グローム・ホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローム・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【事業年度】 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 グローム・ホールディングス株式会社
（旧会社名 LCホールディングス株式会社）
【英訳名】 GLOME Holdings, Inc.
（旧英訳名 LC Holdings, Inc.）
（注）2019年６月27日開催の第27定時株主総会の決議により、2019年10月１
日から社名を上記のように変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月29日に提出いたしました第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
③ 需要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
① 役員一覧
(3）監査の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
３【事業の内容】
（訂正前）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社 13 社並びに関連会社１社により構成されており、
従来、東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域を中心とした不動産賃貸業や、不動産ファンドの組成・運営にか
かわる事業を中心としておりましたが、前連結会計年度より病院関連事業へのシフトを開始し、当連結会計年度も方
針を継続しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（訂正後）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社 14 社並びに関連会社１社により構成されており、
従来、東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域を中心とした不動産賃貸業や、不動産ファンドの組成・運営にか
かわる事業を中心としておりましたが、前連結会計年度より病院関連事業へのシフトを開始し、当連結会計年度も方
針を継続しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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４【関係会社の状況】
（訂正前）
議決権の所有
資本金または
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
米国
Clay Street
不動産賃貸 当社へのファイナンス
カリフォルニア州 5千USドル
100.0
関連事業 機能を持っています。
Capital, Inc.
エル・セグンド市
不動産ファンド
株式会社ＬＣパートナーズ 東京都港区 600 100.0 役員の兼任 ４名
事業
株式会社ＬＣレンディング 東京都港区 99 貸金業 100.0 役員の兼任 １名
グローム・マネジメント株式 医療
東京都港区 60 100.0 役員の兼任 ３名
会社 コンサルタント業
グローム・コネクト株式会社 東京都港区 50 病院関連事業 100.0
グローム・プラス株式会社 東京都港区 50 病院関連事業 100.0 役員の兼任 １名
グローム・ステイ株式会社 東京都港区 在宅医療
60 100.0
不動産賃貸
東京都港区
合同会社シアトル525 0 100.0
関連事業
米国
不動産賃貸
LC West Coast，Inc.
カリフォルニア州 943,515USドル 100.0
関連事業
サンフランシスコ市
合同会社ＬＣＲＦ12 東京都港区 0 不動産の保有 －
東京都港区 不動産の保有
合同会社ＬＣＲＦ13 0 －
合同会社ＰＢＴＦ１ 東京都港区 0 不動産の保有 －
メディカル・アセット投資法
東京都港区 200 不動産投資・保有 100.0
人
（持分法適用関連会社）
グローム・ホールディ
株式会社ＤＡホールディング
東京都港区 100 不動産ファンド 29.5 グンス株式会社の
ス（注２)
持分法適用関連会社
（注）省略
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（訂正後）
議決権の所有
資本金または
（被所有）割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
所有割合
の内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
米国
Clay Street
不動産賃貸 当社へのファイナンス
カリフォルニア州 5千USドル 100.0
関連事業 機能を持っています。
Capital, Inc.
エル・セグンド市
不動産ファンド
株式会社ＬＣパートナーズ 東京都港区 600 100.0 役員の兼任 ４名
事業
株式会社ＬＣレンディング 東京都港区 99 貸金業 100.0 役員の兼任 １名
グローム・マネジメント株式 医療
東京都港区 役員の兼任 ３名
60 100.0
会社 コンサルタント業
グローム・コネクト株式会社 東京都港区 病院関連事業
50 100.0
グローム・プラス株式会社 東京都港区 50 病院関連事業 100.0 役員の兼任 １名
グローム・ステイ株式会社 東京都港区 60 在宅医療 100.0
不動産賃貸
合同会社シアトル525 東京都港区 0 100.0
関連事業
米国
不動産賃貸
LC West Coast，Inc.
カリフォルニア州 943,515USドル 100.0
関連事業
サンフランシスコ市
米国
不動産賃貸
LC Seattle 1 LLC.
