株式会社ペッパーフードサービス 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
回次 第３四半期 第35期
累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2019年12月31日
(百万円) 24,539 66,879
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,659 245
四半期（当期）純損失（△） (百万円) △ 3,304 △ 2,663
(百万円) － －
持分法を適用した場合の投資利益
(百万円) 2,851 1,644
資本金
(株) 24,973,600 21,092,000
発行済株式総数
(百万円) △ 246 598
純資産額
(百万円) 16,598 23,251
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 144.19 △ 126.94
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － －
（当期）純利益金額
(円) － 15
１株当たり配当額
(％) △ 2.6 2.0
自己資本比率
第36期
回次 第３四半期
会計期間
自2020年 ７月１日
会計期間
至2020年 ９月30日
303.48
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注） １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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４．当社は、2020年７月３日（米国時間）付で連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第７章
に基づく破産の申し立てを行ったこと並びに、2020年８月31日付で株式会社JPの全株式を譲渡したことによ
り、連結子会社を有さなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん 。
なお、第35期第３四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。
第35期
回次
第３四半期連結累計期間
自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日
(百万円) 51,857
売上高
(百万円) 19
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) △1,922
(百万円) △1,862
四半期包括利益
(百万円) 1,393
純資産額
(百万円) 26,031
総資産額
1株当たり四半期純損失金額（△） (円) △91.78
(円) －
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(％) 4.8
自己資本比率
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、 2020年６月１日付で当社のペッパーランチ事業を分割し、新たに株式会社JP
を設立いたしました。さらに、2020年７月３日の取締役会にて同社の全株式を譲渡することを決議し、株式譲渡
契約を締結し、2020年８月31日付で同社の全株式を譲渡しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当
社が判断したものであります。
（追加事項）
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年３月以
降より、該当地区につきまして、臨時休業および営業時間短縮を行っておりました。これにより、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、新型コロナウィルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、減損損失の計
上、繰延税金資産の回収可能性や継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結果、翌事業年
度の上期には当社への影響は概ね解消されるものと仮定しております。
なお、現在、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後の新型コロナウィル
ス感染症の感染状況により経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により、当社の翌四半期会計期
間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者
は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、外食需要の減少に加えて、政府及び自治
体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の
来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりますが、当
第３四半期累計期間において重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、また債務超過の状態と
なっております。
当社では、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及
びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（６） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
外食産業におきましては、台風などの自然災害リスクに加え、コロナ禍での雇用、所得環境の悪化から消費は落ち
込みました。また、東京都の酒類の提供に伴う飲食店への営業時間短縮要請などもあり、依然として厳しい状況が続
いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、
引き続きお客様への安心・安全な商品の提供に努め、お客様に安心してお食事頂ける環境作りに取り組んでまいりま
したが、経済活動の再開とともに、新型コロナウィルスの感染者が増加し、コロナ禍による経済悪化の影響を払拭す
るに至らず、既存店昨年対比売上高は減少し当四半期累計期間の減益要因となっております。
また、株式会社JPの株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を7,320百万円特別利益に計上し、114店舗(予定)の閉店
に関連するものを含む減損損失を3,938百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,000百万円特別損失に計上いたしまし
た。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は24,539百万円、営業損失3,786百万円、経常損失は3,659百
万円、四半期純損失は3,304百万円となりました。
なお、2020年７月３日（米国時間）に連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第７章に基づく破
産の申立てを行い、同社が子会社に該当しなくなったことに加え、2020年８月31日付けで連結子会社であった株式会
社JPの当社保有株式の全てを譲渡いたしました。これにより、当社は当第３四半期会計期間末において連結子会社を
有さなくなったため、従来連結で行ってまいりました決算を単体決算に変更いたしました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しており、四
半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
また、連結子会社であった株式会社JPの株式を譲渡したこと、経営管理体制の見直しから、いきなり！ステーキ事
業、レストラン事業及びペッパーランチ事業はそれぞれ、店舗及び店舗管理部門の収益のみとしており、従前各事業
