株式会社第一興商 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社第一興商千葉支店
(千葉市中央区新宿２丁目７番16号)
株式会社第一興商横浜支店
(横浜市南区高砂町２丁目25番地20)
株式会社第一興商豊橋支店
(愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２)
株式会社第一興商大阪支店
(大阪市中央区島之内１丁目14番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 71,018 42,778 146,297
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 10,697 △ 746 20,133
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 6,655 △ 3,881 12,555
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,702 △ 3,327 11,553
純資産額 (百万円) 136,200 127,384 136,205
総資産額 (百万円) 182,975 207,328 181,567
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 117.45 △ 69.38 221.87
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 117.30 － 221.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.5 60.6 74.0
営業活動による
(百万円) 11,489 △ 1,595 28,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,100 △ 5,555 △ 21,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,299 31,511 △ 15,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 49,473 71,593 47,232
(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 54.46 22.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識
に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国
の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や休業要請等により、景気が急速に悪化いたしま
した。緊急事態宣言の解除以降、個人消費は次第に持ち直しつつあるものの、景気の先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましても、緊急事態宣言とそれに伴う休業要請等により、ナイト市場・カラオケボック
ス市場ともに多くの店舗が長期間の休業あるいは短縮営業を余儀なくされたほか、宣言解除後においても、国内
におけるコロナ禍の影響が長期化していることから消費者のマインド回復には至っておらず、厳しい経営環境が
継続しております。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点か
ら、カラオケ・飲食店舗事業において１か月以上にわたり全店舗を休業としたほか、一時的に営業部門や本社業
務を縮小するなどの対応を行いました。６月中旬以降は店舗も含めて概ね通常通りの営業体制となっております
が、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても、新型コロナウイルス
感染拡大のマイナス影響が継続していることから、当第２四半期におきましては、引き続きコスト削減等、収益
の改善を図るとともに、手元資金の流動性を確保し財務基盤の強化に努めました。
なお、コロナ禍における緊急事態宣言や各種要請を受け、こうした対応に起因する費用を「新型コロナウイル
ス関連損失」として、総額6,258百万円を特別損失に計上しているほか、雇用調整助成金をはじめとする各種給付
金の受取分を「助成金収入」として、総額2,360百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高は42,778百万円（前年同期比39.8％減）、営業損失は1,642百万円
（前年同期は9,993百万円の利益）、経常損失は746百万円（前年同期は10,697百万円の利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失につきましては、3,881百万円（前年同期は6,655百万円の利益）となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 71,018 42,778 △28,240 △39.8％
営 業 利 益 9,993 △1,642 △11,636 －
経 常 利 益 10,697 △746 △11,443 －
△3,881
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,655 △10,537 －
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（業務用カラオケ）
当事業におきましては、コロナ禍により顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス
店舗の多くが長期間の休業や短縮営業を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後においても集客に苦戦を強いられた
ことから、機器賃貸料及び情報提供料において、事業者支援の観点から一部減免の施策などを実施しておりま
す。また、顧客店舗に対しては、感染予防関連商品の提案・販売など、集客支援の一助となるべく取組みを実施
しております。介護施設等のエルダー市場では施設への出入りが制限されるなかで、高齢者の機能訓練に対する
カラオケ活用のニーズは高まっており、YouTubeチャンネルの開設やリモート営業など、現状に対応したサービス
の提供に努めました。
以上の結果、コロナ禍の影響により、昨年10月に発売した「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を含め商品出荷
が軟調に推移したほか、顧客店舗の休業・減免対応による機器賃貸料収入及び情報提供料収入の一時的な減少、
及び閉店や減室に伴う稼働台数減少などの影響により、売上高は前年同期比22.1％の減収となり、営業利益は前
年同期比30.5％の減益となりました。
なお、減免施策に係る固定費等1,586百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 31,043 24,178 △6,864 △22.1％
5,069
営 業 利 益 7,298 △2,229 △30.5％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、４月～５月で１か月以上に
わたりカラオケ・飲食全店舗を臨時休業といたしましたが、グループ共通の感染予防対策を実施の上、６月中旬
以降は概ね全店で営業を再開いたしました。７月後半から８月にかけて全国的に感染が再拡大したことで一旦状
況は後退したものの、９月は再び回復に転じております。しかしながら、土日を中心としたプライベート利用は
一定の回復が見える一方で、企業による会食の自粛や都心部を中心としたリモートワークの広がり等により、平
日夜の集客にはいまだ弱さが見えるなど、回復は緩やかに推移しております。
なお、８月以降、関西地区において学生・若年層をターゲットとした新たなカラオケ業態「飲み放題付きカラ
オケ メガビッグ」３店舗をオープンしたほか、９月には既存の飲食店舗のキッチンを活用したデリバリー専門
業態「壱の釜飯」、「壱の唐揚げ」を立ち上げるなど、新規顧客の開拓に努めております。
以上の結果、売上高は前年同期比64.4％の減収となり、5,843百万円の営業損失となりました。
なお、休業期間中の運営店舗の固定費等4,633百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しており
ます。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 31,441 11,184 △20,257 △64.4％
△5,843
営 業 利 益 3,185 △9,029 －
（音楽ソフト）
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期などの影響を受けるなか、販売費等
のコストコントロールに努めました。
以上の結果、売上高は前年同期比23.2％の減収となったものの、営業費用が減少したことにより、営業利益は
前年同期比154.6％の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 3,867 2,970 △896 △23.2％
120
営 業 利 益 47 73 154.6％
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（その他）
当事業におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、コンシューマー向けストリーミングカラオケ
サービス「カラオケ＠ＤＡＭ」は好調に推移したものの、飲食店・カラオケ店への設置が多いＢＧＭ事業などに
おいてはマイナス影響を受けております。
新規事業として「ザ・パーク」ブランドで推進しておりますコインパーキング事業におきましては、駐車場の
新規開設が好調に推移しております。４～５月は外出自粛の影響により稼働が減少したものの、６月以降徐々に
回復しており、９月には前年の９割を超える水準まで回復しております。
以上の結果、売上高は前年同期比4.8％の減収となり、営業利益におきましては、前年同期比71.8％の減益とな
りました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 4,666 4,444 △222 △4.8％
231
営 業 利 益 819 △588 △71.8％
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25,761百万円増加し、207,328百万円
となりました。
これは主に、流動資産の現金及び預金が24,369百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ34,582百万円増加し、79,944百万円となりました。
これは主に、流動負債の短期借入金が16,552百万円、固定負債の長期借入金が21,568百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ8,820百万円減少し、127,384百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少3,881百万円、剰余金の配当による利