カリフォルニア州 2,205,528USドル 100.0
関連事業
サンフランシスコ市
合同会社ＬＣＲＦ12 東京都港区 0 不動産の保有 －
合同会社ＬＣＲＦ13 東京都港区 0 不動産の保有 －
合同会社ＰＢＴＦ１ 東京都港区 0 不動産の保有 －
メディカル・アセット投資法
東京都港区 200 不動産投資・保有 100.0
人
（持分法適用関連会社）
グローム・ホールディ
株式会社ＤＡホールディング
東京都港区 不動産ファンド グンス株式会社の
100 29.5
ス（注２)
持分法適用関連会社
（注）省略
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第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
このような経営環境の中、当社グループは、これまでの主体事業であった不動産賃貸関連事業を縮小し、病院関連
事業へ経営資源を集中させる方針を継続し、保有資産の売却を推し進めておりましたが、その過程である2019年７月
に、クラウドファンディング事業の募集外部事業者の募集業務停止により、匿名組合出資預り金償還資金調達が急務
となる事態にみまわれました。これにより、経営資源のうちの相当部分が資金調達活動に充当されたため、病院関連
事業における医療法人とのアライアンス獲得に後れがみられました。
また、連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却活動を継続する過程で、売却見込価格につき相当の減
額が必要であることが判明したため、販売用不動産の 減損 及び連結子会社LCレンディングが同SPCに対して提供して
いるメザニンローンにつき貸倒引当金の計上を行いました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
このような経営環境の中、当社グループは、これまでの主体事業であった不動産賃貸関連事業を縮小し、病院関連
事業へ経営資源を集中させる方針を継続し、保有資産の売却を推し進めておりましたが、その過程である2019年７月
に、クラウドファンディング事業の募集外部事業者の募集業務停止により、匿名組合出資預り金償還資金調達が急務
となる事態にみまわれました。これにより、経営資源のうちの相当部分が資金調達活動に充当されたため、病院関連
事業における医療法人とのアライアンス獲得に後れがみられました。
また、連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却活動を継続する過程で、売却見込価格につき相当の減
額が必要であることが判明したため、販売用不動産の 評価減 及び連結子会社LCレンディングが同SPCに対して提供し
ているメザニンローンにつき貸倒引当金の計上を行いました。
（省略）
（訂正前）
（省略）
⑶ 病院関連事業
当連結会計年度には、新たに７医療法人とのアライアンスを構築し、 累計で23医療法人 34施設、3,227病床を
抱える規模となりました。これにより売上高は1,207百万円(前年同期比33.0％増収)となりましたが、他方で、
病院関連アセット売却のためのSPCに対して貸倒引当金繰入額133百万円を計上したこと、及び、医療法人に対す
る営業債権に対して貸倒引当金繰入額424百万円を計上したことから、営業損失は421百万円(前年同は営業利益
105百万円)となりました。
⑷ SPC関連事業
継続的に資産売却活動を行いましたが、当連結会計年度における当セグメントに属する販売用不動産の売却は
６物件中１件にとどまり、また売却価額も売却活動開始時の想定を下回ったことから売却見込価格に関する見積
りの変更を行い、 減損損失 353百万円を売上原価に追加計上しました。その結果売上高912百万円(前年同期比
83.1％減収)、営業損失は133百万円(前年同は営業利益961百万円)となりました。
⑸ クラウドファンディング事業
運用資産の減少により、売上高353百万円(前年同期比45.8％減収)、営業利益は260百万円(前年同期比49.8％
減益)となりました。また、貸付先であるSPCが所有する販売用不動産について、売却見込価額の見積りの変更に
伴う貸倒引当金繰入額1,014百万円を営業外費用に計上しました。
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（訂正後）
（省略）
⑶ 病院関連事業
当連結会計年度には、新たに７医療法人とのアライアンスを構築し、累計で アライアンス先 23医療法人 が 34施
設、3,227病床を抱える規模となりました。これにより売上高は1,207百万円（前年同期比33.0％増収）となりま
したが、他方で、病院関連アセット売却のためのSPCに対して貸倒引当金繰入額133百万円を計上したこと、及
び、医療法人に対する営業債権に対して貸倒引当金繰入額424百万円を計上したことから、営業損失は421百万円
（前年同は営業利益105百万円）となりました。
⑷ SPC関連事業
継続的に資産売却活動を行いましたが、当連結会計年度における当セグメントに属する販売用不動産の売却は
６物件中１件にとどまり、また売却価額も売却活動開始時の想定を下回ったことから売却見込価格に関する見積
りの変更を行い、 評価減 353百万円を売上原価に追加計上しました。その結果売上高912百万円（前年同期比
83.1％減収）、営業損失は133百万円（前年同は営業利益961百万円）となりました。
⑸ クラウドファンディング事業
運用資産の減少により、売上高353百万円（前年同期比45.8％減収）、営業利益は260百万円（前年同期比
49.8％減益）となりました。また、貸付先である 非連結 SPCが所有する販売用不動産について、売却見込価額の
見積りの変更に伴う貸倒引当金繰入額1,014百万円を営業外費用に計上しました。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（訂正前）
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりです。
（訂正後）
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で記載しております
ように経営指標として親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大としておりますが、不動産に関連する各事業か
ら病院関連事業へのシフトを進める過程で不動産に関連する各事業の整理等があり、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しました。引き続き、不動産関連事業から病院関連事業へのシフトを進めます。
（病院関連事業）
当連結会計年度末でアライアンス先医療法人は23、その病床数は3,227となりました。当連結会計年度は下記不動
産関連事業の整理及びＧＣ注記に記載された事項の解消に向けた対応に追われ、病院関連事業の目標であった12医療