に含めていた、その他収益部門(加盟開発部門、店舗サポート部門、購買部門)はその他事業へ変更しております。
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① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、７月からテイクアウトデリバリー＆デリバリーアプリ「menu」を全国
85店舗に導入、８月にはステーキ重、ヒレステーキ重の販売店舗を拡大し、９月にはローストビーフ重を一部の店
舗でテスト販売するなど、お客様の生活スタイルの変化への対応を強化してまいりました。郊外では客足が戻りつ
つありますが、都市部では在宅勤務の定着で回復が鈍く、売上の低迷が続いております。
さらに不採算店舗の閉店も加わった結果、当第３四半期累計期間における売上高は20,953百万円、セグメント損
失は1,805百万円となりました。また、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は354店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつ
き亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でテイクアウト商品の販売に注力致しました。「Prime42 BY
NEBRASKA FARMS」につきましては、約３カ月間自粛休業し、７月から営業再開致しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は751百万円、セグメント損失は122百万円となりました。ま
た、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。
③ ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、キャンペーン商品として「霜降りごちそうカルビ」を全店で販売しまし
た。店舗限定のテイクアウト専用商品として、「ビーフペッパーライス重」「サーロインステーキ重」の販売促進
に努めましたが、新型コロナウィルス感染症対策の影響により売上の低迷が続きました。
また、海外のペッパーランチ事業につきましても、新型コロナウィルス感染症の影響により、各国で営業時間の
短縮や休業等を余儀なくされ厳しい状況が続いており、売上高は105百万円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,419百万円、セグメント利益は179百万円となりました。
なお、ペッパーランチ事業は 2020年 ６月１日に株式会社JPに分割継承いたしました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、ネット通販において、巣ごもり消費の拡大から、牛たん、ヒレステーキの販売を
強化し、９月からは新商品の「レンジでいきなり！乱切りヒレステーキ」の販売も開始いたしました。
この結果、いきなり！ステーキのコラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当第３四半期累計期間における売上
高は236百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
⑤ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっておりま
す。店舗数の縮小及び新型コロナウィルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は177百万円、セグメント損失は154百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて6,652百万円減少し16,598百万円になりました。これ
は主に、現金及び預金が4,197百万円増加したこと、売掛金が1,393百万円減少したこと、短期貸付金（流動資産・そ
の他）が937百万円減少したこと、建物及び構築物が4,803百万円減少したこと、破産更生債権等が2,588百万円増加
したこと、敷金及び保証金が792百万円減少したこと、繰延税金資産が1,074百万円減少したこと並びに長期貸付金
（投資その他の資産・その他）が1,692百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて5,808百万円減少し、16,844百万円となりました。これは主に、買掛金が3,563百万
円減少したこと、借入金が1,578百万円減少したこと、未払金が673百万円増加したこと、事業構造改善引当金が701
百万円増加したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて844百万円減少し、△246百万円となりました。これは主に、四半期純損失を
3,304百万円計上したこと及び新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ1,207百万円増加したことによ
るものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については「１事業等のリスク （２）継続企業の前提
に関する重要事象等」、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）継続
企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）主要な設備
該当事項はありません。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （２）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、
店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も
推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減、米国子会社の事業撤退等を通
じて本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化
等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年６月１日にペッパーランチ事業を分割し、新たに株式会社JPを設立いたしました。さらに、
2020年７月３日の取締役会にて、同社株式を少なくとも85億円で譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結
し、2020年８月31日に株式譲渡を実行しております。
④ 当社は、2020年７月３日に公表の通り、適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精
査して当社が運営する114店舗を閉店することを予定しております。なお、2020年10月31日現在、これらのうち
109店舗の閉店を完了しております。
⑤ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした新株予約権の発行に係る決議を行いました。
第11回新株予約権及び第12回新株予約権について調達予定額はそれぞれ67億円、29億円となり、総額で96億円の
調達を予定しております。なお、2020年10月31日現在、これらのうち新株予約権が行使され1,193百万円の調達
を完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、J-STARが投資関連サービスを提供するファンドが出資する持
株会社であるPLHD株式会社に対して、2020年６月１日に設立した株式会社JPの株式の全部を譲渡することを決議し、
株式譲渡契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
売却当事企業の名称及び事業の内容
株式会社JP
名称
住所 東京都墨田区太平四丁目１番３号
代表者の氏名 代表取締役 一瀬 邦夫
資本金 10百万円
事業の内容 飲食店の経営等
譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 1,000株（議決権の数：1,000個、所有割合：100％）
