株式会社海帆 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久田 敏貴
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木曽 憲次郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木曽 憲次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,088,510 428,807 3,977,825
売上高
経常損失(△) （千円） △ 151,706 △ 557,600 △ 470,421
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 117,958 △ 541,947 △ 695,604
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 194,072 294,069 294,069
資本金
（株） 3,590,400 3,888,900 3,888,900
発行済株式総数
（千円） 62,859 △ 857,012 △ 314,791
純資産額
（千円） 1,849,419 836,720 1,255,930
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 32.85 △ 139.36 △ 192.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 3.4 △ 102.4 △ 25.1
自己資本比率
（千円） △ 1,712 △ 667,761 △ 223,786
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 75,807 62,290 △ 233,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 178,241 291,094 △ 182,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 752,241 53,833 368,209
末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 17.33 △ 55.09
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第17期及び第17期第２四半期累計期間は潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておらず、第18期第２四半期累計期間は１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社100％子会社の株式会社エストについては、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したもの
です。
（新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク）
当社は、 新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月以降、全国
の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。 また、前会計
年度において３期連続して営業損失を計上しており、その結果、当第２四半期累計期間末におきまして、貸借対照表
上857,012千円の債務超過となりました。従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した一部店舗の臨時休業や営業時間短縮
を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では、金融機関等からの資金調達の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済
対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定
化を図ることとしております。また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めており
ます。これらの対応策により、安定的な収益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2020年７月におきまして借入による400,000千円の資
金調達をしたことを手始めに、今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナ
ンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入先や借入先に対し
ては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、 今後、新型コロナウイル
スの感染症拡大が長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞に
より、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、 外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著し
いものとなっております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、全体的に徐々に回復の兆しがみられるもの
の、当社が主に事業として手掛ける居酒屋業態におきましては、本格的な収益回復基調には至らず、厳しい状況が続
いております。一方で、デリバリー業態や中食業態においては、例年の収益を上回る企業も見受けられることから、
Withコロナ時代に即した対応の成否が企業収益に直接的に影響を与える環境にあるものと認識しております。
当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀な くされる状況下ではあったものの、従前からの
継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店
や人員の集中による店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗において、テイクアウトサービスや宅配
サービスへの対応を進め、2020年９月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsのデリバリーで提供する「からあげ専門
店 あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営業の実施や少人数のお客様に対応でき
るコースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャルディスタンスの確保、消毒・清掃の強化
及びスタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んで
参りました。
しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンにおいて、当社の主力営業
拠点である東海エリアにて、各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請が行われ、売上高は大幅に減少いた
しました。さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、さらに、不採算店の退店
に関する 経費負担も業績の 下押し 要因 となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高 428百万円（前年同期比79.5％減） 、 営業損失556百万円（前
年同期は営業損失150百万円） 、 経常損失557百万円（前年同期は経常損失151百万円） 、 四半期純損失541百万円（前
年同期は四半期純損失117百万円） となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は 836百万円となり、 前事業年度末に比べ 419百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なく
された結果、現金及び預金が314百万円減少した他、不採算店の退店等に伴う敷金及び保証金の減少が57百万円
あったこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 1,693百万円となり、 前事業年度末に比べ 123百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、資金調達に伴い短期借入金が400百万円増加した一方、店舗の経常的な仕入取引減による買
掛金の減少が150百万円、銀行借入の返済に伴う長期借入金の減少が75百万円及び退店に伴う事業整理損失引当金
の減少が40百万円 あったこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は△857百万円となり、前事業年度末に比べ542百万円減少いたしま
した。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が541百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△102.4 ％ （前事業年度末は△25.1 ％ ）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、53百万円となりまし
た。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は667百万円（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四
