株式会社 アルバック 四半期報告書 第117期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アルバック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 田本 広明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 田本 広明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ６月30日
（百万円） 46,775 36,552 185,402
売上高
（百万円） 6,076 1,028 18,052
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,443 324 10,769
（当期）純利益
（百万円） 4,182 50 9,536
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 155,800 156,433 161,093
純資産
（百万円） 278,163 277,064 282,350
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 69.87 6.59 218.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.8 54.2 54.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,511 7,563 18,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 462 670 △ 4,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,876 △ 3,611 7,455
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 51,649 82,771 77,948
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ ．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託
（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ ．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により制限を受けた経
済活動の段階的な再開や各国の経済対策により持ち直しの動きがみられますが、感染再拡大や米中貿易摩擦など先
行き不透明感は拭いきれておりません。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、５Gの普及とともにスマート社会の実現に向けた投
資の活発化 に対する期待が高まる 一方、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の影響で新規投資に対する様子見姿勢
もみられました。こうしたなか、エレクトロニクス分野の国産化を進める中国での投資の動きが足元で活発化して
きております。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し
ており、有機ELパネル投資は大型基板の量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は312億25百万円(前年同期比39億
49百万円(11.2％)減)、売上高は365億52百万円(同102億23百万円(21.9％)減)となりました。また、損益につきま
しては、営業利益は９億89百万円(同39億８百万円(79.8％)減)、経常利益は10億28百万円(同50億49百万円
(83.1％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億24百万円(同31億19百万円(90.6％)
減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などに
より、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小
化に努めております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調
整局面にあることから、 受注高は低い水準となり、売上高も前年同期を下回りました 。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、メモリ向け・ロジック向けともに当期の受注高は前年同期並みを見込むものの、当四半期は一時
的な端境期となり、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。電子部品関連は中国での投資の動きが活発化
しておりますが、移動制限の影響もあり、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（コンポーネント）
コンポーネント関連は、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが減少し、受注
高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回り
ましたが、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は240億96百万円、受注残高は562億14百万円、売上高は298億95百万円とな
り、11億１百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。
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（材料）
主に FPD用 スパッタリングターゲットを中心に受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりまし
た。
（その他）
高精細、高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連や表面分析機器関連が減少し、受注高は前年同期を下回
りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、真空応用事業の受注高は71億29百万円、受注残高は55億99百万円、売上高は66億57百万円となり、34
百万円の営業損失となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、52億86百万円減少となりました。主な要
因は、受取手形及び売掛金が89億円減少した一方で、現金及び預金が28億44百万円、たな卸資産が27億50百万円そ
れぞれ増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、６億26百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24
億21百万円、短期借入金が５億13百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が17億62百万円増加 したことなどに
よります 。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億60百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が36億24百
万円、その他の包括利益累計額が３億65百万円それぞれ減少 したことなどによります 。
以上の結果、 当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.2％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、48億23百万円増
加し、827億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、たな卸資産の増加、仕入債
務の減少などのマイナス要因により、75億63百万円の収入(前年同期は35億11百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払出による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、６億70百万円の収入 (前年同
期は４億62百万円の支出) となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払などにより、36億11百万円の支出 (前年同期は68億76百万円の支出) となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年11月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2020年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
市場第一部 100株
49,355,938 49,355,938 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) （百万円） (百万円)
2020年７月１日～
－ 49,355,938 － 20,873 － 105
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,328,000 493,280 －
普通株式
24,438 － －
単元未満株式 普通株式
49,355,938 － －
発行済株式総数
－ 493,280 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,900株（議決権989
個）が 含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
茅ヶ崎市萩園2500 3,500 － 3,500 0.01
㈱アルバック
－ 3,500 － 3,500 0.01
計
（注）自己株式等には 、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
80,694 83,538
現金及び預金
66,702 57,802
受取手形及び売掛金
3,883 3,906
商品及び製品
21,004 23,128
仕掛品
10,217 10,821
原材料及び貯蔵品
6,903 6,522
その他
△ 419 △ 773
貸倒引当金
188,985 184,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,115 28,950
機械装置及び運搬具（純額） 19,312 18,452
工具、器具及び備品（純額） 1,638 1,620
8,344 8,274
土地
リース資産（純額） 2,567 2,464
4,213 4,793
建設仮勘定
65,189 64,552
有形固定資産合計
無形固定資産
53 49
リース資産
973 1,208
ソフトウエア
2,251 2,053
その他
3,278 3,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,869 10,872
