極東証券株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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極東証券株式会社(E03784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社 平塚支店
（神奈川県平塚市宝町３番１号）
極東証券株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号）
極東証券株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
2,460 4,439 3,670
営業収益 （百万円）
2,427 4,405 3,605
純営業収益 （百万円）
340 2,214
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 746
親会社株主に帰属する四半期純
200 1,533
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 560
当期純損失（△）
1,870
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 169 △ 2,097
45,156 44,141 42,749
純資産額 （百万円）
69,593 74,162 68,471
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
6.28 48.06
（円） △ 17.56
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.9 59.5 62.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
808 7,909 7,336
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,275 △ 4,479 △ 3,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
21 21
（百万円） △ 957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,921 21,019 17,597
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
27.88
（円） △ 7.94
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．第77期第２四半期連結累計期間及び第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第77期及び第77期第２四半期連結累計期間に
ついては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、2020年９月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社
極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第２四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大により４月から６月の世界経済は大きく落ち込みました。その後も新型コロナウイルス感染症の感染再拡大は
みられましたが、都市封鎖解除の増加や各国政府による未曽有の規模の財政政策もあり、世界的に景気は回復基調
となりました。
株式市場は、景気に先行し９月上旬にかけて戻り相場となりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大
や、景気回復鈍化の懸念が台頭する場面もありましたが、新型コロナウイルスワクチン開発の進展報道や経済対策
への期待が勝りました。ＩＴ関連企業を中心に物色され、米国ナスダック指数は６月には史上最高値を更新しまし
た。米大統領選の行方に注目が集まる中、９月は調整局面となりましたが、その後は値を戻しつつ当期を終えまし
た。日本では、菅新政権がアベノミクスを継承したことや新政策への期待などから、日経平均株価は９月も底堅い
動きとなりました。当期末の日経平均株価は３月末から22.6％上昇の23,185円で終えました。
外国為替市場では、ドル円は７月31日に１ドル＝104.60円まで円高が進む場面もありましたが、期を通じてみる
と比較的安定して推移し当期末は１ドル＝105.80円で終えました。他方、ユーロ円では円安となり当期末は１ユー
ロ＝124.17円でした。
債券市場では、日本の10年国債は総じて落ち着いた動きとなりました。同利回りは一時的にプラスに転じる場面
もありましたが、△0.005％で当期末を終えました。
なお新興国市場では、国により差はあるものの株式、為替、債券とも概ね戻り歩調でした。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績
につきましては、営業収益44億39百万円（前年同期比180.4％）、純営業収益44億５百万円（同181.5％）、営業利
益19億95百万円（前年同期は12百万円）、経常利益22億14百万円（前年同期比650.8％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益15億33百万円（同765.5％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、８億13百万円（前年同期比120.8％）となりました。内訳は以下のようになっておりま
す。
（委託手数料）
株券委託手数料は、５億14百万円（同144.3％）を計上し、これに受益証券（上場投信）委託手数料等を加
えた「委託手数料」は、５億43百万円（同143.4％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、６百万円（同58.0％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少に
より、１億60百万円（同95.3％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億２百万円（同89.7％）と
なりました。
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②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、46百万円の利益（前年同期比172.4％）、債券等トレーディング損益は、29億
57百万円の利益（同336.1％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、89百万
円の利益（同124.8％）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、30億93百万円の利益（同
316.1％）となりました。
③金融収支
金融収益５億23百万円（前年同期比65.4％）から金融費用33百万円（同101.9％）を差し引いた「金融収支」
は、４億89百万円（同63.9％）となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億10百万円（前年同期比99.8％）となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で２億85百万円（前年同期比84.0％）を計上いたしました。一方、営業外費
用は、為替差損等合計で66百万円（同559.6％）を計上し、「営業外損益」は、２億19百万円の利益（同
66.9％）となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で16百万円（前年同期は特別利益を計上しておりません）を計上いた
しました。一方、特別損失は、固定資産除却損等合計で13百万円（前年同期比37.6％）を計上し、「特別損益」
は、３百万円の利益（前年同期は34百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億22百万円増加
し、210億19百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、79億９百万円（前年同期は８億８百万円）となりました。これは主に預り金
の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、44億79百万円（前年同期は12億75百万円）となりました。これは主に投資有
価証券の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、21百万円（前年同期は21百万円）となりました。これは短期借入金の増加及
び配当金の支払いに伴う減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合い
が高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念の
もと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリス
ク管理体制の強化、④企業の社会的責任の遂行及びガバナンス体制の充実を中長期の基本戦略として、持続可能な
事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
（７）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、558億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億17百
