ジャパンベストレスキューシステム株式会社 有価証券報告書 第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第24期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052(212)9900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052(212)9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(千円) 11,552,976 12,396,768 11,766,795 12,010,575 12,057,491
売上高
(千円) 878,042 952,893 1,644,167 1,967,891 1,798,787
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 27,931 886,382 1,192,662 1,639,720 997,379
期純利益
(千円) 271,082 1,006,251 1,147,546 1,240,247 1,182,498
包括利益
(千円) 5,439,018 5,373,901 6,042,297 8,104,612 7,907,706
純資産
(千円) 12,328,744 13,220,694 14,865,433 18,761,740 21,204,194
総資産
(円) 158.65 170.50 193.12 246.94 245.54
1株当たり純資産額
(円) 0.81 27.30 38.05 51.81 31.82
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - 37.95 51.35 31.73
り当期純利益
(%) 44.1 40.6 40.6 42.1 35.8
自己資本比率
(%) 0.5 16.4 20.9 23.5 12.9
自己資本利益率
(倍) 270.4 15.8 32.6 20.3 32.8
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,666,557 1,670,818 2,177,209 1,659,556 2,191,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 490,959 △ 1,544,466 △ 303,014 △ 3,167,528 △ 2,981,331
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 772,297 △ 1,268,042 △ 474,368 1,822,807 △ 165,913
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 7,498,422 6,356,732 7,756,559 8,071,395 7,115,637
末残高
252 232 217 226 244
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 167 〕 〔 186 〕 〔 160 〕 〔 233 〕 〔 158 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第23期の期
首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(千円) 8,130,788 8,932,887 7,957,295 7,676,635 6,842,420
売上高
(千円) 689,601 491,139 1,096,279 2,032,709 1,029,359
経常利益
(千円) 383,986 548,385 825,182 2,027,106 748,817
当期純利益
(千円) 779,643 779,643 780,363 780,363 780,363
資本金
(株) 34,685,000 34,685,000 34,688,000 34,688,000 34,688,000
発行済株式総数
(千円) 5,192,716 4,737,330 5,043,215 7,291,905 6,824,726
純資産
(千円) 10,938,409 10,353,655 10,378,399 11,502,377 12,603,898
総資産
(円) 150.61 150.31 161.20 228.00 220.70
1株当たり純資産額
6 9 11 15 16
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間
( 1 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 8 )
配当額)
(円) 11.14 16.87 26.32 64.05 23.89
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - 26.26 63.48 23.83
り当期純利益
(%) 47.5 45.8 48.6 63.3 54.1
自己資本比率
(%) 7.8 11.0 16.9 32.9 10.6
自己資本利益率
(倍) 19.7 25.6 47.2 16.4 43.7
株価収益率
(%) 53.9 53.3 41.8 23.4 67.0
配当性向
181 201 181 186 195
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 156 〕 〔 182 〕 〔 153 〕 〔 228 〕 〔 154 〕
(%) 97.8 193.9 551.3 475.2 479.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX)
(円) 268 505 1,372 1,712 1,292
最高株価
(円) 195 208 427 973 460
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第23期の期
首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、1994年に榊原暢宏(現代表取締役)が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。
その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日
本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。
「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
1999年8月 商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。
2000年1月 加盟店研修・教育事業を開始。
2000年11月 東京事務所を東京都中野区に開設。
2001年1月 株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。
2001年9月 本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。
2002年5月 大阪事務所を大阪市北区に開設。
2002年8月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス
を開始。
2002年10月 当社加盟店の研修施設を設置。
2004年4月 セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社(2011年7月 セコム株式会社との合併によ
り消滅)との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。
2004年6月 株式会社INAX(現株式会社LIXIL)との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサー
ビス事業を拡充。
2004年8月 株式会社ミニミニ企画(現株式会社ミニクリーン中部)との提携事業である賃貸住宅入居者向け
「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。
2005年2月 全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に
関するサービスを開始。
2005年8月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年11月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。
2006年4月 当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBR Motorcycle株式会社を設立。
2007年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2007年11月 名古屋証券取引所市場第一部上場。
2008年10月 リプラス少額短期保険株式会社(現ジャパン少額短期保険株式会社)の全株式を取得。
2009年4月 株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。
2010年4月 当社連結子会社のJBR Motorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。
2011年4月 JBR Motorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。
2011年4月 JBR Motorcycle株式会社の商号をJBR Leasing株式会社へ変更。
2012年5月 株式会社アットワーキングへの出資。
2012年6月 At Working Singapore Pte.Ltd.を設立。
2013年5月 ソーシャルロックサービス株式会社(現SLS株式会社)への出資。
2013年12月 ネット110番株式会社への出資。
2015年4月 株式会社プレコムジャパンへの出資。
2015年9月 本社を名古屋市中区錦に移転。
2015年10月 JBR Leasing株式会社を吸収合併。
2015年10月 株式会社水の救急車を吸収合併。
2015年10月 ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャ
パンに変更。
2016年5月 株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。
2016年5月 株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、
商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。
2016年6月 株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年7月 JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。
2016年7月 株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年8月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2016年9月 株式会社ライフデポを吸収合併。
2016年9月 株式会社プレコムジャパンを吸収合併。
2016年10月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。
2019年4月 損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。
2019年5月 子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行
を引受先とする第三者割当増資。
2019年6月 子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。
2019年7月 子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務
開始。
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2019年10月 ジャパン少額短期保険株式会社の全株式をレスキュー損害保険株式会社に譲渡。
2020年8月 日本PCサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社(JBRあんしん保証株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少
額短期保険株式会社)により構成されており、「困っている人を助ける!」を経営理念として、生活トラブル解決
サービスを全国で展開しております。
当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換
等日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。
当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上を図り、お客様の認知度
を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供
しております。
当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業
を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各
種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。(2020年9月30日現在、施工パートナー・ネットワークは、
2,198店)
当社グループは、自社運営のコールセンターにおいて、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパー
トナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するま
で、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、
パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っておりま
す。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスイン
フラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めておりま
す。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客
は後述する会員事業の会員であります。
当社グループは、駆けつけ事業、会員事業に加え、保険事業、リペア事業、ライフテック事業の各事業を展開して
おり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を追加して
おります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおりであります。
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(1)駆けつけ事業(対象:非会員の一般顧客)
当事業は、カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで
受け付ける事業であります。
当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客でありま
す。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオ
ペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。
(注)当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40%程度を売上として計上
しております。
(2)会員事業
当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や
年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は
無料にてサービス提供を行う事業であります。
賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入
居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併
せて展開しております。
全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びに
その家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しており
ます。
上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見
舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポート
パック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。
当社連結子会社のJBRあんしん保証株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメー
カー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。
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(注)会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合
は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作
業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。
(3)保険事業
当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、
日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。
レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業
を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定
の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者
向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故
に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪(痴漢被害)ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等
を提供しております。
(4)リペア事業
当事業は、建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施
工並びに請負等を 行う事業であります。 ハウスメーカーの新築物件に対する引渡し前メンテナンスや、その他企業
からの依頼に対してサービスを提供しております。
(5)ライフテック事業
当事業は、既存提携先である不動産賃貸事業等を行っている企業を販路として新電力サービスを提供する事業で
あります。又、住まいに関する様々な問題をAI・IoT等のテクノロジーを活用して解決すべく生活をより便利にす
るサービスを提供しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
資本金
所有割合
住 所 関 係 内 容
名 称
(千円) 内容 (注)1
(%)
(連結子会社)
当社と業務委託契約を締結
東京都
100.0
JBRあんしん保証株式会社 10,000 会員事業 事務所の賃貸
千代田区
役員の兼任1名
レスキュー損害保険 事務所の賃貸
東京都
1,000,000 保険事業 85.7
千代田区
株式会社(注)1、3 役員の兼任1名
当社と業務委託契約を締結
100.0
ジャパン少額短期保険 東京都
100,000
保険事業 事務所の賃貸
株式会社(注)1、2、3 千代田区
( 100.0 )
役員の兼任3名
(持分法適用関連会社)
日本PCサービス株式会社 大阪府
360,058 22.1
パソコンサービス 当社と業務委託契約を締結
(注) 4 吹田市
(注)1 上記子会社のレスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社は、いずれも特定子会社に該当
しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 上記子会社のレスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社については、売上高(連結会社
相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(千円)
当期純利益又は
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純損失(△)
レスキュー損害保険
4,165,286 8,405 △23,382 1,315,528 2,088,483
株式会社
ジャパン少額短期保険
4,436,785 380,045 287,841 646,786 1,354,901
株式会社
4 日本PCサービス株式会社は、2020年8月4日の第三者割当増資の引受に伴い、持分法適用関連会社となりま
した。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
55
駆けつけ 〔 25 〕
62
会員 〔 18 〕
30
保険 〔 1 〕
13
リペア 〔 3 〕
8
ライフテック 〔 5 〕
168
報告セグメント計 〔 52 〕
全社(共通) 76
〔 106 〕
244
合計 〔 158 〕
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は〔〕内に
1人1日8時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイ
マー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
2 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
195 36.3 4.7 4,639,729
〔 154 〕
従業員数(人)
セグメントの名称
55
駆けつけ 〔 25 〕
43
会員 〔 15 〕
-
保険 〔 - 〕
13
リペア 〔 3 〕
8
ライフテック 〔 5 〕
119
報告セグメント計 〔 48 〕
全社(共通) 76
〔 106 〕
195
合計 〔 154 〕
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は〔〕内に1人1日8時間換
算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派
遣社員を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「困っている人を助ける!」企業活動を通じて、より多くの“ありがとう”という感動をお
届けすることを企業理念としております。110番と119番以外の「お困りごと」について、トラブル解決やトラブ
ルに備える会員・保険サービスを提供することで、安心・安全・快適な暮らしをサポートし、広く社会に貢献す
ることを目指しております。
株主の皆様、お客様、取引先の皆様等、当社を取り巻く全てのステークホルダーに安心と満足を提供できるよ
う「信頼される企業の確立」「バランス重視経営」「社会貢献を主眼とした事業の構築」を会社の経営の基本方
針として事業活動を推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としておりま
す。
当社グループの方針として、各事業の合計で、年間500万人へのサービス提供を実現することを掲げておりま
す。又、経営指標としては営業利益率15%以上を目標とし、収益性の高い事業を実現することで企業価値の増大
化に努めてまいります。さらに、将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向30%を基本方
針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様から“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進しており、お客様にご満足い
ただけるサービスを提供し、顧客満足度の向上を図ることが企業価値の向上に結びつくものと捉えております。
一般消費者の皆様から直接「お困りごと」を承る駆けつけ事業では、各種広告手法を織り交ぜ、より効率的な
広告展開を進める計画であり、主としてWebを通じた集客力の強化に取り組み、カギ、水まわり、ガラス等の各種
緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指してまいります。
会員事業におきましては、不動産関連企業と提携した賃貸住宅入居者及び分譲住宅購入者向け「安心入居サ
ポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び連結子会社のJBRあんしん保証株式会
社が、住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員の増加を図るとと
もに、新たな提携先の拡大・新サービスの創出に取り組んでまいります。
