株式会社琉球銀行 四半期報告書 第105期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼地域貢献室長 金 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町2丁目2番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町2丁目2番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)
1/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 30,145 31,730 29,036 62,117 62,735
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
連結経常利益 百万円 4,339 4,249 2,312 8,661 6,919
親会社株主に帰属する中間
百万円 3,088 2,874 1,435 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 6,105 4,951
純利益
連結中間包括利益 百万円 3,145 3,208 1,761 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 6,108 3,297
連結純資産額 百万円 125,902 130,624 131,006 128,115 129,960
連結総資産額 百万円 2,399,880 2,425,656 2,727,012 2,389,613 2,435,689
1株当たり純資産額 円 2,930.92 3,037.01 3,042.57 2,982.60 3,021.59
1株当たり中間純利益 円 79.16 67.01 33.42 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 149.13 115.40
潜在株式調整後1株当たり
円 78.76 66.70 33.28 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 148.39 114.87
当期純利益
自己資本比率 % 5.23 5.37 4.79 5.34 5.32
営業活動による
百万円 △ 535 35,964 262,573 △ 61,286 31,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 48,673 △ 24,200 △ 66,201 120,371 22,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 4,447 △ 955 △ 979 △ 8,435 △ 1,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 255,578 264,422 501,137 253,626 305,754
の中間期末(期末)残高
1,652 1,612 1,595 1,616 1,562
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 418 ] [ 355 ] [ 330 ] [ 400 ] [ 354 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計 -(中間)期末新株予約権 )を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。
2/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第103期 中 第104期 中 第105期 中 第103期 第104期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 20,589 21,777 18,888 42,054 42,490
うち信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
経常利益 百万円 3,835 3,448 1,462 7,397 5,374
中間純利益 百万円 2,882 2,391 911 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 5,374 4,009
資本金 百万円 56,967 56,967 56,967 56,967 56,967
発行済株式総数 千株 43,108 43,108 43,108 43,108 43,108
純資産額 百万円 112,928 116,766 116,355 114,823 115,908
総資産額 百万円 2,361,279 2,383,835 2,688,302 2,351,674 2,396,224
預金残高 百万円 2,149,407 2,203,848 2,405,384 2,159,185 2,218,250
貸出金残高 百万円 1,650,619 1,720,219 1,775,320 1,720,644 1,745,613
有価証券残高 百万円 362,090 309,878 320,551 282,070 261,394
1株当たり配当額 円 17.50 17.50 12.50 35.00 35.00
自己資本比率 % 4.77 4.88 4.32 4.87 4.82
従業員数
1,436 1,399 1,376 1,400 1,352
人
[ 348 ] [ 289 ] [ 267 ] [ 334 ] [ 286 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における、各部門にかかる主な事業内容について重要な変更はありません。
〔銀行業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔リース業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔その他〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
3/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2021年3月期第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の国内経済は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて、企業収益の大幅減少が続いたことから、設備投資が弱い動きと
なりました。一方で、生産および個人消費が持ち直しつつあることから、全体としては、依然として厳しい状
況のなか持ち直しの動きとなりました。
沖縄県経済は、個人消費が新型コロナウイルス感染症や消費税率の引き上げの影響から引き続き弱含み、建
設が民間工事の一服から弱含みましたが、観光に下げ止まりの動きがみられていることから、全体としては、
下げ止まりの動きとなりました。
このような環境のもと、2021年3月期第2四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、リース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加があるも
のの、国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少等により前年同期比26億94百万円減少の290億36百万円とな
りました 。
一方、経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加があるものの、国債
等債券償還損や預金利息の減少等により前年同期比7億57百万円減少の267億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比19億37百万円減少の23億12百万円となりました。親会社株主に帰属する中
間純利益は、前年同期比14億38百万円減少の14億35百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比28億88百万円減少の188億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比19億85百万
円減少の14億62百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比4億14百万円増加の87億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比62百万円減少
の2億17百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比3億29百万円減少の26億8百万円となり、セグメント利益は前年同期比66百万円増加
の7億87百万円となりました。
財政状態について、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,913億22百万円増加の
2兆7,270億12百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比10億45百万円増加の1,310億6百万円とな
りました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による貯蓄性向の高まり等により、前連結会計年度末比1,992億71百万円増加の2兆4,436億46百万円となりま
した。貸出金は、新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計