法人のアライアンス先獲得の計画は未達となりました。当初計画の12医療法人に対し７医療法人（951病床）のアラ
イアンス先獲得にとどまりました。その結果病院関連事業の売上高は、前期比33.2％増の1,207百万円なりました。
（不動産関連事業）
当連結会計年度におけるセグメント「不動産賃貸関連事業」「不動産ファンド事業」「SPC関連事業」「クラウド
ファンディング事業」４セグメントの不動産関連事業は、病院関連事業へのシフトのため事業の整理を行いました。
不動産賃貸関連事業の売上高は前期比22.2％減収の5,841百万円となりました。主な要因は、販売用不動産の売却
３件は実現したものの、物件売却により賃料収入が大幅に減少したためです。
不動産ファンド事業の売上高は前期比78.7％減収の198百万円となりました。主な要因は、SPCにおける販売用不動
産の売却や病院アセットのオフバランス化が実現できず業務委託収入が大幅に減少したためです。
SPC関連事業の売上高は前期比83.1％減収の912百万円となりました。主な要因は、６物件の売却を見込んでおりま
したが、１件の結果にとどまったためです。
クラウドファンディング事業の売上高は前期比45.8％減収の353百万円となりました。主な要因は、運用資産の減
少によるものです。
当連結会計年度において、当社グループは営業損失606百万円（前期は営業利益1,361百万円）となりました。
病院関連事業については、セグメント損失421百万円（前期はセグメント利益105百万円）となりました。病院関連
のアセット売却のためのSPCに対する貸倒引当金133百万円、および医療法人向け営業債権に対する貸倒引当金424百
万円を計上したことによります。
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不動産賃貸関連事業については、売上減少となりましたが、販売費及び一般管理費の圧縮をしたことによりセグメ
ント利益は前期比8.1％増益の724百万円でした。
不動産ファンド事業については、事業撤退を前提とした営業債権の整理に伴い貸倒引当金376百万円を計上したこ
とにより、前期比151.4％減益でセグメント損失568百万円でした。
SPC関連事業については、販売用不動産の評価減を売上原価に計上したことによりセグメント損失133百万円（前期
はセグメント利益961百万円）となりました。
クラウドファンディング事業については、セグメント利益は前期比49.8％減益の260百万円となりました。貸付先
であるSPCが所有する販売用不動産について、売却見込価額の見積り変更に伴う貸倒引当金1,014百万円を営業外費用
に計上しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資本の財源及び資金の流動性）
（訂正前）
不動産賃貸事業等の縮小のため所有不動産を売却し、得た資金で不動産担保の借入金返済を行い、余剰資金を病院
関連事業における投資資金、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還資金、並びに運転資金に
充当しております。また、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還のために新規の借入を行っ
ております。
（訂正後）
不動産賃貸事業等の縮小のため所有不動産を売却し、得た資金で不動産担保の借入金返済を行い、余剰資金を病院
関連事業における投資資金、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還資金、並びに運転資金に
充当しております。また、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還のために新規の借入を行っ
ております。 今後はこの借入金の返済について調達を検討していきます。また、今後の資金需要のうち、主なもの
は、新規に獲得するアライアンス先医療法人へ一定期間、資金支援の為、当社グループから貸付を行う予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
（訂正前）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。 この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び
判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。見積りが必要な
事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事
項」 及び (追加情報) に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度において会計上の見積りの変更を行っており、詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです。
（訂正後）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」及
び (追加情報) に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度において会計上の見積りの変更を行っており、詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです
この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重
要なものは以下のとおりであります。
ａ 貸倒引当金
当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の
貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しております。各債権は毎月回収状況の管理をしており、遅延発生時は回収に
向けた対応をするルールが定められております。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかか
るケースもあり、滞納が発生することがあり、この場合は個別での引当金を計上します。貸倒引当金は四半期ごと
に見直しをしており、滞納債権は定められたルールでの見積もり計上をすることになります。また、債権先の財政
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状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上します。各債
権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えております。
ｂ 棚卸資産の評価
当社グループの事業において、販売目的で保有する不動産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価