譲渡前の所有株式数
（２）
譲渡株式数 1,000株
（３） 合計85億円（注）
譲渡価額
（４）
譲渡後の所有株式数 0株
（注）譲渡価額については、本株式譲渡後に株式会社JPが一定の売上高目標を達成することを条件として、最大で
合計102億円まで増額される可能性があります。
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譲渡の日程
（１）
取締役会決議日 2020年７月３日
（２）
株式譲渡契約締結日 2020年７月３日
（３）
本株式譲渡実行日 2020年８月31日
譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称
ペッパーランチ事業セグメント
(事業提携契約の締結)
当社は、2020年７月31日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を
締結することを決議し、同日付で事業提携契約を同社との間で締結いたしました。これにより当社は、経営全般に対
するアドバイス及び経営支援を受けることとなり、これらの支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長をはか
る予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,973,600 26,680,000
普通株式
（市場第一部）
100株
24,973,600 26,680,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による第11回及び第12回新株予約権（行使価額修正
条項付）（以下「本新株予約権」）の発行を決議し、2020年８月17日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完
了しました。概要は以下のとおりとなっております。
2020年８月17日
（１） 割 当 日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 229,974個
第11回新株予約権 160,982個
第12回新株予約権 68,992個
（３） 発 行 価 額 総額 79,479,030円（第11回新株予約権１個当たり369円、第12回新株予約
権１個当たり291円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 22,997,400株（本新株予約権１個当たり100株）
潜 在 株 式 数
第11回新株予約権 16,098,200株
第12回新株予約権 6,899,200株
第11回新株予約権、第12回新株予約権とも、下限行使価額（下記（６）を
参照。）においても、潜在株式数はそれぞれ16,098,200株と6,899,200株の
計 22,997,400株であります。
（５） 調達資金の額 9,623,400,030円（差引手取概算額：9,609,400,030円）（注）
（新株予約権の行使に際し
（内訳）
て出資される財産の価額）
本新株予約権発行分 79,479,030円
第11回新株予約権発行分 59,402,358円
第12回新株予約権発行分 20,076,672円
本新株予約権行使分 9,543,921,000円
第11回新株予約権行使分 6,680,753,000円
第12回新株予約権行使分 2,863,168,000円
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（６） 行 使 価 額 及 び 資本組入額
行使価額の修正条件
第11回新株予約権 208円
第12回新株予約権 208円
当初行使価額
第11回新株予約権 415円
第12回新株予約権 415円
第11回新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義します。）の前取
引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、その端数を切り上げた金額。）に修正されます。但し、上記の
計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義します。）を下回
る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第11回新株予約
権の「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請
求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点
において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合
は、その翌取引日）をいいます。第11回新株予約権の「下限行使価額」
は、当初行使価額の50%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生
じる場合は、その端数を切り上げた金額。）である208円とします。
第12回新株予約権の行使価額は、2021年２月17日、2022年２月17日及び
2023年２月17日（以下、個別に又は総称して「修正日」といいます。）に
おいて、当該修正日まで（当日を含みます。）の20連続取引日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円
未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正
日価額」といいます。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場
合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上
記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義します。）を
下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第12
回新株予約権の「下限行使価額」は、当初行使価額の75%に相当する金額
（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金
額。）である312円とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 先 第11回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 99,149個
InfleXion II Cayman, L.P. 36,350個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合 88号 25,483個
第12回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 42,492個
InfleXion II Cayman, L.P. 15,579個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合 88号 10,921個
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（９） 譲 渡 制 限 及 び 第11回新株予約権については、東京証券取引所の定める有価証券上場規程
第410条第１項に規定される「MSCB等」に該当することから、当社は、東
行使数量制限の内容
京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第
436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は
行使を制限する措置を講じるため、割当先との間の本引受契約（下記
「（11）その他」において定義します。以下同じです。）において以下の
行使数量制限を定めております。原則として、単一暦月中に割当先が第11
回新株予約権を行使することにより取得する株式数が、第11回新株予約権
の払込日時点における上場株式数（東京証券取引所が当該払込期日時点に
公表している直近の上場株式数をいい、払込期日後に株式の分割、併合又
は無償割当てが行われた場合に公正かつ合理的に調整された上場株式数を
