株式会社東邦銀行 四半期報告書 第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 稔
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町3番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田 辺 直 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目6番1号
株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部 東京事務所長 波 多 野 邦 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 34,620 33,634 29,060 72,497 63,449
うち連結信託報酬 百万円 - 0 0 - 0
連結経常利益 百万円 3,890 3,762 2,195 5,790 4,376
親会社株主に帰属する
百万円 2,606 2,541 917 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 3,585 2,727
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 330 278 3,393 - -
連結包括利益 百万円 - - - △ 2,824 △ 2,124
連結純資産額 百万円 198,630 194,397 193,875 195,127 190,985
連結総資産額 百万円 5,923,366 5,862,802 6,557,109 5,910,153 6,020,752
1株当たり純資産額 円 788.03 771.24 769.17 774.13 757.70
1株当たり中間純利益金額 円 10.34 10.08 3.63 - -
1株当たり当期純利益金額 円 - - - 14.22 10.82
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 3.35 3.31 2.95 3.30 3.17
営業活動による
百万円 △ 97,486 △ 187,146 410,673 △ 416,343 △ 173,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 66,464 168,034 △ 26,112 613,724 199,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 12,808 △ 1,014 △ 510 △ 18,826 △ 2,029
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,372,601 1,574,852 2,002,781 1,594,982 1,618,732
中間期末(期末)残高
従業員数
2,217 2,159 2,081 2,165 2,114
人
[ 676 ] [ 627 ] [ 594 ] [ 656 ] [ 611 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 - 486 2,219 37 969
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(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式がな
いので記載しておりません。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 中 第117期 中 第118期 中 第116期 第117期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 31,751 30,239 25,348 66,098 55,996
うち信託報酬 百万円 - 0 0 - 0
経常利益 百万円 4,417 3,833 1,802 5,961 3,888
中間純利益 百万円 3,234 2,753 790 - -
当期純利益 百万円 - - - 4,066 2,554
資本金 百万円 23,519 23,519 23,519 23,519 23,519
発行済株式総数 千株 252,500 252,500 252,500 252,500 252,500
純資産額 百万円 192,731 189,327 187,942 190,187 185,716
総資産額 百万円 5,913,460 5,851,177 6,545,760 5,899,960 6,010,132
預金残高 百万円 5,047,590 5,077,303 5,369,197 5,195,992 5,323,610
貸出金残高 百万円 3,266,698 3,716,751 3,991,395 3,564,574 3,862,816
有価証券残高 百万円 1,134,451 400,865 391,119 574,918 363,966
1株当たり配当額 円 4.00 4.00 3.00 8.00 6.00
自己資本比率 % 3.25 3.23 2.87 3.22 3.09
従業員数
2,009 1,951 1,880 1,961 1,913
人
[ 659 ] [ 609 ] [ 576 ] [ 641 ] [ 596 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 - 486 2,219 37 969
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありま
せん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息の減少及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比 45億73百万円減少 し 290
億60百万円 となりました。
経常費用は、 与信関係費用の減少などから、 前年同期比 30億7百万円減少 し 268億64百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 15億66百万円減少 し 21億95百万円 となりました。また、親会社株主に帰属
する中間純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比 16億24百万円減少 し 9億17百万円 となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、 有価証券利息減を主因とした資金利益の減少
などにより、前年同期比3億 24 百万円減少し 47 億 19 百万円となりました 。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、 有価証券利息の減少及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比48億90百万円減少
し 253億48百万円 となりました。 また、セグメント利益は、与信関係費用が減少する一方で、国債等債券関係
損益の減少などから前年同期比20億31百万円減少し 18億2百万円 となりました。
・信用保証業
経常収益は、受取保証料の減少などにより前年同期比23百万円減少し9億1百万円となりました。また、
セグメント利益は、与信関係費用の減少などから前年同期比2億84百万円増加し6億48百万円となりまし
た。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益の増加などにより、前年同期比3億61百万増加し 50億88百万円 とな
りました。また、 セグメント利益は経常収益の増加に伴い前年同期比2億49百万円増加し 8億33百万円 とな
りました。
(財政状態)
主要勘定等の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、 個人預金・法人預金が引き続き順調に推移し、 前年度末比 1,399億円増加
し 5兆9,213億円 となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、公共貸出の増加に加え、新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまへの積極的な経営支
援などにより事業性貸出が増加したことなどから、前年度末比 1,287億円増加 し 3兆9,841億円 となりま
した。
(c) 有価証券
有価証券は、世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運
用に努めた結果、前年度末比 274億円増加 し 3,868億円 となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.22%と引続き十分な水準を維持しております。
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で 161億96百万円 、国際業務部門で 1億50百万円 、合
計では前第2四半期連結累計期間比9億19百万円減少し 163億46百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で 44億72百万円 、国際業務部門で 6百万円 、合計では前第2四半期連結
累計期間比1億24百万円減少し 44億79百万円 、その他業務収支は、国内業務部門で12億74百万円、国際部門で1億
95百万円、合計で同27億63百万円減少し 14億69百万円 となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第2四半期連結累計期間比38億7百万円減少の222億95百万円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 16,632 633 17,266
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 16,196 150 16,346
5
前第2四半期連結累計期間 16,949 703
17,647
うち資金運用収益
1
当第2四半期連結累計期間 16,398 170
16,567
5
前第2四半期連結累計期間 316 70
381
うち資金調達費用
1
当第2四半期連結累計期間 202 20
220
前第2四半期連結累計期間 0 - 0
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 0 - 0
前第2四半期連結累計期間 4,606 △3 4,603
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,472 6 4,479