半期純損失が537百万円計上されたこと及び仕入債務が170百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は62百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、不採算店舗
の退店等により、敷金及び保証金の回収による収入が45百万円、有形固定資産の売却による収入が24百万円それぞ
れ計上されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は291百万円（前年同期は178百万円の支出） となりました。これは主に、短期借入
金が 400百万円増加した こと等によるものです。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 従業員数
当社は、当第２四半期累計期間において、当社は経営の効率化及び競争力の強化のため、組織の見直し及びこれに
伴う退職勧奨による人員削減を行いました。これにより、当社従業員数は75名減少いたしました。
（８） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社
との競合関係も激化しております。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、 出店条件に合致する出店店
舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおりに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った
店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といた
しましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りやテイクアウトの一部実施等で対処してまいり
ます。
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（９） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第２
四半期会計期間末における 総資産に占める有利子負債の割合は149.4％（有利子負債残高1,249百万円／総資産額836
百万円）となっております。
（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
（資金の借入）
当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大と今後に備
えた事業資金の確保を目的とし、次のとおり借入を実施しております。
(1)借入先の名称 NOVEL INVESTMENT株式会社
(2)借入金額 400,000千円
(3)借入利率 固定金利
(4)返済期日 2020年９月30日
(5)担保等の有無 有
(6)担保提供資産の有無 連帯保証人保有資産
(7)連帯保証人 久田 敏貴
なお、2020年９月30日付及び2020年10月30日付で締結した覚書により、上記(4)返済期日を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,705,600
普通株式
9,705,600
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
3,888,900 3,888,900
普通株式 おける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株であ
ります。
3,888,900 3,888,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
－ 3,888,900 － 294,069 － 280,757
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
2,342 60.24
久田 敏貴 福岡県福岡市東区
88 2.27
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
49 1.27
上遠野 俊一 福島県いわき市
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15
42 1.09
海帆取引先持株会
号
25 Bank Street Canary Wharf London
J.P.Morgan Securities plc
UK
20 0.52
（常任代理人 ＪＰモルガン
（東京都千代田区丸の内二丁目７番３
証券株式会社）
号）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 19 0.50
（常任代理人 メリルリンチ
日本証券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
17 0.45
久田 由美子 愛知県名古屋市中村区
16 0.43
小島 聡 愛知県春日井市
16 0.41
木曽 憲次郎 愛知県名古屋市西区
モルガン・スタンレーＭＵＦ
14 0.38
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
Ｇ証券株式会社
－ 2,629 67.61
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,887,800 38,878 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
3,888,900 － －
発行済株式総数
－ 38,878 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役営業本部長 福井 敦之 2020年９月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.00 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の 規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 －％
利益基準 －％
利益剰余金基準 －％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
368,209 53,833
現金及び預金
26,638 16,326
売掛金
35,124 12,372
商品及び製品
2,642 2,619
原材料及び貯蔵品
50,189 12,233
前払費用
3,936 80,402
その他
△ 165 △ 252
貸倒引当金
486,575 177,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 354,439 327,699
車両運搬具（純額） 13,666 1,884
工具、器具及び備品（純額） 34,028 27,952
リース資産（純額） 25,945 17,276
29,737 29,737
土地
6,924 3,563
その他（純額）
464,743 408,113
有形固定資産合計
無形固定資産
22,345 19,650
のれん
2,263 2,018
商標権
2,124 1,881
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
27,842 24,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 3,000
関係会社株式
4,456 8,781
長期前払費用
272,129 214,566
敷金及び保証金
182 61
その他
276,768 226,410
投資その他の資産合計
769,354 659,184
固定資産合計
1,255,930 836,720
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
170,243 19,616
買掛金
－ 400,000
短期借入金
9,000 －
1年内償還予定の社債
365,270 368,114
1年内返済予定の長期借入金
39,952 22,288
リース債務
215,826 216,918
未払金
22,250 33,405
未払法人税等
29,515 8,133
前受金
19,019 21,011
株主優待引当金
84,787 44,378
事業整理損失引当金
31,408 39,263
その他
987,274 1,173,130
流動負債合計
固定負債
532,295 453,989
長期借入金
12,234 5,464
リース債務
33,759 26,738
資産除去債務
3,656 2,620
繰延税金負債
1,501 31,789
その他
583,447 520,602
固定負債合計
1,570,721 1,693,732
負債合計
純資産の部
株主資本
294,069 294,069
資本金
280,757 280,757
資本剰余金
△ 889,891 △ 1,431,839
利益剰余金
△ 315,064 △ 857,012
株主資本合計
273 －
新株予約権
△ 314,791 △ 857,012
純資産合計
1,255,930 836,720
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,088,510 428,807
売上高
566,765 129,041
売上原価
1,521,745 299,765
売上総利益
※ 1,672,544 ※ 856,691
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 150,799 △ 556,925
営業外収益
89 8