保険事業におきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、家財保険「新すまいRoom保険」や
自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」、通勤時のトラブルに備えた痴漢冤罪ヘルプコール付き
「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。それぞれの保険の販売拡大とともに、市
場のニーズにあわせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの拡充も図ってまいります。又、レ
スキュー損害保険株式会社を開業したことに伴い、少額短期保険の範疇では開発し得なかった保険商品を展開す
ることで、事業の更なる拡大を図ってまいります。
リペア事業におきましては、施工技術を活かした新たな顧客開拓を推進し、採算性の向上と事業の成長を図っ
てまいります。
ライフテック事業におきましては、主に会員事業とのシナジーを活かして電力販売の拡大を図るとともに、テ
クノロジーを活かした新たなサービスの開発・構築を進めてまいります。
今後も、サービス提供及び顧客獲得の両面で、提携戦略を推進することで、最小限の自社リソースを高効率で
活用する経営を目指してまいります。サービス提供面では、パートナー・ネットワーク店との連携・拡大を通じ
てサービス品質の向上や新規コンテンツの拡充を推進するとともに、顧客獲得面では既存提携企業との強固な連
携に加えて新規提携の拡大を強力に推進し、事業成長の加速を目指してまいります。
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(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国
内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。又、お客様のサービスに対するニー
ズが多様化し、「お困りごと」の種類や内容も変化してきております。多様化し変化するお客様のニーズに対し
て、より安心・安全・快適な暮らしをサポートするサービスコンテンツや提携戦略の推進による顧客接点の拡大
が求められます。
又、新型コロナウイルス感染症の影響については、駆けつけ事業及びリペア事業において一定の影響はあるも
のの、グループ全体としては限定的で、大きな影響は受けないものと見込んでおります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々な「お
困りごと」に、ご満足いただけるサービスを提供し「ありがとう」と言っていただけるビジネスを推進すること
で、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの 優先的に 対処すべき
課題は、①サービス力の強化、②パートナー・ネットワーク店の拡充、③新たな集客戦略、④会員事業の拡大、
⑤保険事業の拡大、⑥業務効率化及びシステム投資、⑦激甚災害等への対策、⑧新型コロナウイルス感染症への
対応と考えております。
① サービス力の強化
当社グループが提供する生活救急車サービス及び会員サービスをより強固なものにするため、お客様からの
「お困りごと」を承るコンタクトセンターと生活トラブル解決に携わるパートナー・ネットワーク店における
サービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。
② パートナー・ネットワーク店の拡充
お客様からの様々な「お困りごと」に対応し、対応のリードタイムを短縮することに加え、地域特性に則し
たサービスを提供するため、パートナー・ネットワーク店の開拓と品質向上を進め、より適正で効果的なサー
ビスインフラネットワークを構築してまいります。
③ 新たな集客戦略
当社グループが提供する生活救急車サービスにおいて、インターネットや販促物を含めた広告戦略に加え、
企業との提携を活かした集客を推進し、カギ・水まわり・ガラスをはじめとする各種の「お困りごと」サポー
トをより多くのお客様に提供し、作業件数及び売上高の拡大を図ってまいります。
④ 会員事業の拡大
会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、会員制の緊急
駆けつけサービス「安心入居サポート」の展開を行っており、不動産関連企業との提携を活かし賃貸住宅への
「入居」時や分譲住宅の「購入」時における会員の獲得及びお客様の声にお応えできるサービスを拡大してま
いります。又、大学・短大へ進学されたお客様に対しても、「入学」時における「学生生活110番」会員の獲得
を進めてまいります。
お客様の生活基盤である住宅を取り巻く生活環境においては、より快適な住環境を求めるお客様のニーズも
年々高まっており、これらのお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、今後も新たな提携先の拡大・新商品の
開発を図ってまいります。
⑤ 保険事業の拡大
保険事業につきましては、ジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」、自転車の万一
の事故や盗難に備える自転車保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る
弁護士保険」等を提供し、順調に加入者を獲得しております。併せて新たな少額短期保険商品の企画・開発に
注力し、更なる商品の拡充を図り、お客様のニーズに応えてまいります。
又、2019年7月に業務を開始したレスキュー損害保険株式会社においては、これまで少額短期保険の認可の
範疇では開発し得なかった保険商品を企画・開発・展開し、より多くのお客様に更なる安心を提供してまいり
ます。
⑥ 業務効率化及びシステム投資
多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業
務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大に耐えうる体制を構
築してまいります。
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⑦ 激甚災害等への対策
激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクト
センターの停止回避を最優先とし、名古屋市にある本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに
加え、東京本部での受電体制を整備するとともに、エリアの異なる複数の業務委託先への外注フローを整備す
ることで、リスクを分散しております。今後も対応力を増強すべく、更なる対策を進めてまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループの主力事業はストック型ビジネスである会員・保険事業となっており、新型コロナウイルス感
染症の即時的・直接的な影響は受けづらい事業形態であるものの、グループの中枢機能であるコンタクトセン
ター内での発症等が起こった場合には、お客様対応に遅れが生じる可能性があります。当社グループの拠点に
おいては、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるととも
に、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローも整備してお
り、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。
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2【事業等のリスク】
以下において、経営者が当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えている主な事項を記載
しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針でありますが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必
要があります。
又、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉
(1)パートナー・ネットワーク店の確保とサービス品質の維持について
当社グループの重要なサービスインフラであるパートナー・ネットワーク店は、現場でお客様と直接相対し、
作業を行う重要なポジションであり、このパートナー・ネットワーク店が提供するサービス品質がそのまま当社
グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。
当社グループがパートナー・ネットワーク店に対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、その
サービス基準を満たすパートナー・ネットワーク店の絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない
場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
リスクへの対応策として、現場でのサービス提供を担うパートナー・ネットワーク店を選定するにあたって
は、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行うとともに、定期
的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保してまいります。
しかしながら、パートナー・ネットワーク店は当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界
があり潜在的なリスクを抱えております。パートナー・ネットワーク店がお客様に提供するサービスにおける事
故等については、保険によりそのリスクが一定程度担保されておりますが、事故等に伴うレピュテーションの影
響により、当社のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)競合に関するリスクについて
当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネット
ワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けて
おりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性
質であることから、事業範囲を一部の地域に限定する場合や、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特
化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に
一定程度の影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業展開について
当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に
挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活
かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。
しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初
の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこ
れら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事
前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実
性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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〈組織のリスクについて〉
(4)人員計画及び組織について
今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコン
タクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えてお
ります。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。
対応策として、当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、パートナー・ネット
ワーク店等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な
人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施してお
ります。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等に
より、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)最高経営責任者の後継者育成について
当社の代表取締役である榊原暢宏は、最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般を指揮するとともに、
当社の企業価値の向上に重要な役割を果たしております。当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社
外取締役を3名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等、積極的に社外役員の登用を行っております
が、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整え
るとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めております。具体的な対応策として、経営者
の育成を目的とした役員人事制度を制定し、取締役及び執行役員の期待役割を明示し、昇格及び降格、再任基準
を明確にしました。又、組織のリーダーとして求められる行動特性及び業績結果の両面から妥当性・透明性・公
平性を担保した客観的な評価を行うことにより、経営者育成を推進いたします。
もっとも、依然として代表取締役個人に対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により職務執行
が困難となった場合、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〈社内システムのリスクについて〉
(6)基幹システムについて
事業拡大を推進することにより、各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加
え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウンやデータの配
信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。対応策として、当社ではITシステムプラットフォーム
が基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制
を構築しております。又、さらなるリスク低減と業務構築化を目指し、基幹システムの更改を推進しておりま
す。
しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グルー
プの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〈その他のリスクについて〉
(7)ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役
職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプションを発行しております。2020年9月末日現在、新株
予約権による潜在株式総数は700,000株であり、発行済株式総数34,688,000株の2.0%に相当します。今後これら
の新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(8)個人情報の保護について
当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っておりま
す。万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若し
くは社内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社
会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
又、当社グループのみならず、パートナー・ネットワーク店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発
生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(9)商標権について
当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」(登録商
標第4326162号、第4439632号)、「生活救急車」(登録商標第4596651号)、「ガラスの救急車」(登録商標第
4581178号)、「水の救急車」(登録商標第4679375号)、「学生生活110番」(登録商標第4706840号)、「JBRあ
んしん入居サポート」(登録商標第5601413号)、「あんしん修理サポート」(登録商標第5612865号)等様々な
商標権を保有しております。
もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されて
いることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社
の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)激甚災害等について
わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生やその他の事業活動の継続に支障を
きたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループが提供する緊急駆けつけサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセ
ンターを複数箇所に設置することや外部委託を活用すること等、事業継続のための対策を進めておりますが、本
社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合等の状況によっては、サービスの提供が困難とな
り、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主力事業はストック型ビジネスである会員・保険事業となっており、新型コロナウイルス感染
症の即時的・直接的な影響は受けづらい事業形態であるものの、当社グループの中枢機能であるコンタクトセン
ター内での発症等が起こった場合には、お客様対応に遅れが生じる可能性があります。
対応策として、当社グループの拠点においては、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施
し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託
先への外注フローを整備し、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、正
社員・パートタイマーその他従業員、パートナー・ネットワーク店スタッフへの集中的な感染拡大が生じた場合
には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)コンプライアンスについて
当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵
守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務
遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継
続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除でき
る保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認め
られた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があり
ます。
係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内需及び雇用・所得環境の改善 等 により緩やかに回復が見られた
ものの、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける!」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取
り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は 12,057,491 千円(前連結会計年度比0.4%増)、営
業利益は 1,367,847 千円(前連結会計年度比16.5%減)、経常利益は 1,798,787 千円(前連結会計年度比8.6%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益は 997,379 千円(前連結会計年度比39.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス4千件、水まわり関連サービス25千件、カギの交
換関連サービス32千件及びパソコン関連サービス5千件であります。会員事業における有効会員数は2,399千人、施
工パートナー・ネットワークは2,198店となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より新電力事業を中心とした生活に
新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、「ライフテック
事業」を報告セグメントに追加しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
〈駆けつけ事業〉
自社運営サイトである生活救急車サイトの集客拡大と作業単価の向上が進むものの、他社サイトとタウンページ
から集客が減少したことに加え、コロナ禍におけるお客様の作業依頼マインドの低下が重なったことにより、当連
結会計年度における当事業の売上高は、1,489,531千円(前連結会計年度比0.5%減)となり、営業利益は50,856千
円(前連結会計年度比68.5%減)となりました。
〈会員事業〉
採算が悪化していたdリビングのサービスを終了したことで売上高が減少したものの、収益性の高い安心入居サ
ポート・安心修理サポート・学生生活110番を中心に会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業
の売上高は、6,059,334千円(前連結会計年度比5.4%減)となり、営業利益は1,544,074千円(前連結会計年度比
2.2%増)となりました。
〈保険事業〉
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の代理店拡大が奏功し、契約件数が増加したことに加え、スマホ修理保険
やスポーツクラブ傷害保険 等 、損害保険商品の販売も開始されたことにより、当連結会計年度における当事業の売
上高は、4,186,622千円(前連結会計年度比11.4%増)となり、営業利益は338,734千円(前連結会計年度比5.5%
減)となりました。
〈リペア事業〉
施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進むものの、主要な取引である新築物件の引き渡し
前のリペア案件が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、265,380千円(前連結会計年度
比28.5%減)となり、営業損失は77,598千円(前連結会計年度は営業損失34,074千円)となりました。
〈ライフテック事業〉
当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するととも
に、不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、85,494
千円(前連結会計年度比269.7%増)となり、営業損失は153,677千円(前連結会計年度は営業損失20,820千円)と
なりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は7,115,637千円(前連結会計
年度比11.8%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,191,487千円(前連結会計年度比32.1%増)となりました。これは主に投資有
価証券売却益307,798千円の計上があったものの、税金等調整前当期純利益1,652,087千円の計上や長期前受収益が
772,078千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,981,331千円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。これは主に投資有
価証券の取得による支出1,685,005千円や定期預金の預入による支出1,655,169千円があったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、165,913千円(前連結会計年度は1,822,807千円の獲得)となりました。これは
