中の将来に関する事項は、
本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを
網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向について
ソーシャルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット端末等の高機能なモバイル端末の普及により、国内だ
けではなく海外においても、今後の堅調な成長が見込まれており、その結果「App Store」や「Google Play」と
いった世界共通のプラットフォーム上でコンテンツが利用可能な状況となりました。当社グループは、スマート
フォンに対応したソーシャルゲームを開発・運営できる体制を整え、対応してまいりますが、予期せぬ法的規制
や、データ通信料の定額制廃止等、通信事業者の動向等により、市場の成長が鈍化した場合には、当社グループ
の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザーの嗜好について
ソーシャルゲームは、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制の仕組みを採用する
ことが主流であり、当社グループは、アイテム課金制のソーシャルゲームを主に開発・提供しております。しか
しながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のソーシャルゲームに対するニーズが低下した場合、想定
していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社グループの事業及び業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
① プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループは主にGoogle Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上においてソーシャルゲームを提
供しております。そのため、当社グループは各運営事業者の定める規約を順守するとともに、各運営事業者に対
して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしながら、各種手数料の料率の
変更等、各運営事業者の事業戦略の転換並びに各運営事業者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の動向について
ソーシャルゲームに関するものを含むモバイルゲーム市場においては、現時点で競合他社が多数存在している
ほか、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競
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合、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。この
ような状況の中で、当社グループは、これまで培ってきたゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズ
に 合わせるとともに、他社のモバイルゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしなが
ら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供する
ソーシャルゲームの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが提供するソーシャルゲームは、主にスマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末向けの
ものであることから、モバイル端末の技術革新伴う高機能化に強い影響を受けております。このため、当社グ
ループは高性能端末の普及に対応すべく開発・運営体制の整備、強化を進めておりますが、こうしたモバイル端
末業界の動向への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 協業先との関係について
当社グループは、主に、Google Inc.やApple Inc.等が運営する各アプリマーケット上において、高い知名度の
IPを保有する他社との協業により、当該IPを利用したソーシャルゲームを主に提供しております。当社グループ
は、協業先である各IP保有会社との友好的な関係を維持するように努め、事業展開を進めてまいりますが、将来
において何らかの要因により各IP保有会社の方針又は事業戦略に変化が生じ、サービスが継続して提供できなく
なった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ タイトルの継続的な提供について
ソーシャルゲームは、サービス開始から数ヶ月～１年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な
収益を上げるためには多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グ
ループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社運営タイトルの案件を獲得することに
より、継続して複数タイトルを運営する体制を構築しております。しかしながら、新規タイトルの開発遅延や他
社IPが利用できなくなること等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合
には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 非開示のタイトルについて
当社グループは、多数のユーザー獲得が可能な他社IP利用タイトルを提供しておりますが、IP保有先との契約
により、当社グループが開発及び運営を行っていることを開示できない場合があります。このため、開示してい
る情報だけでは、当社グループの今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
⑦ 開発費の負担について
ソーシャルゲームは、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各
種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が長期化するとともに開発費も増加しております。当社グ
ループは、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制する
とともに、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、開発費の増加の抑制に努めており
ますが、新規タイトルの開発遅延や協業先との契約内容変更等により、当社グループが負担する開発費が想定を
上回る場合等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 広告宣伝費の負担について
ソーシャルゲームは、競合他社との競争激化に伴い、新規タイトルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費
が必要となるケースが増加しております。そのような中で、当社グループはIP保有会社が広告宣伝費を負担する
等、当社グループの負担を抑制する方針で契約を締結しております。しかしながら、各種環境の変化や、協業先
との協議の結果によっては、当社が負担する広告宣伝費が増加する可能性があり、その場合には、当社グループ
の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新規事業について
当社グループは、ゲーム事業については、これまでの開発及び運営で培ったノウハウを活かし、今後の成長が
見込まれるゲーミフィケーションの分野等への展開を検討しております。そのために、新たな人材の確保、シス
テム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出が発生する可能性がある他、当社グループが今まで想定していな
い新たなリスクが存在する可能性があります。このため、新たな事業展開が当社グループの想定どおりに進捗し
なかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 取引先の信用リスクについて
当社グループは、ゲーム事業だけではなくゲーム支援事業も展開しており、様々な事業者と取引を行っており
ます。新規取引を開始する際の与信管理を徹底することにより、債権回収リスクを低減するよう努めております
が、事業者の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、売上債権の回収が遅延したり、回収不能になる可能性
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があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 人材の確保、育成について
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の育成、維持が重要な課題であります。そ
のため、ゲーム支援事業の一環としてゲーム業界における人材を対象とした企業の垣根を超えたセミナーや勉強
会を開催する他、社内における福利厚生の充実等の施策を行い人材の育成、維持に積極的に努めております。し
かしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出し
てしまった場合には、人材確保が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難となることか
ら、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定す
るとともに、監査役会の設置や内部監査の実施等、内部統制の充実を図っております。しかしながら、このよう
な対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの事業及
び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサー
バーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サー
バーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にも
かかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンスに関するリスク
① ソーシャルゲーム内の課金システムに対する法的規制等について
ソーシャルゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対して
は不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年７月１日か
ら「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当社グルー
プは業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って取り組んでおり
ます。また、当社グループのネイティブアプリについては、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制
が適用されております。
当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努め
てまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイ
ドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
② リアル・マネー・トレードについて
当社グループのソーシャルゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる
機能を設けております。このような機能を導入しているソーシャルゲームは数多くありますが、一部のユーザー
がゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード
（以下、「RMT」という。）を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にゲーム内アイテム等を入手し、RMT
によって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが、社会的な問題となっております。当社グループ
では、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応
を講じる方針であることを明確にしております。しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、又
は拡大した場合には、当社グループのサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 知的財産権の管理について
当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内及び顧問弁護士への委託等による事前調
査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第
三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発
生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性
があり、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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④ 訴訟などに関するリスクについて
当社グループは、他社が保有するIPを利用したタイトルの開発及び運営や、外部の開発会社を利用した開発及
び運営を行うとともに、他社タイトルの運営を受託するなど、他社との協業を積極的に進めておりますが、予期
せぬトラブル等の発生により、訴訟に発展する可能性があります。また、当社グループは法令順守を推進するこ
とにより、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しておりますが、当社グループ及び役員、従業員の法令
違反の有無にかかわらず、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、
損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク
① 自然災害・感染症の拡大・事故等について
当社グループのサービス展開地域において大地震、台風等の自然災害、新型コロナウイルス感染症等の伝染病
の拡大又は事故・火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が生じ、物的損害又は人的損害が
発生した場合には、開発業務の停止又はサービス業務の一時停止など事業活動の継続に支障をきたす可能性があ
り、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損等について
当社グループは、継続して企業価値を向上させるために、IT関連の設備投資や研究開発投資に加えて、外部企
業の買収や事業譲受等のM&Aも重要な手段の一つして考えております。これらの投資活動については、事前に必要
性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、想定通りに事業展開できない場合には、固定資産の減損
に係る会計基準に基づき、投資活動により発生したのれん及びその他の固定資産の減損を認識する必要が生じる
などのリスク等が存在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失 292,286 千円、経常損失 198,350 千円、親会社株主に帰属
する当期純損失 139,227 千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
いるものと認識しております。当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するため
に、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務
基盤の一層の安定化に取り組んでまいります。
① 売上拡大並びに収益確保
(a) ゲーム事業
ゲーム事業では、第２四半期連結会計期間に新規リリースした自社パブリッシングタイトルに経営資源を重点
的に配分し、売上と収益の拡大を図るとともに、既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの
活性化を図ることで売上と収益の拡大を図ってまいります。加えて他社からのゲームタイトル取得、もしくは運