受取利息
2,571 －
不動産賃貸料
495 301
受取手数料
－ 6,171
雇用調整助成金
2,959 3,538
その他
6,116 10,019
営業外収益合計
営業外費用
3,582 8,434
支払利息
1,666 －
不動産賃貸費用
1,774 2,258
その他
7,023 10,693
営業外費用合計
経常損失（△） △ 151,706 △ 557,600
特別利益
11,714 12,962
固定資産売却益
2,527 912
受取保険金
45,000 －
受取補償金
－ 14,232
債務免除益
－ 2,469
その他
59,241 30,576
特別利益合計
特別損失
8,426 610
固定資産除却損
6,065 439
減損損失
－ 9,419
事業整理損失引当金繰入額
14,491 10,469
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 106,956 △ 537,493
11,002 4,454
法人税等
四半期純損失（△） △ 117,958 △ 541,947
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 106,956 △ 537,493
91,843 53,441
減価償却費
6,065 439
減損損失
株主優待引当金の増減額（△は減少） 6,714 1,992
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 40,409
△ 89 △ 8
受取利息及び受取配当金
3,582 8,434
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11,714 △ 12,962
8,426 610
固定資産除却損
△ 45,000 －
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 6,926 9,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,780 22,774
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,533 △ 170,860
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,118 △ 14,610
△ 6,900 13,420
その他
△ 55,974 △ 665,820
小計
92 7
利息及び配当金の受取額
△ 3,583 △ 2,476
利息の支払額
12,752 527
法人税等の還付額
45,000 －
補償金の受取額
△ 1,712 △ 667,761
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,622 △ 4,020
有形固定資産の取得による支出
16,597 24,201
有形固定資産の売却による収入
△ 937 △ 356
敷金及び保証金の差入による支出
17,897 45,085
敷金及び保証金の回収による収入
△ 60,000 －
事業譲受による支出
8,257 △ 2,620
その他
△ 75,807 62,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 400,000
100,000 －
長期借入れによる収入
△ 226,691 △ 75,462
長期借入金の返済による支出
△ 7,000 △ 9,000
社債の償還による支出
△ 44,544 △ 24,434
リース債務の返済による支出
△ 6 △ 9
その他
△ 178,241 291,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 255,761 △ 314,376
1,008,002 368,209
現金及び現金同等物の期首残高
※ 752,241 ※ 53,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上し、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千
円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日か
ら2022年３月31日）に入っております。また、当第２四半期累計期間においても、四半期純損失541,947千円を計上
し、2020年９月30日時点の貸借対照表上857,012千円の債務超過となっております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請
等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店
客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に
基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を
図ることとしており、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2020年７月においては
400,000千円の借入による資金調達を行っております。
また、営業面では、不採算店舗の退店を進めるとともに、テイクアウト導入店舗の拡大を進めることでWithコロ
ナ時代に即応した収益環境づくりを企図した取り組みを行っております。これらの対応策により、安定的な利益の
確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的
なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要
な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしておりま
す。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資
金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であ
るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表には反映しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び手当 704,627 千円 223,993 千円
地代家賃 278,617千円 212,789千円
減価償却費 89,068 千円 50,747 千円
のれんの償却額 2,774 千円 2,694 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 752,241千円 53,833千円
現金及び現金同等物 752,241 53,833
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
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【セグメント情報等】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
△32円85銭 △139円36銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △117,958 △541,947
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △117,958 △541,947
普通株式の期中平均株式数（株） 3,590,400 3,888,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染拡大と今後に備えた
事業資金の確保を目的とし、次のとおり借入を実施しました。
(1)借入先の名称 NOVEL INVESTMENT株式会社
(2)借入金額 400,000千円
(3)借入利率 固定金利
(4)返済期日 2020年９月30日
(5)担保等の有無 有
(6)担保提供資産の有無 連帯保証人保有資産
(7)連帯保証人 久田 敏貴
上記借入に関して、 借入先であるNOVEL INVESTMENT株式会社との間で、下記の内容で合意をしております。
１．2020年９月30日付覚書
元本返済期日を、2020年10月30日に変更すること
２．2020年10月30日付覚書
(1)期限の利益の 失効に関する確認
借入金の期限の利益が喪失しており、担保権の行使がいつでも可能なこと
(2)支払の事実上の猶予
2020年12月１日までに、NOVEL INVESTMENT株式会社への返済計画を優先するための新たな資金調達に関して一
定の進捗があることを前提に、当該資金調達の日の翌日まで返済を猶予すること
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日から2020年９月30日までの四半期累
計期間に四半期純損失541,947千円を計上しており、2020年９月30日現在において四半期貸借対照表上857,012千円の債
務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基
づき、NOVEL INVESTMENT株式会社を借入先として、400,000千円の借入を実施し、同年９月30日及び同年10月30日に借入
条件の変更を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2020年７月９日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） 1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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