主に長期借入れによる収入1,863,000千円があったものの、自己株式の取得による支出863,271千円、配当金の支払
額480,028千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の 実績
〈 生産実績 〉
当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項
はありません。
〈 受注 実績 〉
当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。
〈 販売実績 〉
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
1,489,531 99.5
駆けつけ
6,056,413 94.5
会員
4,160,671 112.1
保険
265,380 71.5
リペア
85,494 369.7
ライフテック
100.4
合計 12,057,491
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先
についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
[当連結会計年度末の財政状態の分析]
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ822,721千円増加し、10,897,372千円とな
りました。これは主に現金及び預金が499,242千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,510,754千円増加し、9,987,301千円と
なりました。これは主に投資有価証券が1,475,768千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ108,977千円増加し、319,520千円とな
りました。これは主に保険業法第113条繰延資産が110,418千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ657,985千円増加し、5,083,504千円とな
りました。これは主に未払法人税等が193,988千円、前受収益が158,033千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,981,374千円増加し、8,212,983千円と
なりました。これは主に長期借入金が1,382,824千円、長期前受収益が772,078千円増加したことによるものであり
ます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ196,906千円減少し、7,907,706千円となり
ました。これは主に利益剰余金が494,184千円増加したものの、自己株式が864,895千円増加したことによるもので
あります。
[当連結会計年度の経営成績の分析]
(売上高)
駆けつけ事業は、自社運営サイトである生活救急車サイトの集客拡大と作業単価の向上が進むものの、他社サイ
ト及びタウンページからの集客が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様の作業依頼マ
インドの低下が重なったことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、 1,489,531千円(前連結会計年度
比0.5%減) となりました。
会員事業は、採算に課題のあったサービスを終了したことによる減収要因を抱える一方、主力サービスである
「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」等の収益性の高いサービスの会員数
が増加したことにより、収益性の高い売上構造への変化を推進したことで、当連結会計年度における当事業の売上
高は、6,059,334千円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
保険事業は、家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことに加え、スマホ修理保険やスポー
ツクラブ傷害保険 等 、損害保険商品の販売も開始されたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、
4,186,622千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。
リペア事業は、採算性の向上を課題と捉え、施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理を推進
した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、 265,380千円(前連結会計年度比28.5%減) となりました。
ライフテック事業は、当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創
出を推進するとともに、不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことにより、当連結会計年度における当事業
の売上高は、85,494千円(前連結会計年度比269.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、 12,057,491千円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。
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(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において売上原価は6,429,769千円(前連結会計年度比0.2%増)となり、売上原価率は53.3%に
なりました。売上総利益は5,627,722千円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は4,259,875千円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。主要な費目は、給料及び手
当1,279,633千円、支払手数料552,860千円、広告宣伝費429,927千円です。その結果、営業利益は1,367,847千円
(前連結会計年度比16.5% 減 )となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、投資有価証券売却益311,827千円、デリバティブ評価益96,812千円等があり、519,024千円となり
ました。営業外費用につきましては保険業法第113条繰延資産償却費26,379千円、支払手数料21,150千円等があり、
88,084千円となりました。その結果、経常利益は1,798,787千円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益につきましては、事業譲渡益2,637千円、固定資産売却益2,566千円があり、5,204千円となりました。特
別損失は投資有価証券評価損92,387千円、貸倒引当金繰入額44,480千円等があり、151,904千円となりました。その
結果、税金等調整前当期純利益は1,652,087千円(前連結会計年度比8.4% 減 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は625,583千円となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は997,379千円(前連結会計年度比39.2% 減 )となりました。
当社では2019年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響もあり、以下の通り、業績数値は目標数値を下回りました。
(単位:千円)
2020年 2021年
9月期 9月期
経営計画 実績 差異 経営計画
売上高 13,500,000 12,057,491 △1,442,508 14,500,000
営業利益 2,000,000 1,367,847 △632,152 1,650,000
(対売上高%) (14.8%) (11.3%) - (11.4%)
経常利益 2,100,000 1,798,787 △301,212 1,700,000
(対売上高%) (15.6%) (14.9%) - (11.7%)
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況の分析]
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充
当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度において
は、期初より当座貸越契約の締結に重点を置き、13行と契約し、借入限度額3,900,000千円を確保しております(前
連結会計年度末においては、5行と契約し、借入限度額1,600,000千円を確保しておりました)。又、新型コロナ ウ
イルス 感染症拡大の影響を考慮に入れ、手元流動性確保のため、1,863,000千円の長期借入れを実施しました。
今後の資金需要につきましても、主たるものは、運転資金の他、システム開発、資本・業務提携及びM&Aであ
ります。これらの資金については、基本方針と合わせて、金融機関での当座貸越契約の利用を中心に、引き続き資
金使途に応じた調達方法の多様化を継続していきます。
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当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,903,784千円となっておりま
す。又、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,115,637千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財
務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財
務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の
作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が
著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失と
して計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行って
おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損
処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資
産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与
える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する
可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
booost
ジャパンベスト 2019年6月1日から
technologies 電力需給管理、
レスキューシス 小売電気事業 2020年5月31日
株式会社( 旧株 2019年5月31日 電力調達等を業
テム株式会社 業務委託契約 (以後、1年毎更新の継続
式会社日本新電 務委託
(当社) 契約)
力総合研究所 )
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 249,641 千円であります。その主な内容は、駆けつけ
事業、会員事業、リペア事業及びライフテック事業において、企業全体の経営資源を統合的に管理し経営の効率化
を図るための基幹系新システムの開発109,490千円であります。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、駆けつけ事業における生活救急車サイトの改修等があります。
なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社 2020年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
機械装置 ソフト
工具、器具 リース ソフト
(所在地) (名)
名 称 内 容
建物 及び ウエア
合 計
及び備品 資産 ウエア
運搬具 仮勘定
本 社
34,206 1,291 41,959 13,332 205,819 137,490 434,098 152
全社共通 本社機能
(名古屋市中区)
東京本部
31,808 - 4,379 - 12,598 6,600 55,385 17
全社共通 販売業務
(東京都千代田区)
大 垣
コ ー ル
コンタクトセンター 1,198 - 3,976 - - - 5,175 6
会員
センター
(岐阜県大垣市)
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社 2020年9月30日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
従業
事業所名 設備の
ソフト
の
会 社 名 員数
工具、器具
リース ソフト
(所在地) 内 容
ウエア
名 称
建物 合 計 (名)
及び備品
資産 ウエア
仮勘定
JBRあんしん保証 本社
12,128 4,613 152 8,410 3,124 28,429 19
会員 本社機能
(東京都千代田区)
株式会社
レスキュー損害 本社
923 3,136 - 4,096 - 8,156 9
保険 本社機能
(東京都千代田区)
保険株式会社
ジャパン少額短期 本社
593 1,222 - 20,903 3,737 26,456 21
保険 本社機能
(東京都千代田区)
保険株式会社
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年9月30日) (2020年12月18日)
業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所
社における標準
34,688,000 34,688,000 名古屋証券取引所
普通株式 となる株式であ
(各市場第一部)
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,688,000 34,688,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
数増減(株)
2017年10月1日~
3,000 720 720
34,688,000 780,363 823,485
20 18 年 9月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地
金融商品 その他の
(株)
個人その他
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法 人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 17 52 94 8 3,952 4,141 -
所有株式数
- 66,007 1,018 65,290 39,708 33 174,723 346,779 10,100
(単元)
所有株式数
- 19.03 0.29 18.82 11.45 0.00 50.38 100.000 -
の割合(%)
(注)自己株式3,768,341 株は、「個人その他」に 37,683 単元、「単元未満株式の状況」に 41 株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
10,782,900 34.87
榊原 暢宏 名古屋市昭和区
3,106,100 10.04
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,591,400 5.14
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,398,500 4.52
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,349,500 4.36
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口9)
株式会社UHPartners2 1,213,300 3.92
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
1,000,700 3.23
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号
株式会社日本カストディ銀行(証券
893,000 2.88
東京都中央区晴海1丁目8番12号
投資信託口)
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
JAPAN FLOW UNITED KINGDOM 700,134 2.26
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
S. A. 1300000
625,002 2.02
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
- 22,660,536 73.28
計
(注)1 上記のほか、自己株式が3,768,341株あります。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表
示しております。
3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 1,591,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,398,500株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口9) 1,349,500株
株式会社日本カストディ銀行 ( 証券投資 信託口) 893,000株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,768,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,909,600 309,096 -
普通株式
単元未満株式(注) 10,100 - -
普通株式
34,688,000 - -
発行済株式総数
- 309,096 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
3,768,300 - 3,768,300 10.86
システム株式会社 番20号
- 3,768,300 - 3,768,300 10.86
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月7日)での決議状況
1,060,000 1,212,000,000
(取得期間 2020年2月10日~2021年2月10日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
1,060,000 863,271,000
当事業年度における取得自己株式
- 348,729,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
- 28.77
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
- 28.77
提出日現在の未行使割合(%)
(注)1 自己株式を取得する方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び市場買付であり
ます。
2 当期間における取得自己株式には、 2020 年12月1日からこの有価証券報告書提出日( 2020 年12月18日)まで
に取得した自己株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
その他( - )
- -
保有自己株式数 3,768, 341 3,768, 341
(注)当期間における 保有自己株式数 には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日(2020年12月18日)までの
単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、長期的かつ総合的な株主利益の向
上を図り、配当性向30%を目安として、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配
当については「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ているため、取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度における期末配当は1株当たり8円とさせていただきます。中間配当を8円とい
たしましたので、当事業年度の配当は、1株当たり16円となります。
又、次期の配当につきましては、1株当たり中間配当8円、期末配当8円の年間配当16円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び既存・新規事業の
育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月8日
247,357 8
取締役会決議
2020年12月17日
247,357 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を実現するため、全てのステークホルダーと良好な関係を構築
し、満足いただけるようなサービスを提供するべく取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
当社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
当社は、2020年12月17日付けで取締役5名及び監査役2名を選任しました。これにより当社の役員構成は、
提出日現在において取締役5名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。社
外取締役及び社外監査役には、それぞれの経験と専門性を活かし、当社の経営に対しての監視及び助言ができ
る人材を選任しており、当該体制により、当社グループにおける一層適正な業務執行を推進してまいります。
取締役会は、代表取締役 榊原暢宏を議長とし、若月光博、白石徳生(社外取締役)、岩村豊正(社外取締
役)、濵地昭男(社外取締役)の5名で構成されており、毎月1回の定時取締役会開催に加え、必要に応じて
臨時取締役会を開催しており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応しております。
監査役会は、常勤監査役 澤田正勝を議長とし、吉岡徹郎(社外監査役)、大信田博之(社外監査役)の3名
で構成されており、監査役会を毎月1回以上開催しております。監査役は取締役会、その他の重要な会議に出
席するほか、適宜業務監査を行い、会計につきましても必要に応じ会計監査人から直接聴取し、取締役の業務
執行を監査する体制となっております。
当社グループの業務執行・監視・内部統制の概要は下記のとおりです。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために、提出日現在
において最適の体制であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
取締役会は毎月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っており、重要事項の対策及び各種計画
の検討等、経営環境の変化に対応してまいりました。従業員に対する教育としては、当社グループ全社従業員
へのグループ企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン及び内部通報制度の浸透を最優先課題として掲
げております。又、管理職を対象に、外部機関の研修等を適宜受講させております。
監査役会も毎月1回以上開催しております。監査役会の直下組織として設置した監査役会室から子会社に対
して監査役の派遣を行っております。
当社では、2006年5月15日開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号に規定する体制の整備につ
いて決議し、その後の状況を鑑み、2014年6月20日付で一部内容を修正しております。又、「会社法の一部を
改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法施行規則の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第
6号)が2015年5月1日に施行されたことに伴い、2015年6月22日開催の取締役会において、内容を一部改定
し、その後当社グループの組織再編に合わせて、2016年6月24日開催の取締役会において内容を一部改定して
おります。なお、改定内容は、当社グループの社内カンパニー制への移行に伴う社内組織の再編成及び業務分
掌の変更に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に従い、会社の業務執行の意思決定を行い、執行役員
並びにカンパニー(領域及びプラットフォームの総称)及び室(以下「カンパニー等」といいます。)の
長から会社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監視・監督します。
ⅱ 当社の業務執行体制として、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程
