相模ゴム工業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 相模ゴム工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 相模ゴム工業株式会社
【英訳名】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大跡 一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 3,302,465 2,732,028 6,563,313
経常利益 (千円) 588,642 189,565 1,337,560
親会社株主に帰属する
(千円) 379,509 31,641 902,321
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 237,074 △ 217,815 796,613
純資産額 (千円) 6,647,021 6,877,665 7,205,020
総資産額 (千円) 14,226,584 15,535,371 16,139,297
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.95 2.91 83.10
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.0 42.8 43.1
営業活動による
(千円)
760,935 810,853 1,229,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 255,608 △ 1,906,432 △ 608,447
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 17,077 1,139,631 △ 85,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
1,539,072 1,597,670 1,565,022
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.52 13.36
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済は、各国において経済活動再開の動きがみられたものの、依然と
して新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、厳しい状況が続きました。
日本経済も緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を行いながら、経済活動は徐々に再開され、政府の各種政策
により景気の落ち込みは底を打ちましたが、個人消費や経済活動の本格的な回復にはまだ不透明な状況が続いてい
ます。
このような厳しい環境のなか、当社グループは従業員への感染対策を図り、生産活動が制限される中、生産体制
の確保や事業活動の効率化に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において売上高は 27億32百万円 (前年同四半期比17.3%減)、営業利益
は 4億75百万円 (前年同四半期比28.3%減)、経常利益は 1億89百万円 (前年同四半期比67.8%減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 31百万円 (前年同四半期比91.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、当第2四半期の売上高が輸出売上高の回復により、第1四半期の売上高(前年同四半期比
23.2%減)に比べ改善しておりますが、マレーシア工場の生産効率の停滞等により、ヘルスケア事業の売上高は20
億49百万円(前年同四半期比17.4%減)、営業利益は6億64百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、食料品向け包装フィルムが好調を維持するも、衣料カバー向けの回復の兆しが見え
ず、原油価格が小幅な動きで推移した結果、売上高は5億78百万円(前年同四半期比15.0%減)、営業利益は29百
万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
③ その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は1億3百万円(前年同四半期比25.4%減)、営業損失は45百万
円(前年同四半期は営業損失52百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や電子記録債権の減少等により、前連結会計年度
末に比べ6億3百万円減少し、 155億35百万円 となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や流動負債のその他に計上している設備関係電子記録債務の減少等により、前
連結会計年度末に比べ2億76百万円減少し、 86億57百万円 となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億27百万円減少し、 68
億77百万円 となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.3%減少し、42.8%(前連結会計年度末は43.1%)とな
りました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ32百万円増加し、15億97百万円(前年同四半期は15億39百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1億85百万円、減価償却費が2億7百万円、売
上債権の減少額が3億76百万円、仕入債務の増加が2億57百万円、法人税等の支払額が2億89百万円あったこと等によ
り、獲得した資金は8億10百万円(前年同四半期は7億60百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が18億92百万円あったこと等により、使
用した資金は19億6百万円(前年同四半期は2億55百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の増加が12億45百万円、配当金の支払が1億6百万円あっ
たこと等により、獲得した資金は11億39百万円(前年同四半期は17百万円の使用)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次
のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付
提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から
負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉
などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・
ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業や
プラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいりま
す。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追
求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービ
スの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コ
スト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改
革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバ
リゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組
みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固
なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り
巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本ルール」
と いいます。)の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年7月16日開催の第87回定時株主総会
の終結の時をもって、本ルールを継続しない(廃止する)ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該
行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関
係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,740,000
計 43,740,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
(2020年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 10,937,449 10,937,449 単元株式数100株
(市場第二部)
計 10,937,449 10,937,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日
から ― 10,937,449 ― 547,436 ― 681,385
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
大 跡 一 郎 東京都調布市 1,072 9.88
大 跡 典 子 東京都世田谷区 984 9.07
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A. 654 6.03
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-
㈱横浜銀行 536 4.94
1
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 東京都千代田区大手町1-9-7 465 4.29
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 410 3.78
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA
BANQUE PICTET AND CIE SA
73, SWITZERLAND 373 3.44
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 361 3.33
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 342 3.15
相模産業㈱ 東京都世田谷区成城2-34-13 324 2.99
計 - 5,526 50.90
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 79,900
普通株式 10,837,900
完全議決権株式(その他) 108,379 ―
普通株式 19,649
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,937,449 ― ―
総株主の議決権 ― 108,379 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の
数20個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県厚木市元
79,900 ― 79,900 0.73
町2番1号
相模ゴム工業株式会社
計 ― 79,900 ― 79,900 0.73
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれており
ます。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,565,022 1,597,670
受取手形及び売掛金 1,150,671 933,008
電子記録債権 1,311,553 1,135,873
※ 1,505,158 ※ 1,352,958
たな卸資産
その他 108,546 99,112
△ 41,051 △ 36,383
貸倒引当金
流動資産合計 5,599,901 5,082,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,155,141 3,042,666
△ 1,506,789 △ 1,488,373
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,648,351 1,554,292
機械装置及び運搬具
8,470,435 8,057,226
