株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期 第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 682,827 534,065 1,466,249
経常利益 (百万円) 21,607 3,712 58,100
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) 19,763 △ 3,433 44,893
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 247 19,718 12,335
純資産額 (百万円) 310,194 329,740 316,147
総資産額 (百万円) 788,626 761,003 859,887
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 52.97 △ 9.20 120.30
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.97 － 120.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 39.2 33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,842 △ 21,217 27,366
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,242 △ 12,504 3,372
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,055 3,834 △ 19,434
現金及び現金同等物の
(百万円) 124,964 132,506 163,299
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 46.06 △ 0.97
又は四半期純損失(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、2020年４月24日付でGROWWW Media Co., Ltd.を取得いたし
ました。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日、以下「当第２四半期」)における日本経済は、コ
ロナ禍にともなう緊急事態宣言の発出など行動制限の影響もあり、個人消費や企業活動が大きく低下し、景気は急
速に悪化。第２四半期に入って持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が継続しております。国
内広告市場（注１）についても、第１四半期は前年を２割以上割り込み、過去最大の下げ幅となりましたが、第２
四半期に入って、種目別にバラつきはあるものの、マイナス幅は縮小傾向にあります。
このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を
継続してまいりました。この結果、売上高は 5,340億65百万円 (前年同期比 21.8％ の減収)と大きく前年同期を下回
りました。
当期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回りました。また、インター
ネットメディアについても４マスメディアと比較して新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかったものの前年
同期実績を下回っております。マーケティング／プロモーション等メディア以外につきましても、前年を下回って
おります。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を下回ることとなりました。特に、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」、「交通・レジャー」で前年同期を大きく下回ってお
ります。（注２）
売上総利益に関しても、 1,296億95百万円 (前年同期比 15.8％減少 )と前年同期より 243億28百万円の減少 となりま
した。販売費及び一般管理費は、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの活動費の抑制等費用コントロー
ルを進めた結果、同 4.4％の減少 と前年同期を下回っております。しかし売上総利益の減少分を補うには至らず、
その結果、 営業利益は18億円 (同 91.1％減少 ）、 経常利益は37億12百万円 (同 82.8％減少 )と、いずれも減益となり
ました。
これに特別利益 １億49百万円 及び特別損失 ６億55百万円 を加味した 税金等調整前四半期純利益は32億６百万円
(同 90.9％減少 )と、前年同期に㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したことによる投資有価証券売却益
を146億42百万円計上したことの反動減もあり、大幅な減益となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税
金負担額 48億68百万円 及び非支配株主に帰属する四半期純利益 17億70百万円 を加味した結果、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は 34億33百万円 (前年同期は 197億63百万円 の純利益)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第２四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 988億83百万円減少 し、 7,610億３百万円 となりました。主な
増減は、受取手形及び売掛金の 減少1,150億34百万円 、現金及び預金の 減少315億57百万円 、投資有価証券の 増加
240億84百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,124億76百万円減少 し、 4,312億62百万円 となりました。主な増減は、支払手
形及び買掛金の 減少971億50百万円 、賞与引当金の 減少171億70百万円 、短期借入金の 増加102億97百万円 でありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 135億93百万円増加 し、 3,297億40百万円 となりました。主な増減は、その他
有価証券評価差額金の 増加198億99百万円 、非支配株主持分の 増加48億36百万円 、利益剰余金の 減少90億31百万円
であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,325億６百万円 となり、前年同期より 75億42百万円の増加 (前連
結会計年度末より307 億93百万円の減少 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益( 32億６百万円 )の計上、賞与引当金の減
少( △172億41百万円 ）、売上債権の減少( 1,155億１百万円 ）、仕入債務の減少( △974億11百万円 ）、法人税等
の支払( △139億72百万円 )等の結果、 212億17百万円の支出 (前年同期は 188億42百万円の支出 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式及び出資金の取得による支出（ △61億45百万円 ）、連結
範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出（ △45億45百万円 ）、有形固定資産の取得による支
出（ △15億9百万円 ）、無形固定資産の取得による支出（ △30億69百万円 ）等があったため、 125億４百万円の