により、各カンパニー等の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、各カンパニー間
の相互牽制を機能させます。
ⅲ 取締役会は、コンプライアンス全体の総責任者に取締役社長を任命し、取締役社長の強いリーダーシッ
プの下、企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ
イアンス・プログラムに基づき、取締役、執行役員及び使用人に対し、定期的かつ継続的にコンプライア
ンス教育・研修を行い、当社経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを取締役、執行役員及び
使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社企業活動の礎であることについて、取締役、執行
役員及び使用人の理解を促します。又、取締役、執行役員及び使用人がコンプライアンスに違反する行為
を行ったと認められる場合には、役員規程、執行役員規程及び就業規則に基づき、当該取締役、執行役員
及び使用人に対し、適正な処分を行う等、コンプライアンス体制の構築、整備及び管理にあたります。
ⅳ 取締役会は、これらのコンプライアンスの状況を把握し、改善を図るため、業務執行部門から独立した
内部監査室を、取締役社長の直轄機関として設け、内部監査室に内部監査規程及び内部監査計画に基づ
き、定期的に内部監査を実施させ、その結果を被監査部門にフィードバックさせるとともに、それを踏ま
え、これらの体制を検証します。
ⅴ 監査役は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を行い、監
査役会規程、監査役規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務
執行に関わる監査を行います。
ⅵ 取締役会は、コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、使用人からコンプライアンス上疑
義のある行為について通報相談を受け付ける通報窓口を外部弁護士とし、コンプライアンス違反を未然に
防止し、早期発見できるよう、内部通報制度を運営します。係る制度では、匿名での通報を認めるととも
に、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会は、株主総会、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役及び使用人が稟議規
程等に基づき決裁を行った重要な文書について、適切に保存するため、文書管理規程を整備します。又、
必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理を行います。
ⅱ 取締役会は、これらの管理の総責任者にコーポレートプラットフォームカンパニー長を任命します。
ⅲ 監査役は、取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行に係る情報の作成、保存及び管理の
状況について、監査を行います。
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ⅳ 取締役会は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資する
ため、情報セキュリティ管理基本規程を定めるとともに、取締役会は、情報セキュリティ管理の最高責任
者にコーポレートプラットフォームカンパニー長を任命し、情報資産の適正な管理を行います。
ⅴ 取締役会は、取締役社長を通じて、これらの情報の保存及び管理に関する状況を把握し、改善を図るた
め、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社のリスク管理体制の礎として、リスク管理方針を定め、同方針に基づきリスク管理委員会を設置す
るとともに、取締役会は、当社のリスク管理の総責任者に取締役社長を任命し、全社に関わる横断的リス
クの総括的な管理を行います。
ⅱ 各カンパニー等におけるリスク管理責任者は、それぞれが各カンパニー等に整備するリスク管理体制の
下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで適切な対策を実施すると
ともに、係るリスク管理状況を監督し、定期的に見直します。
ⅲ 重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、リスク管理委員会は取締
役会に対し、ただちに報告するとともに、取締役会は遅滞なく対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を
防止する措置を講じます。
ⅳ 当社、子会社及び関連会社で構成される当社グループ各社(以下「グループ各社」といいます。)はそ
れぞれに関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく当社リスク管理委員会に報告をします。
ⅴ 取締役会は、取締役社長を通じて、これらの損失の危険の管理に関する状況を把握し、改善を図るた
め、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役員制度及びカンパニー制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監視・監督機能の強化を図
り、その業務執行責任を明確化します。
ⅱ 取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月1回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しま
す。
ⅲ 取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組
織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、その責任の所在及び執行手続を明確にし、取締役、執行
役員及び使用人は重要性に応じた意思決定を行います。
ⅳ 取締役会は、当社経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、中期経営計画及び年度経営計画
を策定し、取締役社長、執行役員及びカンパニー長は、その達成に向けて職務を執行又は業務を執行し、
取締役会において、その実績を報告します。
ⅴ 取締役会は、取締役の職務の効率性に関する総責任者に取締役社長を任命し、年度経営計画に基づいた
各カンパニー等の目標に対し、業務執行が効率的に行われるように監視・監督を行います。
ⅵ 取締役会は、取締役社長を通じて、これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内
部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。
(e) 次に掲げる体制その他の当社及びそのグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(イ) 取締役会は、関係会社管理の総責任者に取締役社長を任命します。
(ロ) 当社から主要なグループ各社に取締役を派遣します。
(ハ) 子会社に取締役、執行役員及び使用人を派遣する場合には、派遣先の子会社における職責を明確に
するとともに、子会社内及び当社と子会社との間において必要な報告・決裁が確実になされるよう
な体制を構築します。
(ニ) 子会社において、当社取締役会の承認を必要とする事項については、随時、当社の社長室を通じて
報告を受けます。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 子会社のリスク管理体制の礎として、子会社の取締役会をして、子会社のリスク管理の責任者に子
会社の取締役を任命させ、子会社の業務全般に関わる横断的リスクの総括的な管理を行わせます。
(ロ) 子会社におけるリスク管理の責任者たる取締役には、各カンパニー等の長たる責任者の協力の下、
担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで、適切な対策を実施さ
せるとともに、係るリスク管理状況を監督させ、定期的に見直しをさせます。
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(ハ) 重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、子会社のリスク管理
の責任者たる取締役に、子会社の取締役社長をして、遅滞なく取締役会を招集及び開催させ、損害
の拡大又は発生を防止する体制を整えるとともに、遅滞なく当社に報告させます。
(ニ) 前(ハ)にかかわらず、子会社の取締役は、業務執行に関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく
子会社の取締役会に報告を行い、派遣取締役を通じて当社に報告するものとします。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、子会社の取締役会を毎月1回定時に開催させるほ
か、適宜臨時に開催させます。
(ロ) 子会社の取締役の職務執行については、子会社において、稟議規程、取締役会付議基準、組織規
程、職務権限規程及び業務分掌規程を定めさせ、その責任の所在及び執行手続を明確にさせます。
(ハ) 子会社の取締役会には、当社グループ経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、子会社
の中期経営計画及び年度経営計画を策定させ、子会社の業務執行取締役には、その達成に向けて職
務を執行し、子会社の取締役会において、その実績を報告させるとともに、年1回、子会社の取締
役社長をして、当社の取締役会において、その実績を報告させます。
(ニ) 子会社の取締役会には、取締役の職務の効率性に関する総責任者に子会社の業務執行取締役を任命
させ、子会社の年度経営計画に基づいた各所管部署の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよ
うに監督を行わせます。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 子会社の取締役社長が当社グループ経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを子会社の
使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社及び子会社の企業活動の礎であることにつ
いて、子会社の使用人の理解を促進します。
(ロ) 子会社の業務執行体制として、子会社の稟議規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程によ
り各所管部署の職務権限を明確にさせ、指揮命令系統を明らかにするとともに所管部署間の相互牽
制を機能させます。
(ハ) 子会社のコンプライアンス体制の充実、強化を推進するため、子会社には、当社の内部通報制度運
用規程を準用させます。係る規程に基づき、子会社においても、匿名での通報を認めるとともに、
通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。
(ニ) 子会社には、子会社の業務分掌規程に基づき、適正な業務執行を徹底させるとともに、問題が発生
した場合には、子会社の就業規則に基づき、適正な処分を行わせます。
(ホ) 当社内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に子会社の業務執行状況の監査
を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、当社の取締役社長及び取締役会に
報告します 。
ⅴ その他の当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 当社の関係会社管理規程において、子会社における重要事項を当社の取締役会の付議事項とする旨
を定め、該当事項については、社長室長を通じて当社の取締役会に報告させます。
(ロ) グループ各社の経営管理及び内部統制の推進を行うため、当社の各カンパニー長は、所管する業務
において、グループ各社への経営指導及び業務支援を行います。
(ハ) グループ各社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、
自社の企業風土その他会社の固有性等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本
とします。
(ニ) 主要なグループ各社については、当社監査役を監査役に就任させ、又は当該グループ各社の取締役
及び監査役と連携し、当該グループ各社の業務の適正を確保する体制を整備します。
(ホ) 主要なグループ各社に対して、当社内部監査室が定期的に内部監査を実施します。
(ヘ) 当社社長室長は、グループ管理体制の強化及びグループ各社における問題把握と調整を行います。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて置きます。その際の人員数、資格等は、常勤監査役の
判断にて決定します。
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(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
ⅰ 監査役の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限は、監査役の監査業務を補助する範囲内において
常勤監査役に帰属し、取締役、執行役員及び使用人は指揮命令権限を有しません。
ⅱ 監査役の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、常勤監査役
の同意を得たうえで決定します。
ⅲ 監査役の職務を補助する使用人は、監査役会に出席し、監査役より指示された業務の実施内容及び結果
につき、報告を行います。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(イ) 取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて、遅滞なく業務執行状況の報告をします。
(ロ) 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある重要な事実を発見した場
合、遅滞なく監査役に報告をします。
(ハ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から、重要事項の報告を
受けるものとします。そのため、取締役、執行役員及び使用人は、あらかじめ重要会議の日程を監
査役に遅滞なく連絡し、出席の要請を行います。
ⅱ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告するための体制
(イ) 当社監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、子会社に対して事業の報告を求めます。
(ロ) 子会社における他の会社の規程を準用する規程に基づき、子会社では、当社の内部通報制度運用規
程を準用し、当社の内部通報制度を採用します。子会社において、当該制度を利用して通報があっ
た場合、係る通報の概要について、子会社から当社のコーポレートプラットフォームカンパニー長
を通じて、当社の監査役に対して報告されます。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ 当社は、内部通報制度運用規程において、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報
制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者に対し、いかな
る不利益な取扱いも行ってはならないことを定めます。
ⅱ 当社は、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査におい
て真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者の職場環境が悪化することのないように、適切な
措置を講ずるものとします。
ⅲ 前号の報告をした者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った取締役、執行役員及び使用人がいた
場合には、前号の報告をした者は、内部通報の窓口である外部弁護士を介して、当社の常勤監査役に対
し、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講じるよう請求することができ、これ
を受けた当該常勤監査役は、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講ずるものと
します。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役規程その他の社内規程において、監査役は職務の執行について生ずる費用を会社に対し、請求す
ることと定めます。又、当社は、監査役からの請求により、監査役に対し、係る費用を前払いすることと
定めます。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は取締役社長と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
ⅱ 監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に報告を求めます。
ⅲ 監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監
査人に報告を求めます。
ⅳ 監査役会は毎月1回以上開催します。
ⅴ 監査役は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の外部専
門家を独自の判断で起用できます。
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ロ .リスク管理体制の整備の状況
当社は、生活トラブル解決サービス企業として、各種サービスの提供を行っております。これらの事業の性
質上、様々なリスクに晒されております。事業の拡大、情報技術の急速な進展からのリスクは、予測不可能な
不確実性を含んでおり、個人情報に関する社会的責任に関しても将来の当社業績にインパクトを与える可能性
があります。
当社では、これらのリスクを適切にモニターしコントロールするために、コンプライアンス体制を周知徹底
するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク対応力の強化を図ってきました。又、内部監査では定期的
に規程の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性・報告書の信頼性のチェックを行っております。
ハ .責任限定契約等の状況
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ . 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び会社法第342条第3項に定める累積投票によらない旨
を定款に定めております。
ヘ .株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ト.剰余金の配当(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、剰余金の配当(中間配当)をするこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
チ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取
締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう
にするためのものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1989年4月 株式会社アクロス 入社
1994年1月 有限会社ノア設立 取締役就任
1997年2月 日本二輪車ロードサービス株式会社(現 当社)設立 代表取締
代表
役就任(現任)
榊原 暢宏
1967年3月22日 (注)3 10,782,900
取締役
2004年4月 セコムウィン株式会社 取締役就任
2008年11月 ジャパン少額短期保険株式会社 取締役就任(現任)
2017年5月 JBRあんしん保証株式会社 取締役就任
1989年4月 株式会社静岡銀行 入行
1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
2001年2月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコン
サルティング合同会社)取締役就任
2004年3月 プロジェクトA株式会社 代表取締役社長就任
2007年2月 株式会社アドバンスト・コミュニケーションズ 常務取締役就任
2010年10月 株式会社スイートスタイル 取締役管理本部長就任
2012年3月 株式会社スイートスタイル 代表取締役社長就任
若月 光博
取締役 1965年4月4日 (注)3 5,800
2017年1月 当社 執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長就任
2017年6月 ジャパン少額短期保険株式会社 取締役就任(現任)
2017年12月 当社 取締役執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー
長就任
2018年10月 当社 取締役執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー
長兼経営企画室室長就任
2018年12月 JBRあんしん保証株式会社 取締役就任(現任)
2020年12月
当社 取締役執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー
長就任(現任)
1990年8月 株式会社パソナジャパン(現 ランスタッド株式会社)入社
1996年3月 株式会社ビジネス・コープ(現 株式会社ベネフィット・ワン)
設立 取締役就任
2000年6月 株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長就任
2012年1月
株式会社ジェイ・エス・ビー 社外取締役就任(現任)
2012年3月 株式会社ベネフィットワンソリューションズ 取締役就任
2012年5月
貝那商務諮詢(上海)有限公司 董事長就任(現任)
2012年11月
BENEFIT ONE USA, INC. Director Chair of the Board
(現任)
2013年8月 株式会社パソナグループ 取締役就任
白石 徳生
取締役 1967年1月23日 (注)3 100,000
2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現 BENEFIT ONE INTERNATIONAL
PTE.LTD.) Director就任(現任)
2014年1月
BENEFIT ONE(THAILAND)COMPANY LIMITED Director就任(現任)
2014年12月
Benefit One Deutschland GmbH Geschäftsführer就任(現任)
2016年12月
REWARDZ PRIVATE LIMITED Director就任(現任)
当社 取締役就任(現任)
2017年6月
PT. BENEFIT ONE INDONESIA Director就任(現任)
2017年9月
株式会社ディージーワン 取締役就任(現任)
2019年6月 株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長 金融事業部、監査
部担当(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年10月 監査法人伊東会計事務所 入所
1997年4月 公認会計士登録
2000年7月
岩村公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2004年4月 当社 監査役就任
2004年11月
キャブ株式会社 社外監査役就任(現任)
2006年8月 監査法人アンビシャス設立 代表社員就任
2008年3月
岩村 豊正 株式会社ブロンコビリー 社外監査役就任(現任)
取締役 1968年9月2日
(注)3 -
2008年10月
株式会社ブラス 社外監査役就任(現任)
2015年10月
株式会社キャブホールディングス 社外監査役就任(現任)
2016年12月
当社 取締役就任(現任)
2017年2月
株式会社Jサプライ 社外監査役就任(現任)
株式会社URS 社外監査役就任(現任)
2019年7月
監査法人コスモス 代表社員(現任)
1979年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現 三菱マテリアル株式会社)入社
2009年6月 同社 執行役員経営企画部門長就任
2010年6月 同社 常務執行役員経営企画部門長就任
2011年4月 同社 常務執行役員経営戦略部門長就任
濵地 昭男
取締役 1954年7月13日 2012年6月 同社 常務取締役就任 (注)3 -
2015年4月 同社 代表取締役副社長就任
2016年4月 三菱アルミニウム株式会社 代表取締役社長就任
2019年12月 当社 取締役就任(現任)
2020年6月
住友重機械工業株式会社 社外取締役(現任)
1984年3月 株式会社光製作所 入社
1989年8月 株式会社マス・ヨシモト 入社
1997年1月 株式会社大門(現 株式会社カクヤス)入社
2003年3月 株式会社ライフコミューン 入社
2006年3月 株式会社アルファ・トレンド・ホールディングス(現 日本産業
ホールディングズ株式会社)入社
常勤