前第2四半期連結累計期間 7,342 24 7,366
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,093 18 7,112
前第2四半期連結累計期間 2,736 27 2,763
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,620 12 2,632
前第2四半期連結累計期間 3,945 287 4,232
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,274 195 1,469
前第2四半期連結累計期間 6,616 688 7,304
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 4,060 284 4,344
前第2四半期連結累計期間 2,670 401 3,071
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,785 89 2,874
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が 70億93百万円 、国際業務部門が 18百万円 となり、合計で 71億12百万円 となり
ました。
役務取引等費用は、国内業務部門が 26億20百万円 、国際業務部門が 12百万円 となり、合計で 26億32百万円 となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 7,342 24 7,366
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,093 18 7,112
前第2四半期連結累計期間 1,208 - 1,208
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,089 - 1,089
前第2四半期連結累計期間 1,759 23 1,783
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,960 18 1,978
前第2四半期連結累計期間 258 - 258
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 352 - 352
前第2四半期連結累計期間 117 - 117
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 117 - 117
前第2四半期連結累計期間 38 - 38
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 35 - 35
前第2四半期連結累計期間 543 0 543
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 535 0 536
前第2四半期連結累計期間 307 - 307
うち投資信託の
窓口販売業務
当第2四半期連結累計期間 380 - 380
前第2四半期連結累計期間 776 - 776
うち保険関連業務
当第2四半期連結累計期間 498 - 498
前第2四半期連結累計期間 2,736 27 2,763
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,620 12 2,632
前第2四半期連結累計期間 264 16 281
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 262 12 275
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 5,062,673 8,141 5,070,814
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,352,588 9,670 5,362,258
前第2四半期連結会計期間 3,784,151 - 3,784,151
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 4,124,269 - 4,124,269
前第2四半期連結会計期間 1,241,109 - 1,241,109
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,192,694 - 1,192,694
前第2四半期連結会計期間 37,412 8,141 45,553
うちその他
当第2四半期連結会計期間 35,624 9,670 45,294
前第2四半期連結会計期間 547,460 - 547,460
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 559,121 - 559,121
前第2四半期連結会計期間 5,610,134 8,141 5,618,275
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,911,710 9,670 5,921,380
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
3,710,450 100.00 3,984,167 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 246,514 6.64 226,210 5.68
農業,林業 7,844 0.21 7,442 0.19
漁業 1,350 0.04 1,436 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 3,638 0.10 2,407 0.06
建設業 69,188 1.87 79,551 1.99
電気・ガス・熱供給・水道業 195,562 5.27 238,520 5.99
情報通信業 17,682 0.48 16,746 0.42
運輸業,郵便業 70,743 1.91 66,100 1.66
卸売業,小売業 178,576 4.81 183,615 4.61
金融業,保険業 105,055 2.83 98,787 2.48
不動産業,物品賃貸業 422,628 11.39 412,714 10.36
地方公共団体 702,062 18.92 724,835 18.19
個人 787,491 21.22 783,207 19.66
その他 902,110 24.31 1,142,589 28.68
特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 3,710,450 ―――― 3,984,167 ――――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社で
あります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 969 100.00 2,219 100.00
合計 969 100.00 2,219 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 969 100.00 2,219 100.00
合計 969 100.00 2,219 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当中間連結会計期間 ―百万円
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 969 - 969 2,219 - 2,219
資産計 969 - 969 2,219 - 2,219
元本 969 - 969 2,219 - 2,219
負債計 969 - 969 2,219 - 2,219
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業 活 動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス関連等の借用金増加による収入3,882億円が貸出金の
増加による支出1,287億円を上回ったこと等から 4,106億円の収入超過 となり、前 第2四半期連結累計期間との比較
では、同要因により収入 が 5,978億円 増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有価証券の取得による支出864億円が有価証券の売却・償還による収入
620億円を上回ったこと等から 261億円の支出超過 となり 、 前第2四半期連結累計期間との比較では、同要因により
支出が 1,941億円増加しました。
財務活動による キャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により 5億円の支出超過 となりましたが 、 前
第2四半期連結累計期間との比較では、配当金支払が縮小したことなどから支出超過額 が 5億円 減少しました。
この結果、現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中 3,840億円増加 し、 当第2四半期連結累計期間末
の残高は 2兆27億円 となり、前第2四半期連結累計期間との比較では 4,279億円増加 しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症は、2020年4月7日の日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の
発令以降、全国新規感染者数は減少傾向となったものの、7月以降再度増加傾向に転じるなど、収束には至ってお
りません。今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の各施策実行による消費及び投資両面の喚起が期待
されるものの、政府・日銀による2020年度以降の実質GDP見通し等を踏まえ、経済回復基調となるのは、2021年
度以降と仮定しております。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったも
のは、次のとおりであります。
セグメントの 期末帳簿価格
会社名 店舗名 所在地 設備の内容 売却の時期
名称 (百万円)
福島県
当行 銀行業 旧桑野支店 土地 194 2020年9月
郡山市
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.22
2.連結における自己資本の額 1,886
3.リスク・アセット等の額 20,439
4.連結総所要自己資本額 817
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.95
2.単体における自己資本の額 1,822