額の算定に当たっては、リーシング状況、市場環境、建設コストの動向等を総合的に勘案しておりますが、これら
の前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要
となる可能性があります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（訂正前）
当連結会計年度における設備投資は、総額14百万円であります。
（訂正後）
当連結会計年度における設備投資は、総額14百万円であります。
（不動産賃貸関連事業）
主に本社事務所に対する設備設置、IT環境整備、ソフトウェアのために14百万円の設備投資をしております。
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２【主要な設備の状況】
（訂正前）
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
物件名 セグメント 設備の
員数
建物及び 土地
（所在地） の名称 内容
その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
本社 不動産賃貸 － 19
87
本社機能 42 130
（東京都港区） 関連事業 (－) 〔－〕
大井複合店舗 不動産賃貸 －
賃貸店舗 124 0 124 －
（埼玉県ふじみ野市） 関連事業 (－)
（注） １ 上記表示物件（本社は除く）の建物は全て当社所有となっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
（所在地） の名称 内容
建物及び 土地
（名）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
(医)札幌西の峰病
病院関連
グローム・マ
他
10
院
6 － 17 －
ネジメント㈱
住宅
事業 (229)
（北海道札幌市）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
物件名 セグメント 設備の
員数
建物及び 土地
（所在地） の名称 内容
その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
本社 不動産賃貸 － 19
87
本社機能 42 130
（東京都港区） 関連事業 (－) 〔－〕
大井複合店舗 不動産賃貸 －
賃貸店舗 124 0 124 －
（埼玉県ふじみ野市） 関連事業 (－)
（注） １ 本社は賃借しております。（賃借料年間48百万円）
２ 大井複合店舗は土地部分は賃借しており、物件は複数テナントに賃貸しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
（所在地） の名称 内容
建物及び 土地
その他 合計 （名）
構築物 （面積㎡）
(医)札幌西の峰病
グローム・マ 病院関連
他
10
院
6 － 17 －
ネジメント㈱
住宅
事業 (229)
（北海道札幌市）
（注） １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 物件は賃貸しております。
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第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
（訂正前）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
省略
1973年４月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）
1991年８月 キダーピーボディ証券会社
東京支店 投資銀行本部長
1995年２月 モルガングレンフェルジャパンリ
ミティッド東京支店
投資銀行本部長
2003年６月 GEコンシューマー・ファイナンス
株式会社 専務取締役
2005年２月 株式会社新生銀行
（出向）
株式会社アプラス
代表取締役専務
2011年６月 株式会社東京スター銀行
取締役会長 山 口 公 明 1950年３月30日生 -株
注3
代表執行役副頭取
2016年２月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナル,Inc.
特別顧問（現任）
2016年６月 株式会社アコーディアゴルフ
社外取締役
2016年６月 セントケアホールディングス株式
会社 社外取締役（現任）
2016 月 ７月 株式会社東横インホテル企画開発
取締役
2020年６月 ワンアジア証券株式会社
取締役会長（現任）
2020年６月
当社取締役会長(現任)
省略
（注）省略
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
訂正有価証券報告書
（訂正後）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
省略
1973年４月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）
1991年８月 キダーピーボディ証券会社
東京支店 投資銀行本部長
1995年２月 モルガングレンフェルジャパンリ
ミティッド東京支店
投資銀行本部長
2003年６月 GEコンシューマー・ファイナンス
株式会社 専務取締役
2005年２月 株式会社新生銀行
（出向）
株式会社アプラス
代表取締役専務
2011年６月 株式会社東京スター銀行
取締役会長 山 口 公 明 1950年３月30日生 注3 -株
代表執行役副頭取
2016年２月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナル,Inc.
特別顧問（現任）
2016年６月 株式会社アコーディアゴルフ
社外取締役
2016年６月 セントケアホールディングス株式
会社 社外取締役（現任）
2016 年 ７月 株式会社東横インホテル企画開発
取締役
2020年６月 ワンアジア証券株式会社
取締役会長（現任）
2020年６月
当社取締役会長(現任)
省略
（注）省略
（３）【監査の状況】
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
⑧最近事業年度の末日において、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社である場合、監査役会が会
社法第399条第１項の同意（監査報酬の同意）をした理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠が適切であるかどうか
について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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