万円増加いたしました。これは主に、預託金が22億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は、
182億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億74百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が
31億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、741億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億91百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、285億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億97百
万円増加いたしました。これは主に、預り金が42億84百万円増加したことによるものであります。固定負債は、
14億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が
８百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、300億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、441億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91
百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が10億54百万円、その他有価証券評価差額金が３億36百万円
増加したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
32,779,000 32,779,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
32,779,000 32,779,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 32,779,000 － 5,251,687 － 4,774,326
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,640 8.28
有限会社みつる 東京都千代田区五番町
日本マスタートラスト信託銀行株
1,651 5.18
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社七十七銀行
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
1,616 5.07
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
1,523 4.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,491 4.67
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
979 3.07
菊池廣之 東京都千代田区
967 3.03
菊池一広 東京都大田区
875 2.74
菊池基之 東京都大田区
株式会社日本カストディ銀行（信
836 2.62
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
730 2.29
高野満美恵 東京都新宿区
13,311 41.73
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTC
ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の３社が合併した新銀行であります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,651千株は、全て同社の信託業務に
係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分34千株、投資信託設定分1,182千株、管理有
価証券信託分等の株式434千株となっております。
４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数836千株は、全て同社の信託業務に係るものであ
ります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分44千株、投資信託設定分445千株、管理有価証券信託分等
の株式347千株となっております。
５．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示してお
ります。
６．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株
式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主
の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,491 4.55
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 553 1.69
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 313 0.96
株式会社
合計 － 2,358 7.19
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７．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため株主名簿
上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 166 0.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,523 4.65
合計 － 1,690 5.16
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
877,500
完全議決権株式（自己株式等）（注） 普通株式 － －
31,896,000 318,960
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
32,779,000
発行済株式総数 － －
318,960
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋茅
877,500 877,500 2.68
極東証券株式会社 －
場町一丁目４番７号
877,500 877,500 2.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
（１）受入手数料の内訳
前第２四半期累計期間（自 2019年４月 至 2019年９月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 356 － 22 － 379
引受け・売出し・特定投資家向
10 － － － 10
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 168 － 168
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 103 8 114
計 369 0 294 8 673
当第２四半期累計期間（自 2020年４月 至 2020年９月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 514 － 29 － 543
引受け・売出し・特定投資家向
6 － － － 6
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 160 － 160
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 81 18 102
計 523 0 271 18 813
（２）トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月 至 2019年９月） （自 2020年４月 至 2020年９月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 3 23 27 12 34 46
債券等 2,215 △1,335 879 644 2,313 2,957
その他 153 △82 71 51 37 89
計 2,373 △1,394 978 708 2,385 3,093
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（３）自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
基本的項目 (A） (百万円) 40,886 39,877
その他有価証券評価差
(百万円) 66 －
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
補完的項目
(百万円) 19 13
金
貸倒引当金 (百万円) 1 1
計 (B） (百万円) 86 15
控除資産 (C） (百万円) 5,416 8,396
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) (D） (百万円) 35,557 31,496