3.リスク・アセット等の額 20,355
4.単体総所要自己資本額 814
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 137 141
危険債権 160 159
要管理債権 23 51
正常債権 37,680 40,446
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
計 798,256,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 252,500,000 252,500,000
す。
市場第一部
計 252,500,000 252,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 252,500 ― 23,519 ― 13,653
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 12,228 4.84
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 10,943 4.33
株式会社(信託口)
東邦銀行従業員持株会 福島県福島市大町3番25号 10,151 4.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 9,924 3.93
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 9,923 3.93
日本生命証券管理部内
福島商事株式会社 福島県福島市大町4番4号 8,436 3.34
日東紡績株式会社 福島県福島市郷野目字東1番地 4,746 1.88
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,677 1.85
(信託口9)
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号 4,658 1.84
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティ 4,375 1.73
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
バンク、 エヌ・エイ)
計 ―――― 80,061 31.69
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 12,228千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,943千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 4,677千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ――― ―
普通株式 442,900
普通株式 251,876,800
完全議決権株式(その他) 2,518,768 ―
普通株式 180,300
単元未満株式 ――― ―
発行済株式総数 252,500,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 2,518,768 ―――
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 福島県福島市大町3番25
442,900 ― 442,900 0.17
株式会社東邦銀行 号
計 ――― 442,900 ― 442,900 0.17
(注) 株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株(議決権の数10個)ありま
す。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,619,581 2,004,168
買入金銭債権 12,596 11,709
商品有価証券 16 13
金銭の信託 7,450 7,950
※1 ,※7 ,※11 359,468 ※1 ,※7 ,※11 386,881
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※
貸出金
8 3,855,393 8 3,984,167
外国為替 1,203 1,315
リース債権及びリース投資資産 12,403 12,194
※7 112,540 ※7 108,011
その他資産
※9 ,※10 37,795 ※9 ,※10 36,317
有形固定資産
無形固定資産 5,414 6,161
繰延税金資産 9,720 9,455
支払承諾見返 5,582 9,602
△ 18,414 △ 20,839
貸倒引当金
資産の部合計 6,020,752 6,557,109
負債の部
※7 5,316,600 ※7 5,362,258
預金
譲渡性預金 464,867 559,121
※7 391,089
借用金 2,806
外国為替 153 197
信託勘定借 969 2,219
その他負債 28,225 28,696
退職給付に係る負債 6,331 5,923
睡眠預金払戻損失引当金 659 659
偶発損失引当金 284 266
ポイント引当金 166 196
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 299 375
※9 2,821 ※9 2,627
再評価に係る繰延税金負債
5,582 9,602
支払承諾
負債の部合計 5,829,766 6,363,233
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 152,453 153,045
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 189,480 190,071
その他有価証券評価差額金
4,874 7,005
※9 441 ※9 263
土地再評価差額金
△ 3,810 △ 3,465
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,505 3,803
純資産の部合計 190,985 193,875
負債及び純資産の部合計 6,020,752 6,557,109
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 33,634 29,060
資金運用収益 17,647 16,567
(うち貸出金利息) 14,097 13,905
(うち有価証券利息配当金) 3,029 2,146
信託報酬 0 0
役務取引等収益 7,366 7,112
その他業務収益 7,304 4,344
※1 1,314 ※1 1,036
その他経常収益
経常費用 29,872 26,864
資金調達費用 382 221
(うち預金利息) 310 190
役務取引等費用 2,763 2,632
その他業務費用 3,071 2,874
※2 18,287 ※2 17,968
営業経費
※3 5,367 ※3 3,166
その他経常費用
経常利益 3,762 2,195
特別利益
2 40
固定資産処分益 - 39
国庫補助金 2 0
特別損失 100 808
固定資産処分損 29 70
※4 68 ※4 737
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
2 0
固定資産圧縮損
税金等調整前中間純利益 3,663 1,427
法人税、住民税及び事業税
1,558 1,446
△ 436 △ 936
法人税等調整額
法人税等合計 1,121 510
中間純利益 2,541 917
親会社株主に帰属する中間純利益 2,541 917
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 2,541 917
その他の包括利益 △ 2,263 2,475
その他有価証券評価差額金 △ 2,534 2,131
271 344
退職給付に係る調整額
中間包括利益 278 3,393
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 278 3,393
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 151,640 △ 145 188,667
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,008 △ 1,008
親会社株主に帰属す
2,541 2,541
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,551 △ 0 1,551
当中間期末残高 23,519 13,653 153,191 △ 145 190,218
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,877 543 △ 3,960 6,460 195,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,008
親会社株主に帰属す
2,541
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,534 △ 18 271 △ 2,281 △ 2,281
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,534 △ 18 271 △ 2,281 △ 729
当中間期末残高 7,342 525 △ 3,688 4,178 194,397
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 152,453 △ 145 189,480
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 504 △ 504
親会社株主に帰属す
917 917
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
178 178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 591 △ 0 591
当中間期末残高 23,519 13,653 153,045 △ 145 190,071
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,874 441 △ 3,810 1,505 190,985
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 504
親会社株主に帰属す
917
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,131 △ 178 344 2,297 2,297