含みます。）の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」とい
います。）を制限する旨を本引受契約にて規定しております。具体的に
は、①割当先が制限超過行使を行わないこと、②割当先が第11回新株予約
権を行使する場合、あらかじめ、当社に対し、第11回新株予約権の行使が
制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと、③割当先が第11回
新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当
社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること、④割
当先は、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当
該第三者に対し当社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約
させること、⑤当社は割当先による制限超過行使を行わせないこと、⑥当
社は、割当先からの転売先となる者（転売先となる者から転売を受ける第
三者を含みます。）との間で、当社と割当先が合意する制限超過行使の制
限と同様の合意を行うこと等の内容について、本引受契約により合意して
おります。なお、本引受契約において、他の割当先以外の者に対して、本
新株予約権を譲渡する場合には、当社の取締役会による承認が必要である
ことについても合意しております。
（10） 行 使 期 間 第11回新株予約権 2020年８月17日 乃至 2022年８月17日
第12回新株予約権 2021年２月17日 乃至 2025年８月17日
（11） そ の 他 当社は、割当先との間で、2020年８月７日付で、本新株予約権に係る引受
契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと
仮定して算出された金額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少しま
す。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却
した場合には、調達資金の額は減少します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
第３四半期会計期間
（2020年７月１日から
第11回新株予約権（行使価額修正条件付）
2020年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
19,667
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,966,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 359.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 706
当該四半期会計期間の末日における権利行使された
19,667
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,966,700
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
359.00
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
706
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数 (株) 数残高 (株) 減額 (百万円) 高 (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年７月１日～
2,851 2,132
1,966,700 24,973,600 356 356
2020年９月30日
（注）
（注）2020年10月１日から2020年10月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が1,706,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ247百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 22,997,500 229,975
普通株式 無い当社における標準
となる株式
単元未満株式（注） 9,200 －
普通株式 同上
23,006,900 － －
発行済株式総数
－ 229,975 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式9,200株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みま
す。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
名称
（％）
東京都墨田区太平
株式会社ペッパー
四丁目１番３号 200 － 200 0.00
フードサービス
オリナスタワー17Ｆ
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2020年７月３日付（米国時間）で連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第７章に基づ
く破産の申し立てを行ったこと並びに、2020年８月31日付で株式会社JPの全株式を譲渡したことにより、連結子会社
を有さなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,422 6,619
現金及び預金
2,286 892
売掛金
443 212
商品
132 95
貯蔵品
3,085 819
その他
△ 951 △ 3
貸倒引当金
7,418 8,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,129 4,326
建物及び構築物
1,256 567
その他
10,385 4,893
有形固定資産合計
無形固定資産 110 95
投資その他の資産
2,980 2,188
敷金及び保証金
1,074 －
繰延税金資産
－ 2,588
破産更生債権等
2,972 795
その他
△ 1,691 △ 2,599
貸倒引当金
5,336 2,972
投資その他の資産合計
15,832 7,961
固定資産合計
23,251 16,598
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,547 2,984
買掛金
－ 2,055
短期借入金
3,281 1,888
1年内返済予定の長期借入金
1,011 1,684
未払金
－ 196
未払法人税等
131 493
資産除去債務
－ 81
債務保証損失引当金
614 884
事業構造改善引当金
3,154 1,788
その他
14,740 12,058
流動負債合計
固定負債
4,976 2,734
長期借入金
992 618
資産除去債務
353 －
債務保証損失引当金
54 485
事業構造改善引当金
1,536 947
その他
7,912 4,786
固定負債合計
22,653 16,844
負債合計
純資産の部
株主資本
1,644 2,851
資本金
924 2,132
資本剰余金
△ 2,093 △ 5,397
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
475 △ 413
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 4
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 18
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 23
評価・換算差額等合計
136 190
新株予約権
598 △ 246
純資産合計
23,251 16,598
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
24,539
売上高
14,944
売上原価
9,595