年度末比314億14百万円増加の1兆7,549億47百万円となりました。有価証券は地方債等の取得により前連結会
計年度末比591億58百万円増加の3,175億94百万円となりました。
4/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、2,625億73百万円の収入(前年同期は359億64
百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、662億1百
万円の支出(前年同期は242億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、9億79百万円の支出(前年同期は9億55百万
円の支出)となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,953億82百
万円増加の5,011億37百万円(前年同期は2,644億22百万円)となりました。
5/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は138億18百万円、役務取引等収支は26億24百万円、その他業務
収支は12億34百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は137億95百万円、国際部門の
資金運用収支は2億42百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 13,769 254 219 13,804
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 13,795 242 219 13,818
7
前第2四半期連結累計期間 14,168 726 360
14,527
うち資金運用収益
14
当第2四半期連結累計期間 14,142 284 345
14,067
7
前第2四半期連結累計期間 399 472 140
723
うち資金調達費用
14
当第2四半期連結累計期間 347 41 125
249
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 2,812 20 292 2,540
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,877 18 271 2,624
前第2四半期連結累計期間 5,760 36 806 4,990
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,572 30 757 4,845
前第2四半期連結累計期間 2,948 15 513 2,449
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,694 12 486 2,221
前第2四半期連結累計期間 △218 2,442 96 2,127
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,166 168 101 1,234
前第2四半期連結累計期間 9,096 2,442 96 11,441
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 9,187 439 109 9,517
前第2四半期連結累計期間 9,314 ― 0 9,313
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 8,021 270 8 8,283
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
6/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は48億45百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの
7億66百万円、預金・貸出業務によるもの7億6百万円、為替業務によるもの6億37百万円、保証業務によるもの4億
18百万円となっております。一方、役務取引等費用は22億21百万円、そのうち為替業務によるもの1億75百万円と
なっております。その結果、役務取引等収支は26億24百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,760 36 806 4,990
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,572 30 757 4,845
前第2四半期連結累計期間 691 ― ― 691
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 706 ― ― 706
前第2四半期連結累計期間 598 36 3 630
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 610 30 3 637
前第2四半期連結累計期間 453 ― ― 453
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 349 ― ― 349
前第2四半期連結累計期間 1,009 ― ― 1,009
うちクレジット
カード業務
当第2四半期連結累計期間 766 ― ― 766
前第2四半期連結累計期間 890 0 479 410
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 878 0 459 418
前第2四半期連結累計期間 39 ― ― 39
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 6 ― ― 6
前第2四半期連結累計期間 2,948 15 513 2,449
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,694 12 486 2,221
前第2四半期連結累計期間 160 15 ― 175
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 162 12 ― 175
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
7/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,159,298 44,549 4,062 2,199,785
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,398,129 7,255 4,579 2,400,805
前第2四半期連結会計期間 1,356,545 ― 4,062 1,352,483
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,623,090 ― 4,579 1,618,511
前第2四半期連結会計期間 762,208 ― ― 762,208
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 746,635 ― ― 746,635
前第2四半期連結会計期間 40,544 44,549 ― 85,094
うちその他
当第2四半期連結会計期間 28,404 7,255 ― 35,659
前第2四半期連結会計期間 39,448 ― 8,000 31,448
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 50,841 ― 8,000 42,841
前第2四半期連結会計期間 2,198,747 44,549 12,062 2,231,234
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,448,970 7,255 12,579 2,443,646
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
1,697,824 100.00 1,754,947 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 25,705 1.51 25,547 1.46
農業、林業 4,465 0.26 4,405 0.25
漁業 190 0.01 201 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 2,665 0.16 3,084 0.18
建設業 50,804 2.99 60,065 3.42
電気・ガス・熱供給・水道業 5,519 0.33 5,362 0.31
情報通信業 4,017 0.24 4,401 0.25
運輸業、郵便業 19,702 1.16 22,837 1.30
卸売業、小売業 72,343 4.26 74,032 4.22
金融業、保険業 40,396 2.38 31,891 1.82
不動産業、物品賃貸業 549,679 32.38 552,014 31.45
医療・福祉 78,158 4.60 79,191 4.51
その他のサービス 95,238 5.61 118,588 6.76
地方公共団体 134,082 7.90 140,111 7.98
その他 614,851 36.21 633,206 36.08
合計 1,697,824 ― 1,754,947 ―
(注) 1 国内とは当行及び子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社で
す。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