2008年3月 株式会社イーグランド 入社
澤田 正勝
1962年7月17日
(注)4 3,100
監査役
2010年1月 サワダコンサルティング 開業
2014年7月 当社 監査役会室長
2015年6月
ジャパン少額短期保険株式会社 監査役就任(現任)
2016年5月 JBRあんしん保証株式会社 監査役就任
2016年12月
当社 監査役就任(現任)
2019年7月
レスキュー損害保険株式会社 監査役就任(現任)
1967年4月 静岡県 採用
1997年4月 静岡県 環境部長
2000年4月 静岡県 企画部長
2001年4月 静岡県 理事(静岡国際園芸博覧会担当)就任
2001年6月 財団法人 静岡国際園芸博覧会協会 会長代理就任
2005年4月 静岡県 地域整備センター(現 一般社団法人ふじのくにづくり
吉岡 徹郎
監査役 1942年7月14日 (注)4 2,900
支援センター) 理事長就任
静岡県 住宅供給公社 理事長就任
静岡県 土地開発公社 理事長就任
静岡県 道路公社 理事長就任
2006年2月 富士山静岡空港株式会社 代表取締役社長就任
2014年12月
当社 監査役就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1981年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行
1998年7月 KPMGグローバルソリューション株式会社 入社
1999年7月 同社 ディレクター就任
2000年2月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社
2000年7月 同社 東京支店パートナー兼支店長
2003年8月 株式会社KPMG FAS 代表取締役パートナー就任
2006年9月 金沢工業大学虎ノ門大学院 客員教授就任
大信田 博之
監査役 1957年6月5日
(注)5 -
2019年3月
武蔵野リサーチ合同会社 代表社員就任(現任)
2019年7月 株式会社SFM 顧問就任
アルヒ株式会社 社外取締役就任(現任)
株式会社ギガプライズ 社外取締役就任(現任)
2019年11月
株式会社SFM 社外取締役就任(現任)
2019年12月
当社 監査役就任(現任)
計 10,894,700
(注)1 取締役白石徳生、岩村豊正及び濵地昭男は、社外取締役であります。
2 監査役 吉岡徹郎 及び大信田博之は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年12月17日の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役澤田正勝及び吉岡徹郎の任期は、 2020年12月17日 の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役大信田博之の任期は、2019年12月26日の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 各役員が所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株式数を含んでおりません。
② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係
当社と社外取締役白石徳生、岩村豊正及び濵地昭男は会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を充た
しております。又、社外取締役白石徳生の100,000株の株式保有を除き、当社との人的関係及び資本的関係その
他の利害関係はありません。当社と白石徳生が代表取締役社長を兼任する株式会社ベネフィット・ワンとの間
には業務委託等に関する取引関係があります。
当社と社外監査役吉岡徹郎及び大信田博之は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を充たしており
ます。又、社外監査役吉岡徹郎の2,900株の株式保有を除き、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
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ロ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
2020年12月17日に社外取締役に就任した白石徳生は、数多くの会社の取締役を務め、長年にわたる経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社が抱える経営全般の課
題に関し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任して
おります。
2020年12月17日に社外取締役に就任した岩村豊正は、公認会計士として複数の他の会社の社外監査役を兼任
し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、又当社の社外監査役として当社の事業内容に精通し
ていることから、当社事業戦略上の課題に対し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさら
に強化できると判断したため選任しております。
2020年12月17日に社外取締役に就任した濵地昭男は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を有しており、企業経営に精通していることから、当社の現状の課題の対応に関し、適確な指導・助言を求め
ることができると判断したため選任しております。
社外監査役の吉岡徹郎は、静岡県の要職を歴任しており、又、他の会社の代表取締役としての豊富な経験や
実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任し
ております。
社外監査役の大信田博之は、コンサルタントとして豊富な経験と見識を有しており、それらの経験を当社の
監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。
ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役3名を選任しております。当該社外取締役の白石徳生、岩村豊正及び濵地昭男は、それ
ぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定して
おります。
又、当社は、監査役会を設置しており、監査役3名のうち、2名が社外監査役であります。吉岡徹郎及び大
信田博之は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であり、証券取引所の定める独
立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えておりま
す。
社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたって
は、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社
からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内 部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、2020年12月17日開催の定時株主総会において、会社経営の経験が豊富で事業に精通した、経営及び
会計に精通した社外取締役3名を選任しました。これらの役員の就任により、それぞれの専門的な観点からの
指摘を受けることができるほか、役員に対して既存事業を説明し社外というより顧客に近い視点からの既存事
業の問題点の指摘を受けることで、議論自体がより成熟したものになることを期待し、指導及び助言を頂いて
おり、引き続き求めてまいります。
又、2019年12月26日開催及び2020年12月17日開催の定時株主総会において、豊富な経験を有した社外監査役
を2名選任しております。当社の社外監査役は、取締役会で議案等に対し、適宜、質問や監督・監査上の所感
を述べることで、実質的な意見交換を行っております。
当社監査役は会計監査人等より定例的に報告を受け、情報の収集及び課題の共有を図っております。内部統
制に関しては、内部監査室及び会計監査人より定例的に報告を受ける体制を整えております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、4名の監査役(うち3名社外監査役)を選任し、常勤監査役を中心とした計画的かつ網羅
的監査の実施がなされております。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等の監査を行い、必要に応じて意見を述べるとともに重要な
書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、内部監査人との連携を密に
し、独立した立場から経営の監視を行っております。なお、監査役会は毎月1回以上開催することとし、内部監
査人、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的に情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回、計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 当社における地位 監査役会出席状況
澤田 正勝 12回中12回(100%)
常勤監査役
吉岡 徹郎 12回中11回 (92%)
社外監査役
森島 康雄 12回中12回(100%)
社外監査役
大信田 博之 10回中10回(100%)
社外監査役
小菅 豊清
社外監査役 2回中2回(100%)
(注)社外監査役小菅豊清氏は、2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、社
外監査役大信田博之氏は、同日の定時株主総会において、新たに就任しております。又、社外監査役森島康
雄氏は2020年12月17日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締
役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であ
ります。
又、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席すること 等 により、子会社を含む社内の情報収集を行
うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視しております。
なお、定例の監査役会において、職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の
共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の内部監査室を3名専任体制で設置しており、内部監査室は全部
署及びグループ各社を対象として、業務の適正な運用、改善、能率増進に向け、財産を保全し、不正過誤の予防
に資することを目的として、業務の遂行が各種法令や、当社の各種規程類等に則り実施されているか、効果的・
効率的に行われているか等について、調査・チェック及びレビューを行うことにより、内部監査を計画的に実施
しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
普賢監査法人
b.継続監査期間
4年間
c .業務を執行した公認会計士
佐藤 功一
嶋田 両児
d .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士9名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に従って会計監査人の選解任基準等を定め、会計監査
人の解任又は不再任の決定の方針及び再任の判断基準を明確にしております。それに基づいて監査役会で審議
した結果、会計監査人として普賢監査法人を再任いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。又、監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、
監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価を行っております。この評価については、監査法人
による監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握すると共に、日本公認会計士協会による品質管理レ
ビュー、公認会計士・監査審査会等の検査結果及び行政処分の有無等の項目を勘案した基準に基づき評価を行
い、普賢監査法人が会計監査人として独立性を確保し、かつ適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
39,000 - 39,000 -
提出会社
11,000 - 19,100 -
連結子会社
50,000 - 58,100 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定
しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の算出
根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、2013年12月20日第17回定時株主総会の決議に基づく限度額(取締役について200,000千円(ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役について40,000千円)の範囲内で、その具体的な
配分は取締役については取締役会において、監査役については監査役全員の同意により監査役会で決定すること
ができるとされております。
当社の役員の報酬の決定については、次に掲げる基本方針に基づき行うこととしております。
(a) 取締役の報酬の基本方針
ⅰ 取締役の報酬は原則として 固定 報酬及び使用人分給与で構成し、適時ストック・オプションを付与いた
します。
ⅱ 取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして、毎年見直しま
す。
ⅲ 取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、又、有能な人材を確
保し得る水準を考慮し、併せて他社水準を照らしつつ設定いたします。
ⅳ 年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会
により変更を決定いたします。
(b) 監査役の報酬の基本方針
ⅰ 監査役の報酬は原則として 固定 報酬で構成し、適時ストック・オプションを付与いたします。
ⅱ 監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプ
ションの付与は独立性が損なわれることのない範囲といたします。
ⅲ 監査役の報酬の水準については、監査役の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照ら
しつつ設定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 21,390 21,390 - - 2
監査役(社外監査役を除く) 9,000 9,000 - - 1
24,620 24,620 - - 8
社外役員
(注)上記には、2019年12月26日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び社外
監査役1名を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
21,650 1
部長等としての職務に対する給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分
し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株
式投資と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社グループの中長期
的な企業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。毎年、取
締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターン 等 を踏まえた合理性・必要性について検証
し、保有の意義と合理性を判断しております。なお、保有を継続する意義が失われていると判断される株式につ
いては、減縮の対象とする 等 、その保有意義を個別に検証しております。
又、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することと
し、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断い
たします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
22 204,318
非上場株式
3 3,207,319
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
事業内容及びビジネスモデル等か
6 157,997
非上場株式 ら、中長期的な企業価値向上に資す
ると判断して買い付けております。
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
会員事業及びリペア事業の取引の安定
350,800 350,800
的、長期的な維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は秘密保持
株式会社住友不動産 有
の観点から記載いたしませんが、保有の
1,088,181 1,442,840 便益と当社資本コストの比較により経済
合理性を検証しております。
不動産賃貸市場における連携を図り、会
員事業の取引の安定的、長期的な維持・
1,097,600 1,097,600
強化のため保有しております。定量的な
株式会社Casa
保有効果は秘密保持の観点から記載いた 無
しませんが、保有の便益と当社資本コス
1,344,560 1,362,121
トの比較により経済合理性を検証してお
ります。
駆けつけ事業及びリペア事業の取引の安
90,700 90,700
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
株式会社ナガワ 有
持の観点から記載いたしませんが、保有
774,578 545,107
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
18 1,118,893 15 848,517
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
588,819
10,562 283,828
非上場株式以外の株式
(△33,350)
(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
9,600 106,560
GMOフィナンシャルゲート株式会社
122,000 413,580
株式会社ジモティー
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、普賢監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する
セミナーに適宜参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
8,271,395 8,770,637
現金及び預金
778,997 724,391
売掛金
69,639 65,402
商品
14,354 15,668
貯蔵品
367,930 336,537
前払費用
576,263 1,002,236
その他
△ 3,929 △ 17,501
貸倒引当金
10,074,651 10,897,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 91,202 81,724
機械装置及び運搬具(純額) 1,935 1,291
工具、器具及び備品(純額) 54,467 60,657
7,460 -
土地
7,602 13,485
リース資産(純額)
※3 162,668 ※3 157,158
有形固定資産合計
無形固定資産
94,282 55,000
のれん
283,655 256,393
ソフトウエア
29,727 150,951
ソフトウエア仮勘定
16,812 16,260
その他
424,477 478,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 6,083,951 ※1 ,※2 7,559,720
投資有価証券
311,119 136,897
繰延税金資産
895,654 902,721
差入保証金
116,602 22,496
破産更生債権等
※1 598,820 ※1 781,037
その他
△ 116,747 △ 51,336
貸倒引当金
7,889,400 9,351,537
投資その他の資産合計
8,476,546 9,987,301
固定資産合計
繰延資産
9,246 7,805
社債発行費
201,296 311,714
保険業法第113条繰延資産
210,543 319,520
繰延資産合計
18,761,740 21,204,194
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
338,711 358,300
買掛金
300,000 -
短期借入金
2,019 4,107
リース債務
212,863 406,852
未払法人税等
55,774 67,822
賞与引当金
129,571 102,909
会員引当金
52,447 61,247
支払備金
719,388 722,540
責任準備金
1,824,627 1,982,660
前受収益
※2 790,115 ※2 1,377,063
その他
4,425,519 5,083,504
流動負債合計
固定負債
※2 1,185,000 ※2 975,000
社債
- 1,382,824
長期借入金
6,205 10,625
リース債務
56,362 87,280
繰延税金負債
58,841 60,310
資産除去債務
4,885,490 5,657,569
長期前受収益
39,708 39,374
その他
6,231,608 8,212,983
固定負債合計
10,657,128 13,296,488
負債合計
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
4,458,135 4,367,861
資本剰余金
3,353,827 3,848,012
利益剰余金
△ 830,553 △ 1,695,449
自己株式
7,761,772 7,300,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,239 291,234
その他有価証券評価差額金
135,239 291,234
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15,662 2,930
191,937 312,753
非支配株主持分
8,104,612 7,907,706
純資産合計
18,761,740 21,204,194
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
12,010,575 12,057,491
売上高
6,418,413 6,429,769
売上原価
5,592,161 5,627,722
売上総利益
※1 3,954,103 ※1 4,259,875
販売費及び一般管理費
1,638,058 1,367,847
営業利益
営業外収益
323 1,325
受取利息
31,141 63,423
受取配当金
351,862 311,827
投資有価証券売却益
- 96,812
デリバティブ評価益
19,577 45,635
その他
402,903 519,024
営業外収益合計
営業外費用
1,640 10,125
支払利息
- 26,379
保険業法第113条繰延資産償却費
4,290 4,028
投資有価証券売却損
- 8,470
持分法による投資損失
5,365 4,151
投資事業組合運用損
9,903 1,081
貸倒引当金繰入額
44,267 21,150
支払手数料
7,603 12,695
その他
73,070 88,084
営業外費用合計
1,967,891 1,798,787
経常利益
特別利益
※2 18 ※2 2,566
固定資産売却益
- 2,637
事業譲渡益
4,614 -
資産除去債務戻入益
4,633 5,204
特別利益合計
特別損失
※3 2,008
-
固定資産売却損
※4 12,980 ※4 3,280
固定資産除却損
148,526 92,387
投資有価証券評価損
- 44,480
貸倒引当金繰入額
7,770 9,748
その他
169,278 151,904
特別損失合計
1,803,246 1,652,087
税金等調整前当期純利益
303,810 468,703
法人税、住民税及び事業税
△ 132,162 156,880
法人税等調整額
171,647 625,583
法人税等合計
1,631,598 1,026,503
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 8,122 29,124
帰属する当期純損失(△)
1,639,720 997,379
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,631,598 1,026,503
当期純利益
その他の包括利益
△ 391,351 155,994
その他有価証券評価差額金
※ △ 391,351 ※ 155,994
その他の包括利益合計
1,240,247 1,182,498
包括利益
(内訳)
1,248,369 1,153,374
親会社株主に係る包括利益
△ 8,122 29,124