(純額)
当中間期変動額合計 2,131 △ 178 344 2,297 2,889
当中間期末残高 7,005 263 △ 3,465 3,803 193,875
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,663 1,427
減価償却費 1,303 1,284
減損損失 24 737
貸倒引当金の増減(△) 2,588 2,425
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 479 △ 408
偶発損失引当金の増減(△) △ 70 △ 17
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 20 29
資金運用収益 △ 17,647 △ 16,567
資金調達費用 382 221
有価証券関係損益(△) △ 2,702 34
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 10 △ 10
為替差損益(△は益) 2 1
固定資産処分損益(△は益) 17 △ 15
商品有価証券の純増(△)減 7 3
貸出金の純増(△)減 △ 151,434 △ 128,773
預金の純増減(△) △ 117,884 45,658
譲渡性預金の純増減(△) 81,346 94,253
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 718 388,282
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 9,965 △ 538
コールローン等の純増(△)減 67 887
コールマネー等の純増減(△) △ 3,329 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 7,477 -
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 271 △ 111
外国為替(負債)の純増減(△) 187 44
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,487 208
信託勘定借の純増減(△) 449 1,250
資金運用による収入 18,151 16,232
資金調達による支出 △ 421 △ 320
△ 845 4,392
その他
小計 △ 185,207 410,612
法人税等の支払額
△ 2,042 △ 633
103 695
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 187,146 410,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 67,416 △ 86,475
有価証券の売却による収入 125,175 23,113
有価証券の償還による収入 113,562 38,962
金銭の信託の増加による支出 △ 600 △ 500
金銭の信託の減少による収入 300 -
有形固定資産の取得による支出 △ 463 △ 532
有形固定資産の売却による収入 17 430
△ 2,540 △ 1,112
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 168,034 △ 26,112
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,008 △ 504
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
- 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,014 △ 510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 20,129 384,049
現金及び現金同等物の期首残高 1,594,982 1,618,732
※1 1,574,852 ※1 2,002,781
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
とうほう証券株式会社
東邦リース株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
東邦信用保証株式会社
東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル
(2) 非連結子会社 2社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及
び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
会社名
とうほう事業承継投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務
諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
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4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証
券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5~7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある先(以下、「実質破綻先」という)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先(以下、「破綻懸念先」という)の債権については、債権額
から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上し
ております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における
貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症は、2020年4月7日の日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
の発令以降、全国新規感染者数は減少傾向となったものの、7月以降再度増加傾向に転じるなど、収束には至っ
ておりません。今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の各施策実行による消費及び投資両面の喚起
が期待されるものの、政府・日銀による2020年度以降の実質GDP見通し等を踏まえ、経済回復基調となるの
は、2021年度以降と仮定しております。
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上記仮定に基づき、貸倒引当金の計上基準に記載した方法により貸倒引当金の見積りを行っておりますが、新
型コロナウイルス感染症の影響が融資先の経営状況に影響を及ぼす可能性があると判断した債権については貸倒
引 当金を追加計上しており、現時点の最善の見積りであると判断しております。なお、上記仮定の不確実性は高
く、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表にお
いて貸倒引当金が増減する可能性があります。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
の見積額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来
利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しておりま
す。
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デ
リバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融
商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 : その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により
費用処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、一部の連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算
しております。
(12)リース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25
日)第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)適用初年度の
前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を同会計基準適用初年度期首
のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方
法は、定額法によっております。
(13)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
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性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手
段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件
が ほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効
性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッ
ジの有効性を評価しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 1,404 百万円 1,395 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 4,883 百万円 3,528 百万円
延滞債権額 23,798 百万円 27,606 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 402 百万円 589 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 4,600 百万円 4,606 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 33,685 百万円 36,331 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