8/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.35
2.連結における自己資本の額 1,296
3.リスク・アセットの額 13,865
4.連結総所要自己資本額 554
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.53
2.単体における自己資本の額 1,140
3.リスク・アセットの額 13,352
4.単体総所要自己資本額 534
9/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 59 83
危険債権 205 156
要管理債権 36 277
正常債権 17,027 17,373
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
10/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (市場第一部)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 - 43,108 - 56,967 - 12,840
11/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有
を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,894 6.73
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,516 5.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,101 2.56
琉球銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 997 2.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 945 2.19
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 869 2.02
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 709 1.65
口)
オリオンビール株式会社 沖縄県豊見城市字豊崎1番地411 694 1.61
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号 689 1.60
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地1丁目12番1号 574 1.33
計 ― 11,993 27.90
(注) 2018年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年10月31日付けで以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおり
であります。
保有株式等
株式等保有
氏名又は名称 住所
割合(%)
の数(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 112 0.26
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 61 0.14
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 2,397 5.56
合計 ― 2,570 5.96
12/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
122,700
完全議決権株式(その他) 42,813,700 428,137 普通株式であります。
単元未満株式 172,070 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 428,137 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
122,700 - 122,700 0.28
当 行
1丁目11番1号
計 ― 122,700 - 122,700 0.28
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
13/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
14/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 305,962 ※7 501,599
現金預け金
買入金銭債権 34 21
金銭の信託 4,103 8,082
※1 ,※7 ,※11 258,436 ※1 ,※7 ,※11 317,594
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 1,723,532 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 1,754,947
貸出金
外国為替 7,955 9,705
※7 24,914 ※7 23,609
リース債権及びリース投資資産
※7 76,425 ※7 77,567
その他資産
※9 ,※10 22,766 ※9 ,※10 22,755
有形固定資産
無形固定資産 4,930 5,316
退職給付に係る資産 412 413
繰延税金資産 5,307 5,434
支払承諾見返 10,156 10,472
△ 9,248 △ 10,508
貸倒引当金
資産の部合計 2,435,689 2,727,012
負債の部
※7 2,213,744 ※7 2,400,805
預金
譲渡性預金 30,631 42,841
※7 4,001 ※7 1,049
債券貸借取引受入担保金
※7 20,123 ※7 114,244
借用金
外国為替 225 66
その他負債 22,308 22,072
賞与引当金 674 699
退職給付に係る負債 1,123 1,069
役員退職慰労引当金 35 7
睡眠預金払戻損失引当金 70 69
偶発損失引当金 99 117
ポイント引当金 183 181
利息返還損失引当金 366 322
※9 1,985 ※9 1,985
再評価に係る繰延税金負債
10,156 10,472
支払承諾
負債の部合計 2,305,729 2,596,005
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,264 14,250
利益剰余金 58,625 59,309
△ 250 △ 169
自己株式
株主資本合計 129,606 130,357
その他有価証券評価差額金
163 416
繰延ヘッジ損益 1 -
※9 838 ※9 838
土地再評価差額金
△ 899 △ 825
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103 429
新株予約権 250 219
純資産の部合計 129,960 131,006
負債及び純資産の部合計 2,435,689 2,727,012
15/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 31,730 29,036
資金運用収益 14,527 14,067
(うち貸出金利息) 13,329 13,307
(うち有価証券利息配当金) 707 705
役務取引等収益 4,990 4,845
その他業務収益 11,441 9,517
※1 771 ※1 605
その他経常収益
経常費用 27,481 26,723
資金調達費用 724 250
(うち預金利息) 698 211
役務取引等費用 2,449 2,221
その他業務費用 9,313 8,283
※2 13,756 ※2 13,988
営業経費
※3 1,236 ※3 1,980
その他経常費用
経常利益 4,249 2,312
特別利益
9 0
固定資産処分益 9 0
特別損失 36 49
固定資産処分損 30 40
6 9
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,222 2,263
法人税、住民税及び事業税
1,581 1,089
△ 233 △ 262
法人税等調整額
法人税等合計 1,348 827
中間純利益 2,874 1,435
親会社株主に帰属する中間純利益 2,874 1,435
16/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 2,874 1,435
その他の包括利益 334 326
その他有価証券評価差額金 249 253
繰延ヘッジ損益 3 △ 1
81 73
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,208 1,761
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,208 1,761
17/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 56,967 14,275 54,701 △ 347 125,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 750 △ 750
親会社株主に帰属する
2,874 2,874
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 98 87
土地再評価差額金の取崩 460 460
株主資本以外の項目の
―
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 11 2,584 97 2,671