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
780,363 3,627,749 2,153,071 △ 1,046,176 5,515,007
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,964 △ 438,964
親会社株主に帰属
1,639,720 1,639,720
する当期純利益
△ 63 △ 63
自己株式の取得
自己株式の処分 830,445 215,686 1,046,132
連結子会社の増資
△ 60 △ 60
による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 830,385 1,200,755 215,623 2,246,765
当期末残高 780,363 4,458,135 3,353,827 △ 830,553 7,761,772
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 526,590 526,590 700 - 6,042,297
当期変動額
△ 438,964
剰余金の配当
親会社株主に帰属
1,639,720
する当期純利益
△ 63
自己株式の取得
1,046,132
自己株式の処分
連結子会社の増資
△ 60
による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 391,351 △ 391,351 14,962 191,937 △ 184,450
(純額)
△ 391,351 △ 391,351 14,962 191,937 2,062,314
当期変動額合計
当期末残高 135,239 135,239 15,662 191,937 8,104,612
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 780,363 4,458,135 3,353,827 △ 830,553 7,761,772
当期変動額
△ 503,194 △ 503,194
剰余金の配当
親会社株主に帰属
997,379 997,379
する当期純利益
自己株式の取得 △ 863,271 △ 863,271
連結子会社株式の
△ 91,691 △ 91,691
売却による持分の
増減
その他 1,418 △ 1,624 △ 206
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- △ 90,273 494,184 △ 864,895 △ 460,984
当期変動額合計
当期末残高 780,363 4,367,861 3,848,012 △ 1,695,449 7,300,787
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 135,239 135,239 15,662 191,937 8,104,612
当期変動額
△ 503,194
剰余金の配当
親会社株主に帰属
997,379
する当期純利益
自己株式の取得 △ 863,271
連結子会社株式の
△ 91,691
売却による持分の
増減
△ 206
その他
株主資本以外の項
目の当期変動額 155,994 155,994 △ 12,732 120,816 264,078
(純額)
155,994 155,994 △ 12,732 120,816 △ 196,906
当期変動額合計
当期末残高 291,234 291,234 2,930 312,753 7,907,706
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,803,246 1,652,087
税金等調整前当期純利益
121,243 146,197
減価償却費
53,380 39,282
のれん償却額
△ 201,296 △ 136,798
保険業法第113条繰延額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,374,170 △ 51,839
賞与引当金の増減額(△は減少) 53,688 12,047
会員引当金の増減額(△は減少) △ 24,390 △ 26,662
△ 31,464 △ 64,749
受取利息及び受取配当金
4,124 10,125
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - 8,470
△ 4,614 -
資産除去債務戻入益
固定資産売却損益(△は益) △ 18 △ 558
12,980 3,280
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 347,572 △ 307,798
投資有価証券評価損益(△は益) 148,526 92,387
デリバティブ評価損益(△は益) - △ 96,812
売上債権の増減額(△は増加) 141,274 54,605
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,445 2,923
未収入金の増減額(△は増加) △ 211,598 △ 75,469
前払費用の増減額(△は増加) 74,653 1,871
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 520,183 △ 193,453
差入保証金の増減額(△は増加) △ 20,890 △ 7,067
破産更生債権等の増減額(△は増加) 1,363,667 94,105
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66,638 19,589
未払金の増減額(△は減少) △ 38,486 74,656
前受収益の増減額(△は減少) 166,489 158,033
長期前受収益の増減額(△は減少) 882,442 772,078
48,828 53,894
その他
2,027,776 2,234,428
小計
利息及び配当金の受取額 31,298 64,843
△ 4,029 △ 15,015
利息の支払額
△ 395,953 △ 315,507
法人税等の支払額
465 222,738
法人税等の還付額
1,659,556 2,191,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 1,655,169
定期預金の預入による支出
- 200,169
定期預金の払戻による収入
△ 29,032 △ 65,462
有形固定資産の取得による支出
168 10,199
有形固定資産の売却による収入
△ 121,657 △ 151,613
無形固定資産の取得による支出
△ 4,154,660 △ 1,685,005
投資有価証券の取得による支出
1,387,672 767,097
投資有価証券の売却による収入
- △ 24,331
金銭の信託の取得による支出
- △ 501,726
敷金及び保証金の差入による支出
- 113,130
敷金及び保証金の回収による収入
△ 50,020 11,381
その他
△ 3,167,528 △ 2,981,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400,000 △ 300,000
- 1,863,000
長期借入れによる収入
- △ 158,948
長期借入金の返済による支出
1,489,912 -
社債の発行による収入
△ 105,000 △ 210,000
社債の償還による支出
- △ 863,271
自己株式の取得による支出
200,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
1,042,650 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
18,445 -
新株予約権の発行による収入
△ 420,448 △ 480,028
配当金の支払額
△ 2,752 △ 16,665
その他
1,822,807 △ 165,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 314,835 △ 955,757
7,756,559 8,071,395
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,071,395 ※ 7,115,637
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
JBRあんしん保証株式会社
レスキュー損害保険株式会社
ジャパン少額短期保険株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社A
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社Aは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
日本PCサービス株式会社
日本PCサービス株式会社は、2020年8月4日の第三者割当増資の引受に伴い、当連結会計年度より持
分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社A)及び関連会社(株式会社不動産プラットフォーム研
究所他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 レスキュー損害保険株式会社 及びジャパン少額短期保険株式会社の決算日は3月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1988年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3
年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~24年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年~20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上してお
ります。
ハ 会員引当金
生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注
費を支払っております。当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制 によっ ております。
( 5 )のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 重要な 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(7年)にわたり定額法により償却しております。
保険業法第113条繰延資産
保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っておりま
す。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた
「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△395,488千円は「法人税等の支払額」△395,953千円、「法人
税等の還付額」465千円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度の事業活動において、駆
けつけ事業及びリペア事業の作業依頼が減少する 等 の影響が出ておりますが、主力である会員事業及び保険事
業では、その影響は限定的であり、全社的な影響は軽微であります。
現時点では、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する社会情勢であること 等 も踏まえ、翌連結会計年度以降
の新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性 等
の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態及
び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資有価証券(株式) 35,450千円 301,034千円
投資その他の資産 その他(株式) 1,000千円 1,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資有価証券 1,442,840千円 1,088,181千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
社債(1年内償還予定の社債を含む) 1,395,000千円 1,185,000千円
上記の資産は、銀行との取引によって現在 及び 将来負担する一切の債務の共通の担保に供しております。
※ 3 減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
有形固定資産 257,627 千円 295,404 千円
4 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度末5行、当連結会
計年度末13行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 3,900,000千円
300,000 -
借入実行残高
1,300,000
差引額 3,900,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
広告宣伝費 420,435 千円 429,927 千円
1,288,317 1,279,633
給料及び手当
61,231 67,631
賞与引当金繰入額
9,073 10,821
退職給付費用
466 -
貸倒引当金繰入額
573,250 552,860
支払手数料
272,183 272,593
通信費
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載を省略しておりました「退職給付費用」は、表示上の明瞭性を高めるため、当
連結会計年度より記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物 -千円 2,566千円
工具、器具及び備品 18 -
2,566
計 18
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 -千円 2,008 千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物 458千円 388千円
0 271
工具、器具及び備品
12,522 862
ソフトウエア
1,757
ソフトウエア仮勘定 -
無形固定資産(その他) 0
-
12,980 3,280
計
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △213,173千円 531,960千円
組替調整額 △332,467 △307,798
税効果調整前
△545,641 224,161
税効果額 154,290 △68,167
その他有価証券評価差額金
△391,351 155,994
その他の包括利益合計
△391,351 155,994
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
34,688,000 34,688,000
普通株式 - -
34,688,000 34,688,000
合計 - -
自己株式
3,403,400 41 695,100 2,708,341
普通株式(注) 1、2
3,403,400 41 695,100 2,708,341
合計
(注)1 普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少695,100株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
700
としての新株予約権 - - - - -
提出会社
(注)1
(親会社)
2018年新株予約権
3,167,000 695,100 2,471,900 12,732
普通株式 -
(注) 2、3
ストック・オプション
2,230
連結子会社 としての新株予約権 - - - - -
(注)1
3,167,000 695,100 2,471,900 15,662
合計 - -
(注)1 ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2018年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3 2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金の支払
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2018年12月20日
普通株式 218,992 7 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
2019年5月10日
219,972 7
普通株式 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2019年12月26日
255,837 8
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
34,688,000 34,688,000
普通株式 - -
34,688,000 34,688,000
合計 - -
自己株式
2,708,341 1,060,000 3,768,341
普通株式(注) -
2,708,341 1,060,000 3,768,341
合計 -
(注) 普通株式の自己株式の増加 1,060,000 株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
700
としての新株予約権 - - - - -
提出会社
(注)1
(親会社)
2018年新株予約権
2,471,900 2,471,900
普通株式 - - -
(注) 2
ストック・オプション
2,230
連結子会社 としての新株予約権 - - - - -
(注)1
2,471,900 2,471,900 2,930
合計 - - -
(注)1 ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の買取り及び消却によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金の支払
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2019年12月26日
普通株式 255,837 8 2019年9月30日 2019年12月27日
定時株主総会
2020年5月8日
247,357 8
普通株式 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2020年12月17日
247,357 8
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月18日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 8,271,395千円 8,770,637千円
△200,000 △1,655,000
預入期間が3か月を超える定期預金
8,071,395 7,115,637
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フィールド養液栽培装置(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方
針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達す
ることとしております。デリバティブ取引については、自己株式に係る先物予約取引を行い、投機目的のデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式及びリスクの少な
い投資信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されておりま
す。
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきまして
も、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
借入金及び社債は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、自己株式に係る先物予約取引であり、取引相手の信用リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権 、長期貸付金 及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利
変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
8,271,395 8,271,395 -
(1) 現金及び預金
778,997
(2) 売掛金
△3,817
貸倒引当金(※1)
775,180 775,180 -
5,694,169 5,694,169 -
(3) 投資有価証券
50,000
(4)長期貸付金
△181
貸倒引当金 (※2)
49,818 50,128 310
123,413 125,331 1,918
(5 )差入保証金
116,602
(6)破産更生債権等
△116,602
貸倒引当金(※1)
- - -
14,913,976 14,916,205 2,228
資産計
338,711 338,711 -
(1) 買掛金
300,000 300,000 -
(2)短期借入金
212,863 212,863 -
(3) 未払法人税等
1,395,000 1,411,864 16,864
(4)社債 (※3)
2,246,575 2,263,439 16,864
負債計
(※1) 売掛金 及び 破産更生債権等 に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※ 2 )長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金10,120千円(連結貸
借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内償還予定の社債210,000千円(連結貸借対照表計
上額)が含まれております。
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当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
8,770,637 8,770,637 -
(1) 現金及び預金
724,391
(2) 売掛金
△1,813
貸倒引当金(※1)
722,578 722,578 -
6,597,871 7,064,695 466,824
(3) 投資有価証券
44,480
(4)長期貸付金
△44,480
貸倒引当金 (※2)
- - -
126,278 126,854 576
(5 )差入保証金
22,496
(6)破産更生債権等
△22,496
貸倒引当金(※1)
- - -
16,217,365 16,684,765 467,400
資産計
358,300 358,300 -
(1) 買掛金
406,852 406,852 -
(2) 未払法人税等
1,185,000 1,172,718 △12,281
(3) 社債(※3)
1,704,052 1,723,427 19,375
(4) 長期借入金(※ 4 )
3,654,204 3,661,298 7,093
負債計
デリバティブ取引(※5) 96,812 96,812
-
(※1) 売掛金 及び 破産更生債権等 に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※ 2 )長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金15,640千円(連結貸
借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内償還予定の社債210,000千円(連結貸借対照表計
上額)が含まれております。
(※ 4 ) 長期借入金 には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金321,228千円(連結
貸借対照表計上額)が含まれております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
としております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債
の利率により割り引いて算定する方法によっております。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算
日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債
社債の時価については、私募債であり市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価
額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
非上場株式等(※1) 389,782 961,849
差入保証金(※2) 772,240 776,443
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有
価証券」には含めておりません。
(※2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産( 5 )差入保証金」には含めておりませ
ん。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,271,395
(1)現金及び預金 - - -
778,997
(2)売掛金 - - -
10,120 39,880
(3)長期貸付金 - -