支出 (前年同期は 42億42百万円の収入 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減( 100億14百万円 ）、配当金の支払額（ △55億93
百万円 ）等があったため、 38億34百万円の収入 (前年同期は 120億55百万円の支出 )となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜2021年３月期の連結業績予想について＞
2021年３月期の連結業績予想については、以下の通りといたします。
（単位：百万円）
前年同期比
2020年３月期 2021年３月期
実績 予想
増減額 （％）
売上高 1,466,249 1,247,000 △219,249 △15.0％
営業利益 55,131 24,000 △31,131 △56.5％
経常利益 58,100 27,000 △31,100 △53.5％
親会社株主に帰属する
44,893 13,000 △31,893 △71.0％
当期純利益
１株当たり配当金 30.0円 30.0円 － －
※中間配当を含む年間配当金予定
（通期業績予想について）
当期につきましてはコロナ禍の影響を強く受けており、その収束時期や経済／広告市場の回復の道筋が非常
に不透明であったため、通期の業績を合理的に算定することが難しいと判断し、これまで通期業績予想および
配当金予想の開示を差し控えてまいりました。現時点においても不透明な状況は続いておりますが、上期決算
も確定し、下期について一定の前提をおいて損益項目を見積もることにより業績予想を算出することが可能と
判断いたしましたので公表することといたします。
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通期業績予想にあたり、下期は景気や広告市場の緩やかな回復が継続し、いわゆる第３波などにより再び著
しい経済停滞がないことを前提といたします。
そのうえで、下期のトップラインについては、連結範囲異動影響を除き市場の伸びを若干上回る前年同期比
90％程度と想定し、売上高は通期で１兆2,470億円（前年同期比15.0％減少）を見込んでいます。
また、販売費及び一般管理費については費用削減策を継続することで、下期も前年同期比5％の削減（連結範
囲異動影響を除く）を織り込んでいます。
これらの結果、通期の営業利益は240億円（同56.5％減少）、経常利益は270億円（同53.5％減少）と予想い
たします。また、現時点では特段の特別利益や特別損失の発生は織り込まず、親会社株主に帰属する当期純利
益の予想は130億円（同71.0％減少）といたします。
なお、状況の変化により作成の前提や諸条件に変化がある場合には、あらためて業績予想の変更を検討し、
必要があれば公表することといたします。
（注）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の
業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から１株当たり15円といたします。
また、期末の配当金予想を同じく１株当たり15円、年間合計で前年同額の１株当たり30円といたします。
＜中期経営計画の数値目標について＞
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2020年３月期より各種戦略を推進
してまいりました。
同計画で掲げた戦略の基礎となる「オールデジタル化の進行」は、コロナ禍の影響により、さらに加速する
と見ており、この変化に柔軟かつスピーディーに対応していくことに変わりはありません。
一方、足元の経済や広告市場は、コロナ禍により甚大なダメージを受けており、今後の景気や広告市場の回
復の道筋については、依然として不透明な状況が継続しております。そのような状況を踏まえると、同計画の
数値目標設定の前提としていた経済／広告市場の見方に大きな変動が生じていると言わざるを得ず、掲げた数
値目標を維持することは適切ではないと判断し、取り下げることといたします。
新たな数値目標につきましては、中期的な市場の見通しが合理的に算定可能となったタイミングで検討を行
い、適宜、公表させていただきます。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び 新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,397,652 389,397,652 単元株式数 100株
市場第一部
計 389,397,652 389,397,652 ― ―
（注）発行済株式のうち839,552株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,297百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年８月７日 251,403 389,397,652 156 10,648 156 154,187
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。
発行価格 1,248円
資本組入額 624円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)
公益財団法人博報堂教育財団 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ 70,605,350 18.90
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 19,155,400 5.13
会社（信託口）
一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,619,700 4.99
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.01
一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.95
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 10,459,300 2.80
口）
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.31
博報堂ＤＹホールディングス社員持
東京都港区赤坂５丁目３-１ 8,125,017 2.18
株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.86
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.84
計 ― 171,611,157 45.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,905,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,466,000 3,734,660 ―
単元未満株式 普通株式 26,552 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,397,652 ― ―
総株主の議決権 ― 3,734,660 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社博報堂ＤＹホー
東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,905,100 － 15,905,100 4.08
ルディングス
計 ― 15,905,100 － 15,905,100 4.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 166,576 135,019
受取手形及び売掛金 357,101 242,067
有価証券 22,830 32,530
金銭債権信託受益権 4,979 2,489
※1 13,673 ※1 18,570
たな卸資産
短期貸付金 609 548
その他 29,903 30,521
△ 594 △ 549
貸倒引当金