4,936 百万円 3,589 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
26,355 百万円 34,705 百万円
有価証券
- 百万円 852,290 百万円
貸出金
担保資産に対応する債務
46,768 百万円 24,862 百万円
預金
- 百万円 388,500 百万円
借用金
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
85,282 百万円 85,290 百万円
その他資産
また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
942 百万円 919 百万円
保証金
1,863 百万円 2,323 百万円
金融商品等差入担保金
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※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 936,840 百万円 930,665 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 851,498 百万円 857,944 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定
により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された
標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,952 百万円 5,915 百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 52,569 百万円 52,204 百万円
※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
77,691 百万円 77,254 百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 969 百万円 2,219 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 1 百万円 3 百万円
株式等売却益 597 百万円 168 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 7,841 百万円 7,423 百万円
退職給付費用 577 百万円 679 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 4,531 百万円 2,416 百万円
※4.営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収
が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減損損失額 減損損失額
地域 用途 種類 地域 用途 種類
(百万円) (百万円)
土地 土地
4 589
建物等 建物等
9 84
営業店舗等
営業店舗等
福島県内
その他の有形 その他の有形
0 3
福島県内
固定資産 固定資産
その他の有形
ソフトウェア
7
遊休資産
50
固定資産
その他の有形
遊休資産
52
福島県外 営業店舗 建物
4
固定資産
計 計
68 737
減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完
的である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産
鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づい
て算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 252,500 - - 252,500
合 計 252,500 - - 252,500
自己株式
普通株式 442 0 - 442 (注)
合 計 442 0 - 442
(注)自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 1,008 4.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 1,008 利益剰余金 4.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 252,500 - - 252,500
合 計 252,500 - - 252,500
自己株式
普通株式 442 0 0 442 (注)
合 計 442 0 0 442
(注)自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増しによる減少 0千株
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2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 504 2.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 756 利益剰余金 3.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 1,575,514 百万円 2,004,168 百万円
普通預け金 △232 百万円 △661 百万円
その他の預け金 △428 百万円 △725 百万円
現金及び現金同等物 1,574,852 百万円 2,002,781 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
営業店舗及び車輛であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分 13,491 13,234
見積残存価額部分 274 297
維持管理費用相当額 △457 △450
受取利息相当額 △904 △886
リース投資資産 12,403 12,194
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(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年以内 3,717 3,814
1年超2年以内 3,300 3,372
2年超3年以内 2,701 2,636
3年超4年以内 1,942 1,809
4年超5年以内 1,029 874
5年超 799 726
合計 13,491 13,234
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)
参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、注記
を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 1,619,581 1,619,581 -
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 16 16 -
(3)有価証券
その他有価証券 331,172 331,172 -
(4)貸出金 3,855,393
△18,174
貸倒引当金(※1)
3,837,219 3,883,256 46,037
資産計 5,787,989 5,834,026 46,037
(1)預金 5,316,600 5,316,630 29
(2)譲渡性預金 464,867 464,867 0
負債計 5,781,468 5,781,498 29
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,352 2,352 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 2,352 2,352 -
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 2,004,168 2,004,168 -
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 13 13 -
(3)有価証券
その他有価証券 357,595 357,595 -
(4)貸出金 3,984,167
△20,607
貸倒引当金(※1)
3,963,560 4,012,179 48,619
資産計 6,325,336 6,373,956 48,619
(1)預金 5,362,258 5,362,312 53
(2)譲渡性預金 559,121 559,121 0
(3)借用金 391,089 391,089 -
負債計 6,312,469 6,312,522 53
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,728 2,728 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 2,728 2,728 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に
想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
公共債の窓口販売業務として保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会が公表する
価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準
価格によっております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方法により時価を算出してお
ります。
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(4) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を債務者の区分ごとの予
想損失率に基づく理論値金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該貸出金の時価に当該ヘッジ
手段の時価を含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先等については、担保及び保証
による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)