当中間期末残高 56,967 14,264 57,285 △ 250 128,267
その他の包括利益累計額
新株
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
純資産合計
予約権
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る調整 包括利益
評価差額金 損益 差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,639 △ 0 1,312 △ 719 2,232 286 128,115
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 750
親会社株主に帰属する
2,874
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 87
土地再評価差額金の取崩 460
株主資本以外の項目の
249 3 △ 460 81 △ 126 △ 35 △ 162
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 249 3 △ 460 81 △ 126 △ 35 2,509
当中間期末残高 1,889 2 851 △ 637 2,105 250 130,624
18/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 56,967 14,264 58,625 △ 250 129,606
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 751 △ 751
親会社株主に帰属する
1,435 1,435
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 80 66
株主資本以外の項目の
―
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 14 684 80 750
当中間期末残高 56,967 14,250 59,309 △ 169 130,357
その他の包括利益累計額
新株
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
純資産合計
予約権
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る調整 包括利益
評価差額金 損益 差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 163 1 838 △ 899 103 250 129,960
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 751
親会社株主に帰属する
1,435
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目の
253 △ 1 ― 73 326 △ 31 295
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 253 △ 1 ― 73 326 △ 31 1,045
当中間期末残高 416 ― 838 △ 825 429 219 131,006
19/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,222 2,263
減価償却費 1,464 1,470
減損損失 6 9
貸倒引当金の増減(△) 77 1,259
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 24
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 115 117
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 54 △ 67
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 △ 27
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 3 △ 1
偶発損失引当金の増減(△) △ 2 18
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 22 △ 43
資金運用収益 △ 14,527 △ 14,067
資金調達費用 724 250
有価証券関係損益(△) △ 279 △ 191
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 142 219
為替差損益(△は益) △ 734 44
固定資産処分損益(△は益) △ 4 14
貸出金の純増(△)減 1,035 △ 31,414
預金の純増減(△) 45,546 187,061
譲渡性預金の純増減(△) 20 12,210
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 1,227 94,121
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 279 △ 254
コールローン等の純増(△)減 218 12
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 18,155 △ 2,951
外国為替(資産)の純増(△)減 376 △ 1,750
外国為替(負債)の純増減(△) 155 △ 159
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 3,103 1,280
資金運用による収入 16,706 14,182
資金調達による支出 △ 731 △ 275
2,565 565
その他
小計 36,979 263,921
法人税等の支払額 △ 1,015 △ 1,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,964 262,573
20/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 295,290 △ 130,065
有価証券の売却による収入 202,139 49,259
有価証券の償還による収入 62,999 20,559
金銭の信託の増加による支出 - △ 14,700
金銭の信託の減少による収入 6,800 10,500
有形固定資産の取得による支出 △ 1,237 △ 841
無形固定資産の取得による支出 △ 855 △ 962
有形固定資産の売却による収入 1,270 78
△ 26 △ 30
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,200 △ 66,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 748 △ 751
リース債務の返済による支出 △ 205 △ 227
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 955 △ 979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 △ 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,796 195,382
現金及び現金同等物の期首残高 253,626 305,754
※1 264,422 ※1 501,137
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
主要な会社名
株式会社りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証株式会社
株式会社OCS
株式会社琉球リース
(2) 非連結子会社 2社
会社名 りゅうぎん6次産業化ファンド投資事業有限責任組合
BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名 りゅうぎん6次産業化ファンド投資事業有限責任組合
BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場
価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
22/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の一部の有形固定資産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,782百万円(前連結会計年度末は2,725百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
23/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来
利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。
(11)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績
等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受
すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準
とし、主に7・8分法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎に
グルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現
