北沢産業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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北沢産業株式会社(E01398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 北沢産業株式会社
KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 北 川 正 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東二丁目23番10号
【電話番号】 ０３(５４８５)５１１１
取締役管理本部長 石 塚 洋
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(５４８５)５０２０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石 塚 洋
【縦覧に供する場所】 北沢産業株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)
北沢産業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,495,799 6,487,129 16,399,312
経常利益又は経常損失（△） (千円) 296,480 △ 109,261 359,251
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 137,880 △ 102,282 150,958
純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 96,969 60,702 △ 33,818
純資産額 (千円) 9,058,892 8,895,738 8,928,012
総資産額 (千円) 17,080,362 15,771,152 16,870,217
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 7.42 △ 5.50 8.12
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 56.4 52.9
営業活動による
(千円) 243,984 △ 58,843 134,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 400,168 △ 142,334 △ 582,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92,984 △ 92,976 △ 93,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,206,004 3,619,888 3,914,042
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) 7.53 △ 1.09
純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により急速に
悪化し非常に厳しい状況となりました。
当社グループの主要取引先である飲食店および旅館・ホテル業界においては特にその影響を大きく受けており、
売上高が大幅に落ち込みました。６月以降外食需要の改善の兆候が見られるものの感染症の再拡大、消費者の生活
様式の変容等により引き続き厳しい状況が続いています。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は６４億８７百万円（前年同期比23.6％減）
となりました。
利益面では、営業損失１億７１百万円（前年同期は２億６５百万円の営業利益）、経常損失１億９百万円（前年
同期は２億９６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億２百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純利益１億３７百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は６３億２１百万円（前年同四半期比24.1％減）、営業利益は６
３百万円（前年同四半期比87.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億７３百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は１億５百万
円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、７２億５３百万円となりました、これは主に受取手形
及び売掛金９億２８百万円及び現金及び預金２億９４百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、８５億１７百万円となりました。これは主に投資有価証
券２億３９百万円の増加によるものです
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％減少し、５５億５６百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金１０億５１百万円の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べて0.2％増加し、１３億１８百万円となりました。これは主に長期未払金３
百万円の減少と退職給付に係る負債５百万円の増加が相殺されたものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し８８億９５百万円となりました。これは主に利益剰余金１億
９５百万円の減少とその他有価証券評価差額金１億６２百万円の増加が相殺されたものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、３６億１９百万円と前連結会
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計年度末より２億９４百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５８百万円（前年同四半期は２億４３百万円の増加）となりました。これは主
に、仕入債務の減少１０億５１百万円の減少要因と売上債権の減少９億２８百万円の増加要因が相殺されたもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億４２百万円（前年同四半期は４億０百万円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出１億２３百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９２百万円（前年同四半期は９２百万円の減少）となりました。これは配当金
の支払９２百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 23,818,257 23,818,257
ます。
（市場第一部）
計 23,818,257 23,818,257 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
─ 23,818,257 ─ 3,235,546 ─ 2,964,867
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,680 9.04
北沢持株会 東京都渋谷区東２丁目23番10号 1,663 8.95
北沢産業従業員持株会 東京都渋谷区東２丁目23番10号 941 5.06
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 921 4.95
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 827 4.45
式会社（信託口）
フクシマガリレイ株式会社 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 778 4.18
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 508 2.73
託口）
株式会社ＵＨＰartners 東京都豊島区池袋２丁目９番９号 399 2.15
株式会社インテリックス 東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 370 1.99
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 315 1.69
託口５）
計 ― 8,404 45.21
(注) 当社は自己株式5,228千株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,228,000
における標準となる株式
普通株式 18,571,200
完全議決権株式(その他) 185,712 同上
普通株式 19,057
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 23,818,257 ― ―
総株主の議決権 ― 185,712 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区東二丁目
(自己保有株式)
5,228,000 ─ 5,228,000 21.95
北沢産業株式会社
23番10号
計 ― 5,228,000 ─ 5,228,000 21.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,914,042 3,619,888
受取手形及び売掛金 2,927,058 1,998,207
商品 1,502,481 1,420,212
製品 1,412 3,086
仕掛品 13,083 8,430
原材料及び貯蔵品 56,176 51,490
その他 175,332 156,581
△ 6,500 △ 4,500
貸倒引当金
流動資産合計 8,583,088 7,253,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,584,431 2,524,668
機械装置及び運搬具（純額） 129,659 117,378
土地 2,776,815 2,881,973
その他（純額） 211,237 197,992
- 22,211
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,702,144 5,744,223
無形固定資産
ソフトウエア 77,458 72,096
154,641 147,869
その他
無形固定資産合計 232,099 219,965
投資その他の資産
投資有価証券 1,867,451 2,106,853
破産更生債権等 136,867 133,431
長期貸付金 6,780 7,400
繰延税金資産 209,287 174,258
その他 254,983 251,497
△ 122,485 △ 119,875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,352,884 2,553,566