営受託を推し進め、運営規模の拡大を図ります。また、新規獲得したスポーツゲームタイトルの運営により、新
たなユーザー層を獲得し、更なる売上と収益の拡大を図ってまいります。運営中のゲームタイトルについては、
売上と運営コストの推移を踏まえ、収益性が低下し改善が見込めないと判断したゲームタイトルは運営を終了さ
せる、もしくは他社へ移管するなど、引き続き選択と集中を進めるとともに、買収した他社運営タイトルは、当
社グループの運営ノウハウを生かして更なる収益改善を目指してまいります。
各運営タイトルの運営コストについては、委託先の集約化や内製化の推進によりコスト削減を進めるととも
に、各タイトルの収益状況に合わせて配置人員の構成を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより、
採算性の確保・改善を図ってまいります。
新規タイトルの開発に際しては、開発の長期化や開発費用の上昇等の開発リスクを分散・低減させるために、
IP保有会社等、他社との共同開発もしくは受託開発にて進めてまいります。
(b) ゲーム支援事業
ゲーム支援事業においては、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりま
すが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッ
チングによる収益獲得に加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣
する等により、一段の収益化を図ってまいります。
(c) オフショア開発事業
オフショア開発事業においては、第３四半期連結会計期間において、株式会社エクストリームとの合弁会社で
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ある株式会社エクスラボの全株式を同社へ売却することにより、オフショア開発事業を整理し、経営資源を当社
の主力事業であるゲーム事業とゲーム支援事業に集中することにいたしました。
② 財務基盤の安定化
財務面につきましては、当社の株価動向を踏まえ、第４四半期連結会計期間において第６回新株予約権の全て
を買入消却いたしましたが、引き続き財務基盤の安定化を図るために各金融機関と資金調達の協議を進めるとと
もに、協業先等との業務資本提携の可能性についても幅広に検討を進めてまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績等の概要
① 業績
我が国における個人のモバイル機器の保有率は、81.1％と引き続き高水準で推移しており、中でも個人のスマー
トフォンの保有率に関しては、前年比2.9ポイント増の67.6％となり、個人のスマートフォンによるインターネッ
ト上のソーシャルネットワーキングサービス及びオンラインゲームサービス等の利用は、引き続き増加傾向にある
と考えられます（出典：総務省『令和元年通信利用動向調査の結果』）。しかしながら我が国の経済は、新型コロ
ナウィルス感染症の世界的な拡大の影響により当連結会計年度後半より急速に冷え込み、依然として先行き不透明
な状態が続いており、当社の事業領域であるソーシャルゲーム（注１）業界全体に及ぼす影響についても、予測が
できない状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、事業の選択と集中を進め、コア事業と選定したApp StoreやGoogle Play
等のアプリマーケットで提供されるソーシャルゲームの新規開発及び運営を行うゲーム事業、並びにゲーム開発・
運営を行う会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを行うゲーム支援事業に経営資源を集中させて
まいりました。
ゲーム事業では、開発等の基本方針（注２）に基づき事業を推し進め、前連結会計年度より開発を進めておりま
した業務資本提携先のアイディアファクトリー株式会社との協業タイトルを始めとする新規２タイトルをリリース
するともに、株式会社モブキャストゲームスからスポーツカテゴリーのゲームタイトルを承継した株式会社
OneSports（旧社名：株式会社モブキャストプラス）の子会社化により４タイトル、アクセルマーク株式会社から
の事業譲受により２タイトルを新たに運営タイトルに加えました。一方で運営中のタイトルについては、きめ細か
な施策実施によりユーザーの活性化をはかることで堅調に推移しましたが、採算性を踏まえて当社グループでの運
営が困難と判断した３タイトルにつきましては、それぞれ運営を終了、もしくは他社へ移管いたしました。この結
果、当連結会計年度末における運営タイトル数は、自社パブリッシングタイトル８、運営受託タイトル４の計12タ
イトル（前連結会計年度比５タイトル増）となりました。
ゲーム関連事業では、ゲーム資産の価値最大化を図るための各種支援サービスとして、ソーシャルゲーム会社に
対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを提供しており、各社のニーズを踏まえながら、案件の獲得を進
めてまいりました。
なお、オフショア開発（注３）事業では、前連結会計年度において株式会社エクストリームとの間でオフショア
を利用した新規開発案件の獲得を目的とした合弁会社を設立し運営しておりましたが、事業の選択と集中を進める
ために、当連結会計年度において、株式会社エクストリームに対し、当社が保有する当該合弁会社の全株式を譲渡
いたしました。同社とは引き続き案件ベースでの協力体制は継続するものの、今後はゲーム事業への経営資源の集
中を図る方針です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,949,016 千円(前年比41.7％増)、営業損失は 292,286 千円(前期
は 923,985 千円の営業損失)、経常損失は 198,350 千円(前期は 942,284 千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期
純損失は 139,227 千円(前期は 1,078,581 千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載はしておりません。
当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 3,061,859 千円となり、前連結会計年度末に比べ970,653千円増加いたしまし
た。流動資産は 2,640,086 千円(前連結会計年度末比815,839千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の
増加327,519千円、売掛金の増加452,236千円及びその他流動資産の増加47,348千円があったことによるものであり
ます。固定資産は 421,772 千円(同154,813千円の増加)となりました。これは主に無形固定資産ののれんの増加
45,085千円、投資その他の資産の長期前払費用の増加58,336千円及び差入保証金の増加34,244千円によるものであ
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ります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は 974,121 千円となり、前連結会計年度末に比べ137,065千円増加いたしました。
流動負債は 959,076 千円(前連結会計年度末比181,638千円の増加)となりました。これは短期借入金の減少400,000
千円があった一方で、未払金の増加480,524千円、１年内返済予定の長期借入金の増加30,000千円及びその他の流
動負債の増加96,815千円によるものであります。固定負債は 15,044 千円（前連結会計年度末比44,572千円の減少）
となりました。これは長期借入金の増加15,000千円があった一方で、持分法適用に伴う負債が58,165千円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 2,087,738 千円となり、前連結会計年度末に比べ833,588千円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上 139,227 千円があった一方で、株式の発行による資本金の
増加491,964千円及び資本剰余金の増加491,964千円があったことによるものです。
(注) １．ソーシャルゲーム：ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
２．当社ゲーム事業における開発等の基本方針：新規開発タイトルにつきましては、開発進捗に応じて対価を
受領する受託開発契約の形態等、開発費の先行負担が発生しない又は負担が最小限となるような案件の獲
得を徹底するとともに、開発工程の管理をより精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延による開
発費の増加が生じないよう努めております。また、運営中タイトルにつきましては、売上高に応じて運営
コストを適宜見直すとともに、採算性の著しく低下したタイトルについては協業先若しくは子会社への運
営移管又は運営終了を速やかに検討し、実行しております。
３．オフショア開発：ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を指し
ます。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて
425,016千円増加し、 1,582,299 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は 146,119 千円（前連結会計年度は 444,161 千円の使用）
となりました。主な増加要因は未払金の増加480,524千円及びのれん償却 15,028 千円があったことであり、主な減
少要因は税金等調整前当期純損失 133,284 千円の計上及び売上債権の増加452,236千円があったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は 148,296 千円（前連結会計年度は 697,697 千円の獲得）
となりました。主な増加要因は貸付金の回収による収入 33,999 千円及び投資有価証券の償還による収入 20,000 千円
があったことであり、主な減少要因は定期預金の預入による支出 60,000 千円及び子会社株式の取得による支出
54,758 千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は 719,419 千円（前連結会計年度は 163,049 千円の獲得）
となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入 919,037 千円があったことであり、主な減少要因は短期借
入金の返済による支出 400,000 千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(b) 受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実
績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年10月１日 前年同期比(％)
至 2020年９月30日 )
エンターテインメント＆ソリュー
5,949,016 41.7
ション事業(千円)
合計(千円) 5,949,016 41.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Apple Inc.
549,740 13.1 2,037,764 34.3
Google Inc.
595,368 14.2 1,309,148 22.0
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 927,785 22.1 764,729 12.9
株式会社フォワードワークス 678,993 16.1 537,791 9.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結
果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所
がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でか
つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意
ください。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は 3,061,859 千円(前連結会計年度末比970,653千円増）となりました。
流動資産は 2,640,086 千円（前連結会計年度末比815,839千円増）となりました。主な増加要因は、「現金及び預
金」が327,519千円増加、「売掛金」が452,236千円増加したことによるものであります。
固定資産は 421,772 千円（前連結会計年度末比154,813千円増）となりました。主な増加要因は、「のれん」が
45,085千円増加、「長期前払費用」が58,336千円増加、「差入保証金」が34,245千円増加したことによるものであ
ります。
当連結会計年度末における負債合計は 974,121 千円（前連結会計年度末比137,065千円増）となりました。
流動負債は 959,076 千円（前連結会計年度末比181,638千円増）となりました。主な増加要因は、「短期借入金」
が400,000千円減少した一方で、「未払金」が480,524千円増加、「1年内返済予定の長期借入金」が30,000千円増
加、その他の流動負債が96,815千円増加したことによるものであります。
固定負債は 15,044 千円（前連結会計年度末比44,572千円減）となりました。主な減少要因としては「持分法適用
に伴う負債」が58,165千円減少したことによるものであります。
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当連結会計年度末における純資産合計は 2,087,738 千円（前連結会計年度末比833,588千円増）となりました。主
な増加要因は、「利益剰余金」が139,227千円減少した一方で、「資本金」が491,964千円増加、「資本剰余金」が
491,964 千円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は68.0%であります。
③ 経営成績の分析
売上高は、 5,949,016 千円（前連結会計年度比41.7％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）
業績等の概況①業績」をご参照ください。
売上原価は、 5,425,764 千円（前連結会計年度比31.1％増）となりました。主な増加要因は、運営タイトルの増
加に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は 815,537 千円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。主な減少要因は、主に人件
費の減少、「支払手数料」の減少、「のれん償却」の減少によるものであります。
営業外収益は、 108,814 千円（前連結会計年度比250.5％増）となりました。主な内容は、協業パートナーからの
共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」 72,771 千円、「雑収入」 34,969 千円であります。
営業外費用は、 14,878 千円（前連結会計年度比69.8％減）となりました。主な内容は、「支払利息」 10,478 千
円、「雑損失」 4,400 千円であります。
特別利益は、 65,065 千円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。主な内容は、持分法適用関連会社の株式
譲渡による「関係会社株式売却益」 63,065 千円であります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) XPEC Entertainment Inc.との業務資本提携契約
当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、XPEC Entertainment Inc.（以下、「XPEC社」といいま
す。）との間で業務資本提携契約を決議し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発
行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminent Global Limited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、
本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことに
よる株式譲渡契約を決議いたしました。
(1) 契約の相手会社の名称 XPEC Entertainment Inc.