売上総利益
13,381
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,786
営業外収益
2
受取利息
0
受取配当金
75
保険返戻金
109
雇用調整助成金
86
その他
274
営業外収益合計
営業外費用
43
支払利息
39
為替差損
65
その他
148
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,659
特別利益
18
固定資産売却益
17
新株予約権戻入益
7,320
関係会社株式売却益
230
債務保証損失引当金戻入額
7,586
特別利益合計
特別損失
13
固定資産売却損
12
固定資産除却損
3,938
減損損失
87
特別退職金
2,000
事業構造改善引当金繰入額
6,052
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 2,125
法人税、住民税及び事業税 110
1,068
法人税等調整額
1,178
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,304
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費
者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、外食需要の減少に加えて、政府及び
自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、
当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりま
すが、当第３四半期累計期間において重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、また債務超過
の状態となっております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策
も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減、米国子会社の事業撤退等を通
じて本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟
化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年６月１日にペッパーランチ事業を分割し、新たに株式会社JPを設立いたしました。さらに、
2020年７月３日の取締役会にて、同社株式を少なくとも85億円で譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結
し、2020年８月31日に株式譲渡を実行しております。
④ 当社は、2020年７月３日に公表の通り、適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を
精査して当社が運営する114店舗を閉店することを予定しております。なお、2020年10月31日現在、これらのう
ち109店舗の閉店を完了しております。
⑤ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした新株予約権の発行に係る決議を行いまし
た。第11回新株予約権及び第12回新株予約権について調達予定額はそれぞれ67億円、29億円となり、総額で96億
円の調達を予定しております。なお、2020年10月31日現在、これらのうち新株予約権が行使され1,193百万円の
調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間につい
て見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要す
ることも想定され得ること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合が
あることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映
しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大による外食需要の減少ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏ま
え、2020年３月より、該当地区につきまして、臨時休業および営業時間短縮を行っておりました。これにより、当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、新型コロナウィルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、減損損失の計
上、繰延税金資産の回収可能性や継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結果、翌事業年
度の上期には当社への影響は概ね解消されるものと仮定しております。
なお、現在、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後の新型コロナウィル
ス感染症の感染状況により経済環境への影響が変化した場合には、来店客数の減少等により、当社の翌四半期会計
期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
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（ 事業構造改善引当金の繰入等について）
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消
費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著
に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売
上及び収益性の向上を図るため114店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当社
は、当第３四半期累計期間において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,061百
万円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。
これに加えて、前事業年度以前に計上された事業構造改善引当金を見積りの変更により61百万円減額しており
ます。これは、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に
伴い、より精緻な見積もりが可能となったためによるものです。これに伴い、当第３四半期累計期間において、従
前の見積額と今回の見積額との差額を 事業構造改善引当金繰入額の控除としており、これにより税引前四半期純利
益は 61百万円増加しております。
（ 特別退職金について）
希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給によるものであります。
（会計上の見積りの変更）
（債務保証損失引当金について）
当社は、前事業年度末に、子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案して損失
負担見込額を債務保証損失引当金として計上しました。その主な内容は、子会社における債務超過相当額であり、
これには、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸
等で回収が見込めない金額による引当金を含むものでありました。
当第３四半期会計期間において、子会社は米国連邦倒産法第７章に基づく破産を申立てました。その後、建物
賃貸借契約を締結している家主等との交渉などが進捗して新たな情報を入手することとなり、この情報に基づきよ
り精緻な見積もりが可能となったため会計上の見積りの変更を行いました。
これに伴い、当第３四半期累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額を債務保証損失引当金戻