9,060,512 39,880
合 計 - -
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,770,637
(1)現金及び預金 - - -
724,391
(2)売掛金 - - -
(3)投資有価証券
満期保有目的の債 券
100,000 - 100,000 -
(クレジットリンク債)
15,640 28,840
(4)長期貸付金 - -
9,610,669 28,840 100,000
合 計 -
(注)4 . 社債、長期借入金 及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
300,000
短期借入金 - - - - -
210,000 210,000 210,000 210,000 210,000 345,000
社債
510,000 210,000 210,000 210,000 210,000 345,000
合 計
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
210,000 135,000
社債 210,000 210,000 210,000 210,000
321,228 321,228 321,228 321,228 192,480
長期 借入金 226,660
531,228 531,228 531,228 531,228 436,660
合 計 327,480
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
200,000 184,800 △15,200
(3)その他
200,000 184,800 △15,200
小計
200,000 184,800 △15,200
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,264,742 850,730 414,012
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
258,428 248,528 9,900
(3)その他
1,523,171 1,099,258 423,913
小計
2,933,843 3,013,978 △80,135
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,237,154 1,385,908 △148,753
(3)その他
4,170,998 4,399,887 △228,888
小計
5,694,169 5,499,145 195,024
合計
当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,824,466 945,613 878,852
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
435,822 424,111 11,711
(3)その他
2,260,288 1,369,724 890,563
小計
2,501,747 2,950,583 △448,835
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,353,500 1,375,856 △22,355
(3)その他
3,855,247 4,326,439 △471,191
小計
6,115,536 5,696,164 419,371
合計
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
641,835 340,386
(1)株式 -
(2)債券 - - -
746,989 11,476 4,290
(3)その他
1,388,825 351,862 4,290
合計
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
328,150 284,481 652
(1)株式
(2)債券 - - -
401,161 27,345 3,376
(3)その他
729,312 311,827 4,028
合計
4.減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度においては、148,526千円(その他有価証券のうち時価のある株式14,582
千円、時価のない株式133,944千円)、当連結会計年度においては、92,387千円(その他有価証券のうち時価の
ある株式33,350千円、時価のない株式30,037千円、関係会社株式28,999千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 株式 関連
前連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年 9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 )
388,596 - 96,812 96,812
市場取引以外の取引 株式先渡取引買建
388,596 - 96,812 96,812
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
9,073千円 10,821千円
確定拠出年金に係る要拠出額
退職給付費用
9,073千円 10,821千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社
JBRあんしん保証株式会社
JBRあんしん保証株式会社
第1回 新株予約権
第2回 新株予約権
当社取締役 2名
(注)1
付与対象者の区分及び人数
渡邊 俊雄
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,000株 普通株式 600株
オプションの数(注)2
付与日 2018年10月31日 2019年1月25日
2019年9月期の営業利益が250百万円を超過
2019年9月期の売上高が480百万円以上
2020年9月期の営業利益が350百万円を超過
権利確定条件 2020年9月期の売上高が600百万円以上
2021年9月期の営業利益が450百万円を超過
上記すべてを満たすこと
上記すべてを満たすこと
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自2020年11月1日 自2022年1月1日
権利行使期間
至2025年10月31日 至2029年1月24日
(注) 1 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受
益者として指定された者に交付されます。
2 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
JBRあんしん保証株式会社 JBRあんしん保証株式会社
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,000 600
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 2,000 600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
②単価情報
JBRあんしん保証株式会社 JBRあんしん保証株式会社
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権
権利行使価格 (円) 156,744 156,744
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価
1,082 110
(円)
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2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(追加情報)
(ストック・オプション制度の内容)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
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1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第5回新株予約権
決議年月日 2018年2月9日
付与対象者の区分及び人数 丸山みさえ (注)1
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 700,000株 (注)2
ションの数
付与日 2018年2月28日
(注)4
権利確定条件
対象勤務期間 該当事項はありません。
2021年1月1日
権利行使期間
2025年2月27日
7,000
新株予約権の数(個) (注)6
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 700,000 株 (注)2、6
類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 796円 (注)3、6
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 796円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 398円
(注) 6
資本組入額
(注)4、6
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。 (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)5、6
の交付に関する事項
(注)1 本新株予約権は、丸山みさえを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のう
ち受益者として指定された者に交付されます。
2 株式数に換算して記載しております。新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの 場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの と
する。
3 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
4 新株予約権の 確定及び 行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」 又 は「新株予約権 者 」という。)のみが本新
株予約権を行使できることとする。
(2)受益者は、2019年9月期又は2020年9月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、経常利
益が19億円を超過した場合に、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1
日から本新株予約権を行使することができる。
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3)上記(2)にかかわらず、2019年9月期又は2020年9月期のいずれかの期における当社が提出する有価証券
報告書における監査済の連結損益計算書に記載される経常利益が12億円を下回った場合には、上記(2)に
基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとす
る。
(4)受益者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社の関係会社(以下、「当社等」とい
う。)の取締役又は従業員、当社等と契約関係にある顧問・業務提携先の外部協力者であることを要する。
但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの
限りではない。
(5)受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
5.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上
記「権利行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
6 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権 の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第5回新株予約権
権利確定前 (株)
700,000
前連結会計年度末
付与 -
失効 -
権利確定 -
700,000
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
②単価情報
第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 796
行使時平均株価 (円) -
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
① 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
② 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
③権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 17,742千円 19,246千円
36,927 112,864
貸倒引当金
17,191 21,029
賞与引当金
39,648 31,490
会員引当金
127,980 125,316
責任準備金
18,651 6,068
減損損失
117,793 127,225
投資有価証券評価損
8,874
関係会社株式評価損 -
18,005 18,686
資産除去債務
48,263
子会社株式売却益 -
119,924 62,661
税務上の繰越欠損金(注)
9,346 16,297
その他
571,476 549,761
繰延税金資産小計
△62,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
-
△189,407 △209,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△189,407 △272,229
評価性引当額小計
382,068 277,532
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△59,784 △130,821
その他有価証券評価差額金
△11,164 △9,813
資産除去債務に対応する除去費用
△56,362 △87,280
保険業法第113条繰延資産
△127,312 △227,914
繰延税金負債合計
254,756 49,617
繰延税金資産の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円 ) (千円 ) ( 千円 )
(千円 ) (千円 ) (千円 ) (千円 )
税務上の繰越欠
119,924 119,924
- - - - -
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
(※2)
119,924
繰延税金資産 - - - - -
119,924
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金119,924千円について、繰延税金資産119,924千円を計上しております。当該税務
上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認
識しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円 ) (千円 ) ( 千円 )
(千円 ) (千円 ) (千円 ) (千円 )
税務上の繰越欠
62,661 62,661
- - - - -
損金(※3)
△62,661 △62,661
評価性引当額 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(※ 3 )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
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なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.6
住民税均等割
△23.3 2.0
評価性引当額の増減
- 3.9
連結子会社株式売却益
0.2 0.7
連結子会社の税率差異
1.3 0.0
その他
9.5 37.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営
資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、駆けつけ
事業、会員事業、保険事業、リペア事業、ライフテック事業から構成されております。 又、当社グループでは、
当社のほか、当社連結子会社である レスキュー損害保険株式会社 、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業、
JBRあんしん保証株式会社が会員事業をそれぞれ行っております。
当連結会計年度より、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行う
ことを目的とした会社組織の変更に伴い、「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。なお、
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づく数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)1、2
計上額
ライフ
駆けつけ 会員 保険 リペア 計
(注)4
3
テック
売上高
1,497,590 6,406,031 3,712,727 371,099 23,126 12,010,575 - 12,010,575
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 2,449 46,352 - - 48,801 △ 48,801 -
売上高又は振替高
1,497,590 6,408,480 3,759,079 371,099 23,126 12,059,376 △ 48,801 12,010,575
計
セグメント利益又は損
161,449 1,511,195 358,275 △ 34,074 △ 20,820 1,976,026 △ 337,967 1,638,058
失(△)
383,325 6,229,223 2,876,728 76,338 26,909 9,592,524 9,169,216 18,761,740
セグメント資産
その他の項目
33,532 71,469 8,440 6,756 1,046 121,243 - 121,243
減価償却費
30,000 23,380 - - - 53,380 - 53,380
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
30,034 45,193 23,431 3,711 5,909 108,280 61,663 169,944
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益 又は損失 (△)の調整額△337,967千円には、セグメント間取引消去3,627千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△341,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,169,216千円には、セグメント間取引消去△5,554千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,174,770千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産
であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,663千円は、全社設備投資額であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)1、2
計上額
ライフ
駆けつけ 会員 保険 リペア 計
(注)5
3、4
テック
売上高
1,489,531 6,056,413 4,160,671 265,380 85,494 12,057,491 - 12,057,491
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 2,921 25,951 - - 28,872 △ 28,872 -
売上高又は振替高
1,489,531 6,059,334 4,186,622 265,380 85,494 12,086,363 △ 28,872 12,057,491
計
セグメント利益又は損
50,856 1,544,074 338,734 △ 77,598 △ 153,677 1,702,388 △ 334,541 1,367,847
失(△)
368,466 7,515,402 2,812,514 54,096 63,590 10,814,070 10,390,124 21,204,194
セグメント資産
その他の項目
41,898 77,207 11,618 11,235 4,237 146,197 - 146,197
減価償却費
30,000 9,282 - - - 39,282 - 39,282
のれんの償却額
持分法適用会社への投
- - - - - - 282,334 282,334
資額
有形固定資産及び無形
32,136 43,773 14,638 2,298 9,615 102,463 143,332 245,796
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益 又は損失 (△)の調整額△334,541千円には、セグメント間取引消去6,786千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△341,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額10,390,124千円には、セグメント間取引消去△3,949千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産10,394,074千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資
産であります。
3 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,332千円は、全社設備投資額であります。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
ライフ 全社・
駆けつけ 会員 保険 リペア 合計
テック 消去
30,000 23,380 - - - - 53,380
当期償却額
85,000 9,282 - - - - 94,282
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
ライフ 全社・
駆けつけ 会員 保険 リペア 合計
テック 消去
30,000 9,282 - - - - 39,282
当期償却額
55,000 - - - - - 55,000
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額
246円 94銭 245円 54銭
1株当たり当期純利益
51円 81銭 31円 82銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
51円 35銭 31円 73銭
(注) 1株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,639,720 997,379
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,639,720 997,379
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 31,647,136 31,341,553
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 285,417 88,364
(うち新株予約権(株)) (285,417) (88,364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 (提出会社)
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
2018年9月18日開催の取締役会決議
かった潜在株式の概要
による第6回新株予約権及び第7回
(提出会社)
新株予約権
2018年9月18日開催の取締役会決議
2020年1月24日開催の取締役会決議
による第6回新株予約権及び第7回
により、新株予約権の全部を買取
新株予約権
り、消却しております。
第6回新株予約権の数 8,884個
消却した第6回新株予約権の数
(普通株式 888,400株)
8,884個
第7回新株予約権の数 15,835個
(普通株式 888,400株)
(普通株式 1,583,500株)
消却した第7回新株予約権の数
15,835個
(連結子会社)
(普通株式 1,583,500株)
JBRあんしん保証株式会社
第1回新株予約権の数 2,000個
(連結子会社)
(普通株式 2,000株)
JBRあんしん保証株式会社
第2回新株予約権の数 600個
第1回新株予約権の数 2,000個
(普通株式 600株)
(普通株式 2,000株)
第2回新株予約権の数 600個
(普通株式 600株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
ジャパンベスト
1,185,000
第1回変動利付社債 1,395,000