金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が3ヵ月以下の定期預金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
24/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内
容からの重要な変更は行っておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 147百万円 147百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 398百万円 433百万円
延滞債権額 23,399百万円 23,731百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 840百万円 443百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 18,140百万円 27,580百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 42,778百万円 52,188百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
4,895百万円 3,399百万円
25/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
19,466百万円 104,203百万円
リース債権及びリース投資資産
15,233百万円 14,504百万円
その他資産 8,503百万円 8,537百万円
貸出金 79百万円 69百万円
預け金
15百万円 10百万円
計 43,298百万円 127,324百万円
担保資産に対応する債務
借用金 20,087百万円 114,212百万円
預金
16,530百万円 20,503百万円
債券貸借取引受入担保金 4,001百万円 1,049百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 3,685百万円 1,622百万円
その他資産 27百万円 28百万円
預け金 15百万円 15百万円
非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
中央清算機関差入証拠金 32,000百万円 32,000百万円
先物取引差入証拠金 1,248百万円 1,248百万円
保証金 928百万円 936百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 321,386百万円 319,121百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 317,526百万円 313,758百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
26/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づい
て、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
21,187 百万円 21,504 百万円
※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 )
( 2020年9月30日 )
2,933百万円 3,002百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 274百万円 125百万円
金銭の信託運用益 142百万円 ―百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与・手当 4,767百万円 4,769百万円
外注委託料 1,269百万円 1,403百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 229百万円 1,344百万円
金銭の信託運用損 ―百万円 219百万円
貸出金償却 275百万円 151百万円
株式等売却損 361百万円 16百万円
27/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,108 ― ― 43,108
自己株式
普通株式 250 0 70 180 注
注 単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て46千株及び新株予約権の権利行使24千株による減
少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 会計期間末
新株予約権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
となる株式の種類
の内訳
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 250
新株予約権
合 計 ― 250
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 750 17.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 751 利益剰余金 17.50 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,108 ― ― 43,108
自己株式
普通株式 180 0 58 122 注
注 単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使22千株による減
少であります。
28/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 会計期間末
新株予約権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
となる株式の種類
の内訳
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 219
新株予約権
合 計 ― 219
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 751 17.50 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 537 利益剰余金 12.50 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 264,727百万円 501,599百万円
金融有利息預け金 △35百万円 △25百万円
金融無利息預け金 △147百万円 △339百万円
△122百万円 △97百万円
外貨預け金
現金及び現金同等物 264,422百万円 501,137百万円
29/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2 オペレーティング・リース取引
該当ありません。
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分 27,165 25,945
見積残存価額部分 24 26
受取利息相当額 △2,645 △2,862
合 計 24,544 23,109
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 115 9,452 135 9,360
1年超2年以内 84 7,153 108 6,466
2年超3年以内 61 4,773 83 4,739
3年超4年以内 42 3,269 68 3,106
4年超5年以内 25 1,667 49 1,456
5年超 75 849 111 816
合 計 405 27,165 556 25,945
(注)上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 747 796
1年超 872 868
合 計 1,620 1,664
30/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
3 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース債権及びリース投資資産 1,701 1,567
(2) リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
その他負債 1,816 1,675
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 305,962 305,962 ―
(2) 金銭の信託 3,603 3,603 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 30,263 31,027 763
その他有価証券 225,548 225,548 ―
(4) 貸出金 1,723,532
貸倒引当金(*1) △6,393
貸倒引当金控除後 1,717,139 1,729,332 12,192
資産計 2,282,518 2,295,474 12,956
(1) 預金 2,213,744 2,213,932 △188
(2) 譲渡性預金 30,631 30,631 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 4,001 4,001 ―
(4) 借用金 20,123 20,115 7
負債計 2,268,499 2,268,680 △180