入額として計上しており、これにより税引前四半期純利益は230百万円増加しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 912百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月15日付発行の第10回新株予約権（第三者割当による新株予約権）及び2020年８月17日付発
行の第11回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及
び資本準備金がそれぞれ1,207百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が2,851百万円、資本準備金が2,132百万円となっておりま
す。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、新設分割により子会社を設立することを決議し、2020年６
月１日に設立いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ペッパーランチ事業
事業の内容：「ペッパーランチ」、「92’s（クニズ）」、「東京634バーグ」などの飲食店の運営
（２） 企業結合日
2020年６月１日
（３） 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易新設分割）
（４） 結合後企業の名称
株式会社JP
（５） その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外食需要の減少を受け、当社の財務状況の安定化を図り、また本会社
分割における承継事業の競争力と企業価値の更なる向上を目的として、子会社を設立いたしました。
② 受取対価の種類
子会社株式
③ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 32百万円
固定資産 1,506百万円
資産合計 1,538百万円
固定負債 358百万円
負債合計 358百万円
④ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ペッパーランチ事業
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
３．その他
当社は、2020年６月１日に設立した株式会社JPの全株式を2020年８月31日にJ-STARが投資関連サービスを提
供するファンドが出資する持株会社であるPLHD株式会社に対して譲渡いたしました。
（１） 売却の理由
当社は、より一層の経営資源の集中及び財務体質の改善を図り、もって経営再建を促進するため、本株式
譲渡を実施することといたしました。
（２） 売却する相手会社の名称
PLHD株式会社
（３） 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 1,000株（議決権の数：1,000個、所有割合：100％）
譲渡前の所有株式数
（２）
譲渡株式数 1,000株
（３） 合計8,500百万円（注）
譲渡価額
（４）
譲渡後の所有株式数 ０株
（注）譲渡価額については、本株式譲渡後に株式会社JPが一定の売上高目標を達成することを条件として、
最大で合計10,200百万円まで増額される可能性があります。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当 第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
いきなり！
合計
レストラン ペッパー 商品販売
（注１） 計上額
その他
ステーキ
事業 ランチ事業 事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客へ
20,953 751 2,419 236 177 24,539 － 24,539
の売上高
20,953 751 2,419 236 177 24,539 － 24,539
計
セグメント利益
又はセグメント △ 1,805 △ 122 179 12 △ 154 △ 1,890 △ 1,895 △ 3,786
損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,895百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
四半期
いきなり！ レストラン ペッパー
商品販売事業 その他 計 財務諸表
ステーキ事業 事業 ランチ事業
計上額
3,668 41 227 3,938 3,938
減損損失 － －
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表の作成をなくしたことにより、当社のセグメント情報を開示して
おります。
ペッパーランチ事業を株式会社JPへ譲渡し、また経営管理体制を見直したことから、当第３四半期累計期間より
いきなり！ステーキ事業、レストラン事業及びペッパーランチ事業の売上高をそれぞれの店舗及び店舗管理部門の
収益のみとしております。従前これらの事業に含めていた加盟開発部門、店舗サポート部門、購買部門の収益は、
その他事業に含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△） 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
(1）１株当たり四半期純損失金額（△） △144円19銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）
△3,304
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
△3,304
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,920,186
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円－銭
金額
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
－
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
めなかった潜在株式で、前事業年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）当 第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第３四半期累計期間後、当社が2020年８月17日に発行した第11回新株予約権(行使価額修正条件付)の権利行使
が行われております。
新株予約権が行使され、2020年10月１日から2020年11月13日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま
す。
① 行使された新株予約権の個数 26,019個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式 2,601,900株
③ 資本金増加額 356百万円
④ 資本準備金増加額 356百万円
以上により、発行済株式総数は 2,601,900 株、資本金及び資本準備金はそれぞれ 356 百万円増加し、2020年11月13
日現在の発行済株式総数は 27,575,500 株、資本金は3,208百万円、資本準備金は2,489 百万円 となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッ
パーフードサービスの 2020 年１月１日から 2020 年12月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（ 2020 年７月１日
から 2020 年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第３四半期累計期間において重要な営業損失、経常損
失及び四半期純損失を計上しており、2020年９月30日現在において債務超過の状態にあることから、借入金の返済等の資
金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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