益剰余金の減少3,210百万円及び自己株式の取得による減少2,280百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ24,361百万円増加し、71,593百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純損失が4,952百万円、減価償却実施額が7,434百万円、
たな卸資産の増加額が1,526百万円及び仕入債務の減少額が2,738百万円等により、1,595百万円（前年同四半期連
結累計期間は11,489百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,883百万円、無形固定資産の取得による支
出が1,615百万円、映像使用許諾権の取得による支出が522百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が451百万
円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2,545百万円減少し、5,555百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が31,610百万円等により、31,511百万円（前年同四半
期連結累計期間は10,299百万円の使用）となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「(1) 経
営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 57,234,200 57,234,200
(市場第一部) 100株
計 57,234,200 57,234,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名
新株予約権の数※ 346個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 34,600株(注)２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2020年７月９日～2060年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,076円(注)３
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 1,038円(注)４
新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものと
する。なお、新株予約権者が死亡した場合、その者の相
新株予約権の行使の条件※
続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することがで
きる。また、その他の条件については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※ 新株予約権の発行時（2020年７月８日）における内容を記載しております。
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(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単
価(１株当たり2,075円)を合算しております。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 57,234,200 － 12,350 － 4,002
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
保志 忠郊
東京都港区 6,246 11.23
保志 治紀
東京都世田谷区 6,119 11.00
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２－11－３ 3,119 5.61
口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
2,693 4.84
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
㈱ホシ・クリエート 東京都港区高輪１－27－37－3501 2,449 4.40
㈱日本カストディ銀行(信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 2,150 3.87
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 1,820 3.27
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L -
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 LUXEMBOURG
1,376 2.48
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY
50 BANK STREET CANARY WHARF
FUNDS
LONDON E14 5NT, UK 1,374 2.47
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３-11-１)
㈱日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,257 2.26
計 － 28,607 51.43
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,042千株であり
ます。
２．㈱日本カストディ銀行(信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,150千株であります。
３．㈱日本カストディ銀行(信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,233千株であります。
４．上記のほか当社所有の自己株式1,609千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,609,200
普通株式 55,616,700
完全議決権株式(その他) 556,167 －
普通株式 8,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 57,234,200 － －
総株主の議決権 － 556,167 －
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
1,609,200 － 1,609,200 2.81
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 1,609,200 － 1,609,200 2.81
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数
13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に
含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,992 72,362
受取手形及び売掛金 4,758 4,086
※ 7,777 ※ 9,401
たな卸資産
その他 5,331 6,524
△ 122 △ 802
貸倒引当金
流動資産合計 65,737 91,571
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 9,813 8,177
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 20,118 19,628
土地 40,600 41,095
7,402 7,908
その他（純額）
有形固定資産合計 77,935 76,810
無形固定資産
のれん 2,900 2,800
7,299 6,685
その他
無形固定資産合計 10,199 9,485
投資その他の資産
投資有価証券 3,157 3,696
敷金及び保証金 15,249 15,424
その他 9,358 10,482
△ 71 △ 143
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,693 29,460
固定資産合計 115,829 115,757
資産合計 181,567 207,328
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,929 2,359
短期借入金 2,786 19,338
未払法人税等 2,117 1,448
賞与引当金 1,184 1,655
11,415 10,542
その他
流動負債合計 22,433 35,344
固定負債
長期借入金 11,045 32,613
役員退職慰労引当金 943 815
退職給付に係る負債 7,270 7,435
3,668 3,735
その他
固定負債合計 22,927 44,599
負債合計 45,361 79,944
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,003 4,114
利益剰余金 123,891 116,798
△ 4,589 △ 6,870
自己株式
株主資本合計 135,656 126,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 221 250
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 △ 26 △ 26
△ 254 △ 216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,236 △ 726
新株予約権
310 352
1,475 1,365
非支配株主持分
純資産合計 136,205 127,384
負債純資産合計 181,567 207,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 71,018 42,778
43,859 30,277
売上原価
売上総利益 27,159 12,500
※１ 17,165 ※１ 14,142
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,993 △ 1,642
営業外収益
受取利息 13 19
受取協賛金 192 142
受取補償金 20 420
605 600
その他
営業外収益合計 831 1,181
営業外費用
支払利息 66 95
為替差損 2 5
貸倒引当金繰入額 － 70
57 114
その他
営業外費用合計 127 285
経常利益又は経常損失（△） 10,697 △ 746
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 39 0