(2) 契約締結時期
2016年４月25日
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a. 両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化する
(3) 契約の内容 ① 業務提携
ための相互協力
b. 中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC
社に対し、当社がゲームを提供
c. 日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを
提供
d. 当社のグラフィック製作業務に際し、XPEC Art Center Inc.と相互協
力
e. 当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社
の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用
② 資本提携
当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（2016年９月30日現在）
を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得す
るとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240
株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。
（注） 当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等
を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関
する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法
的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年２
月２日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年７月２日付にて台湾に
おいてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。また、本訴訟の提起に先立ち、本訴訟
における当社の請求債権を保全するために、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698
株）について、仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行い、同年６月29日付にて本仮差押決定がなされ
ました。
（2）アイディアファクトリー株式会社との資本業務提携契約
当社は、2019年６月６日開催の取締役会において、アイディアファクトリー株式会社（以下、「アイディア
ファクトリー」といいます。）との間で資本業務提携契約を決議いたしました。
(1) 契約の相手会社の名称
アイディアファクトリー株式会社
(2) 契約締結時期
2019年６月６日
両社がゲームコンテンツの企画、開発、運営等の事業を行う中
(3) 契約の内容 ① 業務提携
で培った知見を共有し、現在運営するゲームタイトルだけでは
なく、今後新規に開発、運営を行うゲームタイトルにおける長
期的な協業
当社は本資本業務提携に基づき、当社が保有する自己株式
② 資本提携
114,300株を第三者割当による自己株式の処分の方法によりアイ
ディアファクトリーに対し譲渡いたしました。
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（3）取得による企業結合
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、株式会社モブキャストホールディングスの連結子会社であ
る株式会社モブキャストゲームスが展開しているゲーム事業のうちスマートフォン向けスポーツゲームに関する
一部タイトルを吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡
契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年３月31日付で株式会社モブキャストプラスの全株式
を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。その概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（4）共通支配下の取引等
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社
scopesを消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は
2020年４月１日付で株式会社scopesを吸収合併いたしました。その概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（5）持分法適用関連会社の異動
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社エクスラボの株式のうち、
当社が保有する全ての株式を株式会社エクストリームへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしまし
た。この契約に基づき、2020年５月29日付で株式譲渡をおこない、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しな
くなりました。
① 株式譲渡の理由
当社は、2019年６月に株式会社エクストリームと国内クライアントを中心とする開発受託という事業領域に
おいて、両社がこれまで積み上げてきた開発・運営におけるノウハウ及び営業網を共に生かすとともに、管理
コストや採用育成コストを共通化することで同業他社に対する競争優位性を得ることができると判断し、株式
会社エクスラボを合弁設立しました。
そのような状況下、当社は事業の選択と集中を進め、経営資源の有効活用並びに最適化を進める中で、当社
のコア事業をゲーム事業と再定義し、今後同事業に経営資源を集中させるため、株式会社エクスラボについて
は、非ゲームソフトウエアに関する開発経験及び技能を有する技術社員を多く抱え、より専門的なノウハウを
有する株式会社エクストリームの100％子会社へ移行することにしたものであります。
② 異動した関連会社の概要
商号 株式会社エクスラボ
代表者 代表取締役 三ヶ尻 卓
本店所在地 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
設立年月 2019年６月３日
事業内容 オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発
③ 株式譲渡の概要
譲渡株式数 490株（持分比率：49.0％）
譲渡日 2020年５月29日
株式の譲渡先 株式会社エクストリーム
譲渡価額 4,900,000円
譲渡後の持分比率 －％
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は 1,033 千円で、その主な内容はPC等の備品取得でありま
す。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
本社
本社事務所 － － － － 176(5)
(東京都豊島区)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所は賃借物件であります。
３．当連結会計年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
株式会社オルト 本社(高知県高
本社事務所 554 1,329 － 1,883 42(7)
プラス高知 知市)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所は賃借物件であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月21日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,405,198 17,405,198 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、１単元の株式数
は、100株であります。
計 17,405,198 17,405,198 － －
（注） 提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権(2011年12月20日定時株主総会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員24名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年９月30日 ) (2020年11月30日)
新株予約権の数(個) 48 48
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 96,000 (注)１、７ 当社普通株式 96,000 (注)１、７
類、内容及び数(株)
500 (注)２、７ 500 (注)２、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2014年２月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 500 発行価格 500
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 250 資本組入額 250
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ 同左
交付に関する事項
(注) １．当社が当社普通株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式
数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割又は併合の比率
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２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株式を発
行する場合を除く)には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を当社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うこ
とができる。
３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社の子会社の取締役、使用人、社外協
力者又は株主たることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場
合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合及びグループ会社への転籍により退任・退職
した場合等で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約
権を退任・退職後２年間行使することができる。
②本新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、
当社の就業規則による降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
④その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会の決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
⑤各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
５．当社が、合併(当会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(当社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合におい
て、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第１回新株予約権割当契約書に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
（ク）再編対象会社による新株予約権の取得
第１回新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案及び当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株
式移転の議案につき当社の株主総会で承認されたときは、当社はすべての新株予約権を無償で取得すること
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ができる。
②本新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」記載の本新株予約権の行使の条件の何れか反することとなっ
た場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③前二号にかかわらず、当社はいつでも本新株予約権を取得しこれを無償で消却又は権利放棄することができ
る。
７．2012年11月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2013年12月15日付で普通株式１株につき２
株の株式分割をそれぞれ行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れている。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2018年８月30日付取締役会決議により発行いたしました第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）
5,000個につきましては、2020年９月17日開催の取締役会において、当該新株予約権の全部につき取得及び消却
を決議し、同日付で全て消却しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使
されました。
第５回新株予約権(2018年８月30日取締役会決議)
第４四半期会計期間 第11期
( 2020年７月１日 から ( 2019年10月１日 から
2020年９月30日 まで) 2020年９月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
－ 13,550
予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) － 1,355,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) － 602.24
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) － 816,037
当該期間の末日における権利行使された該当行使価額修
－ 20,230
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 2,023,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 583.01
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 1,179,429
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年９月29日 普通株式 普通株式
209,000 1,501,759 209,000 1,490,759
(注)２ 1,094,240 10,083,640
2017年１月19日 普通株式 普通株式
11,583 1,513,348 11,583 1,502,348
(注)３ 47,400 10,131,040
2016年10月１日～
普通株式 普通株式
2017年９月30日 1,135,519 2,648,868 1,135,519 2,637,868
2,572,000 12,703,040
(注)１
2018年１月19日 普通株式 普通株式
15,100 2,663,968 15,100 2,652,968
(注)３ 25,000 12,728,040
2018年３月１日 普通株式 普通株式
39,012 2,702,981 39,012 2,691,981
(注)４ 75,900 12,803,940
2018年４月19日 普通株式 普通株式
26,217 2,729,198 26,217 2,718,198
(注)３ 54,000 12,857,940
2018年５月24日 普通株式 普通株式
114,000 2,843,198 114,000 2,832,198
(注)２ 596,858 13,454,798
2017年10月１日～
普通株式 普通株式
2018年９月30日 125,120 2,968,319 125,120 2,957,319
464,000 13,918,798
(注)１
普通株式
2019年１月24日 普通株式
13,080 2,981,399 13,080 2,970,399
(注)３ 13,998,798
80,000
2019年９月30日 普通株式 普通株式
199,989 3,181,388 199,989 3,170,388
(注)５ 1,481,400 15,480,198
2018年10月１日～
普通株式 普通株式
82,435 3,263,823 82,435 3,252,823
2019年９月30日
300,000 15,780,198
(注)１
2020年２月13日 普通株式 普通株式
28,672 3,292,495 28,672 3,281,495
(注)３ 64,000 15,844,198
2019年10月１日～
普通株式 普通株式
463,292 3,755,788 463,292 3,744,788
2020年９月30日
1,561,000 17,405,198
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式の付与による増加であります。
４．2018年３月１日を効力発生日とする当社と株式会社scopesとの株式交換による増加であります。
５．有償第三者割当
割当先 NHN JAPAN株式会社 1,111,100株
株式会社クアーズ 370,300株
発行価額 270円
資本組入額 135円
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 16 28 51 27 28 11,201 11,351 －
所有株式数
－ 10,684 5,282 19,097 10,663 339 127,941 174,006 4,598
(単元)
所有株式数
－ 6.14 3.04 10.97 6.13 0.19 73.53 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式1,517株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石井 武 東京都世田谷区 1,817 10.45
ＮＨＮ ＪＡＰＡＮ株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目番23番１号 1,111 6.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 728 4.18
（信託口）
7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN
XPEC Entertainment Inc.
DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143,TAIWAN
（常任代理人 みずほ証券株式会 510 2.93
（R.O.C.）
社）
（東京都千代田区大手町１丁目５番１号）
株式会社クアーズ 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 370 2.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 286 1.65
株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 217 1.25
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
鵜川 太郎 東京都渋谷区 215 1.24
山口 修一郎 滋賀県大津市 150 0.86
宗教法人妙宣寺 広島県尾道市長江一丁目４番３号 146 0.84
計 ― 5,554 31.91
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,500
「１(1)②発行済株式」の「内
普通株式 17,399,100
完全議決権株式(その他) 173,991
容」の記載を参照
普通株式 4,598
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,405,198 － －
総株主の議決権 － 173,991 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,500 － 1,500 0.0
株式会社オルトプラス 目１番１号
計 － 1,500 － 1,500 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,500 －
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 1,517 ― 1,517 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業
拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくこ
とを基本方針としております。この基本方針に従って、配当につきましては連結配当性向20％を目途としております
が、当期の剰余金の配当につきましては、連結純損失を計上することから無配とさせて頂きました。
次期(2021年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は
決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築
することにより、復配を目指してまいります。なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的
な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企
業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。当
該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて
継続的に意識の向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用してまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担
当執行役員が責任と権限を委譲され、各々の担当業務を遂行しております。
本書提出日現在における、当社のコーポレート体制の概要は、下記の通りであります。
ａ．取締役及び取締役会
当社は取締役会設置会社であり、２名の社外取締役を含む５名の取締役で構成されております。取締役会
の議長は代表取締役石井武が務めており、その他の構成員は取締役鵜川太郎、取締役川戸淳裕、社外取締役
佐藤秀樹、社外取締役桐畑敏春であります。取締役会では、監査役出席の下、法定事項の決議、経営に関す
る重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っておりま
す。原則として、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するととも
に、監査役より必要に応じて意見を頂いております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役は社内監査役１名、社外監査役２名であり、取締役会
へ出席するとともに、原則として、毎月１回の監査役会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の
業務執行の適法性について監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当部署とも緊密な連携
を保つために、定期的な情報・意見交換を実施し、監査の有効性及び効率性を高めております。なお、監査
役会の議長は常勤監査役佐藤和好が務めており、その他の構成員は社外監査役隈元慶幸、社外監査役小林壮
太であります。
ｃ．経営会議
当社では、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎週開催し、必
要に応じて臨時経営会議を開催しております。各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析と
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計画策定について討議が行われております。これにより代表取締役をはじめとした経営陣が、適時に事業状
況を把握し、今後の事業展開について迅速な検討・議論が実現されております。なお、経営会議の議長は、
代 表取締役CEO石井武が務めており、その他の構成員は取締役鵜川太郎、取締役川戸淳裕、執行役員４名、
ゲーム事業部エバンジェリスト１名及び経営企画室長１名で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）取締役及び使用人の法令順守意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な諸活動を推進し管理
する。
（イ）各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令順守体制の整
備及び推進に努める。
（ウ）代表取締役CEO直轄の経営企画室が「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程
の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的な内部監査を実施する。
（エ）内部通報窓口を外部弁護士事務所に設置し、問題の早期発見、未然防止を図る。機密管理体制の整備。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「機密管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を保存及び管理す
る。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）多様化するリスクに対処するため、経営企画室が当社グループのリスク管理全般を統括、推進する。
（イ）取締役は、事業上の重要なリスク及び内部統制にかかる重要な欠陥等の情報について、取締役会等を通
じ、監査役及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、
必要に応じて適宜開催する。
（イ）取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」「業務分掌規程」等の社内規程におい
て、職務権限、責任及び分掌を定める。
（ウ）事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認し、必
要な対策や見直しを行う。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告を受け適切な経営管理を行うとともに、必
要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。
（イ）当社取締役、監査役又は使用人が当社子会社の監査役に就任し、業務執行状況を監査する。
ｆ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」に基づき、取締役会において財務報告や事業運営等に関する重要な報告を受ける。
ｇ．子会社の損失の危機の管理に関する体制
（ア）「関係会社管理規程」等の社内規程に基づき、子会社が事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理
する体制を自ら構築する責任を負うことを定める。
（イ）子会社に対し、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について、当社への報
告体制を構築する。
ｈ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社にその事業内容・規模・当社との関係等を踏まえた事業計画を定めさせるとともに、子会社と当
社の経営企画室にて情報共有の会議を定期的に開催し事業計画の進捗を管理し、効率的な業務運営を図る。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に対する体制
（ア）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席
できるほか、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧することができる。
（イ）取締役及び使用人は、重要な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社監査役に報告する。
（ウ）監査役は、当社グループの事業又は業績に重要な影響を及ぼす事項の報告を、取締役及び使用人に対し、
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直接求めることができる。
ｊ．子会社の職務の執行に係る者又はこれらの者から報告を受けた者が会社の監査役に報告をするための体制
（ア）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
（イ）子会社の取締役等及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損
害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査役に報告する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
（イ）監査役は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査
人に報告を求める。
ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社グループは反社会的勢力に対し、取引関係その他一切の関係を持たず、不当な要求等に応じたりする
ことがないよう毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針とする。
2. 弁護士等その他の第三者の状況
当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。
3. 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
4. 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
5. 取締役及び監査役の責任免除について
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を
法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。
6. 会社法第309条第２項に定める決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
7. 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項
a．自己株式の取得に関する事項
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 国際ファイナンス株式会社入社
2000年７月 元気株式会社入社 経営企画室長
2005年１月 同社取締役
2005年２月 元気モバイル株式会社取締役
2005年５月 株式会社アミューズキャピタル入社
グループ経営企画室長
2005年10月 株式会社AQインタラクティブ(現株
式会社マーベラス)入社 公開準備室
長
2006年４月 同社経営企画室長
2007年６月 同社執行役員経営企画・IR部門担当
代表取締役CEO 石 井 武 1969年６月10日 生 (注)3 1,817,900
兼経営企画室長
2009年９月 同社執行役員ネットワークコンテン
ツ事業部長
2010年５月 当社設立 代表取締役CEO(現任)
2013年３月 株式会社オルトダッシュ代表取締役
2014年10月 同社取締役
2019年６月 株式会社トライバルメディアハウス
社外取締役（現任）
2020年１月 株式会社アイディアファクトリープ
ラス取締役（現任）
1999年９月 ターゲットワン株式会社入社
2000年６月 同社取締役
2002年８月 株式会社ワークアット入社
2005年10月 株式会社リンクシンク取締役
2008年11月 株式会社コムニコ取締役(現任)
2009年12月 株式会社AQインタラクティブ(現株
式会社マーベラス)入社 ネットワー
クコンテンツ事業部開発部長
2010年７月 当社入社 取締役COO(現任)
2012年７月 当社事業開発部長
2013年３月 株式会社オルトダッシュ取締役
2013年８月 当社統括本部長
2014年８月 株式会社エル・エム・ジー（現株式
取締役COO執行役員 会社ラバブルマーケティンググルー
鵜 川 太 郎 1976年１月14日 生 (注)3 215,490
コーポレートブランディ
プ）社外取締役(現任)
ング部長
2014年８月 株式会社マーケティングエンジン取
締役(現任)
2014年10月 当社第２事業部長
2014年12月 事業本部長兼新規事業開発部長
2015年１月 当社執行役員（現任）
2015年１月 ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.
President
2015年12月 当社コーポレートブランディング部
長(現任)
2017年９月 株式会社scopes取締役
2018年３月 株式会社オルトプラス高知取締役
(現任)
2020年２月 株式会社モブキャストプラス（現株
式会社OneSports）取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社富士銀行（現株式会社みず
1989年４月
ほフィナンシャルグループ）入行
富士銀キャピタル株式会社（現みず
2000年１月
ほキャピタル株式会社）出向
2006年10月 同社投資第７部長
2013年11月 同社投資第１グループ副グループ長
取締役CFO執行役員財務・
川 戸 淳 裕 1965年５月12日 生 (注)3 －
経理部長
兼投資第５部長
2018年１月 株式会社ニューロシューティカルズ
管理本部長
2020年１月 当社入社
2020年２月 当社財務・経理部長（現任）
2020年12月 当社取締役CFO執行役員（現任）
1971年４月 株式会社セガ・エンタープライゼス
（現株式会社セガグループ）入社
1989年７月 同社取締役研究開発本部副本部長
1993年６月 同社常務取締役ハードウェア開発設
計本部長
1998年６月 同社常務執行役員コンシューマ事業
統括本部副本部長兼コンシューマ開
発生産本部管掌
2000年６月 同社専務取締役事業開発部アジア営
業部PC営業部モバイル営業部知的財
産権部キャラクター部管掌
2000年11月 同社代表取締役副社長
2001年３月 同社代表取締役社長
取締役 佐 藤 秀 樹 1950年11月５日 生 (注)3 －
2003年６月 同社取締役会長
2004年２月 同社取締役副会長
2004年６月 株式会社セガトイズ取締役
2004年６月 株式会社トムス・エンタテインメン
ト取締役
2005年６月 株式会社セガ・ミュージック・ネッ
トワークス代表取締役
2007年７月 株式会社レグルス取締役副社長
2008年11月 株式会社アドバンスクリエート代表
取締役（現任）
2017年３月 一般社団法人日本VR振興普及協会代
表理事（現任）
2017年12月 当社取締役(現任)
1970年３月 株式会社ポニーキャニオン入社
1996年10月 同社取締役第２営業部長
2001年６月 同社常務取締役経営情報本部長
2004年４月 同社常務取締役経営管理本部長兼営
業本部長関連会社担当
2005年６月 同社代表取締役社長
2006年５月 一般社団法人日本レコード協会理事
2006年７月 社団法人日本映像ソフト協会理事
2011年５月 同社団法人会長
取締役 桐 畑 敏 春 1946年５月５日 生 (注)3 1,000
2011年５月 不正商品対策協議会代表幹事
一般社団法人コンテンツ海外流通促
2011年５月
進機構代表理事
2015年６月 同社取締役相談役
2016年６月 同社相談役
2017年３月 一般社団法人日本VR振興普及協会理
事（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社コミネエージェンシー入社
1987年３月 株式会社アートディンク入社
1990年６月 株式会社メディオ取締役
1993年６月 元気株式会社入社
1995年11月 同社取締役管理本部長
2005年４月 元気モバイル株式会社（現株式会社
And Joy）取締役
2005年６月 株式会社ライトウェイト取締役
常勤監査役 佐 藤 和 好 1960年８月４日 生 (注)4 1,300
2007年11月 株式会社ヒューマンボンド入社
2008年３月 株式会社ライブウエア（現株式会社
マーベラス）入社 人事総務部長
2011年１月 当社入社 管理部長
2012年４月 当社総務・人事部長
2013年３月 当社総務部長
2015年６月 当社経営企画室内部監査担当
2020年12月 当社監査役（現任）
1986年４月 株式会社ブリヂストン入社
1994年４月 東京弁護士会弁護士登録
2001年４月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務
所)入所(現任)
2003年６月 株式会社パソナキャリア(現株式会
社パソナ)監査役（現任）
2004年４月 株式会社メディカルアソシア監査役
2007年５月 小倉クラッチ株式会社監査役(現任)
2010年７月 当社監査役(現任)
監査役 隈 元 慶 幸 1962年12月26日 生 (注)4 －
2011年10月 株式会社アイリッジ監査役
2012年12月 株式会社ナノエッグ監査役(現任)
2014年８月 株式会社AppBroadCast監査役
2015年３月 株式会社大塚家具監査役
2016年10月 株式会社アイリッジ取締役(監査等
委員)(現任)
2016年10月 株式会社リビングスタイル監査役
(現任)
2017年８月 株式会社ハコスコ監査役
2017年12月 スガノ農機株式会社監査役（現任）
1998年10月 中央監査法人入所
2007年８月 新創税理士法人入所
2008年８月 公認会計士税理士小林壮太事務所設
監査役 小 林 壮 太 1971年２月21日 生 立(現任) (注)4 －
2010年７月 当社監査役(現任)
2013年11月 株式会社FrogApps(現ミイル株式会
社)監査役(現任)
計 2,035,690
(注) １．取締役佐藤秀樹及び桐畑敏春は、社外取締役であります。
２．監査役隈元慶幸及び小林壮太は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