流動資産合計 595,080 461,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,469 34,390
△ 15,213 △ 16,099
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,255 18,291
土地
9,775 9,775
その他 16,667 16,836
△ 10,568 △ 11,266
減価償却累計額
その他（純額） 6,098 5,570
有形固定資産合計 34,129 33,637
無形固定資産
ソフトウエア 11,801 12,579
のれん 27,905 38,052
12,676 13,411
その他
無形固定資産合計 52,383 64,043
投資その他の資産
投資有価証券 137,260 161,345
長期貸付金 826 812
退職給付に係る資産 8,665 9,022
繰延税金資産 6,685 5,803
その他 26,928 27,146
△ 2,073 △ 2,004
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,294 202,125
固定資産合計 264,807 299,806
資産合計 859,887 761,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 292,309 195,159
短期借入金 3,978 14,276
1年内返済予定の長期借入金 320 1,252
未払費用 15,761 11,881
未払法人税等 12,973 5,612
賞与引当金 28,478 11,307
役員賞与引当金 507 266
債務保証損失引当金 50 50
事業整理損失引当金 － 246
41,342 34,300
その他
流動負債合計 395,721 274,352
固定負債
長期借入金 106,225 108,236
繰延税金負債 12,169 21,837
役員退職慰労引当金 436 465
退職給付に係る負債 18,240 17,935
事業整理損失引当金 246 －
10,699 8,435
その他
固定負債合計 148,017 156,910
負債合計 543,739 431,262
純資産の部
株主資本
資本金 10,491 10,648
資本剰余金 324 34
利益剰余金 261,698 252,666
△ 11,372 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 261,142 251,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,900 53,799
繰延ヘッジ損益 13 －
為替換算調整勘定 △ 3,245 △ 5,555
△ 2,607 △ 2,270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,060 45,973
新株予約権
218 227
26,726 31,562
非支配株主持分
純資産合計 316,147 329,740
負債純資産合計 859,887 761,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 682,827 534,065
※1 404,370
528,803
売上原価
売上総利益 154,023 129,695
販売費及び一般管理費
※1 60,530
給料及び手当 58,904
退職給付費用 2,437 2,716
賞与引当金繰入額 11,766 9,491
役員退職慰労引当金繰入額 45 147
のれん償却額 4,363 3,985
貸倒引当金繰入額 △ 146 31
56,411 50,991
その他
販売費及び一般管理費合計 133,781 127,894
営業利益 20,241 1,800
営業外収益
受取利息 184 153
受取配当金 1,373 1,670
持分法による投資利益 3 129
投資事業組合運用益 7 －
378 586
その他
営業外収益合計 1,948 2,540
営業外費用
支払利息 260 223
為替差損 183 105
投資事業組合運用損 － 32
138 266
その他
営業外費用合計 582 628
経常利益 21,607 3,712
特別利益
投資有価証券売却益 14,642 105
40 44
その他
特別利益合計 14,682 149
特別損失
減損損失 109 116
投資有価証券評価損 324 72
事務所移転費用 395 64
特別退職金 170 90
※2 132
新型コロナウイルス感染症による損失 －
164 178
その他
特別損失合計 1,164 655
税金等調整前四半期純利益 35,125 3,206
法人税、住民税及び事業税
8,368 4,177
5,761 691
法人税等調整額
法人税等合計 14,129 4,868
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,996 △ 1,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,233 1,770
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,763 △ 3,433
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,996 △ 1,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,579 23,474
繰延ヘッジ損益 － △ 29
為替換算調整勘定 △ 1,174 △ 2,356
退職給付に係る調整額 54 336
△ 48 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,748 21,381
四半期包括利益 247 19,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,243 14,479
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,995 5,238
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,125 3,206
減価償却費 3,512 3,818
減損損失 109 116
のれん償却額 4,363 3,985
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,500 △ 17,241
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 642 △ 240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 370 △ 255
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 44 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 203 △ 97
受取利息及び受取配当金 △ 1,557 △ 1,824
支払利息 260 223
為替差損益（△は益） 132 212
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 129
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,588 △ 105
投資有価証券評価損益（△は益） 324 72
売上債権の増減額（△は増加） 55,522 115,501
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 869 △ 4,794
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,329 △ 97,411