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (63) (63) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (105) (105) ―
デリバティブ取引計 △169 △169 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
31/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
501,599 501,599 ―
(2) 金銭の信託
7,582 7,582 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 30,313 30,995 681
その他有価証券 284,509 284,509 ―
(4) 貸出金
1,754,947
貸倒引当金(*1) △7,472
貸倒引当金控除後 1,747,474 1,761,358 13,883
資産計 2,571,480 2,586,045 14,564
(1) 預金
2,400,805 2,400,954 △149
(2) 譲渡性預金
42,841 42,841 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
1,049 1,049 ―
(4) 借用金
114,244 114,252 △8
負債計 2,558,941 2,559,098 △157
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3) (3) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 △3 △3 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表
示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であるこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっておりま
す。デリバティブ取引につい ては、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。投資信託は、証券
投資信託委託会社が提供する価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自己保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除し
た金額に近似しており、当該価額を時価としております。
32/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの並びに重要
性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の
価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券
① 非上場株式(*1) (*2)
2,012 2,125
② 組合出資金(*3)
611 645
金銭の信託(*4) 500 500
合計 3,124 3,271
(*1) 非上場株式うち私募のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
33/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を
含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 27,030 27,774 744
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 3,035 3,055 19
の
小計 30,065 30,829 764
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 198 197 △0
もの
合計 30,263 31,027 763
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 27,011 27,674 662
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 3,105 3,123 18
るもの
小計 30,116 30,798 681
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 197 196 △0
ないもの
合計 30,313 30,995 681
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 585 214 371
債券 53,375 52,979 396
国債 46,907 46,580 326
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 4,992 4,935 56
るもの
社債 1,476 1,463 12
その他 23,194 22,745 448
小計 77,155 75,939 1,216
株式 627 651 △23
債券 117,594 117,994 △400
連結貸借対照表計上
地方債 114,555 114,954 △398
額が取得原価を超え
社債 3,038 3,040 △1
ないもの
その他 30,205 30,752 △546
小計 148,427 149,398 △971
合計 225,583 225,338 245
34/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,130 748 382
債券 56,018 55,798 220
国債 30,912 30,763 148
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 23,367 23,306 60
超えるもの
社債 1,739 1,728 10
その他 48,851 48,450 401
小計 106,000 104,997 1,003
株式 149 152 △2
債券 150,590 150,832 △242
中間連結貸借対照表
地方債 138,082 138,265 △182
計上額が取得原価を
社債 12,507 12,566 △59
超えないもの
その他 27,790 27,944 △154
小計 178,530 178,930 △400
合計 284,531 283,927 603
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評
価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は株式259百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
取得原価
連結貸借対照表計
差額(百万円) 上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
上額(百万円)
(百万円)
るもの(百万円) ないもの(百万円)
その他の金銭
500 500 ― ― ―
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照
取得原価
中間連結貸借対照
差額(百万円) 表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を
表計上額(百万円)
(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭
500 500 ― ― ―
の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
35/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 222
その他有価証券 222
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △59
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 163
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 163
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 580
その他有価証券 580
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △163
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 416
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 416
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
36/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 10,710 ― △64 △64
買建 38 ― 0 0
合 計 ──── ──── △63 △63
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
売建 10,670 ― △4 △4
店頭
買建 358 ― 1 1
合 計 ──── ──── △3 △3
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
37/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円)