市場リスク相当額 (百万円) 4,655 3,600
取引先リスク相当額 (百万円) 201 233
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 1,254 1,203
計 (E） (百万円) 6,111 5,037
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 581.8 625.1
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決
算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,376百万円、月末最大額は3,600百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は231百万円、月末最大額は255百万円であります。
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（４）有価証券の売買等業務
①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除
く）は、次のとおりであります。
イ．株券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
58,271 1,246 59,517
（自 2019.４ 至 2019.９）
当第２四半期累計期間
81,131 3,180 84,311
（自 2020.４ 至 2020.９）
ロ．債券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 72,301 72,301
（自 2019.４ 至 2019.９）
当第２四半期累計期間
－ 96,675 96,675
（自 2020.４ 至 2020.９）
ハ．受益証券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
4,529 1,156 5,685
（自 2019.４ 至 2019.９）
当第２四半期累計期間
6,521 － 6,521
（自 2020.４ 至 2020.９）
ニ．その他
コマーシャ
新株予約権 外国新株予
ル・ペー 外国証書 その他 合計
区分 証券 約権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
前第２四半期累計期間
20 － － － 1,131 1,151
（自 2019.４ 至 2019.９）
当第２四半期累計期間
4 － － － 1,071 1,076
（自 2020.４ 至 2020.９）
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
コマーシャ
新株予約権 外国新株予
ル・ペー 外国証書 その他 合計
区分 証券 約権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
前第２四半期累計期間
20 － － － 42 62
（自 2019.４ 至 2019.９）
当第２四半期累計期間
4 － － － 242 247
（自 2020.４ 至 2020.９）
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②市場デリバティブ取引の状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引
を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 253 43,621 － 43,874
（自 2019.４ 至 2019.９）
当第２四半期累計期間
－ 1,794 43,367 － 45,161
（自 2020.４ 至 2020.９）
ロ．債券に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第２四半期累計期間
－ － － － －
（自 2019.４ 至 2019.９）
当第２四半期累計期間
－ － － － －
（自 2020.４ 至 2020.９）
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③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け
売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状
況は、次のとおりであります。
イ．株券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
区分 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
前第２四半期累計期間
271 195 － － 1 － －
（自 2019.４ 至 2019.９)
当第２四半期累計期間
71 70 － － 0 － －
（自 2020.４ 至 2020.９)
ロ．債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
国債 － － － 65 － － －
地方債 － － － － － － －
前第２四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2019.４
社債 － － － － － － －
至 2019.９）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 65 － － －
国債 － － － 68 － － －
地方債 － － － － － － －
当第２四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2020.４
社債 － － － － － － －
至 2020.９）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 68 － － －
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ハ．受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
株式投信 － － － 7,373 － － －
前第２四半期
公社債
－ － － 22,096 － － －
累計期間
投信
（自 2019.４
外国投信 － － － 1,910 － － －
至 2019.９）
計 － － － 31,380 － － －
株式投信 － － － 5,775 － － －
当第２四半期
公社債
－ － － 23,734 － － －
累計期間
投信
（自 2020.４
外国投信 － － － 1,505 － － －
至 2020.９）
計 － － － 31,015 － － －
ニ．その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
コマー
前第２四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2019.４
外国証書 － － － － － － －
至 2019.９）
その他 － － － － － － －
コマー
当第２四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2020.４
外国証書 － － － － － － －
至 2020.９）
その他 － － － － － － －
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,794 22,183
現金・預金
11,695 13,954
預託金
19,233 15,915
トレーディング商品
19,230 15,890
商品有価証券等
2 25
デリバティブ取引
271 635
約定見返勘定
2,350 2,557
信用取引資産
2,267 2,300
信用取引貸付金
83 257
信用取引借証券担保金
827 642
その他の流動資産
△ 1 △ 1
貸倒引当金
53,171 55,888
流動資産計
固定資産
1,999 1,955
有形固定資産
491 460
建物
1,175 1,175
土地
332 319
その他
83 74
無形固定資産
13,216 16,244
投資その他の資産
12,020 15,168
投資有価証券
1,230 1,146
その他
△ 34 △ 71
貸倒引当金
15,299 18,274
固定資産計
68,471 74,162
資産合計
負債の部
流動負債
6
トレーディング商品 －
6
デリバティブ取引 －
548 650
信用取引負債
374 381
信用取引借入金
174 269
信用取引貸証券受入金
11,903 16,187
預り金
9,350 9,850
短期借入金
15 473
未払法人税等
175 269
賞与引当金
2,223 1,089
その他の流動負債
24,222 28,520
流動負債計
固定負債
1,000 1,000
長期借入金
49 58
退職給付に係る負債
429 429
その他の固定負債
1,478 1,487
固定負債計
特別法上の準備金
19 13
金融商品取引責任準備金
19 13
特別法上の準備金計
25,721 30,021
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
4,774 4,774
資本剰余金
34,810 35,865
利益剰余金
△ 863 △ 863
自己株式
43,973 45,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,232 △ 895
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,232 △ 895
8 8
非支配株主持分
42,749 44,141