５．当社は、経営の意思決定・業務遂行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は６名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（本書提出日現在）、社外監査役は２名（本書提出日現在）であります。なお、当
社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な
知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、社
外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
社外取締役である佐藤秀樹氏は、株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガグループ）の代表取
締役として培った貴重な経験、知識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。社外
取締役である桐畑敏春氏は、株式会社ポニーキャニオンの代表取締役として培った貴重な経験、知識を有して
いることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏は当社の株主として資本的関係があり
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ます。その他に、同氏と当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
常勤監査役である佐藤和好氏は、当社を含む企業に於ける管理業務及び内部監査の実務に関する豊富な経験
と知識を有しており、管理及び監査の実務者としての立場から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行に
つき提言・助言を行っております。社外監査役である小林壮太氏は、公認会計士及び税理士の資格を有してお
り、会計の専門家としての立場から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言を行ってお
ります。社外監査役である隈元慶幸氏は弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の
事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言を行っております。常勤監査役は、必要の都度、会計監
査人より会計監査の内容について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。また、内部監
査人より必要の都度、内部監査結果について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部
監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行って
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。
監査役会は月１回開催しており、実効性が高く効率的な監査に資するよう、監査役間の情報共有及び経営企
画室（内部監査担当）からの各種監査結果の報告が行われます。監査役は取締役会に出席し、独立した立場か
ら経営に対する適正な監視を行っております。常勤監査役は取締役会以外の社内の重要会議への出席、重要書
類の閲覧、役職員へのヒアリングを定期的に実施しております。加えて、会計監査人と監査の方法・結果につ
いて意見交換を定期的に行い、経営企画室と監査活動で常に連携をとり、内部統制の強化に努めております。
当事業年度においては15回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
社外監査役 岡部 友紀 15回/15回（100%）
社外監査役 隈元 慶幸 15回/15回（100%）
社外監査役 小林 壮太 15回/15回（100%）
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役CEO直轄の経営企画室（内部監査担当１名）が行っております。経営企
画室は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役CEOと被監査部門に報告すると
ともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 武井 雄次
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 古賀 祐一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ５名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の取締役会は、ガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査体制・監査方法及び当社が執り行う事
業に関する理解度等を考慮し、独立性及び専門性の有無を含め総合的に勘案し、検討した上で会計監査人を選
定しております。上記に基づき、有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人として適任であると判断いたし
ました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の再任の審議に際し、監査役会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部門か
ら聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 － 38,000 510
連結子会社 － － － －
計 30,000 － 38,000 510
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である『企業
会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払っており
ます。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況・報酬見積りの算出根拠等の資料を入手し、会計監査
人の報酬等について必要な検討を行いました。審議の結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬については、現金報酬による「基本報酬」と、当社グループ全体の持続的な企業価値の向
上を図るための「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。社外取締役並びに監査役については、その役割
に照らし現金報酬による「基本報酬」のみとなっております。
取締役の報酬限度額は、2013年１月８日開催の臨時株主総会において、年額150百万円以内（但し、使用人分
給与を含まない）と決議いただいております。また、別枠で2016年12月22日開催の定時株主総会において、取締
役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬総額は年額50百万円以内と決議されておりま
す。監査役の報酬限度額は、2013年１月8日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいて
おります。
また、当社は取締役報酬の決定プロセスに関する客観性並びに透明性を確保することを目的として、取締役会
の諮問委員会として代表取締役並びに社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報
酬委員会において、報酬体系及び水準、並びに各取締役の職責及び貢献をもとに検討し、取締役会に答申した上
で、取締役会において協議の上、決定することとしております。当該事業年度における基本報酬と譲渡制限付株
式報酬の額は、2019年12月20日ならびに2020年１月23日開催の取締役会において、上記プロセスを経て決議いた
しました。
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、監査役会において協議の上、決定することとしており、
当該事業年度における基本報酬は2019年11月28日開催の監査役会において決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
特定譲渡制限
(人)
基本報酬 退職慰労金
付株式
オプション
取締役
22,746 18,600 － 4,146 － 3
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
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社外取締役 9,600 9,600 － － － 2
社外監査役 15,000 15,000 － － － 3
(注) １． 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２． 当事業年度末日現在の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名であります。上記の取締役の員数と相違
しておりますのは、上記には当事業年度中に退任した取締役１名を含んでいるためであります。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判
断される場合に限り、当該株式の保有について検討いたします。純投資目的以外の目的である投資株式を保
有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適
否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討い
たします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 15,600
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
ゲーム事業における特殊なコンテンツ
非上場株式 1 15,600 の製作委託先として、関係維持を目的
とした株式の取得による
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 67 1 50
非上場株式以外の株式 － － － －
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当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（千円）
VIVID DIGITAL Inc.
1,200 17
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情
報を有する団体等が主催する研修等へ参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※３ 1,314,780 ※１ 1,642,299
現金及び預金
※３ 373,278
売掛金 825,514
仕掛品 9,463 -
その他 128,315 175,664
△ 1,590 △ 3,392
貸倒引当金
流動資産合計 1,824,247 2,640,086
固定資産
有形固定資産
建物 32,880 32,880
△ 31,968 △ 32,325
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 911 554
工具、器具及び備品
44,290 41,166
△ 41,557 △ 39,939
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,732 1,227
有形固定資産合計 3,644 1,782
無形固定資産
のれん - 45,085
169 21,612
その他
無形固定資産合計 169 66,698
投資その他の資産
投資有価証券 18,050 15,667
関係会社株式 50 0
長期前払費用 8,122 66,458
236,922 271,167
差入保証金
投資その他の資産合計 263,144 353,292
固定資産合計 266,958 421,772
資産合計 2,091,206 3,061,859
負債の部
流動負債
買掛金 167,113 139,084
未払金 95,703 576,227
※３ 400,000
短期借入金 -
未払法人税等 22,246 24,573
※１ 30,000
1年内返済予定の長期借入金 -
92,375 189,191
その他
流動負債合計 777,438 959,076
固定負債
※１ 15,000
長期借入金 -
繰延税金負債 1,451 44
58,165 -
持分法適用に伴う負債
固定負債合計 59,617 15,044
負債合計 837,056 974,121
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,263,823 3,755,788
資本剰余金 3,284,405 3,776,370
利益剰余金 △ 5,310,130 △ 5,449,217
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,238,098 2,082,941
新株予約権 14,555 -
非支配株主持分 1,496 4,796
純資産合計 1,254,150 2,087,738
負債純資産合計 2,091,206 3,061,859
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,197,638 5,949,016
4,139,601 5,425,764
売上原価
売上総利益 58,036 523,251
※１ 982,022 ※１ 815,537
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 923,985 △ 292,286
営業外収益
受取利息 147 819
広告協力金収入 - 72,771
雑収入 30,896 34,969
- 253
為替差益
営業外収益合計 31,043 108,814
営業外費用
支払利息 25,771 10,478
雑損失 2,235 4,400
為替差損 9,401 -
11,933 -
持分法による投資損失
営業外費用合計 49,342 14,878
経常損失（△） △ 942,284 △ 198,350
特別利益
投資有価証券償還益 - 2,000
69,108 63,065
関係会社株式売却益
特別利益合計 69,108 65,065
特別損失
投資有価証券評価損 94,355 -
※３ 48,354
株式報酬費用消滅損 -
※２ 48,599
減損損失 -
7,965 -
その他
特別損失合計 199,273 -
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,072,450 △ 133,284
法人税、住民税及び事業税
5,367 7,588
763 △ 1,407
法人税等調整額
法人税等合計 6,131 6,181
当期純損失（△） △ 1,078,581 △ 139,465
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 238
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,078,581 △ 139,227
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純損失（△） △ 1,078,581 △ 139,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 497 -
△ 2,294 -
為替換算調整勘定
※ △ 2,792
その他の包括利益合計 -
包括利益 △ 1,081,373 △ 139,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,081,373 △ 139,227
非支配株主に係る包括利益 0 △ 238
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,968,319 2,961,241 △ 4,231,548 △ 0 1,698,010
当期変動額
新株の発行 295,504 295,504 591,009
親会社株主に帰属する
△ 1,078,581 △ 1,078,581
当期純損失（△）
自己株式の処分 27,659 0 27,660
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 295,504 323,164 △ 1,078,581 0 △ 459,912
当期末残高 3,263,823 3,284,405 △ 5,310,130 △ 0 1,238,098
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 497 2,294 2,792 16,226 1,495 1,718,525
当期変動額
新株の発行 591,009
親会社株主に帰属する
△ 1,078,581
当期純損失（△）
自己株式の処分 27,660
株主資本以外の項目の
△ 497 △ 2,294 △ 2,792 △ 1,671 0 △ 4,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 497 △ 2,294 △ 2,792 △ 1,671 0 △ 464,374
当期末残高 - - - 14,555 1,496 1,254,150
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,263,823 3,284,405 △ 5,310,130 △ 0 1,238,098
当期変動額
新株の発行 491,964 491,964 983,929
親会社株主に帰属する
△ 139,227 △ 139,227
当期純損失（△）
連結除外に伴う利益剰
140 140
余金増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 491,964 491,964 △ 139,086 - 844,842
当期末残高 3,755,788 3,776,370 △ 5,449,217 △ 0 2,082,941
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 14,555 1,496 1,254,150
当期変動額
新株の発行 983,929
親会社株主に帰属する
△ 139,227
当期純損失（△）
連結除外に伴う利益剰
140
余金増加額
株主資本以外の項目の
△ 14,555 3,300 △ 11,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,555 3,300 833,588
当期末残高 - 4,796 2,087,738
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,072,450 △ 133,284
関係会社株式売却損益（△は益） △ 69,108 △ 63,065
投資有価証券償還損益（△は益） - △ 2,000
減価償却費 34,129 2,507
のれん償却額 34,045 15,028
減損損失 48,599 -
支払利息及び社債利息 25,771 10,478
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 819
為替差損益（△は益） 1,062 △ 806
持分法による投資損益（△は益） 11,933 -
株式報酬費用消滅損 48,354 -
投資有価証券評価損益（△は益） 94,355 -
売上債権の増減額（△は増加） 508,246 △ 452,236
仕掛品の増減額（△は増加） 33,827 9,463
仕入債務の増減額（△は減少） △ 100,755 △ 28,029
未払金の増減額（△は減少） △ 144,894 480,524