原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の預金 12,470 ― △105
合計 ──── ──── ──── △105
(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高
251百万円 264百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15百万円 16百万円
時の経過による調整額 3百万円 1百万円
6百万円 -百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 264百万円 282百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
38/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事
業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セ
グメントの経常収益の概ね7割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」の2つを報告セグメントと
しております。
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有
価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
21,303 8,240 29,544 2,186 31,730 ― 31,730
経常収益
セグメント間の
473 122 596 751 1,347 △ 1,347 ―
内部経常収益
計 21,777 8,362 30,140 2,937 33,078 △ 1,347 31,730
セグメント利益 3,448 280 3,729 721 4,450 △ 200 4,249
セグメント資産 2,382,970 46,337 2,429,308 35,232 2,464,540 △ 38,884 2,425,656
セグメント負債 2,266,842 40,186 2,307,028 24,312 2,331,340 △ 36,308 2,295,032
その他の項目
減価償却費 1,113 290 1,403 60 1,464 ― 1,464
資金運用収益 14,605 7 14,613 274 14,888 △ 360 14,527
資金調達費用 689 74 764 100 865 △ 140 724
減損損失 6 ― 6 ― 6 ― 6
有形固定資産及び無
1,523 554 2,077 15 2,092 ― 2,092
形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、
信用保証業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
39/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
18,448 8,712 27,161 1,874 29,036 ― 29,036
経常収益
セグメント間の
439 65 504 733 1,238 △ 1,238 ―
内部経常収益
計 18,888 8,777 27,666 2,608 30,274 △ 1,238 29,036
セグメント利益 1,462 217 1,680 787 2,468 △ 155 2,312
セグメント資産 2,687,644 43,790 2,731,435 32,720 2,764,156 △ 37,144 2,727,012
セグメント負債 2,572,115 37,298 2,609,413 21,205 2,630,619 △ 34,613 2,596,005
その他の項目
減価償却費 1,124 291 1,415 55 1,470 ― 1,470
資金運用収益 14,162 7 14,169 243 14,413 △ 345 14,067
資金調達費用 216 74 290 85 376 △ 125 250
減損損失 9 ― 9 ― 9 ― 9
有形固定資産及び無
1,413 385 1,799 4 1,803 ― 1,803
形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、
信用保証業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 13,329 3,179 8,212 7,009 31,730
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
40/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 13,307 1,228 8,678 5,821 29,036
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(セグメント情報)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(セグメント情報)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
41/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 3,021円59銭 3,042円57銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 67.01 33.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,874 1,435
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,874 1,435
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,893 42,962
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 66.70 33.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 202 176
うち新株予約権 千株 202 176
(重要な後発事象)
該当ありません。
2 【その他】
該当ありません。
42/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 305,664 ※7 501,411
現金預け金
買入金銭債権 34 21
金銭の信託 4,103 8,082
※1 ,※7 ,※9 261,394 ※1 ,※7 ,※9 320,551
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,745,613 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,775,320
貸出金
外国為替 7,955 9,705
その他資産 38,507 40,693
※7 38,507 ※7 40,693
その他の資産
有形固定資産 20,140 20,048
無形固定資産 4,549 5,001
前払年金費用 1,025 907
繰延税金資産 3,898 4,020
支払承諾見返 9,568 9,862
△ 6,230 △ 7,324
貸倒引当金
資産の部合計 2,396,224 2,688,302
負債の部
※7 2,218,250 ※7 2,405,384
預金
譲渡性預金 38,631 50,841
※7 4,001 ※7 1,049
債券貸借取引受入担保金
※7 94,731
借用金 36
外国為替 225 66
その他負債 6,609 7,040
未払法人税等 1,179 903
資産除去債務 264 282
その他の負債 5,165 5,854
賞与引当金 613 636
退職給付引当金 224 160
睡眠預金払戻損失引当金 70 69
偶発損失引当金 99 117
再評価に係る繰延税金負債 1,985 1,985
9,568 9,862
支払承諾
負債の部合計 2,280,316 2,571,947
43/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 12,926 12,912
資本準備金 12,840 12,840
その他資本剰余金 86 72
利益剰余金 45,010 45,171
利益準備金 2,949 3,099
その他利益剰余金 42,061 42,071
繰越利益剰余金 42,061 42,071
△ 250 △ 169
自己株式
株主資本合計 114,654 114,880
その他有価証券評価差額金
163 416
繰延ヘッジ損益 1 -
838 838
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,003 1,254
新株予約権 250 219
純資産の部合計 115,908 116,355
負債及び純資産の部合計 2,396,224 2,688,302
44/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 21,777 18,888
資金運用収益 14,605 14,162
(うち貸出金利息) 13,199 13,193
(うち有価証券利息配当金) 917 915
役務取引等収益 3,621 3,715
その他業務収益 2,936 547
※1 613 ※1 462
その他経常収益
経常費用 18,328 17,425
資金調達費用 689 216
(うち預金利息) 698 211
役務取引等費用 2,532 2,411