固定資産合計 8,287,128 8,517,755
資産合計 16,870,217 15,771,152
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,952,358 2,900,608
※1 2,119,000 ※1 2,119,000
短期借入金
未払法人税等 125,531 75,055
賞与引当金 108,015 97,251
320,846 364,564
その他
流動負債合計 6,625,751 5,556,479
固定負債
退職給付に係る負債 946,839 952,820
役員退職慰労引当金 262,994 262,994
長期未払金 87,600 84,000
19,019 19,119
その他
固定負債合計 1,316,452 1,318,934
負債合計 7,942,204 6,875,413
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金 2,965,130 2,965,130
利益剰余金 3,042,328 2,847,094
△ 942,403 △ 942,428
自己株式
株主資本合計 8,300,602 8,105,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 628,892 791,135
△ 1,481 △ 740
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 627,410 790,394
純資産合計 8,928,012 8,895,738
負債純資産合計 16,870,217 15,771,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,495,799 6,487,129
6,311,824 4,859,911
売上原価
売上総利益 2,183,974 1,627,217
※1 1,918,836 ※1 1,798,470
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 265,138 △ 171,252
営業外収益
受取利息 87 37
受取配当金 24,707 24,043
受取家賃 5,687 4,571
為替差益 2,814 771
助成金収入 - 24,100
3,618 14,056
その他
営業外収益合計 36,916 67,581
営業外費用
5,574 5,590
支払利息
営業外費用合計 5,574 5,590
経常利益又は経常損失(△) 296,480 △ 109,261
特別利益
233 -
固定資産売却益
特別利益合計 233 -
特別損失
固定資産除却損 8,642 820
12,804 -
損害賠償金
特別損失合計 21,446 820
税金等調整前四半期純利益又は
275,267 △ 110,081
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
131,135 28,753
6,250 △ 36,553
法人税等調整額
法人税等合計 137,386 △ 7,799
四半期純利益又は四半期純損失(△) 137,880 △ 102,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
137,880 △ 102,282
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 137,880 △ 102,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,818 162,243
△ 13,092 740
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 40,911 162,984
四半期包括利益 96,969 60,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96,969 60,702
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
275,267 △ 110,081
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 124,832 143,112
有形固定資産除却損 8,642 820
有形固定資産売却損益（△は益） △ 233 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,437 △ 4,610
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,764 △ 10,764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,358 7,049
受取利息及び受取配当金 △ 24,795 △ 24,081
支払利息 5,574 5,590
売上債権の増減額（△は増加） 246,476 928,851
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,691 65,756
仕入債務の増減額（△は減少） △ 294,413 △ 1,051,749
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,198 46,114
損害賠償金 12,804 -
助成金収入 - △ 24,100
△ 1,285 2,469
その他
小計 277,803 △ 25,622
利息及び配当金の受取額
24,737 24,081
利息の支払額 △ 5,889 △ 5,563
法人税等の支払額 △ 39,861 △ 75,839
損害賠償金の支払額 △ 12,804 -
- 24,100
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 243,984 △ 58,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 335,173 △ 123,160
有形固定資産の売却による収入 234 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,563 △ 8,930
投資有価証券の取得による支出 △ 56,359 △ 5,903
貸付金の回収による収入 363 660
貸付けによる支出 - △ 5,000
△ 5,670 -
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 400,168 △ 142,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 25
△ 92,954 △ 92,951
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,984 △ 92,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 249,168 △ 294,154
現金及び現金同等物の期首残高 4,455,172 3,914,042
※1 4,206,004 ※1 3,619,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度限度額及び
3,600,000千円 3,600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,100,000千円 2,100,000千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び手当 904,929 千円 829,789 千円
賞与引当金繰入額 96,146 千円 82,060 千円
退職給付費用 22,593 千円 38,523 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,020 千円 △ 4,338 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,306,004千円 3,619,888千円
預入期間が3ヶ月を
─ 千円
△100,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,206,004千円 3,619,888千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 92,954 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 92,951 5.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産
（注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,326,247 169,552 8,495,799 ─ 8,495,799
セグメント間の内部
─ 7,553 7,553 △ 7,553 ─
売上高又は振替高
計 8,326,247 177,105 8,503,353 △ 7,553 8,495,799
セグメント利益 519,990 101,346 621,337 △ 356,198 265,138
(注) １ セグメント利益の調整額△356,198千円には、全社費用△360,821千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産 （注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,321,597 165,531 6,487,129 ─ 6,487,129
セグメント間の内部
─ 7,553 7,553 △ 7,553 ─
売上高又は振替高
計 6,321,597 173,085 6,494,682 △ 7,553 6,487,129
セグメント利益 63,659 105,854 169,514 △ 340,767 △ 171,252
(注) １ セグメント利益の調整額△340,767千円には、全社費用△344,821千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
7円42銭 △5円50銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
137,880千円 △102,282千円
に帰属する四半期純損失（△）
─ 円 ─ 円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
137,880千円 △102,282千円
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 18,590,805株 18,590,282株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
北沢産業株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
芦 澤 宗 孝
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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