長期前払費用の増減額（△は増加） 43,945 △ 20,833
貸倒引当金の増減額（△は減少） 515 1,801
76,299 38,462
その他
小計 △ 426,270 △ 142,808
利息及び配当金の受取額
147 885
利息の支払額 △ 6,796 △ 543
△ 11,242 △ 3,653
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 444,161 △ 146,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,462 △ 1,033
有形固定資産の売却による収入 1,014 174
無形固定資産の取得による支出 △ 1,145 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 15,600
投資有価証券の償還による収入 - 20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 31,074
-
る収入
関係会社株式の取得による支出 △ 5,900 △ 0
関係会社株式の売却による収入 55,211 4,930
貸付けによる支出 - △ 20,000
貸付金の回収による収入 65,400 33,999
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,279 △ 37,649
敷金及び保証金の回収による収入 139,555 3,000
定期預金の預入による支出 - △ 60,000
定期預金の払戻による収入 433,500 -
関係会社の清算による支出 - △ 1,360
※３ △ 54,758
子会社株式の取得による支出 -
※４ △ 20,000
事業譲受による支出 -
728 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 697,697 △ 148,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,000 △ 400,000
長期借入れによる収入 - 60,000
長期借入金の返済による支出 △ 251,292 △ 15,000
株式の発行による収入 563,178 919,037
自己新株予約権の取得による支出 - △ 7,015
非支配株主からの払込みによる収入 - 4,900
自己株式の処分による収入 27,660 -
△ 157,497 157,497
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 163,049 719,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,195 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 418,780 425,016
現金及び現金同等物の期首残高 738,502 1,157,283
※１ 1,157,283 ※１ 1,582,299
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失とな
り、当連結会計年度においても、営業損失 292,286 千円、経常損失 198,350 千円、親会社株主に帰属する当期純損失
139,227 千円を計上しております。
このため、ゲーム事業においては、新タイトルのパブリッシングのためにアイディアファクトリー株式会社と合弁
会社を設立し、新規１タイトルをリリースするとともに、株式会社モブキャストゲームスからスマートフォン向けス
ポーツゲームタイトルを取得するため、株式会社OneSports（旧社名 株式会社モブキャストプラス）の全株式を取
得する一方で、連結子会社である株式会社scopesを吸収合併するなど、ゲーム事業における選択と集中を推し進めま
した。オフショア開発事業においては、第３四半期連結会計期間において、株式会社エクストリームとの合弁会社で
ある株式会社エクスラボの全株式を同社へ売却することにより、オフショア開発事業の整理を進めました。これらの
施策により、第３四半期及び第４四半期連結会計期間において連結経常黒字を計上するなど、業績回復が進んでおり
ます。また、財務面におきましては、第５回新株予約権の行使により816,037千円の資金調達をしたことにより、手
元資金の状況は大幅に改善いたしました。
しかしながら、当連結会計年度においても、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業基盤ならびに財務基盤の安
定化に取り組んでおります。
（１）売上拡大並びに収益確保
ゲーム事業では、第２四半期連結会計期間に新規リリースした自社パブリッシングタイトルに経営資源を重点
的に配分し、売上と収益の拡大を図るとともに、既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザー
の活性化を図ることで売上と収益の拡大を図ってまいります。加えて他社からのゲームタイトル取得、もしく
は運営受託を推し進め、運営規模の拡大を図ります。また、新規獲得したスポーツゲームタイトルの運営によ
り、新たなユーザー層を獲得し、更なる売上と収益の拡大を図ってまいります。運営中のゲームタイトルにつ
いては、売上と運営コストの推移を踏まえ、収益性が低下し改善が見込めないと判断したゲームタイトルは運
営を終了させる、もしくは他社へ移管するなど、引き続き選択と集中を進めるとともに、買収した他社運営タ
イトルは、当社グループの運営ノウハウを生かして更なる収益改善を目指してまいります。
各運営タイトルの運営コストについては、委託先の集約化や内製化の推進によりコスト削減を進めるととも
に、各タイトルの収益状況に合わせて配置人員の構成を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることによ
り、採算性の確保・改善を図ってまいります。
新規タイトルの開発に際しては、開発の長期化や開発費用の上昇等の開発リスクを分散・低減させるために、
IP保有会社等、他社との共同開発もしくは受託開発にて進めてまいります。
ゲーム支援事業においては、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりま
すが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材の
マッチングによる収益獲得に加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社
へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
財務面につきましては、当社の株価動向を踏まえ、第４四半期連結会計期間において第６回新株予約権の全て
を買入消却いたしましたが、引き続き財務基盤の安定化を図るために各金融機関と資金調達の協議を進めると
ともに、協業先等との業務資本提携の可能性についても幅広に検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削
減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発にかかる今後の契約形態については協業先
との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けるこ
と等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関
する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
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連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社オルトプラス高知
株式会社アイディアファクトリープラス
株式会社OneSports
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社アイディアファクトリープラス及び株式の取得により取得した
株式会社OneSportsを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社scopesは、当連結会計年
度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社オルトダッシュは清算結了したため連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社エクスラボは、全株式を譲渡したこと
により、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却してお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」は、重要性がないため、当連結会
計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた169千円は、「その他」169千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
定期預金 －千円 60,000千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 －千円 30,000千円
長期借入金 － 15,000
計 － 45,000
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 － －
差引額 80,000 80,000
※３ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
売掛金 242,502千円 －千円
現金及び預金 157,497 －
計 400,000 －
（注） 流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務400,000千円は短期借入金として計上して
おります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 63,414 千円 54,031 千円
給与手当 363,103 259,326
支払手数料 126,370 109,647
地代家賃 36,491 29,776
広告宣伝費 97,015 110,955
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
建物 28,944千円
工具、器具及び備品 11,056
事業用資産 東京都豊島区
商標権 1,424
ソフトウェア 7,173
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグ
ルーピングを行っております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、
また、継続してマイナスとなる見込みである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
※３ 株式報酬費用消滅損
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式107,700
株の全てを当社が無償取得したことにより、長期前払費用として計上していた株式報酬費用を株式報酬費用消滅損と
して一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,236千円 －千円
2,738 －
組替調整額
税効果調整前
△497 －
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △497 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 733 －
△3,027 －
組替調整額
税効果調整前
△2,294 －
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △2,294 －
その他の包括利益合計 △2,792 －
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,918,798 1,861,400 － 15,780,198
合計 13,918,798 1,861,400 － 15,780,198
自己株式
普通株式 2,189 112,128 114,300 17
合計 2,189 112,128 114,300 17
（注）１．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の発行による増加 80,000株
第三者割当増資による新株式の発行による増加 1,481,400株
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加 300,000株
２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 112,128株
第三者割当による自己株式処分による減少 114,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
第５回新株予約権
（行使価額修正条項
普通株式 2,432,000 － 300,000 2,132,000 11,875
付）（2018年９月18
日発行）
提出会社
第６回新株予約権
（行使価額修正選択
普通株式 500,000 － － 500,000 2,680
権付）（2018年９月
18日発行）
合計 2,932,000 － 300,000 2,632,000 14,555
(注)目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 300,000株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,780,198 1,625,000 － 17,405,198
合計 15,780,198 1,625,000 － 17,405,198
自己株式
普通株式 17 1,500 － 1,517
合計 17 1,500 － 1,517
（注）１．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の発行による増加 64,000株
第１回新株予約権の権利行使による増加 196,000株
第２回新株予約権の権利行使による増加 10,000株
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加 1,355,000株
２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
第５回新株予約権
（行使価額修正条項
普通株式 2,132,000 － 2,132,000 － －
付）（2018年９月18
日発行）
提出会社
第６回新株予約権
（行使価額修正選択
普通株式 500,000 － 500,000 － －
権付）（2018年９月
18日発行）
合計 2,632,000 － 2,632,000 － －
(注)目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使、取得及び消却による減少 2,132,000株
第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却による減少 500,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,314,780 千円 1,642,299 千円
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担保差入定期預金 － △60,000
自己信託に供している預金 △157,497 －
現金及び現金同等物 1,157,283 1,582,299
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
株式の売却により、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 158,822千円
固定資産 18,280
流動負債 △167,780
為替換算調整勘定 △3,027
未実現利益 58,165
60,539
株式の売却益
株式の売却価額
125,000千円
△93,925
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 31,074千円
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得 により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
株式の取得 により新たに株式会社OneSports（旧社名 株式会社モブキャストプラス）を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに 株式の取得 価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 2,048千円
固定資産 228
のれん 60,114
△7,633
流動負債
株式の取得価額
54,758千円
△0
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 54,758千円
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、当連結会計年度において、関係会社株
式取得等に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は短期的な預金
等に限定して運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場会社であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リス
クに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場会社の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回
収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理し
ております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
関係会社株式については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。
差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理
しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,314,780 1,314,780 －
(2) 売掛金
373,278 373,278 －
(3) 投資有価証券
18,050 18,050 －
(4) 差入保証金
89,642 72,720 16,922
資産計 1,795,751 1,778,829 16,922
(1) 買掛金
167,113 167,113 －
(2) 未払金
95,703 95,703 －
(3) 短期借入金
400,000 400,000 －
負債計 662,816 662,816 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 短期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
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当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,642,299 1,642,299 －
(2) 売掛金
825,514 825,514 －
(3) 差入保証金
92,092 74,259 17,832
資産計 2,559,907 2,542,074 17,832
(1) 買掛金