投資有価証券
6,108 6,648
繰延税金資産
9,343 8,454
その他
△ 2,422 △ 1,717
貸倒引当金
24,898 24,257
投資その他の資産合計
93,365 92,119
固定資産合計
282,350 277,064
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
31,439 29,018
支払手形及び買掛金
11,266 10,753
短期借入金
666 658
リース債務
1,340 1,378
未払法人税等
11,569 11,344
前受金
2,686 3,533
賞与引当金
372 71
役員賞与引当金
1,672 1,387
製品保証引当金
1,323 1,304
受注損失引当金
9,952 10,713
その他
72,285 70,160
流動負債合計
固定負債
38,577 40,339
長期借入金
1,999 1,929
リース債務
27 24
繰延税金負債
7,363 7,229
退職給付に係る負債
156 155
役員株式給付引当金
402 403
資産除去債務
447 391
その他
48,972 50,471
固定負債合計
121,256 120,630
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
126,571 122,947
利益剰余金
△ 349 △ 349
自己株式
151,007 147,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,301 4,508
その他有価証券評価差額金
△ 572 △ 207
為替換算調整勘定
△ 1,482 △ 1,420
退職給付に係る調整累計額
3,246 2,882
その他の包括利益累計額合計
6,840 6,169
非支配株主持分
161,093 156,433
純資産合計
282,350 277,064
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
46,775 36,552
売上高
34,707 27,160
売上原価
12,068 9,391
売上総利益
7,171 8,402
販売費及び一般管理費
4,897 989
営業利益
営業外収益
44 22
受取利息
167 229
受取配当金
101 91
持分法による投資利益
1,055 459
その他
1,366 802
営業外収益合計
営業外費用
93 133
支払利息
94 630
その他
187 763
営業外費用合計
6,076 1,028
経常利益
特別利益
62 －
投資有価証券売却益
62 －
特別利益合計
特別損失
4 －
減損損失
4 －
特別損失合計
6,134 1,028
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,504 884
589 －
過年度法人税等
404 △ 237
法人税等調整額
2,498 647
法人税等合計
3,637 381
四半期純利益
193 57
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,443 324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,637 381
四半期純利益
その他の包括利益
2,034 △ 797
その他有価証券評価差額金
△ 1,390 355
為替換算調整勘定
56 62
退職給付に係る調整額
△ 154 48
持分法適用会社に対する持分相当額
546 △ 331
その他の包括利益合計
4,182 50
四半期包括利益
（内訳）
4,091 △ 41
親会社株主に係る四半期包括利益
91 91
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,134 1,028
税金等調整前四半期純利益
1,879 2,018
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,366 △ 375
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,308 850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 75 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 288
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 87 △ 19
△ 210 △ 251
受取利息及び受取配当金
93 133
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 62 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,807 9,062
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,915 △ 2,967
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,788 △ 2,857
前受金の増減額（△は減少） 1,782 △ 311
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 853 △ 45
4,140 2,945
その他
6,739 8,877
小計
利息及び配当金の受取額 265 248
△ 106 △ 135
利息の支払額
△ 3,387 △ 1,427
法人税等の支払額
3,511 7,563
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 487 △ 201
定期預金の預入による支出
2,137 2,182
定期預金の払戻による収入
△ 2,155 △ 1,431
有形及び無形固定資産の取得による支出
95 －
投資有価証券の売却による収入
△ 53 119
その他
△ 462 670
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 875 24
－ 3,700
長期借入れによる収入
△ 1,984 △ 2,516
長期借入金の返済による支出
△ 4,955 △ 3,785
配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 812 △ 1,034
その他
△ 6,876 △ 3,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 383 201
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,209 4,823
55,859 77,948
現金及び現金同等物の期首残高
※ 51,649 ※ 82,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り」に記載した 新型コロナウイルス感染症が 当社グループの事業に与える影響の 仮定及び会計上の見積りについ
て、 重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実 おります。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末
行残高は、次のとおりであります。 の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 貸出コミットメントの総額 60,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 60,000 差引額 60,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 52,678百万円 83,538百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,028 △767
現金及び現金同等物 51,649 82,771
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年９月27日
普通株式 5,182 利益剰余金 105 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式
会社（現株式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含ま
れております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 3,948 利益剰余金 80 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行 が
所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
39,934 6,841 46,775 － 46,775
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
862 325 1,187 △ 1,187 －
又は振替高
40,796 7,167 47,962 △ 1,187 46,775
計
4,648 239 4,887 10 4,897
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
29,895 6,657 36,552 － 36,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
773 337 1,110 △ 1,110 －
又は振替高
30,668 6,994 37,662 △ 1,110 36,552
計
セグメント利益又は損失(△) 1,101 △ 34 1,066 △ 77 989
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69円87銭 6円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,443 324
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,443 324
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,279 49,247
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間67千株、当第
１四半期連結累計期間99千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
本多 守
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は 、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
バックの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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