純資産合計
68,471 74,162
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
673 813
受入手数料
379 543
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
10 6
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
168 160
の取扱手数料
114 102
その他の受入手数料
978 3,093
トレーディング損益
799 523
金融収益
9 9
その他の営業収入
2,460 4,439
営業収益計
33 33
金融費用
2,427 4,405
純営業収益
販売費・一般管理費
265 255
取引関係費
※ 1,472 ※ 1,416
人件費
241 238
不動産関係費
270 274
事務費
44 44
減価償却費
70 96
租税公課
36
貸倒引当金繰入額 －
51 47
その他
2,415 2,410
販売費・一般管理費計
12 1,995
営業利益
営業外収益
139 194
受取配当金
25 55
投資事業組合運用益
100
為替差益 －
75 35
その他
340 285
営業外収益計
営業外費用
60
為替差損 －
10 5
あっせん和解金
0 0
その他
11 66
営業外費用計
340 2,214
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
10
投資有価証券売却益 －
5
－
金融商品取引責任準備金戻入
16
特別利益計 －
特別損失
34 1
投資有価証券売却損
0 11
固定資産除却損
34 13
特別損失計
305 2,217
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109 432
251
△ 3
法人税等調整額
105 684
法人税等合計
200 1,533
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
200 1,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
200 1,533
四半期純利益
その他の包括利益
336
△ 369
その他有価証券評価差額金
336
その他の包括利益合計 △ 369
1,870
四半期包括利益 △ 169
（内訳）
1,870
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 169
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
305 2,217
税金等調整前四半期純利益
44 44
減価償却費
7 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
36
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
94
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） － △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 860 △ 645
33 33
支払利息
34
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8
投資事業組合運用損益（△は益） △ 25 △ 55
預託金の増減額（△は増加） △ 2,002 △ 2,259
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
257 3,317
加）
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 256 △ 364
539
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 105
1,936 4,284
預り金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
74
△ 6
少）
412
△ 160
その他
7,000
小計 △ 97
利息及び配当金の受取額 850 744
利息の支払額 △ 31 △ 35
法人税等の支払額 △ 39 △ 49
127 250
法人税等の還付額
808 7,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 57 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 922 △ 4,671
162 291
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
1 0
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 559 △ 644
644
定期預金の払戻による収入 －
100
△ 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,275 △ 4,479
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500 500
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 478 △ 478
配当金の支払額
21 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 △ 28
3,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 519
14,440 17,597
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,921 ※ 21,019
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度までは、外貨建投資有価証券の為替リスクを回避する目的で実行する為替予約に係る為替差
損益については、「金融収益（金融費用）」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
「営業外収益（営業外費用）」の「為替差益（為替差損）」として表示をしております。
これは、当社グループが株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行っている中で、従来よ
り、外貨建投資有価証券により発生する運用損益は営業外損益として計上しており、当該為替差損益を営業外
損益に計上することによって、外貨建投資有価証券の運用成果をより明瞭に表示できるものと考え、連結損益
計算書上の表示区分を変更したものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりまし
た100百万円を「営業外収益」の「為替差益」として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務の残高
保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務 9百万円 7百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 196百万円 265百万円
退職給付費用 90 △67
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金・預金 14,460百万円 22,183百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △539 △1,163
現金及び現金同等物 13,921 21,019
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年４月26日
普通株式 478 15.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月30日
普通株式 478 15.0 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年４月28日
普通株式 478 15.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月29日
普通株式 638 20.0 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し
ております。
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極東証券株式会社(E03784)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円28銭 48円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
200 1,533
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
200 1,533
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,901 31,901
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年11月25日（水）
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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