139,084 139,084 －
(2) 未払金
576,227 576,227 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000 －
(4) 長期借入金
15,000 15,000 －
負債計 760,311 760,311 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これら の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
関係会社株式 50 0
投資有価証券 － 15,667
差入保証金 147,279 179,074
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,314,780 － － －
売掛金 373,278 － － －
差入保証金 3,496 － － 87,445
合計 1,691,555 － － 87,445
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,642,299 － － －
売掛金 825,514 － － －
差入保証金 － 3,396 － 91,195
合計 2,467,814 3,396 － 91,195
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 － － － － －
合計 400,000 － － － － －
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 15,000 － － － －
合計 30,000 15,000 － － － －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 50 92,405 92,355
債券 － － －
その他
18,000 20,000 2,000
小計 18,050 112,405 94,355
合計 18,050 112,405 94,355
（注）１．関係会社株式(連結貸借対照表計上額は50千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,667 15,667 －
債券 － － －
その他
－ － －
小計 15,667 15,667 －
合計 15,667 15,667 －
（注）１．関係会社株式(連結貸借対照表計上額は０千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
有価証券について94,355千円(その他有価証券の株式92,355千円、その他有価証券の新株予約権2,000千円)の減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 24名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 900,000株 (注)２
ションの数(注)１
付与日 2012年１月24日 2012年７月17日
「第４ 提出会社の状況 １株式等
権利確定条件 の状況 (2)新株予約権等の状況」 (注)３
に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2014年２月１日 自 2014年２月１日
権利行使期間
至 2021年12月19日 至 2021年12月19日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2012年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、2013
年12月15日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２． 第２回新株予約権は、2019年11月８日をもってすべての 行使 が 完了 したため、当連結会計年度末時点で残存
しておらず、この有価証券報告書提出日においても変更ありません。
３． 新株予約権の 行使 条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社の子会社の取締役、使用人、社外協
力者又は株主たることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場
合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合及びグループ会社への転籍により退任・退職
した場合等で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約
権を退任・退職後２年間行使することができる。
②本新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、
当社の就業規則による降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
④その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会の決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
⑤各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 292,000 10,000
権利確定 － －
権利行使 196,000 10,000
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失効 － －
未行使残 96,000 －
(注) 2012年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(注)
500 500
(円)
行使時平均株価
914 909
(円)
付与日における公正な評価単価
－ －
(円)
(注) 2012年11月７日付株式分割(１株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(１株につき２株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回及び第２回のストック・オプションについては、付与日時点において、株式を上場していないことから、
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、
単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社方式（倍率法）により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
672千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
85,286千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 1,606,599 千円 1,727,210 千円
減価償却超過額 63,861 17,392
未払事業税 9,493 5,742
投資有価証券評価損 214,493 213,881
減損損失 14,883 12,362
38,813 8,725
その他
繰延税金資産小計
1,948,145 1,985,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,606,599 △1,727,210
△341,546 △258,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,948,145 △1,985,314
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△1,451 △44
未払費用
繰延税金負債合計 △1,451 △44
繰延税金資産（負債）の純額 △1,451 △44
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 222,312 1,384,287 1,606,599
(※１)
評価性引当額 － － － － △222,312 △1,384,287 △1,606,599
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 222,312 143,907 1,360,992 1,727,210
(※１)
評価性引当額 － － － △222,312 143,907 △1,360,992 △1,727,210
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略して
おります。
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(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
当社は、2020年３月31日付で株式会社モブキャストプラスの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となり
ました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モブキャストプラス
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
②企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するゲームタイトルを獲得することによる当社グループが運営中のゲームポートフォリオの強
化、拡大に加えて、被取得企業が有するスポーツゲームカテゴリーにおける知見・ノウハウを活用すること
で、企画開発力の強化を図るためであります。
③企業結合日
2020年３月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社OneSports
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1,345千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 60,114千円
②発生原因
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間 ２年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,048千円
固定資産 228千円
資産合計 2,277千円
流動負債 7,633千円
固定負債 0千円
負債合計 7,633千円
（7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
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売上高 878,023千円
営業利益 51,233千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社scopesを吸収合併することを決
議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社 scopes
事業の内容 ソーシャルゲームの企画、開発及び運営
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社scopesは合併により消滅いたしました。
④企業結合の目的
当社グループにおける事業見直しの一環において、グループ内における役割を検討した結果、組織運営の効率
化を図ることを目的として、株式会社scopesを吸収合併することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理を行っています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソーシャルゲーム事業 その他 合計
外部顧客への売上高 3,188,946 1,008,692 4,197,638
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 927,785
株式会社フォワードワークス 678,993
Google Inc.
595,368
Apple Inc.
549,740
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソーシャルゲーム事業 その他 合計
外部顧客への売上高 5,032,120 916,895 5,949,016
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
2,037,764
Google Inc.
1,309,148
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 764,729
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。なお、当連結会計年度の減損損失は48,599千円となっております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は34,045千円、未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は15,028千円、未償却残高は45,085千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
議決権等
資本金
の 所 有
会社等 事 業 の 取引の
関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 又 は 科 目
（被所有）
との関係 （千円） （千円）
の名称 内 容 内 容
出資金
割 合
（％）
（所有）
株式会社
東京都 オフショア
関連会社 エクスラ 1千万円 直接 業務の委託 業務の委託 64,670 買掛金 24,844
豊島区 開発事業
ボ
49.0
資金の回収 65,400 短期貸付金 19,000
資金の貸付
（注１）
ALTPLUS （所有）
ベトナム国 オフショア
関連会社の 42,484
VIETNAM 間接 利息の受取 101 未収入金 66
子会社 百万VND
ハノイ市 開発事業
Co.,Ltd. 49.0
経費の立替 経費の立替 － 立替金 43,750
（注）1. 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdは、当連結会計年度において全ての持分を株式会社エクスラボへ売却した
2.
ため、子会社から関連会社の子会社となりました。なお、当事業年度において78,239千円の貸倒引
当金戻入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
議決権等
資本金
の 所 有
会社等 事 業 の 取引の
又 は 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 科 目
（被所有）
との関係 （千円） （千円）
の名称 内 容 内 容
出資金
割 合
（千円）
（％）
関連会社及
（所有）
株式会社
東京都 オフショア
び当該関連
エクスラ 10,000 直接 業務の委託 業務の委託 252,286 買掛金 41,376
会社の子会
豊島区 開発事業
ボ
49.0
社
（注）株式会社エクスラボは当事業年度中に持分法適用の範囲から除外したため、当該取引金額ならびに期末
残高は当該除外日の前日までの期間について記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 78.46円 119.68円
１株当たり当期純損失金額(△) △77.25円 △8.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－円 －円
益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △1,078,581 △139,227
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,078,581 △139,227
当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,961 17,336
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) － －
（うち新株予約権(千株)） － －
第１回新株予約権（新株 第１回新株予約権（新株
予約権の数146個） 予約権の数48個）
第２回新株予約権（新株
予約権の数５個）
第５回新株予約権（新株
新株予約権の概要は「第
予約権の数21,320個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
４ 提出会社の状況
第６回新株予約権（新株
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
１ 株式等の状況
予約権の数5,000個）
要
（2） 新株予約権等の状
新株予約権の概要は「第
況」に記載のとおりであ
４ 提出会社の状況
ります。
１ 株式等の状況
（2） 新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － 30,000 1.775 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 15,000 1.775 2022年３月
のものを除く。)
合計 － 45,000 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,000 － － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法を採用し
ているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 856,142 2,048,352 4,217,342 5,949,016
税金等調整前四半期
（当期）純損失金額 (千円) △171,492 △308,606 △173,323 △133,284
(△)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (千円) △172,102 △305,696 △174,339 △139,227
金額(△)
１株当たり四半期（当
(円) △10.01 △17.99 △10.07 △8.03
期）純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） △10.01 △7.99 7.55 2.02
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 1,265,897 ※１ 1,437,290
現金及び預金
※２ 、 ４ 376,086 ※４ 473,969
売掛金
仕掛品 9,463 -
前渡金 12,683 12,683
前払費用 44,241 94,741
※４ 77,964 ※４ 74,043
その他
△ 1,590 △ 3,392
貸倒引当金
流動資産合計 1,784,746 2,089,335
固定資産
有形固定資産
建物 31,432 31,432
△ 31,432 △ 31,432
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） - -
工具、器具及び備品
41,051 38,934
△ 41,051 △ 38,934
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） - -
有形固定資産合計 - -
無形固定資産
- 21,395
その他
無形固定資産合計 - 21,395
投資その他の資産
投資有価証券 18,050 15,667
関係会社株式 41,532 71,203
長期前払費用 8,122 66,458
233,525 233,770
差入保証金
投資その他の資産合計 301,229 387,098
固定資産合計 301,229 408,494
資産合計 2,085,976 2,497,830
負債の部
流動負債
※４ 177,025 ※４ 151,653