レスキューシス 2019.3.29 6ヶ月円TIBOR あり 2026.3.31
(注)1、2 (210,000)
(210,000)
テム株式会社
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
210,000 210,000 210,000 210,000 210,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
300,000 - -
短期借入金 ―
- 321,228 0.74
1年以内に返済予定の長期借入金 ―
2,019 4,107 -
1年以内に返済予定のリース債務 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 1,382,824 0.74
2021年~2027年
6,205 10,625 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2021年~2024年
308,224 1,718,784 -
合計 ―
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
321,228 321,228 321,228 226,660
長期借入金
3,956 3,942 2,551 174
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
2,871,839
売上高(千円) 5,996,155 9,023,630 12,057,491
税金等調整前四半期(当期)
563,229
322,367 947,154 1,652,087
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
260,478 510,286
143,623 997,379
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
31.82
4.49 8.20 16.21
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
8.08 15.75
4.49 3.70
(円)
②重要な訴訟事件等
当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行ってお
りました。同社は2016年1月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連
帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地
方裁判所に提起しておりましたが、2020年11月10日に和解が成立いたしました。
又、同社が破産手続開始決定を受けた結果、同社株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、同氏よ
り110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年7月11日に名古屋地方裁判所に提起されておりました
が、こちらの訴訟についても和解が成立いたしました。
これにより、同氏との間における訴訟はすべて終結いたしました。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,564,976 1,498,233
現金及び預金
※2 554,188 ※2 553,755
売掛金
69,639 65,402
商品
8,377 7,849
貯蔵品
1,404 15,716
前渡金
295,506 227,210
前払費用
※2 10,120 ※2 15,640
短期貸付金
※2 69,389 ※2 45,134
未収入金
222,738 -
未収還付法人税等
※2 2,757 ※2 15,423
立替金
- 96,812
デリバティブ債権
※2 24,561 ※2 476,021
その他
△ 3,940 △ 17,506
貸倒引当金
2,819,719 2,999,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,848 68,079
建物
1,935 1,291
車両運搬具
50,777 51,684
工具、器具及び備品
7,460 -
土地
7,298 13,332
リース資産
158,320 134,388
有形固定資産合計
無形固定資産
1,114 563
商標権
249,648 222,983
ソフトウエア
28,647 144,090
ソフトウエア仮勘定
15,697 15,697
電話加入権
94,282 55,000
のれん
389,389 438,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 5,650,677 ※1 6,580,024
投資有価証券
1,336,450 1,510,505
関係会社株式
116,602 22,496
破産更生債権等
48,190 35,722
長期前払費用
※2 39,880 ※2 28,840
長期貸付金
188,645 28,345
繰延税金資産
852,982 860,049
差入保証金
9,000 9,000
保険積立金
20 30
その他
△ 116,747 △ 51,336
貸倒引当金
8,125,700 9,023,678
投資その他の資産合計
8,673,411 9,596,400
固定資産合計
繰延資産
9,246 7,805
社債発行費
9,246 7,805
繰延資産合計
11,502,377 12,603,898
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 321,345
311,179
買掛金
300,000 -
短期借入金
※1 210,000 ※1 210,000
1年内償還予定の社債
- 321,228
1年内返済予定の長期借入金
1,854 3,942
リース債務
※2 236,993
190,336
未払金
24,179 28,567
未払費用
17,294 280,774
未払法人税等
25,369 60,188
未払消費税等
25,728 29,885
前受金
※2 13,315
14,737
預り金
998,279 1,011,937
前受収益
52,681 60,613
賞与引当金
129,571 102,909
会員引当金
2,301,213 2,681,701
流動負債合計
固定負債
※1 1,185,000 ※1 975,000
社債
- 1,382,824
長期借入金
6,027 10,611
リース債務
659,389 674,780
長期前受収益
58,841 54,253
資産除去債務
1,909,258 3,097,470
固定負債合計
4,210,471 5,779,171
負債合計
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
資本剰余金
823,485 823,485
資本準備金
3,641,587 3,641,587
その他資本剰余金
4,465,073 4,465,073
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,739,921 2,985,544
繰越利益剰余金
2,739,921 2,985,544
利益剰余金合計
△ 840,383 △ 1,703,654
自己株式
7,144,974 6,527,327
株主資本合計
評価・換算差額等
133,498 296,699
その他有価証券評価差額金
133,498 296,699
評価・換算差額等合計
13,432 700
新株予約権
7,291,905 6,824,726
純資産合計
11,502,377 12,603,898
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 7,676,635 ※1 6,842,420
売上高
※1 3,392,352 ※1 2,817,832
売上原価
4,284,283 4,024,588
売上総利益
※1 ,※2 3,492,736 ※1 ,※2 3,448,211
販売費及び一般管理費
791,546 576,376
営業利益
営業外収益
※1 942,295 ※1 59,951
受取利息及び配当金
351,805 299,374
投資有価証券売却益
- 7,244
投資事業組合運用益
- 96,812
デリバティブ評価益
7,526 -
貸倒引当金戻入益
※1 9,708 ※1 39,492
その他
1,311,335 502,875
営業外収益合計
営業外費用
679 8,424
支払利息
3,444 6,076
社債利息
4,290 3,022
投資有価証券売却損
5,365 4,151
投資事業組合運用損
44,267 19,406
支払手数料
9,903 1,081
貸倒引当金繰入額
2,221 7,730
その他
70,172 49,892
営業外費用合計
2,032,709 1,029,359
経常利益
特別利益
※3 18 ※3 2,566
固定資産売却益
※1 211,338
-
子会社株式売却益
※1 2,637
-
事業譲渡益
4,614 -
資産除去債務戻入益
4,633 216,542
特別利益合計
特別損失
※4 2,008
-
固定資産売却損
※5 12,980 ※5 2,483
固定資産除却損
121,298 63,387
投資有価証券評価損
- 28,999
関係会社株式評価損
- 44,480
貸倒引当金繰入額
1,486 9,748
その他
135,765 151,108
特別損失合計
1,901,577 1,094,794
税引前当期純利益
9,340 237,727
法人税、住民税及び事業税
△ 134,869 108,249
法人税等調整額
△ 125,528 345,976
法人税等合計
2,027,106 748,817
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
1.期首商品たな卸高 72,305 69,639
219,569 326,434
2.当期商品仕入高
合計
291,874 396,074
69,639 65,402
3.期末商品たな卸高
当期商品売上原価 6.5 11.7
222,234 330,672
Ⅱ 外注費 3,145,029 92.7 2,427,097 86.1
Ⅲ 会員引当金戻入額 △24,390 △0.7 △26,662 △0.9
Ⅳ 支払保険料 49,478 1.5 47,737 1.7
38,987
-
Ⅴ その他 - 1.4
売上原価合計 3,392,352 100.0 2,817,832 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 780,363 823,485 2,811,142 3,634,628 1,151,779 1,151,779 △ 1,056,007 4,510,764
当期変動額
剰余金の配当
△ 438,964 △ 438,964 △ 438,964
当期純利益 2,027,106 2,027,106 2,027,106
自己株式の取得 △ 63 △ 63
自己株式の処分 830,445 830,445 215,686 1,046,132
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 830,445 830,445 1,588,141 1,588,141 215,623 2,634,210
当期末残高 780,363 823,485 3,641,587 4,465,073 2,739,921 2,739,921 △ 840,383 7,144,974
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 531,751 531,751 700 5,043,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,964
当期純利益 2,027,106
自己株式の取得 △ 63
自己株式の処分
1,046,132
株主資本以外の項目の
△ 398,252 △ 398,252 12,732 △ 385,520
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 398,252 △ 398,252 12,732 2,248,690
当期末残高
133,498 133,498 13,432 7,291,905
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
780,363 823,485 3,641,587 4,465,073 2,739,921 2,739,921 △ 840,383 7,144,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,194 △ 503,194 △ 503,194
当期純利益 748,817 748,817 748,817
自己株式の取得
△ 863,271 △ 863,271
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 245,623 245,623 △ 863,271 △ 617,647
当期末残高
780,363 823,485 3,641,587 4,465,073 2,985,544 2,985,544 △ 1,703,654 6,527,327
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
133,498 133,498 13,432 7,291,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,194
当期純利益 748,817
自己株式の取得
△ 863,271
株主資本以外の項目の
163,200 163,200 △ 12,732 150,468
当期変動額(純額)
当期変動額合計 163,200 163,200 △ 12,732 △ 467,179
当期末残高
296,699 296,699 700 6,824,726
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
( 3 )たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1988年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年
間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額に見合う額を計上しておりま
す。
(3)会員引当金
生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注費
を支払っております。当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しておりま
す。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費……社債償還期間(7年)にわたり定額法により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当事業年度の事業活動において、駆けつけ事業及
びリペア事業の作業依頼が減少する等の影響が出ておりますが、主力である会員事業では、その影響は限定的
であり、全社的な影響は軽微であります。
現時点では、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する社会情勢であること等も踏まえ、翌事業年度以降の新
型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資有価証券 1,442,840千円 1,088,181千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
社債(1年内償還予定の社債を含む) 1,395,000千円 1,185,000千円
上記の資産は、銀行との取引によって現在 及び 将来負担する一切の債務の共通の担保に供しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期金銭債権 16,173千円 26,634千円
39,880 28,840
長期金銭債権
- 4,497
短期金銭債務
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度末5行、当事業年度末13行)と
当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 3,900,000千円
300,000 -
借入実行残高
1,300,000
差引額 3,900,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業取引による取引高
売上高 20,975千円 39,105千円
95,399 26,219
売上原価
59,409 835
その他
918,738 221,957
営業取引以外の取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度28%、当事業年度28%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
広告宣伝費 408,416 千円 421,053 千円
227,536 220,869
通信費
1,101,676 1,061,255
給料及び手当
52,681 60,423
賞与引当金繰入額
111,182 127,239
減価償却費
477 △ 218
貸倒引当金繰入額
573,526 475,250
支払手数料
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物 -千円 2,566千円
18 -
工具、器具及び備品
18 2,566
計
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 -千円 2,008 千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物 458千円 388千円
0 271
工具、器具及び備品
12,522 862
ソフトウエア
- 961
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産(その他) 0 -
12,980 2,483
計
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年9月30日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
290,805 764,359 473,553
関連会社株式
290,805 764,359 473,553
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
子会社株式 1,301,000 1,201,000
18,700
関連会社株式 35,450
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 8,200千円 11,470千円
36,930 112,865
貸倒引当金
39,648 31,490
会員引当金
16,120 18,547
賞与引当金
18,651 6,068
減損損失
108,364 117,850
投資有価証券評価損
31,060 39,934
関係会社株式評価損
18,005 16,601
資産除去債務
48,263
子会社株式売却益 -
119,924
税務上の繰越欠損金 -
7,896 7,223
その他
453,067 362,053
繰延税金資産小計
△194,394 △194,576
評価性引当額
258,672 167,477
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△ 58,862 △ 130,821
その他有価証券評価差額金
△ 11,164 △ 8,310
資産除去債務に対応する除去費用
△ 70,026 △ 139,131
繰延税金負債合計
188,645 28,345
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の5
△15.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
以下であるため注記を省
0.5
住民税均等割
略しております。
△21.6
評価性引当額の増減
△0.6
その他
△6.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
90,848 - 10,941 11,827 68,079 78,000
建物
1,935 - - 644 1,291 4,453
車両運搬具
有
形
50,777 30,454 361 29,185 51,684 194,319
工具、器具及び備品
固
定
7,460 - 7,460 - - -
土地
資
7,298 9,492 - 3,457 13,332 6,462
リース資産
産
158,320 39,946 18,763 45,115 134,388 283,235
計
1,114 - - 551 563 -
商標権
249,648 55,770 862 81,572 222,983 -
ソフトウエア
無
形
28,647 117,090 1,647 - 144,090 -
ソフトウエア仮勘定
固
定
15,697 - - - 15,697 -
電話加入権
資
94,282 - - 39,282 55,000 -
のれん
産
389,389 172,860 2,509 121,406 438,333 -
計
(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
①工具、器具及び備品 Omnia LINK導入費用 14,978千円
パソコンリプレイス 11,267
②リース資産 フィールド養液栽培装置 9,492
③ソフトウエア 生活救急車サイト改修費 17,360
受電システムInspirX連携開発費 8,913
インスペクション管理システム開発費 7,880
ゆこゆこ生活サポート倶楽部システム構築費 5,780
④ソフトウエア仮勘定 基幹系新システム開発費 109,490
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
120,687 45,865 97,709 68,843
貸倒引当金
129,571 - 26,662 102,909
会員引当金
52,681 60,613 52,681 60,613
賞与引当金
(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、主にEJR破産手続終結に伴うものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
( 重要な訴訟事件等 )
連結財務諸表 (2)その他 ②重要な訴訟事件等をご参照ください。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数(注) 100株
単元未満株式の買取及び買増
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができ
ない場合、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jbr.co.jp/ir_info/pa/
毎年3月末現在の株主名簿に記録された株主に対しキッザニアの優待券を贈呈しま
株主に対する特典
す。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2019年12月27日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月27日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日東海財務局長に提出。
(第24期第2四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月8日東海財務局長に提出。
(第24期第3四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年12月27日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における決議事項)に基づく臨時報告書であります。
2020年10月6日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年2月10日 至 2020年2月28日)2020年3月16日東海財務局長へ提出。
報告期間(自 2020年3月2日 至 2020年3月31日)2020年4月10日東海財務局長へ提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月17日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンベストレスキューシステム株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
パンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンベストレスキューシ
ステム株式会社の2020年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月17日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンベストレスキューシステム株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第24期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
ベストレスキューシステム株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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