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 630 54
△ 15,416 △ 14,819
その他
小計 △ 6,067 △ 9,699
利息及び配当金の受取額
1,809 1,794
利息の支払額 △ 272 △ 236
助成金等の受取額 39 897
△ 14,351 △ 13,972
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,842 △ 21,217
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,094 △ 263
定期預金の払戻による収入 2,056 1,027
有形固定資産の取得による支出 △ 2,865 △ 1,509
有形固定資産の売却による収入 6 21
無形固定資産の取得による支出 △ 2,849 △ 3,069
投資有価証券の取得による支出 △ 2,009 △ 837
投資有価証券の売却による収入 16,736 563
出資金の払込による支出 △ 141 △ 526
出資金の回収による収入 － 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 1,034 △ 4,545
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
355 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 309 －
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 4,200 △ 6,145
敷金の差入による支出 △ 1,102 △ 262
敷金の回収による収入 96 168
短期貸付金の増減額（△は増加） 42 44
長期貸付けによる支出 △ 9 △ 4
長期貸付金の回収による収入 20 11
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 387 2,507
156 232
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,242 △ 12,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,437 10,014
長期借入れによる収入 19 1,750
長期借入金の返済による支出 △ 1,143 △ 937
社債の発行による収入 250 －
社債の償還による支出 △ 23 △ 228
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 174 △ 187
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 992 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 48 △ 651
による支出
配当金の支払額 △ 5,221 △ 5,593
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,289 △ 333
非支配株主からの払込みによる収入 6 －
－ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,055 3,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 534 △ 905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,190 △ 30,793
現金及び現金同等物の期首残高 152,154 163,299
※1 124,964 ※1 132,506
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、GROWWW Media Co., Ltd.は株式取得のため、Hakuhodo Taipei
Investment Inc.は新規設立のため、連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」 に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
従業員 51 百万円 46 百万円
合計
51 百万円 46 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から238百
万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当から836百万円をそれぞれ直接控除しております。
※２ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業とし
て感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定
いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計
上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 126,859百万円 135,019百万円
有価証券 30,869百万円 32,530百万円
計 157,728百万円 167,550百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,894百万円 △2,513百万円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 △30,869百万円 △32,530百万円
現金及び現金同等物 124,964百万円 132,506百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,222 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 5,598 15.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,598 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 5,602 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務
としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務
としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1） １株当たり四半期純利益又は
52円97銭 △9円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
19,763 △3,433
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 19,763 △3,433
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,106 373,316
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円97銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
(百万円)
調整の主な内訳 （百万円)
△0 －
関係会社の発行する潜在株式
（ストック・オプション）
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第18期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額
5,602百万円
② １株当たりの中間配当額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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