買掛金
※２ 400,000
短期借入金 -
※１ 30,000
1年内返済予定の長期借入金 -
※４ 93,913 ※４ 131,778
未払金
未払費用 16,218 8,575
未払法人税等 20,495 22,631
前受金 30,937 21,492
預り金 5,086 7,105
35,828 26,273
その他
流動負債合計 779,505 399,510
固定負債
※１ 15,000
長期借入金 -
1,451 44
繰延税金負債
固定負債合計 1,451 15,044
負債合計 780,957 414,555
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,263,823 3,755,788
資本剰余金
資本準備金 3,252,823 3,744,788
27,659 27,659
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,280,483 3,772,448
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,253,843 △ 5,444,961
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,253,843 △ 5,444,961
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 1,290,463 2,083,274
新株予約権 14,555 -
純資産合計 1,305,019 2,083,274
負債純資産合計 2,085,976 2,497,830
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 4,206,474 ※１ 3,934,204
売上高
※１ 4,207,045 ※１ 3,412,258
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 570 521,945
※１ 、 ２ 901,740 ※１ 、 ２ 726,860
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 902,310 △ 204,914
営業外収益
※１ 2,273 ※１ 960
受取利息
※１ 14,354 ※１ 26,851
雑収入
- 513
為替差益
営業外収益合計 16,627 28,326
営業外費用
支払利息 25,775 10,478
為替差損 7,159 -
2,234 4,394
雑損失
営業外費用合計 35,169 14,872
経常損失（△） △ 920,852 △ 191,460
特別利益
貸倒引当金戻入額 78,239 -
抱合せ株式消滅差益 13,170 737
関係会社株式売却益 95,670 -
- 2,000
投資有価証券償還益
特別利益 187,081 2,737
特別損失
投資有価証券評価損 94,355 -
関係会社株式評価損 50,000 -
※３ 48,354
株式報酬費用消滅損 -
減損損失 48,599 -
7,965 -
その他
特別損失 249,273 -
税引前当期純損失（△） △ 983,044 △ 188,723
法人税、住民税及び事業税
1,431 3,802
763 △ 1,407
法人税等調整額
法人税等合計 2,194 2,394
当期純損失（△） △ 985,239 △ 191,118
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
－ 0.0 － 0.0
Ⅱ 労務費
471,820 11.2 358,357 10.5
Ⅲ 外注費
2,333,007 55.5 2,001,278 58.6
Ⅳ 経費
1,402,217 33.3 1,052,622 30.9
※
売上原価
4,207,045 100.0 3,412,258 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※ 主な内訳は、次のとおりであります。 ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料 337,432千円 賃借料 274,973千円
地代家賃 49,787千円 地代家賃 48,232千円
減価償却費 23,070千円 減価償却費 856千円
業務委託費 20,942千円 業務委託費 17,204千円
支払手数料 951,054千円 支払手数料 701,582千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,968,319 2,957,319 - 2,957,319 △ 4,268,603 △ 4,268,603 △ 0 1,657,033
当期変動額
新株の発行 295,504 295,504 295,504 591,009
当期純損失（△） △ 985,239 △ 985,239 △ 985,239
自己株式の処分 27,659 27,659 0 27,660
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 295,504 295,504 27,659 323,164 △ 985,239 △ 985,239 0 △ 366,569
当期末残高 3,263,823 3,252,823 27,659 3,280,483 △ 5,253,843 △ 5,253,843 △ 0 1,290,463
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 497 497 16,226 1,673,757
当期変動額
新株の発行 591,009
当期純損失（△） △ 985,239
自己株式の処分 27,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 497 △ 497 △ 1,671 △ 2,168
額）
当期変動額合計 △ 497 △ 497 △ 1,671 △ 368,738
当期末残高 - - 14,555 1,305,019
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,263,823 3,252,823 27,659 3,280,483 △ 5,253,843 △ 5,253,843 △ 0 1,290,463
当期変動額
新株の発行 491,964 491,964 491,964 983,929
当期純損失（△） △ 191,118 △ 191,118 △ 191,118
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 491,964 491,964 - 491,964 △ 191,118 △ 191,118 - 792,810
当期末残高 3,755,788 3,744,788 27,659 3,772,448 △ 5,444,961 △ 5,444,961 △ 0 2,083,274
新株予約権 純資産合計
当期首残高 14,555 1,305,019
当期変動額
新株の発行 983,929
当期純損失（△） △ 191,118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,555 △ 14,555
額）
当期変動額合計 △ 14,555 778,255
当期末残高 - 2,083,274
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び経常損失、６期連続となる当期純損失を計上しており、当事
業年度においても、営業損失 204,914 千円、経常損失 191,460 千円、当期純損失 191,118 千円を計上しております。
このため、ゲーム事業においては、新タイトルのパブリッシングのためにアイディアファクトリー株式会社と合弁
会社を設立し、新規１タイトルをリリースするとともに、株式会社モブキャストゲームスからスマートフォン向けス
ポーツゲームタイトルを取得するため、株式会社OneSports（旧社名モブキャストプラス）の全株式を取得する一方
で、連結子会社である株式会社scopesを吸収合併するなど、ゲーム事業における選択と集中を推し進めました。オフ
ショア開発事業においては、第３四半期会計期間において、株式会社エクストリームとの合弁会社である株式会社エ
クスラボの全株式を同社へ売却することにより、オフショア開発事業の整理を進めました。これらの施策により、第
３四半期及び第４四半期会計期間において経常黒字を計上するなど、業績回復が進んでおります。また、財務面にお
きましては、第５回新株予約権の行使により816,037千円の資金調達をしたことにより、手元資金の状況は大幅に改
善いたしました。
しかしながら、当事業年度においても、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化に取り
組んでおります。
（１）売上拡大並びに収益確保
ゲーム事業では、第２四半期会計期間に新規リリースした自社パブリッシングタイトルに経営資源を重点的に
配分し、売上と収益の拡大を図るとともに、既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性
化を図ることで売上と収益の拡大を図ってまいります。加えて他社からのゲームタイトル取得、もしくは運営受
託を推し進め、運営規模の拡大を図ります。また、新規獲得したスポーツゲームタイトルの運営により、新たな
ユーザー層を獲得し、更なる売上と収益の拡大を図ってまいります。運営中のゲームタイトルについては、売上
と運営コストの推移を踏まえ、収益性が低下し改善が見込めないと判断したゲームタイトルは運営を終了させ
る、もしくは他社へ移管するなど、引き続き選択と集中を進めるとともに、買収した他社運営タイトルは、当社
の運営ノウハウを生かして更なる収益改善を目指してまいります。
各運営タイトルの運営コストについては、委託先の集約化や内製化の推進によりコスト削減を進めるととも
に、各タイトルの収益状況に合わせて配置人員の構成を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより、
採算性の確保・改善を図ってまいります。
新規タイトルの開発に際しては、開発の長期化や開発費用の上昇等の開発リスクを分散・低減させるために、
IP保有会社等、他社との共同開発もしくは受託開発にて進めてまいります。
ゲーム支援事業においては、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりま
すが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッ
チングによる収益獲得に加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣
する等により、一段の収益化を図ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
財務面につきましては、当社の株価動向を踏まえ、第４四半期会計期間において第６回新株予約権の全てを買
入消却いたしましたが、引き続き財務基盤の安定化を図るために各金融機関と資金調達の協議を進めるととも
に、協業先等との業務資本提携の可能性についても幅広に検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削
減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発にかかる今後の契約形態については協業先
との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けるこ
と等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
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有価証券報告書
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年にて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
定期預金 －千円 60,000千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 －千円 30,000千円
長期借入金 － 15,000
計 － 45,000
※２ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
売掛金 242,502千円 －千円
現金及び預金 157,497 －
差引額 400,000千円 －千円
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 400,000千円 －千円
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事
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業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 － －
差引額 80,000 80,000
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 16,126千円 145,479千円
短期金銭債務 37,150 23,442
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業取引による取引高 674,797千円 846,190千円
営業取引以外の取引高 2,137 12,913
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 58,448 千円 47,346 千円
給与手当 345,148 270,667
支払手数料 128,668 122,435
地代家賃 31,571 29,776
広告宣伝費 96,399 41,558
減価償却費 5,538 519
※３ 株式報酬費用消滅損
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式107,700
株の全てを当社が無償取得したことにより、長期前払費用等として計上していた株式報酬費用を株式報酬費用消滅損
として一括費用処理しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
子会社株式 36,582 71,203
関連会社株式 4,950 0
計 41,532 71,203
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 1,606,599 千円 1,727,210 千円
減価償却超過額 63,861 17,392
未払事業税 9,493 5,742
投資有価証券評価損 214,493 213,881
減損損失 14,883 12,362
38,813 8,725
その他
繰延税金資産小計
1,948,145 1,985,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,606,599 △1,727,210
△341,546 △258,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,948,145 △1,985,314
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△1,451 △44
未払費用
繰延税金負債合計 △1,451 △44
繰延税金資産（負債）の純額 △1,451 △44
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、連結子会社である株式会社scopesを2020年４月１日付で吸収合併いたしました。その概要は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 失累計額又 (千円) 残高(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
建物 31,432 － － 31,432 31,432 － －
1,785
工具、器具及び備品 41,051 1,785 3,902 38,934 38,934 －
(1,627)
1,785
有形固定資産計 72,484 1,785 3,902 70,366 70,366 －
(1,627)
無形固定資産
ソフトウエア 36,093 － － 36,093 36,093 － －
1,099
その他 2,192 22,495 － 24,687 3,291 21,395
(160)
1,099
無形固定資産計 38,285 22,495 － 60,780 39,384 21,395
(160)
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
２．当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,590 1,866 65 3,392
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年３月末日、毎年９月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故等やむを得ない事由によ
り電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法 する。
公告掲載URL
http://www.altplus.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第10期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期 第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
第11期 第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月15日関東財務局長に提出
第11期 第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年８月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社 オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オルトプラスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オルトプラス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、 会社は前連結会計年度まで６期連続で営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オルトプラスの2020
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オルトプラスが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
株式会社 オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オルトプラスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オルトプラスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで５期連続で営業損失及び経常損失、６
期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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EDINET提出書類
株式会社オルトプラス(E27280)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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