△ 3,676,876 △ 3,678,456
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,793,559 4,378,769
土地
1,090,095 1,078,099
建設仮勘定 2,273,852 2,690,584
その他 273,107 270,078
△ 210,080 △ 211,628
減価償却累計額
その他(純額) 63,026 58,450
有形固定資産合計 9,868,885 9,760,197
無形固定資産
8,320 19,146
投資その他の資産
投資有価証券 337,322 369,284
繰延税金資産 222,320 207,461
その他 106,898 100,855
△ 4,352 △ 3,812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 662,189 673,789
固定資産合計 10,539,395 10,453,132
資産合計 16,139,297 15,535,371
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 379,483 219,337
電子記録債務 93,921 235,557
短期借入金 4,226,563 4,886,161
未払法人税等 308,279 185,405
賞与引当金 81,497 90,784
1,874,409 525,640
その他
流動負債合計 6,964,154 6,142,886
固定負債
長期借入金 1,451,382 2,005,072
役員退職慰労引当金 377,375 387,320
退職給付に係る負債 128,209 110,460
資産除去債務 5,372 5,372
長期預り保証金 3,400 3,100
4,382 3,493
その他
固定負債合計 1,970,122 2,514,819
負債合計 8,934,276 8,657,706
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 676,518 676,518
利益剰余金 6,519,905 6,442,972
△ 35,311 △ 35,392
自己株式
株主資本合計 7,708,548 7,631,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,464 117,911
△ 856,174 △ 1,095,429
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 759,710 △ 977,518
非支配株主持分 256,181 223,649
純資産合計 7,205,020 6,877,665
負債純資産合計 16,139,297 15,535,371
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 3,302,465 2,732,028
1,868,285 1,617,909
売上原価
売上総利益 1,434,179 1,114,119
※ 770,890 ※ 638,400
販売費及び一般管理費
営業利益 663,289 475,719
営業外収益
受取利息 1,786 544
受取配当金 8,768 8,114
作業くず売却益 5,559 4,525
助成金収入 - 9,180
3,861 9,307
その他
営業外収益合計 19,975 31,671
営業外費用
支払利息 35,894 24,274
為替差損 53,409 286,447
持分法による投資損失 4,549 7,067
769 34
その他
営業外費用合計 94,622 317,825
経常利益 588,642 189,565
特別利益
111 0
固定資産売却益
特別利益合計 111 0
特別損失
1,137 3,676
固定資産除売却損
特別損失合計 1,137 3,676
税金等調整前四半期純利益 587,616 185,889
法人税等 206,646 173,293
四半期純利益 380,969 12,596
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,459 △ 19,045
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 379,509 31,641
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 380,969 12,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,701 21,446
為替換算調整勘定 △ 141,067 △ 252,741
874 882
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 143,894 △ 230,412
四半期包括利益 237,074 △ 217,815
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 241,988 △ 185,284
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,913 △ 32,531
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 587,616 185,889
減価償却費 224,180 207,781
のれん償却額 954 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,412 △ 5,208
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,656 9,287
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,919 △ 17,676
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,168 9,945
受取利息及び受取配当金 △ 10,554 △ 8,658
支払利息 35,894 24,274
為替差損益(△は益) △ 14,823 14,975
持分法による投資損益(△は益) 4,549 7,067
有形固定資産除売却損益(△は益) 1,026 3,675
売上債権の増減額(△は増加) 249,079 376,926
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 72,336 96,990
仕入債務の増減額(△は減少) △ 59,297 257,396
△ 46,567 △ 47,073
その他
小計 937,052 1,115,593
利息及び配当金の受取額
10,514 8,653
利息の支払額 △ 34,926 △ 24,331
△ 151,705 △ 289,061
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 760,935 810,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 256,144 △ 1,892,118
有形固定資産の売却による収入 111 0
投資有価証券の取得による支出 △ 170 △ 175
無形固定資産の取得による支出 △ 3,685 △ 12,093
貸付けによる支出 - △ 4,000
4,279 1,954
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,608 △ 1,906,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 608,250 370,500
長期借入れによる収入 1,200,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 499,317 △ 524,650
自己株式の取得による支出 △ 388 △ 81
配当金の支払額 △ 107,619 △ 106,989
△ 1,502 851
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,077 1,139,631
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45,744 △ 11,405
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 442,504 32,647
現金及び現金同等物の期首残高 1,096,567 1,565,022
※ 1,539,072 ※ 1,597,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品及び製品
475,892 千円 378,656 千円
仕掛品
343,880 300,377
原材料及び貯蔵品
685,385 673,925
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
運賃 70,333 千円 55,468 千円
広告宣伝費 78,097 25,971
給与手当及び賞与 168,666 162,859
貸倒引当金繰入額 △ 4,412 △ 5,208
役員退職慰労引当金繰入額 13,168 9,945
賞与引当金繰入額 35,208 32,851
退職給付費用 10,436 2,846
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 1,539,072千円 1,597,670千円
現金及び現金同等物 1,539,072 1,597,670
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 108,578 10 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月5日
普通株式 108,575 10 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラスチ
合計
ヘルスケア
(注)1 (注)2 計上額
ック製品 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
2,482,907 680,439 3,163,346 139,118 3,302,465 ― 3,302,465
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,482,907 680,439 3,163,346 139,118 3,302,465 ― 3,302,465
セグメント利益
866,086 27,615 893,701 △ 52,399 841,302 △ 178,012 663,289
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑
貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラスチ
合計
ヘルスケア
(注)1 (注)2 計上額
ック製品 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
2,049,940 578,361 2,628,302 103,726 2,732,028 ― 2,732,028
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,049,940 578,361 2,628,302 103,726 2,732,028 ― 2,732,028
セグメント利益
664,646 29,749 694,395 △ 45,524 648,871 △ 173,151 475,719
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑
貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 34円95銭 2円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 379,509 31,641
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
379,509 31,641
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,857 10,857
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
相模ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相模ゴム工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の理論上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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