※２ 2,360
－
助成金収入
特別利益合計 40 2,361
特別損失
固定資産処分損 95 114
減損損失 67 192
投資有価証券売却損 96 －
投資有価証券評価損 130 1
※３ 6,258
－
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 391 6,567
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,346 △ 4,952
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,570 325
68 △ 1,440
法人税等調整額
法人税等合計 3,638 △ 1,114
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,708 △ 3,837
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 44
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,655 △ 3,881
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,708 △ 3,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 471
為替換算調整勘定 △ 66 0
51 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 509
四半期包括利益 6,702 △ 3,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,650 △ 3,371
非支配株主に係る四半期包括利益 52 44
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
10,346 △ 4,952
半期純損失（△）
減価償却費 6,991 7,434
のれん償却額 301 318
減損損失 67 192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 128
受取利息及び受取配当金 △ 96 △ 78
支払利息 66 95
為替差損益（△は益） 55 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） 56 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 130 1
固定資産処分損益（△は益） 95 114
助成金収入 － △ 2,360
売上債権の増減額（△は増加） 495 946
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,660 △ 1,526
カラオケ賃貸機器の売上原価振替 33 48
前渡金の増減額（△は増加） 1,150 △ 47
仕入債務の増減額（△は減少） 1,231 △ 2,738
未払金の増減額（△は減少） △ 796 △ 87
△ 57 115
その他
小計 17,361 △ 2,654
利息及び配当金の受取額
96 79
利息の支払額 △ 67 △ 95
助成金の受取額 － 2,360
△ 5,901 △ 1,285
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,489 △ 1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13 △ 32
定期預金の払戻による収入 － 24
有形固定資産の取得による支出 △ 4,325 △ 2,883
有形固定資産の売却による収入 1 3
無形固定資産の取得による支出 △ 2,652 △ 1,615
映像使用許諾権の取得による支出 △ 953 △ 522
投資有価証券の売却による収入 189 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 28
る収入
貸付けによる支出 △ 76 △ 306
貸付金の回収による収入 194 118
敷金及び保証金の差入による支出 △ 720 △ 451
敷金及び保証金の回収による収入 91 174
163 △ 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,100 △ 5,555
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 115 6,203
長期借入れによる収入 70 31,610
長期借入金の返済による支出 △ 814 △ 740
社債の償還による支出 △ 6,500 △ 10
配当金の支払額 △ 3,152 △ 3,249
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,280
△ 16 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,299 31,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,966 24,361
現金及び現金同等物の期首残高 56,439 47,232
※ 49,473 ※ 71,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績へのマイナス
の影響は、今後順次回復していくものの、当連結会計年度末まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及
び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
商品及び製品
7,496 百万円 9,039 百万円
仕掛品
141 199
原材料及び貯蔵品
138 162
合計
7,777 9,401
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 927 百万円 453 百万円
販売促進費 984 298
役員報酬 691 655
役員退職慰労引当金繰入額 52 60
給料及び賞与 6,015 5,152
賞与引当金繰入額 1,231 1,230
退職給付費用 299 293
※２ 助成金収入
従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴い、国及び地方自治体等から収受した助成金等を「助成金収入」に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、全従業員を対象に原則出勤停止（特別休
暇）とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの休業要請に伴い、当社運営店舗及び顧客運営店
舗が臨時休業となりました。
これらの事象に対し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラ
オケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 50,230 百万円 72,362 百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △756 △769
現金及び現金同等物 49,473 71,593
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,172 56.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 3,173 56.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 3,210 57.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 3,114 56.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 31,043 31,441 3,867 66,351 4,666 71,018 － 71,018
セグメント利益
7,298 3,185 47 10,531 819 11,351 △ 1,357 9,993
(営業利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,357百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 24,178 11,184 2,970 38,333 4,444 42,778 － 42,778
セグメント利益又
は損失(△)
5,069 △ 5,843 120 △ 653 231 △ 421 △ 1,220 △ 1,642
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,220百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2020年３月31日)
(単位：百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 12,035 12,079 44
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており
ます。
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
長期借入金 43,768 43,546 △222
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており
ます。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
117円45銭 △69円38銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(百万円) 6,655 △3,881
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 6,655 △3,881
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 56,665 55,954
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
117円30銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 75 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年11月９日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 3,114 百万円
②１株当たりの金額 56円00 銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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