における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないもの
については、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時
価とみなしております。また、定期預金等の時価は、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(3) 借用金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、通貨オプションについては、取引所の価格や割引現在価値等に
より算出した価額によっております。地震デリバティブについては、取得価格をもって時価としておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式(※1)(※2) 2,042 2,042
②組合出資金等(※3) 26,253 27,243
合 計 28,295 29,286
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等のうち、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認
められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株 式
20,156 10,921 9,235
債 券
174,969 173,048 1,921
国 債
36,595 36,004 590
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 35,871 35,429 441
の
社 債
102,503 101,614 889
その他 24,584 23,217 1,367
小 計
219,711 207,187 12,524
株 式
10,322 13,520 △3,197
債 券
29,597 29,910 △313
国 債
11,132 11,356 △223
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 3,985 4,000 △14
もの
社 債
14,479 14,553 △74
その他 71,541 73,691 △2,150
小 計
111,461 117,122 △5,660
合 計
331,172 324,309 6,863
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株 式
22,675 10,660 12,014
債 券
195,164 193,619 1,545
国 債
60,601 60,138 463
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 38,795 38,437 357
るもの
社 債
95,768 95,043 724
その他 57,490 55,694 1,795
小 計
275,330 259,974 15,355
株 式
10,001 12,799 △2,797
債 券
40,834 41,271 △437
国 債
14,055 14,372 △316
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 4,494 4,500 △5
ないもの
社 債
22,285 22,399 △114
その他 31,428 33,613 △2,185
小 計
82,264 87,684 △5,419
合 計
357,595 347,659 9,935
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、1,326百万円(うち株式1,072百万円、社債159百万円、その他93百万
円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、64百万円(株式64百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結会計年度末日における
時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況
や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価
連結貸借対照表 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
7,450 7,450 - - -
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
取得原価
差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
中間連結貸借対照表
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
7,950 7,950 - - -
の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 6,905
その他有価証券 6,905
(△)繰延税金負債 2,031
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,874
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,874
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 9,971
その他有価証券 9,971
(△)繰延税金負債 2,966
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,005
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7,005
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 88,922 86,052 5,491 5,491
受取変動・支払固定 88,922 86,052 △3,772 △3,772
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,719 1,719
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 111,039 106,794 5,861 5,861
受取変動・支払固定 111,039 106,794 △3,913 △3,193
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,947 1,947
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 21,812 21,812 30 30
為替予約
売建 32,077 9,312 △180 △180
買建 11,499 9,312 782 782
通貨オプション
店頭
売建 916 ― △9 △0
買建 916 ― 9 8
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―――― ―――― 633 641
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 21,505 19,772 26 26
為替予約
売建 31,705 18,866 28 28
買建 24,401 18,866 725 725
通貨オプション
店頭
売建 768 ― △7 0
買建 768 ― 7 6
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―――― ―――― 780 788
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,695 ― △38 ―
買建 2,695 ― 38 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,695 ― △38 ―
買建 2,695 ― 38 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業
務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
報告セグメントは当行を「銀行業」としておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれて
いた「信用保証業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており
ます。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 信用保証業
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 29,608 386 3,640 33,634 - 33,634
セグメント間の内部経常収益 631 538 1,087 2,257 △ 2,257 -
計 30,239 924 4,727 35,891 △ 2,257 33,634
セグメント利益 3,833 364 583 4,781 △ 1,019 3,762
セグメント資産 5,851,177 10,860 30,851 5,892,888 △ 30,086 5,862,802
セグメント負債 5,661,849 6,750 18,289 5,686,889 △ 18,484 5,668,404
その他の項目
減価償却費 1,182 1 85 1,269 33 1,303
資金運用収益 18,104 141 474 18,720 △ 1,072 17,647
資金調達費用 378 - 20 398 △ 16 382
有形固定資産及び無形固定
2,859 - 117 2,976 27 3,004
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット
カード業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,019百万円は、セグメント間取引消去△1,023百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△30,086百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△18,484百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額33百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約