その他業務費用 1,750 313
※2 12,339 ※2 12,690
営業経費
※3 1,017 ※3 1,793
その他経常費用
経常利益 3,448 1,462
特別利益
9 -
36 49
特別損失
税引前中間純利益 3,421 1,413
法人税、住民税及び事業税
1,227 727
△ 197 △ 225
法人税等調整額
法人税等合計 1,029 501
中間純利益 2,391 911
45/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 56,967 12,840 97 12,937 2,648 39,379 42,028 △ 347 111,586
当中間期変動額
剰余金の配当 150 △ 900 △ 750 △ 750
中間純利益 2,391 2,391 2,391
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 △ 11 98 87
土地再評価差額金の取崩 460 460 460
株主資本以外の項目の
-
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 11 △ 11 150 1,952 2,102 97 2,188
当中間期末残高 56,967 12,840 86 12,926 2,799 41,332 44,131 △ 250 113,775
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,638 △ 0 1,312 2,949 286 114,823
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 750
中間純利益 2,391
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 87
土地再評価差額金の取崩 460
株主資本以外の項目の
247 3 △ 460 △ 209 △ 35 △ 245
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 247 3 △ 460 △ 209 △ 35 1,942
当中間期末残高 1,885 2 851 2,740 250 116,766
46/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 56,967 12,840 86 12,926 2,949 42,061 45,010 △ 250 114,654
当中間期変動額
剰余金の配当 150 △ 901 △ 751 △ 751
中間純利益 911 911 911
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 △ 14 80 66
株主資本以外の項目の
-
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 14 △ 14 150 10 160 80 226
当中間期末残高 56,967 12,840 72 12,912 3,099 42,071 45,171 △ 169 114,880
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 163 1 838 1,003 250 115,908
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 751
中間純利益 911
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目の
252 △ 1 251 △ 31 220
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 252 △ 1 - 251 △ 31 446
当中間期末残高 416 - 838 1,254 219 116,355
47/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求めて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,782百万円(前事業年度末は2,725百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
48/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前事業年度の有価証券報告書における記載内容からの
重要な変更は行っておりません。
49/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 3,251百万円 3,251百万円
出資金 145百万円 146百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 355百万円 409百万円
延滞債権額 23,323百万円 23,630百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 789百万円 400百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 17,847百万円 27,303百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 42,315百万円 51,744百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
4,895百万円 3,399百万円
50/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 19,466百万円 104,203百万円
その他の資産
12百万円 12百万円
預け金
15百万円 10百万円
計 19,494百万円 104,225百万円
担保資産に対応する債務
借用金
-百万円 94,700百万円
預金
16,530百万円 20,503百万円
債券貸借取引受入担保金
4,001百万円 1,049百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 3,685百万円 1,622百万円
その他の資産 27百万円 28百万円
預け金 15百万円 15百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として、差し入れているものはありません。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
中央清算機関差入証拠金 32,000百万円 32,000百万円
先物取引差入証拠金 1,248百万円 1,248百万円
保証金 866百万円 873百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 302,420百万円 301,946百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 298,560百万円 296,583百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
2,933百万円 3,002百万円
51/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 229百万円 80百万円
株式等売却益 -百万円 35百万円
金銭の信託運用益 142百万円 -百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 550百万円 522百万円
無形固定資産 562百万円 601百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 30百万円 1,178百万円
金銭の信託運用損 -百万円 219百万円
貸出金償却 265百万円 141百万円
株式等売却損 361百万円 16百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2020年3月31日 )
( 2020年9月30日 )
子会社株式 3,251 3,251
(重要な後発事象)
該当ありません。
4 【その他】
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 537百万円
1株当たりの中間配当金 12円50銭
52/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
53/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社琉球銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査 役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
54/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
55/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社琉球銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第105期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社琉球銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
56/57
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
57/57