により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,072百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(6) 資金調達費用の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、リース業セグメント(「その他」)
が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 信用保証業
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 24,682 387 4,009 29,078 △ 18 29,060
セグメント間の内部経常収益 666 514 1,079 2,260 △ 2,260 -
計 25,348 901 5,088 31,339 △ 2,278 29,060
セグメント利益 1,802 648 833 3,284 △ 1,088 2,195
セグメント資産 6,545,760 10,645 32,174 6,588,580 △ 31,471 6,557,109
セグメント負債 6,357,817 6,337 19,165 6,383,321 △ 20,087 6,363,233
その他の項目
減価償却費 1,156 1 98 1,256 28 1,284
資金運用収益 17,052 129 503 17,684 △ 1,117 16,567
資金調達費用 217 - 21 238 △ 17 221
有形固定資産及び無形固定
1,584 - 5 1,590 53 1,644
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット
カード業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,088百万円は、セグメント間取引消去△1,089百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△31,471百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△20,087百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額28百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約
により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,117円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、リース業セグメント(「その他」)
が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
14,097 6,889 7,366 5,279 33,634
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
13,905 2,505 7,112 5,536 29,060
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 信用保証業
減損損失 68 - - 68
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 信用保証業
減損損失 737 - - 737
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 757円70銭 769円17銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 190,985 193,875
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 190,985 193,875
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 252,057 252,057
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益金額 円 10.08 3.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,541 917
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,541 917
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 252,057 252,057
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,619,109 2,003,307
買入金銭債権 9,701 9,049
商品有価証券 16 13
金銭の信託 5,450 5,450
※1 ,※7 ,※9 363,966 ※1 ,※7 ,※9 391,119
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※
貸出金
8 3,862,816 8 3,991,395
外国為替 1,203 1,315
その他資産 107,621 102,957
※7 107,621 ※7 102,957
その他の資産
有形固定資産 37,178 35,744
無形固定資産 5,286 6,034
前払年金費用 751 752
繰延税金資産 7,083 7,005
支払承諾見返 5,582 9,602
△ 15,635 △ 17,987
貸倒引当金
資産の部合計 6,010,132 6,545,760
負債の部
※7 5,323,610 ※7 5,369,197
預金
譲渡性預金 472,867 567,121
※7 388,500
借用金 -
外国為替 153 197
信託勘定借 969 2,219
その他負債 15,824 15,689
未払法人税等 139 1,021
リース債務 457 459
資産除去債務 252 252
その他の負債 14,974 13,956
退職給付引当金 1,530 1,612
睡眠預金払戻損失引当金 659 659
偶発損失引当金 284 266
ポイント引当金 113 124
再評価に係る繰延税金負債 2,821 2,627
5,582 9,602
支払承諾
負債の部合計 5,824,416 6,357,817
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 143,704 144,169
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 133,838 134,303
別途積立金 128,600 130,600
繰越利益剰余金 5,238 3,703
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 180,731 181,196
その他有価証券評価差額金
4,543 6,482
441 263
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,985 6,746
純資産の部合計 185,716 187,942
負債及び純資産の部合計 6,010,132 6,545,760
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 30,239 25,348
資金運用収益 18,104 17,052
(うち貸出金利息) 14,054 13,872
(うち有価証券利息配当金) 3,530 2,664
信託報酬 0 0
役務取引等収益 6,930 6,599
その他業務収益 3,908 646
※1 1,296 ※1 1,049
その他経常収益
経常費用 26,405 23,546
資金調達費用 378 217
(うち預金利息) 310 190
役務取引等費用 3,262 3,128
その他業務費用 501 89
※2 ,※3 17,434 ※2 ,※3 17,138
営業経費
※4 4,829 ※4 2,973
その他経常費用
経常利益 3,833 1,802
特別利益
- 39
固定資産処分益 - 39
特別損失 97 808
固定資産処分損 29 70
68 737
減損損失
税引前中間純利益 3,736 1,033
法人税、住民税及び事業税
1,298 1,197
△ 314 △ 954
法人税等調整額
法人税等合計 983 243
中間純利益 2,753 790
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,598 143,064
当中間期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 1,008 △ 1,008
中間純利益 2,753 2,753
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 2,000 △ 236 1,763
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 6,361 144,827
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 145 180,091 9,552 543 10,095 190,187
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,008 △ 1,008
中間純利益 2,753 2,753
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,604 △ 18 △ 2,622 △ 2,622
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 1,763 △ 2,604 △ 18 △ 2,622 △ 859
当中間期末残高 △ 145 181,854 6,948 525 7,473 189,327
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
当中間期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 504 △ 504
中間純利益 790 790
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
178 178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 2,000 △ 1,534 465
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 3,703 144,169
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 504 △ 504
中間純利益 790 790
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
178 178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,939 △ 178 1,760 1,760
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 465 1,939 △ 178 1,760 2,225
当中間期末残高 △ 145 181,196 6,482 263 6,746 187,942
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5~7年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと
同等の状況にある先(以下、「実質破綻先」という)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先(以下、「破綻懸念先」という)の債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しておりま
す。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子
率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上し
ております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した
貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査
部署が査定結果を監査しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症は、2020年4月7日の日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣
言」の発令以降、全国新規感染者数は減少傾向となったものの、7月以降再度増加傾向に転じるなど、収束に
は至っておりません。今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の各施策実行による消費及び投資両
面の喚起が期待されるものの、政府・日銀による2020年度以降の実質GDP見通し等を踏まえ、経済回復基調
となるのは、2021年度以降と仮定しております。
上記仮定に基づき、貸倒引当金の計上基準に記載した方法により貸倒引当金の見積りを行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が融資先の経営状況に影響を及ぼす可能性があると判断した債権については
貸倒引当金を追加計上しており、現時点の最善の見積りであると判断しております。なお、上記仮定の不確実
性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表
において貸倒引当金が増減する可能性があります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の
見積額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の
負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるような
ヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、
金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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四半期報告書
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月
29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株 式 6,683 百万円 6,683 百万円
出資金 1,400 百万円 1,393 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 4,675 百万円 3,349 百万円
延滞債権額 23,028 百万円 26,795 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 400 百万円 586 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 4,600 百万円 4,606 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 32,704 百万円 35,338 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
4,936 百万円 3,589 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 26,355 百万円 34,705 百万円
貸出金 - 百万円 852,290 百万円
担保資産に対応する債務
預金 46,768 百万円 24,862 百万円
借用金 - 百万円 388,500 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
その他の資産 85,282 百万円 85,290 百万円
また、その他の資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 928 百万円 905 百万円
金融商品等差入担保金 1,863 百万円 2,323 百万円
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※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 915,955 百万円 910,663 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
830,613 百万円 837,941 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
77,691 百万円 77,254 百万円
10 元本補填契約ある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 969 百万円 2,219 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 1 百万円 3 百万円
株式等売却益 597 百万円 168 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 7,133 百万円 百万円
6,757
退職給付費用 560 百万円 百万円
661
※3 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 850 百万円 789 百万円
無形固定資産 332 百万円 367 百万円
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※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 4,015 百万円 2,252 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合 計
- - -
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合 計
- - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 6,683 6,683
関連会社株式 - -
合 計
6,683 6,683
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
(1)中間配当
第118期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会にお
いて、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
中間配当金の総額 756百万円
1株当たり中間配当金 3.00円
効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(2)信託財産残高表
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 969 100.00 2,219 100.00
合計 969 100.00 2,219 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 969 100.00 2,219 100.00
合計 969 100.00 2,219 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前事業年度 ―百万円 当中間会計期間 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 969 - 969 2,219 - 2,219
資産計 969 - 969 2,219 - 2,219
元本 969 - 969 2,219 - 2,219
負債計 969 - 969 2,219 - 2,219
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
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専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第118期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東邦銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
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四半期報告書
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部 が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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